平成二十三年東京都議会会議録第十八号

　　　午後三時三十六分開議

〇議長（和田宗春君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十六番小山くにひこ君。
　　　〔二十六番小山くにひこ君登壇〕

〇二十六番（小山くにひこ君）　三月十一日に発生しました東日本大震災は、各地に甚大な被害をもたらし、都内においてもさまざまな混乱を生じさせました。この未曾有の大震災は、私たち日本人の戦後の価値観さえも大きく揺さぶり問いかけました。
　まさしく日本は、戦後六十六年を経て、大きく変わろうとしている時代の転換期を迎えています。この転換期にこそ、政治がこれからのビジョンをしっかりと示し、国民、都民と共有する中で、震災後の日本を復興、再生していかなければなりません。
　六十六年前の日本、そして東京は一面、戦後の焼け野原でした。その焼け野原からの復興の象徴が、一九六四年の東京オリンピック開催でした。国民の夢と希望をオリンピックが体現していたといっても過言ではありません。
　それから半世紀の時を経て、震災後の日本において東京都がオリンピック招致に再び立候補したことは、大変大きな意義を持っています。震災後の復興のオリンピックとして、被災地を聖火ランナーが走り、被災地復興と日本の再生を果たす、このオリンピック招致を何としても実現しなければなりません。
　私たちは、このオリンピック招致にかかわる諸課題を調査するため、十一月六日から十二日にかけて、ロンドン、ベルリン、ミュンヘンの三都市を訪問いたしました。三都市ともオリンピックを開催し、ロンドンについては三度目となる来年、二〇一二年の開催を目前に控えていました。
　この調査の中で、東京招致についての課題は、レガシーとエネルギーの二点であることが示されました。レガシーについては、オリンピックの施設や、それに伴う開発が将来どのように生かされていくのか、持続可能であるのかという課題です。
　ロンドンのオリンピックパークは、開催後、自然環境に配慮しつつ、持続可能な都市公園となり、周辺に建設されている選手村は、二千五百戸のうち半数がアフォーダブル住宅として活用されます。
　ロンドン・オリンピックがロンドンプランに基づき、ソーシャルインクルージョンを背景として開催されることが随所に見てとることができました。また、意見交換では、都議会決議で求めた国立霞ヶ丘競技場の改築や、周辺地域の環境整備がレガシーという点で高く評価をされました。
　もう一方の課題として挙げられたエネルギーについては、三都市の訪問地すべてで、福島第一原子力発電所事故に伴う、東京のエネルギー問題に対する懸念が述べられました。つまり、東京招致に当たって、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により生じた安全面での懸念や、根本的なエネルギーの諸課題に対して、開催都市としてどのような対策を講じていくのかが大変注目されています。
　今回の招致においては、これらの懸念を払拭し、東京で安定的な大会運営を確実に実施するために、都市としてのエネルギー戦略を策定し、国際オリンピック委員会、IOC委員等に働きかけていくことが非常に重要であると考えます。
　そこで、東京都は、この点についてどのように認識し、どのような招致戦略を立てるのか見解を伺います。
　次に、ロンドン・オリンピック開催期間中の招致活動、並びに招致体制について伺います。
　私たちは、来夏のロンドン・オリンピック開催期間中に現地で開設するジャパンハウスを、さきの調査で訪問し、視察と意見交換を行ってまいりました。場所は、IOC委員や国内オリンピック委員会、NOC委員の宿泊ホテルに隣接する好立地で、日本オリンピック委員会、JOCは、IOC委員らを積極的にジャパンハウスへ招き、施設内の展示スペースにおいて日本の文化などを紹介し、レセプションや個別懇談などを通じて東京招致への理解を求めていくとのことでした。
　また、JOCは、旧ロンドン市庁舎においても、日本の食や観光のPRも計画しているようですが、東京都においても、ロンドン・オリンピックにおけるシティーセールスは非常に重要な機会となることを考えれば、都庁全体として取り組み、担当部局のみならず、東京の魅力を発信する観光部を初めとした都庁職員を派遣するなど、あらゆる手段を講じていくべきと考えます。
　二〇二〇年のオリンピック招致においては、国際プロモーション活動が平成二十五年一月の立候補ファイル提出後からとされており、その期間が二〇一六年の招致に比べ大幅に短縮されています。
　そうした中、ロンドン・オリンピックの大会開催期間中は、例外的に国際的なプロモーション活動が認められています。この機会をぜひとも生かして、招致に向けてPRしていくことが大変重要だと考えますが、このジャパンハウスにおける国際プロモーション活動について、具体的にどのように取り組むのか伺います。
　今回の招致の意義は、日本の復興、再生をテーマとしたオリンピック開催です。その意義を国民、都民と共有しなければ招致はなし得ません。前回の招致における支持率の課題を克服し、東京招致を成功させるためにも、国内の招致活動においては、被災地復興と日本再生のオリンピックとして、来年のプレ国体としてのリハーサル大会、再来年の東京多摩国体であるスポーツ祭東京二〇一三の開催準備期間を通じて、招致に向けての世論を盛り上げていくべきと考えますが、都の見解とその取り組みについて伺います。
　二〇二〇年の東京オリンピック招致と軌を一にして、平成二十五年には東京多摩国体、すなわちスポーツ祭東京二〇一三が予定されております、スポーツ祭東京二〇一三の開催は、広く都民にスポーツを普及し、健康増進と体力の向上を図るとともに、活力ある郷土づくりと文化の発展に寄与するものであります。
　各市区町村では、施設整備を着実に進めているところでありますが、多額の費用を要することから、工事監理経費も含め、補助対象の範囲をできる限り広く設置するようにという声が上がっております。
　また、大会運営にかかわる経費の負担軽減を図るため、できる限り幅広い内容を運営費の補助金交付対象とし、かつ、その交付割合についても、これまでに大会を開催した県と同様の補助率三分の二とするなど、さらなる財政措置が必要と考えますので、要望しておきます。
　そして、いよいよ来年度からは、各市区町村において、プレ国体として競技別リハーサル大会が開催されます。国体本大会に向けての準備もさることながら、オリンピック招致の機運醸成という観点からも、間近に迫ったリハーサル大会に精力的に取り組む必要があります。
　国体本大会を成功させるためにも、この平成二十四年のリハーサル大会を円滑に開催することが重要と考えますが、リハーサル大会の準備状況と市区町村に対する財政支援について伺います。
　次に、エネルギー政策について伺います。
　さきの海外調査では、東日本大震災が発生して以来、エネルギー問題が喫緊の課題となっているため、エネルギー政策に関する調査も行ってまいりました。
　ドイツでは、二〇五〇年までに電力の八〇％を再生可能エネルギーにする新エネルギー戦略や三都市のエネルギー政策を調査してまいりました。これらの戦略や政策に共通していえることは、再生エネルギーを大幅に推進すること、省エネ化とエネルギーの高効率化によって、それらの目標を達成するということです。
　特に建築物の省エネ化では、真のゼロエミッションハウスとして、パッシブハウスと再生可能エネルギーを組み合わせたロンドンBREのイノベーションパークを視察することができました。また、ドイツでは、省エネ化の推進を税制優遇と補助金の活用によって図られておりました。
　一方、都はこれまで、建築物環境計画書制度に基づき、大規模建築物の省エネ性能の向上を図ってきておりますが、震災後の状況やオリンピック招致を図る上で、より一層の省エネに取り組むとともに、都市としてのエネルギー戦略ともいうべきエネルギーについてのビジョンを示していくことが必要です。
　そこで、これまでの都の取り組みを含め、東京のエネルギー戦略、エネルギービジョンを幅広く世界に発信し、海外に向けて、都のエネルギー環境対策を訴えていくべきと考えますが、見解を求めます。
　また、今回の調査において、ヨーロッパを初めとして世界の潮流は再生可能エネルギーへと大きくシフトしつつあることが示されました。調査訪問の二週間前に、ドイツでハイブリッド発電所といわれる新しい発電所が、欧州最大の電力会社であるヴァッテンファル社の協力のもと、ブランデンブルク州に建設をされました。
　このハイブリッド発電所は、風力、水素、ガス一体の複合型発電所で、二〇〇九年の定礎式ではメルケル首相も出席し、先進的取り組みとして大いに期待されていました。
　この発電所は、風力及びバイオガスで発電し、風力等の余剰電力を水素に転換して貯留し、風量が少ない場合には貯留した水素とバイオガスとを混合して発電する施設となっています。また、水素は車の燃料としても利用できるようになっております。
　ドイツ環境省では、再生可能エネルギーの不安定性を水素化や電気自動車の蓄電によって補うことが示されました。都はこれまで、再生可能エネルギーについて、我が国の環境政策をリードしてきましたが、固定価格買い取り制度が来年から導入される中、より一層の取り組みが求められています。
　太陽光、太陽熱、風力、波力、地熱、バイオマス、さらには蓄電についての調査研究を含めて、都におけるスマートグリッドやハイブリッド発電の実施など、再生エネルギーのさらなる取り組みを求めます。
　そこで、ドイツなどの再生可能エネルギー先進国の状況も踏まえ、今後のさらなる再生可能エネルギーの普及拡大に向け、どのように取り組みを進めていくのか見解を伺います。
　ドイツでは、エネルギー気候ファンドとエネルギー効率化ファンドが活用され、エネルギー市場にも二百億ユーロもの投資がされております。また、調査で訪問した五兆円規模のグローバル企業であるミュンヘン再保険会社では、世界の投資は通貨危機以降、再生可能エネルギーの投資に大きく動いていると述べられていました。
　そのような世界の動向がある中で、石原知事は、九都県市首脳会議などにおいて、エネルギー問題に対するファンドの活用についてさまざま述べられています。また、本定例会の所信表明でも、官民連携のインフラファンドに言及されております。
　私もファンドを活用して都市のエネルギー政策を推進させることは、大変有効であると考えますが、改めてファンド活用についての知事の見解を伺います。
　次に、公会計改革について伺います。
　都はこれまで、公会計制度改革にいち早く取り組み、民間企業のアニュアルレポートに相当する年次財務報告書を迅速に公表するなど、都政の説明責任の向上、マネジメント強化に活用してきたことは評価をしています。
　これらの財務諸表、特に事業ごとの財務諸表は、減価償却費や引当金といった今まで見えなかったコストを明らかにするものであり、それぞれの事業を改めて検証し、むだを省き、効率的な執行を図る上で不可欠なものとなっています。
　この事業別の財務諸表は、決算の附属資料、予算発表資料等に幾つか掲載をされておりますが、例えば、施設の整備やハード系の事業、人件費の多くかかる事業、中長期にわたる事業などについては、財務諸表を作成することで、より多面的かつ客観的な検証が可能となります。
　こうした事業については、できる限り財務諸表から得られる情報をもとに分析を行い、職員の意識を高めるとともに、あわせて、都民にわかりやすく公表するよう、これまで以上に取り組みを進めていくべきと考えます。
　そこで、効率的、効果的な財政運営を行うためにも、税収が低迷している今こそ、事業ごとの財務諸表の一層の活用を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　過日、知事の定例記者会見において、ごみ処理について、都が一括してやった方がもっと機能的、各区市町村の境をまたいでと発言をされていました。私も、ごみ処理は広域で取り組むべきものであると考えています。
　特に多摩地域の焼却施設は、建設後二十年から三十年を経過するものが多く、今後順次、建てかえの時期を迎えます。そのような状況にあって、施設整備に当たっては、都の広域的支援の重要性が増しており、必要と考えますが、今後の広域処理のあり方と都の支援について伺います。
　最後に、これまで多くの議員から本会議や委員会において質疑されてきました府中けやきの森学園について伺います。
　府中けやきの森学園の併置化と大規模校化については、今日においてもいまだ保護者や関係者のみならず、私の地元、府中市からも、開校に向けて正規の教職員の配置など、さまざまな不安や懸念の声が聞かれます。また、卒業後の受け入れ体制については、地元地域に懸念の声が大きい状況にあります。
　そこで、府中けやきの森学園の開校に伴うさまざまな懸念に対して、地元自治体や地域への十分な対応が必要と考えますが、都の見解を伺います。
　以上、東京都が抱える喫緊の課題に対し、都としての的確なる対策、対応を強く要望し、私の一般質問とさせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　小山くにひこ議員の一般質問にお答えいたします。
　ファンドの活用についてでありますが、我が国の財政は借金まみれでありまして、GDPの二倍を超える一千兆円もの負債を抱えて、仮にこれが欧州の国だったらEUに加盟できないという状況です。
　このままでは、必要な公共投資すらできなくなるんではないかと恐れておりますが、こうした国の財政のあおりを受けて、金融機関は国債の七割を保有するまでに至っております。国債保有というリスク回避に走って、この国の将来を支える新たな成長産業や必要な投資に資金が回りにくくなっております。
　一方、海外では、広く内外のマーケットから資金を集め、資金循環を活性化する新しい金融システムであるインフラファンドが活用されているわけでありまして、東日本大震災の復興に、このインフラファンドを活用するよう国にも提案してきましたが、政府の動きは鈍く、いまだに具体策は一向に見えておりません。
　我が国のいわゆる金詰まりの状況を打破するためには、官が民の呼び水となって内外の民間資金を取り込み、官民連携インフラファンドを創設するような戦略的な取り組みが必要であります。
　現在、危機的状況にある首都圏の電力供給は、一千万キロワットもの多量の老朽火力発電所に頼っておりまして、その更新が急務であります。都が呼びかけて、九都県市共同で発電所の更新などに民間資金を活用するために、官民連携のインフラファンドを創設すべく活動を開始いたしました。
　既に協議機関を設置して取り組んでおりますが、今後、都が中心となって取り組むインフラファンドを日本再生の一つの試金石として、外国から資金をうまく活用しながら、首都、日本経済の力をよみがえらせていきたいものだと思います。
　特に電力に関しては、これは必ず売れる商品でありますから、既にこの問題についての外国のファンドからの問い合わせがあったりしていますし、驚くことに国の政府よりも、東京のインフラ整備に関心のある外国のファンドの方が、東京にあります非常に由緒の深い白鬚とか、ああいう橋が耐用年数が来ていて、そろそろ補修しなくちゃいかぬのじゃないか、そういうところの資金は幾らでも協力するみたいな、そういうオファーもあるわけですね。
　日本の、地方によって、それは実力が違いますけど、東京の場合には、首都圏の場合には、これだけ集中、集積が進んでいる。そういったもののポテンシャルを、むしろ外国のファンドの方がよく分析、認識してとらえていると、逆に感心をさせられました。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　府中けやきの森学園の開校に伴います地元自治体や地域への対応についてでございます。
　府中けやきの森学園で学ぶ児童生徒の学校生活や地域生活の充実のためには、地元地域の理解と協力を得ながら、連携体制を構築することが大切と考えております。
　そのために学校は、個別の教育支援計画に基づく地元自治体との情報共有や、地域の社会資源を活用した学習指導、進路指導の実施などにより、障害のある子どもの自立と社会参加に向けて、地元地域の理解と協力を得ることに努めてまいります。
　また、都教育委員会といたしましても、学校と地元地域とが相互理解に基づく良好な関係を構築できるよう、学校と緊密な連携を図りながら、さまざまな課題に十分対応し、地元地域の不安や懸念の軽減に努めてまいります。
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、オリンピック・パラリンピック競技大会におけるエネルギー対策についてでございます。
　都としては、地産地消の東京産エネルギーの創出とあわせ、災害時の都市機能の維持と低炭素化促進の両面から、電力の安定供給に向けた都独自の取り組みを進めております。
　大会時の電力供給や環境対策につきましては、従来からIOCが大会計画の中に盛り込むように求めている事項でございまして、都の取り組みを踏まえつつ、国等と連携した安定的な電力供給を行うとともに、省エネルギーの施設設計や太陽光発電等の再生可能エネルギーの積極的な導入などにより、省エネルギー型の大会運営を実現してまいります。
　これらの取り組みを招致活動のあらゆる機会を通じ、IOC委員を初め、関係者に積極的にアピールしてまいります。
　次に、国際プロモーションについてでございます。
　前回招致に比較しまして、国際プロモーション活動の期間が大幅に短縮されている中、ロンドン・オリンピック開催時の国際プロモーション活動は、招致戦略上、極めて重要であると認識しております。
　ロンドン・オリンピック期間中は、JOCが現地活動本部施設としてロンドン市内に設置するジャパンハウスを拠点として、二〇二〇年大会招致に向けた国際プロモーション活動を実施いたします。
　ジャパンハウスは、IOC委員が滞在するホテルの至近に立地し、約八百平方メートルのスペースを有しまして、IOC委員や国際競技連盟関係者に対しては、このジャパンハウスを積極的にPRし、実際に足を運んでもらい、東京への支持を訴えていきます。
　都としても、招致委員会やJOCなどの関係機関と連携し、ジャパンハウス内にPRブースを設置し、大会期間中、世界各国からロンドンを訪れるオリンピックやスポーツ関係者、メディア等に対しまして、二〇二〇年東京大会の開催計画を初め、日本の食文化や東京の観光スポットなども含め、日本、東京の魅力を広く発信してまいります。
　次に、招致に向けた世論の盛り上げについてでございます。
　スポーツが本来持つ魅力やすばらしさを広く都民、国民にアピールしていくことが何よりも機運醸成につながるものと考えております。そのため、来年二月の東京ゲートブリッジ開通を記念したスポーツフェスタや、東京マラソン二〇一二、春以降のスポーツ祭東京二〇一三のリハーサル大会や区市町村の大会など、さまざまなスポーツイベントにおいて、効果的な広報活動を積極的に展開してまいります。
　さらに、開催都市が決定する二〇一三年は、知事が本定例会の所信表明でスポーツイヤーと位置づけたとおり、一月の冬季国体を皮切りに、東京マラソン二〇一三、都内各地でのウオーキングやランニングなどのイベントを秋のスポーツ祭東京二〇一三に向けて、連続的に開催いたします。
　これらを世論盛り上げの絶好の機会ととらえまして、被災地での事業実施や競技団体が主催する大会とも連携し、スポーツ祭東京二〇一三の周知とともに、オリンピック・パラリンピック日本招致に向けた支持率の向上を図っていきます。
　最後に、スポーツ祭東京二〇一三についてでございます。
　国体の競技別リハーサル大会は、会場となる区市町村と競技団体が競技会の運営に習熟し、本大会の開催準備を万全にすることを目的に実施いたします。
　本年七月に開催したスポーツ祭東京二〇一三実行委員会総会で、正式及び公開競技四十競技中、二十三競技について、リハーサル大会の第一次の選定を行ったところであります。
　リハーサル大会に要する経費は、区市町村及び競技団体が負担することになっておりますが、リハーサル大会を円滑に進めるため、大会運営に係る補助を行うこととしております。今後、会場となる区市町村の意向も踏まえ、検討を進めてまいります。
　　　〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長（大野輝之君）　三点のご質問でございます。
　まず、東京の先進的な環境対策の発信についてでございますが、都はこれまで、都市型キャップ・アンド・トレード制度や建築物環境計画書制度のほか、LEDなどの高効率省エネ機器の導入促進など、省エネ対策を進め、その経験やノウハウを世界大都市気候先導グループ等において情報発信をしてまいりました。
　震災後には、系統電力の脆弱性が明らかになったことから、供給面の対策も重要となり、発災時の都市機能の維持と低炭素化の促進の両面から、新たな実践的取り組みを開始しております。
　今後とも、エネルギーの需要と供給の両面からの取り組みを総合的に進めまして、こうした都の先進的な環境対策の成果を国際機関等が主催する会議の場などを通しまして、幅広く情報発信してまいります。
　次に、再生可能エネルギーの普及拡大についてでございますが、今後の一層の普及拡大を進めるためには、来年七月に開始されます国の固定価格買い取り制度の実効性を担保することが最も重要でございますが、制度の具体的な仕組みにつきましては、今日の時点でも国から一向に明らかにされておりません。
　このため都は、適正な買い取り価格及び期間の設定とともに、送電系統への優先接続の徹底や、広域的な連系線運用の弾力化などにつきまして、国への要求を強化しております。
　一方、都はこれまでも、住宅用太陽光発電の集中的な補助事業やキャップ・アンド・トレードなど、都独自の制度の活用により、着実に再生可能エネルギー普及拡大の成果を上げてきております。
　また、昨日もご答弁いたしましたが、新技術補助事業を通じた太陽熱利用機器の導入や、太陽光発電の初期導入負担を軽減するスキームを構築するなど、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を図ってまいります。
　最後に、廃棄物の広域処理のあり方についてでございますが、一般廃棄物の処理は、それぞれの市長村が責任を持って実施しているものであり、その処理施設の整備に当たっては、市町村が単独で整備する方法と、一部事務組合をつくり共同で整備する方法がございます。
　また、多摩地域では、焼却施設の建てかえ等により施設が停止する場合は、市町村が相互に支援する仕組みを平成六年から設けており、平成二十二年の改定の際には、都は広域処理が促進されるよう助言を行いました。
　さらに都は、焼却施設の整備に際して、市町村や一部事務組合に技術職員を派遣するなどの支援も行ってきております。
　今後とも、市町村の焼却施設の建てかえ等が円滑に進むよう、各自治体のニーズを十分勘案した上で、広域自治体として必要な技術援助を行ってまいります。
　　　〔財務局長安藤立美君登壇〕

〇財務局長（安藤立美君）　財務諸表の活用についてでございますが、新たな公会計の視点に基づき、事業ごとの財務諸表を作成、活用することで、事業に要するコストをより正確に把握し、また、その事業によって将来の都の資産や負債にどう影響が及ぶのかといった多面的な分析、検証が可能となります。
　都では、制度導入以降、事業の特性に応じて財務諸表を作成し、これまで予算編成過程におきまして、人件費や減価償却費をも含むフルコストの把握、あるいは将来への影響の分析を行いまして、事業評価に効果的に活用してまいりました。
　また、同時にこれらを公表し、職員のコスト意識を高め、都民への説明責任の向上に努めており、その成果は庁内に定着しつつあると考えております。
　お話のとおり、財政環境が厳しい中、こうした新たな公会計の視点に基づく施策の分析、検証は、これまでにも増して重要と認識をしておりまして、施策の効率性、実効性を高めるため、より工夫を凝らしながら、事業ごとの財務諸表を引き続き作成、活用し、都庁の自己改革力をさらに高めてまいりたいと存じます。