平成二十四年東京都議会会議録第三号

〇副議長（ともとし春久君）　四十二番中屋文孝君。
　　　〔四十二番中屋文孝君登壇〕

〇四十二番（中屋文孝君）　昨年末、国は、全国の七地域を国際戦略総合特区に指定し、東京都も外国企業を誘致するアジアヘッドクオーター特区に指定されたことは大変にうれしく感じております。しかし、東京の特区は七つのうちの一つという安易な位置づけに甘んじては、決してならないと強く申し上げたい。特区構想の実現に当たっては、東京が全国をリードしていくという強い気構えを持って臨んでほしいのであります。
　特区に選ばれた対象地域は、新宿と渋谷、六本木、丸の内、さらには臨海部まで。何でここに文京区が入っていないのか、まことに残念ではありますが、今申し上げた場所は、日本経済を牽引する代表的なエリアであります。
　注目すべきは、臨海副都心地域です。かつて二十年前に始まった臨海副都心開発は、青島元都知事が、都市博を無謀にも中止し、停滞を余儀なくされた時期もありました。その後、石原都知事を中心に、都職員の努力の結果、今日では、東京ディズニーリゾートを凌駕するほどの人気となりました。本当にすばらしいことです。
　そこで知事に強く要望いたしますが、石原都知事四期目の総仕上げとして、東京のあらゆる知恵と頭脳を結集して、臨海副都心を世界に冠たる安心・安全なMICE、エンターテインメントシティへと、知事の手で実現していただきたいと思っております。そうすることで、必ず日本全体に新たな風貌と元気が出てくるものと確信をしております。
　以上のような思いを込めて、以下、特区について伺ってまいります。
　東京は、今回の特区指定を受けて大変な注目を浴びることになります。東京の産業振興はもちろん、対日投資の促進が日本全体に大きな波及効果をもたらすことが期待されるからです。
　例えば、MICE振興に際しても、国際観光の視点に加え、アミューズメント施設を整備することによって、復興財源の一部を賄い、東京から被災地を支援し、低迷している日本経済を復興させるぐらいの大胆な提案を、私なら発信したい。総合特区制度は、それぐらい大胆な施策を行える可能性を秘めているはずです。
　そこで伺いますが、MICE振興のための拠点づくりなど、総合特区の対象地域について、どのような将来構想を描いた上で、今回のアジアヘッドクオーター特区を推進しようとしているのか。また、外国企業を東京に誘致することで、東京だけではなく、日本全体にどのような効果をもたらすのかを積極的に発信していくべきと思いますが、見解を伺います。
　また、MICE振興のためには、国際観光機能も重要な要素であります。
　MICE先進都市であるシンガポールやソウルなどは、MICE機能のほか、アフターコンベンション機能の充実にも取り組み、高級ホテル、テーマパークや劇場、カジノなど、国際都市としての魅力ある観光資源を開発しています。これにより多くのMICEの誘致に成功しているのです。
　とりわけカジノは、大きな経済波及効果や雇用創出効果も期待でき、既に百二十以上の国や地域で実施されています。しかし、日本では、法整備に関する国政の議論は遅々として進まず、いまだ実現の見通しは立っていません。ここは利用者を限定するなどの仕組みで課題を解決し、スピード感を持って実行に向けた第一歩を踏み出すべきです。
　いずれにしても、MICE、国際観光機能を充実させるためには、民間の豊かな発想力を活用することが重要です。臨海副都心開発におけるこうした点からの取り組みについて所見を伺います。
　次に、舟運ルートの開発と防災船着き場の利用について伺います。
　かつて江戸東京は、水の都といわれましたように、まちを縦横に流れる河川を使って人や物が行き交い、水辺の文化が花開きました。現在、ことし二月に開通した東京ゲートブリッジや五月開業予定の東京スカイツリーなどは、新たな水辺の観光スポットとして注目を浴びています。
　こうした観光機運の高まりを受け、水辺のさらなるにぎわいのためにも、新たな舟運ルートの開発が必要だと思いますが、見解を伺います。
　また、都、国や区では、震災発生時に救援物資などを輸送することを目的に、中小河川を含めた防災船着き場を整備してきました。こうした中小河川を含めた防災船着き場を、ふだんから観光舟運などに活用することができれば、災害時には、船着き場の利用が容易になるとともに、平常時には、都民にとっても、川に親しむよいきっかけになると考えます。
　そこで、都内の中小河川を含めた防災船着き場の平常時利用について伺います。
　次に、横断歩道橋について伺います。
　震災時の歩道は、避難者など、日常より多くの都民の利用が想定され、歩行者空間の確保が重要となりますが、例えば、歩道橋の柱や階段が通行の支障となっている場合もあるのではないかと感じております。
　都が管理している六百余りの歩道橋は、これまで、児童が通学路として利用するなど、歩行者の安全確保に大きな役割を果たしてきました。これらの中には、地元が要望して設置してきたものも多くありますが、利用者が減少している歩道橋もあります。
　そこで、都は、そうした既に役割を終えた歩道橋については、道路におけるさまざまな改良工事にあわせて撤去を検討するなど、さらに歩道橋の撤去を進めるべきと考えますが、都の所見を伺います。
　また、撤去を進める一方で、高齢者や障害者の利用が多い歩道橋もあり、スロープやエレベーターを設置するなど、歩道橋のバリアフリー対策を進めるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
　私の地元文京区の根津、千駄木は、台東区谷中とともに谷根千の名で親しまれ、昔ながらの商店、歴史ある神社仏閣などがまちの魅力を引き立て、郷土愛豊かな土地柄であります。一方で、木造住宅の密集地域であり、震災時には、火災が発生すれば延焼のおそれが心配な地域でもあります。
　東京消防庁では、水道局と協力して、水道施設を利用したり、住民が使いやすい水利や消火器具を活用した訓練をモデル地区で実施していると聞きます。こうした取り組みを谷根千のような木造住宅密集地域から速やかに導入し、全都へと広げて、広く都民の不安を解消すべきと考えます。
　そこで、地域防災力の向上を目指したモデル地区での取り組みと今後の展開について伺います。
　次に、安全で安心できるまちづくりに関して伺います。
　先日の樋口警視総監の報告にもありましたが、都内における刑法犯認知件数は減少しておりますが、ひったくりなど身近な犯罪はまだまだ多く、昨年の都民生活に関する世論調査の要望では、治安対策が依然上位にあり、治安改善を望む都民の声は今も大きい状況があります。
　この世論調査の中で、治安に対する効果的な取り組みとして、防犯カメラの設置が第一位となっており、防犯カメラに対する都民の期待が大変高いことがわかります。
　文京区では、今年度、都の補助金を活用し、地域の方々が防犯カメラを整備しましたが、最近、都内各地で地域団体による防犯カメラの整備が広がってきております。東京の治安改善のためには、防犯カメラの整備を初めとした地域における防犯の取り組みをしっかり支援していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
　今後も、都民が治安の改善を実感していくためには、大規模な繁華街のみならず、町会や自治会が行う取り組みが重要であり、それらの取り組みを強力に後押ししていく必要があります。
　そこで、都として、町会、自治会などが取り組む防犯カメラの整備に対し、きめ細かく支援していくべきと考えます。所見を伺います。
　次に、子どもの体力向上について質問します。
　都教育委員会はこれまで、子どもの体力向上を図るため、子どもの生活活動のガイドラインを一万五千歩と具体的に定め、取り組みを開始するとともに、平成二十三年度に大規模な歩数調査を実施したと聞いています。
　そこで、このたびの歩数調査の意義と結果について伺います。
　また、社会全体が体を動かさなくても済むような便利な世の中になってくると、一人一人が運動不足を自覚し、少しでも体を動かすように心がけることが重要となってまいります。
　そこで、このたびの調査結果を踏まえ、東京都柔道接骨師会などの専門機関と連携を図り、運動の専門的知見を取り入れるなどして、より一層工夫した体力向上の取り組みを展開すべきと考えますが、所見を伺います。
　来年は、いよいよ五十四年ぶりの東京国体、スポーツ祭東京二〇一三が開催されます。この大会の盛り上げのためには、東京都選手団が活躍し、国民体育大会において総合優勝を果たすことが必要です。都では、過去最高得点で総合優勝を果たすことを目標とし、ジュニアアスリート発掘・育成事業など、ジュニア選手に対しさまざまな競技力向上を取り組み、その結果、一定の成果を上げていると聞いています。
　しかしながら、東京都が国体で総合優勝を果たすためには、何より東京都選手団に対する都民を挙げた応援が欠かせません。
　そこで、私は、子どもたちのスポーツへの関心を高めるとともに、子どもたちに国体競技を肌で体験させ、興味を持ってもらえるような取り組みが欠かせないと考えます。所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　中屋文孝議員の一般質問にお答えします。
　まず、このたびの歩数調査の意義と結果についてでございますが、我が国では歩数計を用いた子どもの身体活動量についての大規模統計調査がなく、子どもの発育、発達に必要な運動量を規定するための基礎研究が不十分でございました。このため、都教育委員会は本年度、都内全地域一万六千人の児童生徒に対する大規模な広域歩数調査を実施いたしました。
　本調査は、統計学上信頼性のある規模での実施、科学的データを得るための調査方法の工夫、小中高校全学年別の集計分析等の特徴があり、世界的にも例がないために、今後の統計調査の基準になり得るものと考えております。
　調査の結果、歩数は年齢が上がるにつれて減少している、あるいは高校生は男女の差がない、一日の歩数は授業以外の時間の影響を受けている、あるいは小中学校期では歩数と体力の間に相関関係があることなどの実態が明らかになったところでございます。
　次に、歩数調査の結果を踏まえた取り組みについてでございますが、調査結果から、運動や医療の専門機関等と連携し、児童生徒の生活実態に応じて、家庭、地域や学校がそれぞれ具体的な対策を講じていく必要性が明らかになりました。このため、都教育委員会は、家庭、地域に対して、授業以外の時間や、休日に運動していない子どもの現状への警鐘を鳴らしますとともに、身体活動量の増加プログラムを開発し、望ましい活動のあり方を啓発してまいります。
　また、学校に対しては、児童生徒一人一人の生活実態に応じて、一日当たりの歩数の目標値を設定させたり、休み時間や体育の授業における活動量を増加させたりするなど、東京都柔道接骨師会等の専門機関からの知見も得ながら、さまざまな具体策を講じて、子どもの体力向上を図ってまいります。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、防災船着き場の平常時の利用についてでございますが、都では、東京の河川をにぎわい豊かな水辺空間とするため、東京都公園協会の水上バスの運航に利用するほか、国や区に先駆けた独自の施策として、隅田川の越中島と明石町防災船着き場の一般開放も行っております。
　平成二十二年度には、千四百隻を超える民間船が利用し、各種クルーズの新たな発着拠点となっております。また、近年、神田川や日本橋川などの中小河川でも小型観光船が増加しており、観光舟運のネットワーク拠点として、防災船着き場の利用が期待されております。
　都としては、今後も利用ニーズを踏まえつつ、地元理解を得ながら、防災船着き場の開放を進めるとともに、国や区が管理する船着き場についても開放を促し、水辺のにぎわいを創出してまいります。
　次に、横断歩道橋の撤去についてでございますが、横断歩道橋は、交通安全対策上の緊急措置として、昭和四十年代に集中的に整備してまいりました。しかし、利用者の減少、近傍における横断歩道の設置、さらには通学路指定の解除など、当時とは利用状況や周辺環境が変化した歩道橋もあります。
　これらについては、役割を終えた歩道橋として、交通管理者と調整の上、地元と合意が得られたものから撤去を進めており、平成二十二年度までに、六十二橋を撤去いたしました。
　このうち十七橋は、道路拡幅を伴う街路事業や交差点改良事業などにあわせて実施しております。引き続き、歩道橋の利用実態を踏まえ、他事業との連携も含めて、必要に応じてその撤去を進めてまいります。
　最後に、歩道橋のバリアフリー対策についてでございますが、都では、既設歩道橋のうち、高齢者や障害者などの利用が多く、エレベーターやスロープの設置を優先的に実施する必要が特に高い歩道橋を対象に、歩道における空間が確保できるなど、構造基準を満たせる箇所において、バリアフリー新法などに基づき対策を実施しております。
　今年度には、JRの貨物線を横断する南千住駅前歩道橋においてエレベーターを設置いたしました。今後とも、バリアフリー化の必要性が特に高い歩道橋については、エレベーターやスロープの空間確保に努めながら、バリアフリー対策に取り組んでまいります。
　　　〔知事本局長秋山俊行君登壇〕

〇知事本局長（秋山俊行君）　総合特区対象地域の将来像と外国企業誘致が日本全体に及ぼす効果についてでございますが、アジアヘッドクオーター特区の具体化に当たりましては、その前提といたしまして、外国企業誘致の目的や手法、日本全体に及ぶ効果等を明らかにし、戦略的に取り組む必要があるというふうに考えております。
　このため、特区区域の目指すべき姿や、ハード、ソフト両面からの東京の都市としての総合力と、その向上のための基本戦略を盛り込んだ域内ビジョンを、特区推進する組織でございます地域協議会として策定することとしております。
　この中で、MICEは、ご指摘のとおり、企業誘致と都市の魅力のPRのための有効なツールであることから、外国企業誘致の大きな柱の一つとして位置づけ、臨海副都心をMICE拠点とするためのグランドデザインも描いてまいります。
　また、既に、日本に進出している外国企業の事業展開を見ますと、例えば、ある外資系技術コンサルティング会社は、東京へまず拠点が進出し、その後、数年で地方に営業所を構え、現在は、関西全域で営業活動を展開しているといった事例もありますことから、東京へ誘致した外国企業が地方での雇用を誘発し、地方企業とのコラボレーションを生むなどの全国への波及効果も期待できるというふうに考えております。
　過去に行った外国企業の環境整備に関する調査データ、これをもとにした試算では、外国企業五百社を誘致することで、全国への経済波及効果として約一兆円、雇用誘発効果として約九万人を見込んでおりますが、現在、最新のデータに基づく再試算に着手しているところでございます。
　今後、東京はもちろんのこと、広く日本全体に効果が発揮できるよう、外国企業誘致の取り組みを推進してまいります。
　　　〔港湾局長中井敬三君登壇〕

〇港湾局長（中井敬三君）　臨海副都心における民間の発想力を生かしたMICE、国際観光機能のさらなる充実についてでありますが、国内外の多くの人々でにぎわう地域として発展するためには、グローバルニーズに適合したMICE機能と魅力的な新しい観光資源の創出が必要であり、そのためには、ご指摘のとおり、民間の創意工夫を効果的に引き出すことが重要であります。
　そこで、来年度、臨海副都心MICE拠点化推進事業を新たに創設し、MICE機能の充実、アフターコンベンション機能の形成、外国企業の進出促進に資する先駆的な事業に対して補助金を交付してまいります。
　民間の豊かな発想力を最大限に活用する仕組みを整備し、実行していくことで、臨海副都心ならではの事業の展開や、外国人観光客へのサービス向上、多様な交通手段の提供など、この地域の発展に必要な機能の充実を図ってまいります。
　これにより、臨海副都心のMICE、国際観光拠点化を促進させ、東京のみならず日本全体の活性化につなげられるよう全力で取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　新たな舟運ルートの開発についてでありますが、都は平成十八年度から、関係局が連携し、魅力的な水辺空間の実現に取り組む中で、カフェや桟敷の設置などにより、水辺の観光資源化を図ってまいりました。
　近年、川から見る風景は、ふだん目にするものと違う新しい発見があると、都心の河川や運河を運航するツアーに関心を寄せる人が増加しております。こうした状況も踏まえまして、来年度は、これまでの取り組みを発展させ、新たな舟運ルートの開発やその事業化を目指して、水辺活動団体などが実施する実証実験や、にぎわい創出事業に対して助成を行います。
　これにより、隅田川や神田川下流地域などにおいて、観光客の回遊性を高める取り組みを促進し、水辺のさらなるにぎわいにつなげてまいります。
　　　〔消防総監北村吉男君登壇〕

〇消防総監（北村吉男君）　地域防災力向上モデル事業の取り組みと今後の展開についてでありますが、お話のような木造住宅密集地域における震災時等の火災被害の軽減を図るためには、発災初期における地域住民による消火活動が重要でございます。
　東京消防庁では、地域住民による初期消火体制等の強化に係るモデル事業を行っておりまして、水道局と連携いたしまして、狭隘道路における消火栓等や自主防災組織による取水が容易となるよう、ふたに改良を加えた防火水槽の整備を初め、大容量の水が確保できる深井戸の多目的な活用を検証しております。あわせて、スタンドパイプや軽可搬消防ポンプを使用した地域住民が主体となった街区における実践的な訓練のあり方についても検証しているところでございます。
　今後は、その結果を踏まえ、延焼危険度の高い木造住宅密集地域から早急にこうした施策を展開し、地域防災力の向上を図ってまいります。
　　　〔青少年・治安対策本部長樋口眞人君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（樋口眞人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、地域における防犯の取り組みへの支援についてでありますが、東京の治安改善のためには、それぞれの地域における防犯カメラの整備や防犯パトロールなど、ハード、ソフト両面合わせた取り組みが重要であります。
　そのため、都は、地域における見守り活動支援事業により、地域団体による防犯パトロール活動を促進し、また防犯カメラなどの整備に対して、区市町村とともに補助を行っております。
　今年度、防犯カメラについては、昨年度の補助実績四百九十五台を大幅に上回る七百二十五台の補助申請があり、防犯カメラ整備への地域の要望は高まっておりますが、都といたしましては、このような要望にこたえられるよう、来年度、防犯カメラの整備を初め、地域団体による防犯の取り組みに対する支援をさらに充実してまいります。
　次に、防犯カメラの整備に対する支援についてでありますが、安全で安心な東京の実現には、繁華街、住宅街など、それぞれの地域の実情に応じて防犯活動を支援していく必要がございます。特に、都民の体感治安の向上には、町会、自治会が行う防犯活動についても、さらに支援する必要がございます。そのため、町会、自治会が単独で行う防犯カメラ等の整備を、新たに地域における見守り活動支援事業の補助対象に加え、地域負担の軽減を図ることとしております。
　さらに、災害に強いソーラー式防犯カメラ等への補助枠を設けるなど、補助制度の充実を図ることで、地域による防犯カメラの整備等をきめ細かく支援し、より多くの地域で安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　スポーツ祭東京二〇一三についてでございます。
　大会成功のためには、東京都選手団が総合優勝をかち取るとともに、それを応援いたします都民、とりわけ子どもたちに、スポーツのすばらしさや楽しさを実感してもらい、スポーツのすそ野を広げていくことが何よりも重要でございます。
　都は、今年度より、国体競技の魅力を広めるため、区市町村が競技団体と協力して実施する普及啓発事業に支援を行っております。これまで、小中学生を対象としたトップアスリートによる実演や指導、体験教室など、五十一事業が実施され、地元の子どもたちからの好評を得ております。
　今後とも、この制度の活用を促進いたしまして、ことし行われるリハーサル大会を初め、都や区市町村が主催するイベントなど、さまざまな機会をとらえまして、スポーツの魅力をさらに広め、スポーツ祭東京二〇一三の開催機運の醸成を図ってまいります。

〇副議長（ともとし春久君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時二十分休憩