平成二十四年東京都議会会議録第三号

　　　午後六時開議

〇議長（中村明彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　五十六番岡田眞理子さん。
　　　〔五十六番岡田眞理子君登壇〕

〇五十六番（岡田眞理子君）　初めに、築地のまちづくりについて伺います。
　二月七日、東京都は、地元中央区と築地のまちづくりに関する合意を交わしました。その直後の二月十五日に開かれた中央区議会の特別委員会では、この合意について、区は同意するという文言はあるが、都は合意するという文言がないとして、このことへのある種の不平等条約であるかのような指摘もありました。
　そこで私は、東京都としても、この合意を締結するに当たり、食文化の拠点として築地がはぐくんできた活気とにぎわいを継承していくことの重要性を認識しつつ、あわせて、地元中央区とともに、食文化の拠点の形成に向けて検討していくことについても同意しているのではないかと考えますが、東京都の基本認識について見解を伺います。
　また、合意文の第二項では、築地のまちは、銀座に隣接する極めて高いポテンシャルを有しており、また、築地市場を中心として、場外市場など周辺とのかかわりの中で独特の伝統文化を生み出し、にぎわいを創出してきたという特質を持っているとした上で、築地のまちづくりにおいては、これらの特質等をどのように引き継いでいくかという観点も含めて、検討を行っていくとしています。
　このような中で、築地におけるまちづくりは、ほかの再開発で見られるような地元自治体や周辺地域とのまちづくりの整合性を欠いた再開発ではなく、土地処分についてもこれまでのように細かく切り売りをせずに、食文化の継承というコンセプトに基づいた上での一体的なまちづくりを進めていくことが望まれます。都の見解を伺います。
　次に、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの選手村予定地である晴海に関連して伺います。
　晴海は、最寄り駅が都営大江戸線の勝どき駅しかなく、勝どき駅は朝夕大変なラッシュで、乗りおりできない人たちは隣の月島駅を利用するため、今では月島も大変な混雑となっています。二年前の私の一般質問に対して、都は現在、その打開策としてホームの増設に着工していますが、それでも解消策としては不足しているといわれています。
　また、晴海地区には、ここ数年でも次々と新しく高層マンションの建設が予定されており、人口の著しい増加が見込まれる中、新たな交通システムが必至であると考えます。
　そこで、まずは、ヨーロッパなどで導入が進んでいる新しい路面電車であるLRTや、バスレーンを連節バスなどで快適に走行するBRTの新設が考えられます。現在、地元中央区では、晴海地区と銀座方面などを結ぶLRTやBRTについて検討が行われており、地元から期待の声が上がっています。このLRTやBRT構想に関しての都の基本的認識について伺います。
　続いて、晴海の客船ターミナルについて伺います。
　晴海地区の東京湾に面した突端には立派な客船ターミナルがありますが、毎年五月に行われる東京消防庁による水の消防ページェントと、毎年八月に行われる中央区による東京湾大江戸華火祭の、年に二回は大勢の人で大変なにぎわいを醸しますが、それ以外は閑散としている状態です。稼働率を聞いてみますと、肝心な客船が到着するのは月に一、二回程度ということです。
　美しさがひときわ目立つ立派な施設ですから、テレビドラマや雑誌のロケ地としてお目にかかることは多いのですが、客船ターミナルとして活性化を促進する努力をするべきと考えますが、見解を伺います。
　さて、先日の知事施政方針では、東京が日本の首都としての存在感を高めるためには、風格のある都市を造形しなければならないと、首都の玄関口である東京駅丸の内周辺の整備に言及されています。東京駅から行幸通り、江戸城のたたずまいを残す皇居周辺が一体となった風格ある景観は、後世に残る我が国の財産になると思いますと述べられていました。
　これを伺い、私が思い出したのは、パリのまちを世界一美しいまちにしたいと、十九世紀半ばにナポレオン三世が、道路の区画整備やバルコニーの高さを一律にそろえ、まち並みを整備し、今のあの美しいパリをつくったという話です。
　東京を風格ある都市にとの知事の声は、東京のまちづくりに大きな影響を与えるものと期待しております。
　そこで、私が述べさせていただきますのは、同じ東京駅の対の玄関口である八重洲側のまちづくりについてです。歴史をひもとけば、八重洲の地名は、江戸時代に徳川家康の国際情勢顧問や通訳として活躍し、この地に屋敷を与えられたオランダ人のヤン・ヨーステンの和名、耶揚子から来ているそうです。
　八重洲は、東京駅前という立地のよさから主にオフィス街として機能し、兜町も近く、しにせの料理屋も多く、商業地域としても発展しています。丸の内側が江戸城のたたずまいを残すとすれば、こちら八重洲側はお江戸日本橋に至る庶民の暮らしが息づいているまちといえます。
　しかしながら、丸の内側と比べますと、東京駅前広場を筆頭に、再開発が非常におくれています。駅前は雑然としており、タクシーおり場は無断駐輪場と化し、安全上の問題が指摘されています。また、周辺のビルは老朽化しており、耐震性も不備であり、景観上も安全上も含めて早急の整備が求められます。
　東京駅は、全国から人々が集積できる場所ですから、八重洲を日本のこれからの産業を支える拠点として、例えば、知的集積の高い産業の芽を育てる場所として活用するなど、立地のよさを生かした再開発が必要と思われます。羽田もハブ空港化し、全国から、そして、世界からの来街者が多く訪れる東京駅前として、品格あるまち並みに再生していくことが必定と思われますが、風格のある都市づくりの観点から、八重洲側のまちづくりについて所見を伺います。
　次に、特別支援教育に関連してお伺いいたします。
　平成十四年に国が行った調査の結果によれば、小中学校の通常の学級には特別支援を必要とする児童生徒が六・三％在籍していると報告されています。近年、発達障害の児童生徒に対する教育内容、方法の充実は急務であり、今や小中学校等に勤務するすべての教員に、発達障害などの高発生頻度障害についての基本的知識を有することが求められているといえます。
　文部科学省の調査結果では、平成二十二年度に都立特別支援学校に新規に採用された教員のうち、特別支援学校教諭免許状保有者の割合は四五・七％であり、小中学校の特別支援学級の教員の場合は約三割程度ということです。障害のある子どもの教育を専門とする特別支援学校や特別支援学級でさえこのような状況であれば、小中学校等の教員に発達障害に関する基本的な知識理解を期待することは極めて困難といわざるを得ません。
　こうしたことから、今後、都における特別支援教育の充実を図るためには、勤務する学校の校種にかかわらず、すべての教員が発達障害に関する一定程度の知識を身につけ、その上で特別支援学級や特別支援学校に勤務する教員は、それぞれの障害種別に応じた指導の専門性を身につけることができるようなシステムの工夫が必要であると考えます。
　そこで、特別支援教育にかかわる教員の専門性の育成について、都教育委員会の見解を伺います。
　同じ都内にありながら、区市町村によって特別支援教育の状況にいろいろな差が見られます。中でも、幼児期から学童期に継承される個別の教育支援計画書というものがありますが、これは、その子どもの障害の程度や実態を理解、把握し、適切な教育支援を実施していくための極めて教育支援上の指針として重要なものです。
　しかしながら、この教育支援計画書の書式が学校や地域によって異なるため、支援を受ける子どもが保護者の転勤などで転校するたびに新しい支援計画書がつくり直されることになります。子どもに一貫性のある支援を行うことが目的で定められたものなのですから、地域や学校が変わっても一貫性のある支援を行うためには、個別の教育支援計画の書式を都として統一して活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　障害には、目に見える障害と、見えない、周囲に理解されにくい障害があり、その代表的なのが学習障害、LDだといわれています。そして、そのLDの一種であり、知的能力や一般的な理解能力には特に問題が見られないにもかかわらず、文字の読み書き学習に著しく困難を抱える障害にディスレクシアがあります。
　ディスレクシア、美んちゃんの場合というドキュメンタリー映画を先ごろ見てまいりました。高校を終え、イギリスの美術専門学校に行き、そこでディスレクシアを指摘され、初めて自分の障害に気づき、その後、就職しては解雇されることを幾度も繰り返し、悩み苦しんだあげくに、やっと得意な料理の腕を生かしてお弁当屋さんを開業するに至った、自立して生きる主人公の姿がありました。彼女のように、成人近くになってから自分の障害がわかり、苦労の末に自分に合った仕事で生きていけるのは、まれな幸せなケースであり、もっと早くに学童期にわかっていたらと考えると、学校教育の責任の大きさを痛感します。
　私が実際に体験した例では、小学二年生の男の子でしたが、算数の文章題が苦手だと母親から相談を受け、面談をいたしました。わからないという文章題を読んで聞かせてやると、さっと立式し、正解が出せました。もしやと思い、幾つかの問題と国語の読解問題も読んで聞かせると、理解が進み、正解へと導くことができました。専門医を紹介し、ディスレクシアと診断された子の例です。
　障害の早期発見、早期支援は重要な課題です。通常の学級に在籍する読み書きに障害のある児童生徒に対して、障害の現状を早期に把握し、適切な支援が受けられるように対応すべきと考えますが、見解を伺います。
　さて、一昨日の夕刊に、発達障害のある受験生が入試でパソコンの使用を認められ、鳥取大学に合格した旨の記事がありました。筆記試験や小論文では、頭の中に答えがあっても、書いて表現できない、パソコンでならできる、そうした発達障害のある受験生への明るいニュースでした。
　新聞によりますと、米国では大学生のうち、障害のある学生は一割を超えているそうですが、日本ではわずかに〇・二七％ということです。そして、米国では、障害を理由とした排除を禁止する連邦法があり、教育機関は、入試などで個別の障害に合わせて配慮する義務があるということです。
　日本では、昨年八月にやっと改正障害者基本法で、障害者の社会的障壁を取り除くため合理的な配慮が必要であることが記載されましたが、学びたい、働きたい、そうした意欲を持っているすべての障害者にとって生きやすい社会をつくっていかなければなりません。
　私たちは皆、生まれてから成長するにつれていろいろなことができるようになりますが、あるときを境に少しずついろいろなことができにくくなり、しまいにはできなくなります。障害があるというのは人ごとではなく、いつかは自分の身に認めざるを得なくなるわけですから、想像力をフルに発揮して、障害者支援を考えていくことが肝要であります。
　先日、東京都発達障害者支援センターを視察いたしました。問い合わせや相談申し込みが増加する一方で、年齢、内容ともに多様化しているとのことで、著しいニーズの高まりに職員の方々の熱心な業務姿勢でも対応し切れていない状況には、需要と供給のアンバランスを感じました。
　東京都は、包括事業の中で、各市区町村における発達障害者への支援体制の充実を図っているとのことですが、青年期や成人期への支援体制の拡充を一層に推進すべきと、この点は要望させていただきます。
　乳幼児期から学童期までは、学校や公的機関からの支援があっても、青年期や成人期においての就労支援へと継続してつながらずに途切れ、そのことがひきこもりへの引き金となっている状況も多く指摘されています。
　障害者にとっては、一生を通じての自立して社会で生きていけるような支援が必要不可欠でありますから、それぞれのライフステージへの支援の受け渡しが重要なかぎとなります。都では、この点をどう認識し、対策を講じているのか、所見を伺います。
　かつて私が特別支援教育に携わっていたころ、東京都の特別支援教育は全国に先駆けた実践をしており、他の道府県から羨望の声が届いていました。障害のある子どもたちのために、実となるような心のこもった支援策がこれからも大切であります。東京都がぜひ率先して日本の特別支援教育を牽引していくことを希望いたしまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　岡田眞理子議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、特別支援教育にかかわる教員の専門性の育成についてでございますが、都教育委員会はこれまで、採用後に特別支援学校教諭免許状を取得する講習の実施や障害種別に応じた研修の充実等により、教員の専門性の向上に努めてまいりました。
　また、現在、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、学識経験者等の外部有識者を加えた検討委員会において、すべての学校における特別支援教育の推進充実に向けて、採用、異動、研修など、総合的な観点から人材育成のあり方に関する検討を行っております。
　今後は、本委員会の検討結果等を踏まえ、すべての教員が発達障害の子どもに対する理解を深めるとともに、特別支援学校等の教員が障害種別に応じた専門性を高めることができるよう、必要な取り組みを進めてまいります。
　次に、個別の教育支援計画の活用についてでございますが、都教育委員会は、障害のある児童生徒が学校や地域の関係機関から一貫した支援を受けられるように、個別の教育支援計画の標準的な書式を都内全公立学校に周知してまいりました。区市町村教育委員会の中には、それぞれの判断により、都教育委員会の定めた書式に独自の項目を付加するなどの工夫を行っている場合もございます。
　今後も引き続き、障害のある児童生徒が進学や転学の際に、情報が途切れることなく、一貫した支援が受けられるよう、区市町村教育委員会とも連携して、都内全公立学校に対する指導助言を行ってまいります。
　次に、読み書きに障害のある児童生徒への対応についてでございますが、都教育委員会は、読み書きに障害のある児童生徒が学習全般におくれが生じやすいことから、研究校を二校指定いたしまして、小学校の早い段階から障害を把握し、適切な指導を行うための研究に取り組んでおります。
　具体的には、児童生徒の学習のつまずきの状況から、その原因が読み書きにかかわる障害に起因するか否かを教員が把握する方法について、また、読み書きに障害のある児童生徒に対して、専門性の高い教員や心理の専門家等と連携した支援のあり方について研究しております。
　こうした研究の成果につきましては、公立小中学校のすべての教員に周知し、読み書きの障害を早い段階で把握し、適切な支援に結びつけてまいります。
　　　〔中央卸売市場長中西充君登壇〕

〇中央卸売市場長（中西充君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、築地のまちづくりに関する中央区との合意についてでございますが、築地地区は昭和十年の築地市場開場以来、市場とその周辺に集積した食に関連した店舗とのかかわりにより独特の食文化が発達しており、海外の旅行ガイドブックにも記載され、多くの観光客が訪れるなど、食文化の拠点としてのブランドを有しております。
　そのため、さきの都区合意の中では、今後の築地地区のまちづくりに当たり、築地のまちの独特の伝統文化を生み出してきたこうした特質をどのように引き継いでいくかという観点も含め検討を行っていくとしております。
　既に都は、今年度から場外市場の実態や来街者の意識調査に着手しており、一方で中央区は、食文化の拠点として築地がはぐくんできた活気とにぎわいをいっときも途絶えさせないため、勝どき門駐車場などの活用を計画しております。本年四月にも設置する都区検討会においては、築地地区のにぎわいを途絶えることなく継承するという観点に立って、都としても協力してまいります。
　次に、築地地区のまちづくりについてでございます。
　豊洲移転後の築地市場の跡地は、銀座に隣接した都市機能が集積する極めて高いポテンシャルを有しております。こうした都心に残る二十三ヘクタールという数少ないまとまった土地として、その活用は今後の東京のまちづくりを進める上で極めて重要な課題でございます。
　一方で、築地地区がはぐくんできた食文化とそのブランドは、この地区の強みであり、これを生かして地区全体のにぎわいを確保することも課題の一つでございます。そのため、庁内における築地地区のまちづくりの検討に当たっては、このようなさまざまな地区の特質を考慮しながら、全庁横断的に検討を進めてまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、晴海地区と銀座方面などを結ぶLRT、BRT構想についてでございますが、お話の新しい交通システムは、地域交通を担う公共交通機関として有効ですが、導入に当たっては、導入空間の確保や自動車交通に与える影響、事業採算性など、さまざまな課題がございます。
　地元中央区では、臨海部と都心部とを結ぶこうした構想の実現に向けた調査検討を行っており、このような地元区の主体的な取り組みに対して、都は、必要な技術的支援や情報提供などを行ってまいります。
　次に、東京駅八重洲側のまちづくりについてでございますが、当地域は東京駅に隣接する極めて利便性の高い立地にありますが、古くからのまち割りを継承しているため、街区が細分化されており、丸の内側のような街区単位のまとまった市街地の更新を進めにくい状況でございます。
　このため、都は、東京の都市づくりビジョンにおいて、民間の開発等を通じて、計画的に街区再編や機能更新を進めることにより、首都東京の玄関口にふさわしい風格あるまち並みを形成することとしております。
　当地域では、これまでも日本橋二丁目地区等において優良な都市再生プロジェクトが具体化しており、都は、引き続き、こうした取り組みを適切に誘導し、国際的な業務、商業機能などの集積を図り、日本を代表する東京駅の駅前にふさわしい市街地の実現に取り組んでまいります。
　　　〔港湾局長中井敬三君登壇〕

〇港湾局長（中井敬三君）　晴海客船ターミナルの活性化についてでありますが、都はこれまで、施設使用料を減免するインセンティブ制度を設けて、クルーズ客船の誘致を図るとともに、クリスマスイベントやフリーマーケットなど、さまざまなイベントを開催し、施設の有効活用やにぎわい創出に努めてまいりました。
　現在は、震災後の外国人観光客の減少の影響もあり、客船の寄港が減っておりますが、今後は、入港コストをさらに低減する取り組みを行うとともに、これまで以上に積極的に誘致活動を展開することで、クルーズ客船の寄港増加につなげてまいります。
　また、指定管理者である東京港埠頭株式会社や地元区と連携したイベントを開催するとともに、観光バスツアーを呼び込む取り組みなども行ってまいります。
　このように多種多彩な取り組みにより、晴海客船ターミナルのさらなる活性化を図ってまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　発達障害者の支援についてのご質問にお答えをいたします。
　発達障害者が身近な地域で安定した生活を送れるようにするためには、ライフステージごとの支援体制を整備いたしますとともに、乳幼児期から成人期まで継続的に支援を行うことが重要でございます。
　都は、発達障害の支援に取り組む区市町村を包括補助により支援をいたしております。その中では、当事者本人が受けた支援の情報を蓄積するサポートファイルを作成いたしまして、家族や相談機関、学校などで情報の共有を図りながら、成長段階に応じて切れ目なく支援をする取り組みも始まっております。
　今後、こうした先駆的事例を広く区市町村に紹介するなど普及啓発に努め、区市町村の取り組みを支援してまいります。