平成二十三年東京都議会会議録第十三号

〇議長（和田宗春君）　六十六番小宮あんりさん。
　　　〔六十六番小宮あんり君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇六十六番（小宮あんり君）　三月十一日に発生した東日本大震災と先日、西日本を襲った台風十二号、それに続く台風十五号の被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　昨今の行政においては、民間の力を活用することの重要性がいわれています。もちろん、それは大変に重要なことです。しかし、私は、民間では決してできないこと、それでも、なすべきことがたくさんあると考えます。その最も重要な一つが、起きるであろう災害への準備であり、起きてしまった災害への対処です。
　東京はこれまで、さまざまな災害対策を積み重ねてきました。それでも、千年に一度という自然の脅威を目の当たりにして、改めて我々は今何をなすべきか考え直すことを迫られています。
　その一方で、東京では、高度成長期に急速に整備された社会資本が更新期を迎えています。今後、私たちが忘れてはならないのは、高度防災都市東京をつくるための投資と、既にある社会資本の維持更新のための投資が一体として行われることです。両者が十分にかみ合い計画的な投資がなされることが、大震災後のあるべき都市づくりであると思います。
　知事は常々、文明工学的視点を持てとおっしゃっておられます。今申し上げた視点が、これからの都市づくりの重要なポイントであると思います。これまで都議会自民党は、石原知事とともに、東京の災害対策と社会資本の充実を進めてきましたが、今後、「十年後の東京」計画の改定に当たり、ぜひ知事にこうした視点を反映していただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。
　次に、具体的な震災対策について伺います。
　震災対策において、発災前の準備と発災後の緊急対応は車の両輪であって、どちらが欠けても成り立ちません。
　まず、発災後の対応についてお聞きします。
　震災時には、緊急物資の輸送はもとより、救急、救援活動を迅速に行うために、輸送路をふさぐ障害物を一刻も早く取り除くことが極めて重要です。
　そこで、都道における障害物の除去を発災後早期に行うための体制確保について、現在の都の取り組み状況を伺います。
　また、一たび震災に見舞われた場合、地域に根差した地元企業と連携し、迅速な作業をすることが必要です。しかし、昨今の経済状況により企業経営が悪化し、都が連携を図るべき企業そのものの減少が懸念されています。
　都は、さまざまな業界と災害協定を結び有事に備えていますが、こうした地元の協力体制にこたえるためにも、各地域の中小建設業の育成のためにも、都の契約制度において、そうした企業が一定の評価を得る仕組みが必要だと考えますが、所見を伺います。
　また、建設局は、現場を持つ事業局として、中小企業の確保策を積極的に進めるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
　次に、発災前の備えという視点から伺います。
　東日本大震災では、東北地方の各都市における復旧、復興において、道路の機能や、電気、通信、ガス、水道などライフラインの確保が大きな課題となりました。ここ東京においても、今回の震災によって、私たちがふだん当たり前のように使ってきた電気や水の重要性が改めて認識されています。
　被災地では、特に電柱の倒壊が災害復旧の支障となっている状況を確認してきました。阪神・淡路大震災においては、地中線の被災率は架空線の八十分の一程度でした。震災への備えというだけでなく、電線の地中化は、歩道に快適さをつくり出したり、狭い道路での通行をスムーズにするなど、都市の安全性や環境を向上させる効果があります。
　都はこれまでも「十年後の東京」計画に掲げるように、センター・コア・エリア内の都道について、平成二十七年度の完成を目途に、無電柱化を進めています。また、緊急輸送道路についても、その機能確保のために無電柱化を推進しています。
　それでも現在の都道全体の地中化率は、整備対象の三割程度にとどまっていますが、今後、防災の観点から、無電柱化への取り組みを考えるに当たっては、緊急輸送道路以外の都道においても、発災時の都民の安全、ライフラインの確保のために無電柱化に積極的に取り組むべきです。
　財源の確保や狭い道路での技術的な課題、関係者が多く調整が複雑であるという点など、電線の地中化は一朝一夕にできることではありません。しかし、だからこそ、東京という大きな力を持った行政が積極的に地中化を推進することで、首都の防災に臨んでいただきたいと思います。
　そこで、今後の無電柱化の取り組みについてお聞かせください。
　次に、台風への対策、また、東京で心配されるゲリラ豪雨、都市型水害について伺います。
　平成十七年九月のゲリラ豪雨では、一時間に一〇〇ミリを超える雨が降り、杉並でも三千戸以上が浸水しました。しかし、環状七号線の道路下を利用した調節池や、杉並から中野の地下に敷設された下水の貯留幹線が完成して以降は、これまでのような浸水の被害は出ていません。
　このような公共事業には、長い時間と巨額の費用がかかりますが、都民の安心・安全を守るためには必要な公共事業であるし、まさに民間にはできない仕事です。
　さて、都道には、延長が長く交通量の多い井荻トンネルを初め、多くのアンダーパスがあります。本年五月には愛媛県において、過去にも岐阜県や栃木県においてアンダーパスが集中豪雨により冠水し、そこに車両が進入して死者が出ています。
　都道では、幸いにもこれまで人的な被害はないそうです。しかし、先ほど述べたような大規模な公共事業とともに、都道の利用者の安全を日々図るということも大切な行政の役割です。
　そこで、都道のアンダーパスの冠水対策について伺います。
　これまで、東京における災害対策について伺ってきましたが、そのすべての基本となるのが都民一人一人の力です。私たちの住むまち東京は、地域に根差した多くの都民に支えられて成り立っています。
　例えば、私の住むまち杉並では、大勢の方が防犯パトロールや美化活動に汗を流しています。消防団を初めとする防災訓練に励んでいます。そして、子どもやお年寄りを地域ぐるみで温かく見守っています。行政に頼る前に自分で何とかする、自分で何とかできないときは互いに助け合う、まさに自助、共助の精神が息づいています。いたずらに公に頼ることなく自分の足で歩くことが、日本人の基本だったはずです。
　こうした日本人が持つ、知事のおっしゃるところの美質を、私たちは、次の世代にも引き継がなければなりません。しかし、引き継がれるべき若い世代は、どのような環境に置かれているでしょうか。
　あすを担うべき人材を育てる教育の現場は、学力の低下、不登校、学級崩壊など混乱しています。何かに挑戦しようという気概を持たない若者がふえています。日本が曲がり角を迎え、日本の活力が低下した今こそ、首都東京がその原動力となって、次代を担う、自信と誇りにあふれた、世界と渡り合える人材を育成するべきです。
　知事は、この所信表明で、教育再生・東京円卓会議を創設し、人材の育成に本気で乗り出すとおっしゃいました。これは、危機に瀕した日本を立て直す第一歩になると思います。
　そこで、知事に伺います。次代を担う人材育成に関するご所見と、円卓会議での取り組みについてお聞かせください。
　東京は、日本の頭脳であり心臓です。企業が集積し、情報も人材もあふれています。しかし、多くの中小企業が人材不足、後継者不足に悩む一方、大学や大学院を出ても就職難にあえぐ若者の存在があります。東京の経済を活性化するためにも、こうした雇用のミスマッチを解消することは不可欠です。
　先日、直木賞を受賞した「下町ロケット」に描かれたような企業で、汗を流し、知恵を振り絞る生き方が見つけられないでしょうか。そのために私たちができることはないでしょうか。
　都内中小企業の振興はもとより、これからの日本をしょって立つ若者一人一人が、それぞれの個性や能力に応じて活躍できる場所を見つけるために、都は、すぐれた力を持つ若者に、中小企業の魅力を伝える橋渡し役となっていくべきと考えますが、その所見を伺います。
　冒頭にも述べたように、私は、民間にはどうしてもできない分野が、それでも時代に即した東京や、新しい日本をつくるためにどうしても必要な分野が存在すると思います。時間がかかっても、私たちにしかできない、そのような分野をしっかりと果たしていく、それが私たちに託された都民の期待であると申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　小宮あんり議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、東京の将来に向けた都市づくりについてでありますが、関東大震災後の復興を担った後藤新平は、将来、モータリゼーションの隆盛を見越したような、環状道路など都市のインフラを構想しました。
　東京の交通渋滞を見てわかるように、その時々の気分や雰囲気に流される近視眼的な都市づくりは、必ず将来にツケを回すことになります。都市づくりとは、まさしく国家百年の計を考えなければなりません。
　都庁、都議会に通じる庁舎の廊下に、一八九五年ですか、イギリス人が愛宕山から撮った東京の、非常に鳥瞰図的な写真がありますが、これは、本当に感心するぐらいモノクロームの美しい美しいまち並みが広がっております。
　一方、この都庁の屋上のヘリポートから撮った、現在の東京の三百六十度の俯瞰の写真がありますが、これは息をのむほど醜いまちですね。戦後のどさくさ、混乱の中に都市計画もなしにまちができてしまったと。
　復興といえば聞こえはいいけれども、今日の東京の素地ができたわけですが、これは本当に情けなくなるぐらいひどいものでありまして、先人が江戸時代につくった、当時世界最大の都市であった、首都であるこの江戸の美しさというのは、明治に入って、近代ホテルをつくってくれと頼まれてやってきたアメリカの有名な建築家フランク・ロイド・ライトが、息をのんでびっくりしましてね、自分が考えてきた、新しい、日本で初めての帝国ホテルのコンセプトを変えて、コンクリートから、まさに違う素材で、日本じゅう探し回って、昔の帝国ホテルの材料でありました大谷石を見つけて、あのホテルをつくりました。これは、まさに文化的な建物だったと思います。
　でありますから、時計がとまってしまった三環状道路の整備を動かしもしましたし、交通渋滞を抜本的に解消してCO2の削減にも大きく寄与する、災害発生時には東西交通を維持して復旧、復興時の大動脈ともなる、そういうインフラも進めております。
　正しい文明認識に基づいた投資は、やがては複合的に効果を発揮するわけでありまして、コンクリートより人ですか、耳ざわりのいいようなキャッチフレーズで、かつての美濃部知事もすべての社会資本整備をとめてしまいましたが、その後、いかに東京だけではなく、日本が大きな損害をこうむったか、見たらわかる話であります。
　さらには、今日の温暖化によって世界全体で天候異変を来しているわけでありまして、繰り返して申しますけど、NASAのハンセン教授がいっているように、予言がどんどん当たってきて、あと十二、三年すると北極海の氷が全部解けてなくなると。ゆえにも、これまで常識では考えられなかった集中豪雨が頻発しているわけであります。
　千年に一度ともいわれる大震災が起こった今、二百年に一度といわれる洪水から東京を守るスーパー堤防も極めて重要な事業だと思います。
　また、東京では、首都高速道路を初め、東京オリンピックを契機に急速に整備された都市インフラが、どうやら更新期を迎えつつありますが、計画的な更新こそが、これからの大きな課題であると思います。
　今、この期を逃さずに、将来を見通す視座を確かに持って、日本の高度成長を支えてきたインフラの更新を確実に東京からも行い、これからの発展の基盤となる新しいインフラへの投資も行っていかなければならないと思います。
　こうした観点に立って、今後、「十年後の東京」計画を改定しまして、首都東京をより高いレベルへと成熟させていきたいと思っております。
　次いで、次代を担う人材教育とそのための教育再生・東京円卓会議についてでありますが、我が国の教育は、戦後の長きにわたり画一的な人材の育成を続けて、若者から個性や斬新な発想力の芽を摘み取っていってしまいました。いわゆる横並びの人間像を理想とする非常に愚かな、ダイナミズムを欠いた教育というものがばっこしてきたわけでありますが、またその一方、歴史教育においても正当な歴史を教えられずに、自分の肉親の、じいさん、ばあさん、ひいじいさん、ひいばあさんが、ごく間近な昔に何をしたか、そのおかげで今日の日本がいかにあるかということを一向に若者たちが知らない。
　この国の伝統文化、先人の足跡といった、継承されるべき教養の基盤を失った現代の若者は、国家や民族の文化への愛着も持てずに、また、非常に横並びに甘んじて他者との摩擦、相克への耐性を備える──耐性といいますのは耐久力ですね、耐性を備えられずにおります。
　こうした教育を続けていては、日本が激変する世界に伍していけるとはとても思えません。今こそ、あるべきタフな人間像をつくるために、戦後の教育のあり方を根底から転換しなければならないと私は思います。
　そこで、教育再生・東京円卓会議を新たに設置し、制度や仕組みにとらわれない議論を開始することとしました。教育に対する危機をまだ肌で感じている各界の方々と率直に意見を交わしまして、まずは、来月、現場の最前線で国際化に対応した人材育成を目指す大学の学長や、中等教育学校を経営する企業経営者を招いて議論したいと思っております。その中から、若者のはかり知れない可能性を開花させ、この日本を背負って立つ人材を鍛え直していく上での現実の課題を明らかにしていきたいと思っております。
　今後、これを教育再生への足がかりとして具体的な改革案をも導き出し、戦後教育の宿痾を打破すべく、東京から新しい議論を巻き起こしていきたいと思っております。
　私が知事に就任しましたときに、敬愛する先人の先輩の中曽根さんから幾つかアドバイスをいただきました。その大方は何とか手をつけ、開拓もしたと思います。一つだけ、破壊的な教育改革といわれましたが、これはもうなかなか、幾ら教育庁のけつをたたいてもなかなか動きませんで、今日まだじくじたるものを感じておりますけれども、今度の円卓会議を一つのきっかけにして、東京からこそ、この停滞した日本というものを支え直す本物の人材というものを若者たちから育てていきたいなと思っております。
　他の質問については、技監及び関係局長から答弁します。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、震災時における道路障害物の除却を早期に行うための体制確保についてでございますが、迅速な救急救援活動や、早期の復旧、復興を着実に行うためには、速やかに瓦れきなどの障害物を除却し、通行を確保することが極めて重要であります。
　阪神・淡路大震災を契機として、建設局では、建設業団体などと資機材や労力の提供等に関する具体的な項目を定めた協定を結び、現時点で約五百社の地元協力業者により、早期に障害物除却を行う体制を整えております。
　また、毎年地元協力業者との間で作業割り当て区間を定め、障害物除去作業マニュアルに基づき、具体的な作業内容を確認するとともに、総合防災訓練などにおいて障害物除却作業を合同で実施し、相互に習熟度を高め、防災対応力の向上を図っております。
　次に、災害対策を担う中小企業の確保策についてでございますが、建設局では、発災時対応についての災害協定締結実績や、日ごろの緊急対応のための単価契約工事などの実績を評価項目とする総合評価方式を積極的に活用し、地域の安全を担う企業へインセンティブとしております。
　今後、定期的に開催している業界団体との意見交換などを通じ、企業側の実情も踏まえ、地域に密着した道路などの維持管理業務において、人員、機会の確保と効率的な運用が可能となる中小企業による共同企業体での契約や、複数年での契約などについて具体的な検討を行い、現場を預かる立場から、発災時の緊急対応にこたえる地域に根づいた優良な中小企業の確保を図ってまいります。
　次に、無電柱化の今後の取り組みについてでございますが、都はこれまで、防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、都道の無電柱化事業を進めてまいりました。
　このたびの東日本大震災において、電線類の地中化は、電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに、電線類の被災を軽減するなど、緊急車両の通行や電気、通信などのライフラインの安定供給を確保する上で、極めて有効であることを改めて確認いたしました。
　現在、都は、センター・コア・エリア内はもとより、震災対策上重要な位置づけにある緊急輸送道路や主要駅周辺の都道で重点的に無電柱化事業を進めております。
　平成二十二年度末での計画延長に対する地中化率は三〇％であり、平成二十五年度までの三カ年で二百六キロを整備し、地中化率を約四〇％に引き上げることを目指しております。
　今後とも、高度防災都市の実現に向け、必要な財源の確保に努めるとともに、電線管理者などとの連携を図りながら、無電柱化事業を積極的かつ着実に推進してまいります。
　最後に、都道のアンダーパスにおける冠水対策についてでございますが、都道における安全で円滑な交通を確保していくため、都は、冠水対策が必要なアンダーパス四十五カ所すべてに、一時間五〇ミリメートルの降雨に対応できる排水設備を設置しております。
　さらに、近年の局地的集中豪雨などによる道路冠水に備え、万が一冠水した場合には、アンダーパスへの車の進入を防止するため、電光表示により利用者に注意を喚起する冠水警報設備の設置を計画的に進めており、平成二十二年度末で三十七カ所が完成、今年度末に四十五カ所すべてを設置完了いたします。
　今後とも、都道の適切な維持管理に努め、都民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。
　　　〔財務局長安藤立美君登壇〕

〇財務局長（安藤立美君）　地域の防災に貢献する中小建設業の育成についてでありますけれども、都の契約では、価格だけでなく、企業の技術力を加味して落札者を決定する総合評価方式の適用拡大を図っております。
　現在、比較的大規模な工事を対象とした総合評価方式におきましては、お話のありました災害協定の締結実績や地域における施工実績などを評価項目としております。
　今後、より小規模の工事を対象とした総合評価方式においても、同様の仕組みの導入を検討していくことといたします。
　こうした総合評価方式の活用により、災害時の緊急作業の担い手である中小建設業を適切に評価しつつ、技術と価格のバランスのとれた調達を図ってまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　若者に対する中小企業の魅力発信についてのご質問にお答えいたします。
　すぐれた技術を持ち、高い成長の期待できる中小企業を若者が正確に理解し就職先として選べますよう、会社の魅力を発信する取り組みを支援することは重要であります。
　都はこれまで、中小企業の技術力の高さや、ものづくりの現場のやりがいを若者に幅広く伝えるため、「輝く技術　光る企業」と題するホームページや広報誌によりまして企業のPRを行ってまいりました。
　また、若者や保護者が中小企業を訪問して、ものづくりを体験し、技術者の熱意や仕事の魅力を実感する仕事体験ツアーを実施しております。これまでも精密機械の分野で最先端の技術を持つ企業を訪問しておりますが、今年度は、実施回数をこれまでの八回から十二回にふやし、航空宇宙産業への参入を目指す会社などを対象とする予定であります。
　さらに、会社の魅力を若者向けにわかりやすく効果的に伝えるためのノウハウを学ぶ採用担当者育成セミナーを二回から四回にふやしまして、中小企業の採用活動の支援にも力を入れてまいります。
　若者が中小企業のものづくりの現場で活躍し、東京の将来を支えるよう、こうした取り組みを総合的に展開してまいります。