平成二十三年東京都議会会議録第十八号

〇議長（和田宗春君）　六番野田かずさ君。
　　　〔六番野田かずさ君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇六番（野田かずさ君）　物流にかかわる自動車からのCO2削減対策について伺います。
　都は、トラック等を評価するベンチマークを東京都トラック協会からデータ提供を得て策定していると聞いております。
　ベンチマークができれば、トラック事業者のCO2削減に向けた努力の違いがわかるようになりますが、現在、荷主は運賃に注目し、事業者の努力が正当に評価されているとは思えません。
　データを提供している事業者は、努力が正当に評価されるようになればとの期待を持っております。ベンチマークの作成状況について伺います。
　我々都議会自由民主党は、まじめに取り組む運送事業者の大きな期待にこたえていくことが、東京都の目指す、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現に向けて極めて重要と認識し、これまでも都民や事業者の声を集め、都議会の場に伝えてまいりました。
　事業者の期待にこたえるためには、ベンチマークをつくるだけではなく、努力した事業者が報われる制度を整備していくべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、多摩地域の雇用就業対策について伺います。
　多摩地域には、すぐれた技術を持つ物づくり企業が集積しておりますが、その多くは人材の確保に悩んでおります。多摩地域の活性のためには、企業の人材の確保を支援することも重要です。
　また、多摩地域には、企業だけではなく多くの大学も存在しております。現在の厳しい雇用状況を改善するためには、こうした多摩地域の特色を生かし、企業と大学、若者とを就業面で結びつける役割を東京都が積極的に果たすべきと考えます。
　都では、しごとセンター多摩を設置し、中小企業団体など多摩地域のさまざまな団体とも連携した就業支援策を実施しています。
　今後は、こうした連携を強化しつつ、多摩地域における就業支援策を拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。
　それでは、石原慎太郎知事に朝鮮学校の補助金問題について伺います。
　現在、国会内では、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの写真展が行われておりますが、私たちは一日も早く日本人拉致被害者全員を救出しなければなりません。そのためにも、日本人拉致を手引きした朝鮮総連や、その下部組織である朝鮮学校に対して厳しく対峙しなくてはなりません。
　東京都においては、私立外国人学校運営費補助制度の創設以降、総額約四億七千万円もの公金が支給されてきました。現在は、石原知事の英断により支給が凍結されております。
　一方、国においては、菅総理が退任時に就学支援金制度、高校授業料無償化に向けて、朝鮮学校の審査再開を指示しました。この問題に対し我が党は、谷垣禎一総裁を先頭に、明確に反対を表明しております。
　そもそも朝鮮学校は、教育基本法やさまざまな法令に違反の疑いがあり、高校無償化の対象に加えるべきではありません。
　昨年十一月十一日の参議院文教科学委員会で、文部科学大臣は、教育基本法第二条及び第十六条は朝鮮学校にも適用されると明確に答弁しました。しかしながら、教育基本法に違反をしていないか否かの判断は、国が行うのではなく認可権者である都道府県知事が行うべきであるとの驚くべき答弁をしております。国が地方に責任をなすりつけているといわざるを得ません。
　教育基本法第二条の五には、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと明確にうたわれております。
　では、朝鮮学校では、一体どのような教育が行われているのか。朝鮮高校の教科書「現代朝鮮歴史」にはまともな歴史の記述はなく、例えば朝鮮戦争は、米韓より仕掛けられたものであり、大韓航空機爆破事件もでっち上げだと書かれております。金日成、金正日をたたえ、日本人に対して敵意を駆り立てる記述に終始しています。
　日本人拉致については、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気がつくり出されていったと記述があり、全く反省が見られません。
　先般、神奈川県が県下の朝鮮学校に教科書提出を求めた際に、実際使われている教科書ではなく、偽装したダミー版を提出するなど、その対応は極めて悪質といえましょう。したがって、第二条の五に明らかに違反をしております。
　また第十六条では、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならないと記されております。
　朝鮮学校では北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいると、朝鮮総連がみずから公言しております。
　また、十一月十八日の産経新聞の報道により、朝鮮学校に支給された自治体からの補助金が朝鮮総連へ還流されている実態が明らかにされています。第十六条の不当な支配を受けているのは明白です。国の、朝鮮学校について、設置者である都道府県より違反との見解がない以上、適切に運営されている、適切に運営されている以上、無償化の対象に加えても差しさわりがないとの論法は、全くの暴論です。
　そこで、都内の朝鮮学校の許可権者である知事に伺いますが、朝鮮学校の運営や教育内容が、教育基本法などの法に違反、抵触しているか否か、見解を伺います。
　明日、十二月九日からは、都庁内で「拉致被害者救出運動　写真パネル展」が開催されます。数百人にも及ぶ拉致された被害者の方々、ご家族の方々の心中を察するに、我々は一刻も早く被害者の救出、奪還をしなければなりません。
　今こそ、拉致被害者家族会や関係機関等と連携を一層深め、北朝鮮に毅然とした態度を示すためにも、補助金支給を凍結している現状から一歩踏み込んで、次年度予算から補助金そのものを削除、廃止を決断すべき時期に来ていると考えます。知事の見解を伺います。
　次に、教科書採択について伺います。
　ことしの夏は、平成二十四年度から中学校で使用する教科書の採択が各教育委員会で行われたところです。私の地元の武蔵村山市では、歴史、公民教科書ともに育鵬社が採択されました。私も教科書改善運動にこれまで取り組んできた立場から、このたびの武蔵村山市教育委員並びに武蔵村山市長の決断に敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。
　しかし、採択が行われている間、教育委員に対して、さまざまな団体や個人から、育鵬社と自由社の教科書を採択しないようにとする意見や要望等が執拗に行われていたとも聞いております。全国各地において、さまざまな形で不当な圧力が教育委員に向けられたとの報道もあり、教育委員は、みずからの自由な意思で、教育基本法等の趣旨を最も踏まえた教科書を採択することができなかったのではないかと懸念されるところです。
　こうした状況を踏まえ、適正かつ公正な採択の実施を確保するために、いかなる圧力がかかったとしても毅然とした態度で立ち向かわなければなりません。
　私はこれまで、都教育委員会は、市区町村教育委員会における教科書採択について強力に支援すべきと主張してきましたが、どのように支援をしているのか伺います。
　十月二十八日、産経新聞において、東京都教職員組合が教科書採択に当たり、各教科書を比較検討した資料の中で、竹島について、日本領といえる歴史的根拠がないとの政府見解を否定する内容があったことが報じられました。
　教育公務員で構成される職員団体が、こうした検討資料を作成していること自体、許しがたいことであり、厳しく対応しなくてはなりません。
　都教育委員会は、報道当日に、東京都教職員組合に対して迅速に対応していると聞いておりますが、具体的にどのような対応をし、今後どのように対応するのか、所見を伺います。
　次に、繁華街や外国人が多く住む地域などで配布されている外国人向けの無料情報誌、いわゆるフリーペーパーに関して警視総監に伺います。
　警視庁のまとめでは、五十八紙で七百三十六件の偽装結婚の仲介、不法就労のあっせんなどをうかがわせる広告が掲載されていたとのことです。大半が中国人、韓国人向けのものであり、不法就労のあっせんや、資格や身分の偽装仲介、地下営業などであったとされています。
　中には、日本人と結婚したい不法残留者とか、国際結婚、ビザの期限もうすぐの方歓迎等とうたい、公然と偽装結婚を助長する広告が掲載され、実際に私が手にしたフリーペーパーにも、日本人夫の失踪を手伝いますなどと書かれており、首都東京の安全・安心の裏に暗躍する犯罪集団により、半ば公然と行われている、そうしたやみの実態に驚愕し、大変な嫌悪感を覚えました。
　首都東京にとって、そうした実態は決して好ましくなく、フリーペーパーを使った組織犯罪や、それを利用する不良外国人等の摘発、取り締まりなどを一掃すべきと考えますが、それらの実態と今後とるべき対策等について、警視総監の見解を伺います。
　次に、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸について伺います。
　都は、平成四年十二月に、箱根ヶ崎方面への延伸区間について事業化すべき路線として決定しており、私の地元、武蔵村山市役所には、当時の鈴木俊一知事が書かれた武蔵村山市モノレール元年との大きな額縁入りの書が飾られており、地元の悲願となっております。
　このモノレール元年から二十年の歳月を経る間、地元においては土地区画整理事業を実施し、駅設置の空間確保や需要の増加に向けた努力が重ねられていますが、一方で、肝心のモノレールの延伸計画はいまだ動いておりません。
　多摩都市モノレールの経営状態は、平成二十年度の都を初めとする自治体の経営支援に加え、会社の営業活動の成果もあり、三年連続で経営収支が黒字になるなど、経営体力が戻りつつあります。
　こうしたやさき、先月、新聞記事の中に、都がこの計画をやめてしまうのではないかという印象を与える内容が掲載され、地元は大変落胆をしております。地元の努力や期待を無にしないためにも、事業化を明確にすべき時期に来ていると考えます。都の認識と決意を伺い、私の質問を終了します。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　野田かずさ議員の一般質問にお答えいたします。
　朝鮮学校に関する二つの質問についてでありますが、文部大臣が、朝鮮学校の教育内容が教育基本法に違反しているかどうかについては、一義的な解釈は許認可権限を持つ都道府県知事にあると。あなたにいわせると、地方に責任を押しつけるような発言をしたということでありますが、これはやっぱり地方自治体がその責任で実態を調べる必要があると思いますね。
　ですから、この問題は私自身の権限、判断でいたしますが、いわれるまでもなくて、巷間いわれているような反日的内容の教科書、朝鮮総連の運営関与、朝鮮総連への資金提供などが事実でありまして、また、法に違反していることが事実であり、また、法に違反している事実があれば極めてゆゆしき問題であります。
　小泉総理の平壌訪問から来年で十年になりますが、北朝鮮に拉致された、状況証拠からいえば二百人に近い日本人同胞の安否は依然として不明のままでありまして、拉致問題の解決はいまだに道筋が見えておりません。
　一方で、北朝鮮は拉致問題は解決済みと主張するばかりか、韓国の領土の島に砲撃するなど、言語道断の振る舞いを続けておりますし、実際、向こうのある大きな組織に属して、その幹部に成りおおせた、拉致された日本人が帰ってきて、ある筋にそれだけ漏らしたそうでありますが、一緒に拉致されたおじさんは年をとり過ぎているから、その場で殴り殺されたと。そういう事実があちこちにありますが、とにかく、日本人を拉致していく向こうの工作員というのは、日本に住んでいる人じゃないわけですから土地勘がない。それを手引きしたのは、こちらに住んでいる、要するに北朝鮮の人間でしょう。そういう活動をぬけぬけとしてきたその朝総連が、そういう政治的、何ていうんでしょうか、思想、信念にのっとって、その種の教育を学校で行っていることは非常に反日的でありまして、私とて極めて迷惑なことであります。
　改めて申し上げるまでもなく、これは非常に、国民の生命と財産を守るためにも適当な処置をとらざるを得ない問題だと思います。
　しかし、国は、地方の首長に責任を預けるような形で、何かいろいろなことをはばかっているようでありますが、その北朝鮮の影響下にある朝鮮総連との密接な関係があり、教育内容や政治的中立性などに疑念が呈されている朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に加えるべく審査を開始したなどということは、とても正気のさたとは私には思えません。
　拉致被害者の帰国を望むご家族も高齢化が進み、残された時間が刻一刻少なくなっている。これは、やっぱり国を挙げて強い意思表示をして、この理不尽な国家、あるいはそれに属する民族、しかもそれが日本に住んでいる人たちに、やはり強い意思表示をして、あらゆる手段を行使して北朝鮮に圧力をかけて、一日も早く拉致問題の解決の扉を開いていかなきゃならぬと思います。まあ東京都はなぜか今までやってこなかった、朝総連の、彼は外交関係の機関と称して、その上に非課税であった建物に固定資産税を加えました。ごたごたいうので、もう競売の対象に決めているから、期日までにお金を持ってこなかったら競売に付すぞといったら、慌てて二件、数千万のお金を束ねて持ってきましたけどね。
　これは、私の代で改めてじゃなし、要するにとっくに、日本の東京都がやらなくちゃいけないし、他にそういう例があるならば、ほかの大都市もあるんでしょうけど、そういうことで示すべき日本の国家としての姿勢だと思います。
　いずれしろ、そこで行われている授業の内容というのは、先ほども担当の局長に聞きましたら、行くと全然違う教科書を見せる。それから、そのときに限って適当な授業を見せる。それなら、その真偽をただすために、都の職員がやっぱり張りついて、一週間でも十日間でも一月でも、その実態を調査したらよろしいと思うし、それが嫌なら学校を閉鎖したらよろしいので、そういうことを強要できないような相手に、私たちは国民の税金を使って補助する必要は毛頭ないと私は思います。
　都の外国人学校に対する補助金は、議会の要望を受けて創設された経緯がありまして、朝鮮学校の補助金の執行については最終的な判断を保留してきましたが、来年度予算には計上しないことも含めて、しかるべき時期に国民全員が納得するような判断をしたいと思っております。
　　　〔警視総監樋口建史君登壇〕

〇警視総監（樋口建史君）　外国人向けのフリーペーパーの広告を使った犯罪等の実態と対策についてのお尋ねであります。
　警視庁で把握をいたしております不正な広告の掲載がうかがわれる外国人向けのフリーペーパーでありますが、中国語のものと韓国語のものとでありますけれども、十五紙把握いたしております。
　内容を見てみますと、まあそれぞれなんですが、生活情報や真っ当な広告宣伝もあるんですね。相当を占めておる。ですけれども、犯罪を明らかに誘発、助長するような広告も少なからず見られるところでありまして、これは警察でありますので、捜査の端緒情報として見ています。犯罪として摘発、検挙をしておるということで、ことしも三件検挙しました。
　一つは、白タクなんですけれども、道路運送法違反。それから、未承認医薬品の販売で利益を上げていた、地下薬局などと呼んでおるのでありますが、薬事法違反。それから、美容整形等の医療行為を、もちろん無資格でというものでございましたが、医師法違反でそれぞれ摘発をしています。
　一つ、フリーペーパーそのものの責任はどうなんだということがあるんですけれども、幇助等の責任を追及するには至っておりません。なかなかこれは、やはりいろいろ難しいところもあるわけでございますけれども、犯罪の誘発が明らかに懸念されるような広告につきましては、適切な対応を求めることとしておるところであります。
　一方、ご質問では、フリーペーパーが問題だということのご指摘ございましたけれども、フリーペーパーを利用して悪さをするだけではもちろんございませんで、実にいろいろな手段、方法でもって金を稼いでいる。それが法に違反しているかどうか意に介さない。いわば不法行為をなりわいとしている不良外国人のグループが一定数、都内に巣くっていると考えています。
　外国人の犯罪が問題になり始めたのは二十数年前でありますけれども、この二十数年を振り返ってみますと、ピーク時には全国で約三十万人不法滞在者がいたわけでありますが、平成十七年からの五カ年計画で五年で半減しましょうという計画がございまして、その成果でもあるわけですが、ことしの一番新しい統計を見ていますと、半減どころか随分減りまして、四分の一が近いんですが、七万八千人ですね。これは全国の統計ですけれども、その約六割が首都圏だと見ています。
　どうも、犯罪への関与の最も濃い部分は余り減少していないような感じがいたしております。というようなことでございまして、こういった外国人の虞犯グループの実態解明と壊滅が重要課題であると考えております。
　ただ、これもご指摘ございましたけれども、近年はこういった外国人の多くが表面上は正規滞在でございまして、実際にはなかなか立証が難しいところもあるんですが、偽装結婚であり、偽装の養子縁組であり、実態のない会社の社員としての在留資格でありといったぐあいなんでありますけれども、それなりに根づいているものですから、実態把握は相当に難儀な作業になっております。
　この実態把握と申しますのは、新宿、渋谷、池袋、六本木、このあたりの繁華街、歓楽街を中心に、エリア内のビルや店舗を一つ一つ点検していく作業であります。この権利関係や名義が錯綜しておりまして、手間のかかる作業ですけれども、こうした取り組みを通じまして、丹念に、打撃力のある事件を掘り起こして事件化いたしまして、虞犯グループの壊滅に持っていきたいと考えておるところでございます。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、区市町村教育委員会の教科書採択についてでございます。
　教科書の採択は、静ひつな環境のもと、教育委員の信念と自由な判断で行われるべきものであり、特定の意見を受け入れさせるための脅迫や執拗な干渉など、不当な圧力により左右されることがあってはならないと考えております。
　都教育委員会は、文部科学省の通知に基づき、区市町村教育委員会に対し、外部からの不当な影響等により採択の公正確保に問題が生じた場合、警察等の関係機関と連携を図るよう、具体的な指導助言を行っております。
　今後、都教育委員会は、区市町村教育委員会とより一層連携を図りながら、外部からの不当な圧力に対して厳正に対処するとともに、区市町村教育委員会が関係法令に基づいて適正に教科書を採択することができるよう、全面的に支援してまいります。
　次に、東京都教職員組合が作成した竹島に関する記述を含む新教科書検討資料についてでございます。
　都教育委員会は、これについての報道がされた当日、直ちに東京都教職員組合に対し、当該資料の記述は政府見解や新学習指導要領に反しており、教育公務員に対する不信感を生じさせかねないことから、今後こうした事態を招かないよう厳重に警告した上で、該当部分の削除と関係者への謝罪を求めました。東京都教職員組合は、これに応じ、削除と謝罪を行っております。
　同時に、東京都教育委員会は、区市町村教育委員会及び都立学校に対し、我が国の領土に関する指導については、学習指導要領に基づき適正に行うよう通知し、周知を図ったところでございます。
　現在、東京都教職員組合の他の資料等についても精査しておりまして、今後とも、教育公務員の信頼を失わしめるような言動に対しては、毅然とした対応を図ってまいります。
　　　〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長（大野輝之君）　二点のご質問でございます。
　まず、運送事業者のエコドライブの取り組みを評価するベンチマークの作成状況についてでございますが、運送事業者の環境面での取り組みを評価するこれまでの制度は、エコドライブに関する社内教育体制や運行記録の有無等に基づく定性的な評価にとどまっておりました。
　これに対しまして都は、平成十九年度から運送事業者によるエコドライブの取り組みを支援する中で、個々のトラックの走行距離と給油量について、一カ月ごとに集計した合計三十五万台分のデータを、東京都トラック協会の全面的なご協力をいただきまして収集してまいりました。このデータ量は世界最大規模のものでございまして、東京だけに蓄積されている貴重な運行データでございます。
　今回、都は、このデータを分析することによりまして、さまざまな車種、大きさのトラックを三十九の分類に区分し、エコドライブの取り組みの程度を定量的に評価することができるベンチマーク案を作成いたしました。
　このようなベンチマーク案の作成は、世界的にも初めてのものでございまして、年内にパブリックコメントを実施し、いただいた意見を踏まえまして、今年度末には最終的なベンチマークとして取りまとめてまいります。
　次に、ベンチマークを活用する制度の整備についてでございますが、エコドライブや低燃費な自動車の導入など、運送事業者の積極的なCO2削減の取り組みを適正に評価し、荷主や都民の方々からも見えるようにすることが、運送業界全体の取り組みを底上げすることになります。
　このため、都は来年度中を目途に、運送事業者が都にCO2削減の実績を申請し、ベンチマークによる評価を受けられる制度を構築するとともに、高い評価を受けた運送事業者については、都が公表してまいります。
　また、制度の構築に当たりましては、日本全国の重立った企業や自治体が加盟をしておりますグリーン購入ネットワークの協力を得ながら検討を進めるとともに、率先的なグリーン購入活動の一環として、高い評価を受けた運送事業者の活用を積極的に促進してまいります。
　これらの取り組みによりまして、運送事業者による環境貢献の努力が正当に評価されるビジネスルールの確立に努めてまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　多摩地域における就業支援策の拡充についてのご質問にお答えします。
　しごとセンター多摩では、平成十九年八月の開設以来、個別担当制によるキャリアカウンセリングや各種セミナー、グループワークなど、就職に向けたきめ細かい支援を実施し、平成二十二年度末までに延べ五万八千人を超える方々のサービスの利用がございました。
　また、同センターでは、多摩地域の中小企業団体や地元金融機関、大学等と連携し、合同企業面接会や企業説明会、セミナーを開催するなど、地域の特色を生かした就業支援策を展開することによりまして、企業の人材確保や地域の活性化にも寄与してまいりました。
　今後とも、しごとセンター多摩が地域の求人、求職ニーズに的確に対応できるよう、企業や大学等とより連携を深めながら、同センターの就業支援拠点としての機能を一層強化することを検討してまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　多摩都市モノレールの延伸についてでございますが、箱根ヶ崎方面の延伸については、運輸政策審議会答申第十八号において、平成二十七年までに整備着手することが適当である路線として位置づけられております。
　都としては、多摩地域の自立性の向上に向けて、都市間の連携を強化させるとともに、鉄道不便地域を解消する観点から、これまでの考え方に変わりなく、整備の必要性が高い路線と認識しております。
　箱根ヶ崎延伸については、多摩都市モノレール株式会社の経営状況や進捗している土地区画整理事業などの周辺の開発動向等を踏まえ、コスト縮減策や収入確保策、事業採算性を見きわめながら検討するなど、課題解決に向け、知恵を絞ってまいります。