平成二十三年東京都議会会議録第十三号

〇議長（和田宗春君）　六十五番林田武君。
　　　〔六十五番林田武君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇六十五番（林田武君）　初めに、多摩地域の振興について伺います。
　多摩国体、スポーツ祭東京二〇一三の開催まで、残すところあと二年となりました。この間、スポーツ祭東京二〇一三実行委員会を初めとして、各区市町村、競技団体などのご尽力によって、競技施設の整備など、開催に向けた準備が着々と進んでいることはよく認識いたしております。
　私の地元福生市では、成年女子ソフトボール競技が開催されますが、市営福生野球場と市営競技場の改修整備が既に完了しております。また、大会開催に向けて、競技会場の最寄りの駅となるJR青梅線牛浜駅のバリアフリー改修工事も、総工費約十三億二千万円かけて行われることになっております。
　都内各地では、区市町村が主催する地元イベントや東京都が主催するイベントなど、さまざまな機会においてスポーツ祭東京二〇一三のPRが行われており、スポーツをされる方々を中心として、なかなかの盛り上がりを見せてきていると思います。
　しかし、その一方で、二年後に東京でスポーツ祭東京二〇一三、すなわち国民体育大会、全国障害者スポーツ大会が開催されることを必ずしもご存じない、知らないという都民の方々もまだまだ多いように感じております。スポーツ祭東京二〇一三、いわゆる多摩国体を多摩・島しょ地域を初めとした東京の多様な魅力を東京都民はもちろんのこと、全国に発信していく必要があると考えます。
　大会を成功に導くには、まず東京都民一人一人に、この大会はまさに自分たちの大会であるという気持ちを持っていただくことが最も大切であると思います。
　そして、スポーツ祭二〇一三の成功は、次回、東京オリンピック招致の大きな力となると思っております。
　今後、都はどのようにこの大会への機運を盛り上げていくのか考えを伺います。
　次に、米軍横田基地軍民共用化の現況について伺いたいと思います。
　横田基地を軍民共用化したい、するべきだという石原知事の思いは、平成十一年に知事が就任して以来一貫しており、また知事の公約でもありました。横田基地を民間航空が利用した場合の当時のシミュレーションでは、一年に五百万人の利用客がある、経済効果は一千三百八十億円、雇用も八千三百人ということでした。
　平成十四年、知事は、このことでワシントンにおいてアーミテージ国務副長官と会見され、翌十五年には、小泉・ブッシュ会談の中で、軍民共用化に向けた検討開始の合意がなされました。
　そして、その後、横田基地共用化について、都と国との連絡会が設けられました。その中に、内閣官房、国交省、外務省、防衛省、そして東京都が入り、検討するとのことでした。
　また、平成十八年十月には、日米両政府によるスタディーグループがワシントンで開かれ、検討開始から十二カ月以内に終了するという話でありました。しかし、この間では結論が出ず、協議継続になったと伺っております。以来、結論のないまま四年が経過いたしました。
　本年二月の予算特別委員会で、私が多摩の重要性、潜在力、可能性を質問する中で、石原知事は、横田飛行場の軍民共用化が実現しまして、幹線道路等都市交通ネットワークの整備がさらに進みますと、我が国を代表する物流やものづくり産業の拠点になることが期待されますとご答弁くださいました。
　しかし、横田飛行場は米軍の基地の一つであり、日米の政治状況が大幅に変わる中、軍民共用化は難しい状況にあるように思われます。
　私は、横田基地を抱える福生市、羽村市、瑞穂町が選挙区であり、知事の軍民共用化施策に強い関心と強い要望を持っておりますが、いずれにしても、横田基地の軍民共用化は、多摩地域の航空利便性の向上や産業の振興とあわせて、交通インフラ整備の促進を図る多摩振興の起爆剤になるだろうと考えております。知事に率直なるご認識と決意を改めてお伺いいたします。
　次に、道路整備について伺います。
　多摩地域ではまだまだ幹線道路の整備がおくれております。地域の自主性を高め、都市間の連携を図るため、道路整備をより促進することが必要です。
　都はこれまで、多摩南北道路の整備に重点的に取り組んできました。南北道路が一定の成果を上げてきている中で、今後は、東西方向に目を向け、効率的な道路整備が必要であると思います。
　多摩地域では、新青梅街道、新五日市街道、東八道路及び新奥多摩街道を東西主要四路線として位置づけております。
　このうち、新青梅街道や東八道路、新奥多摩街道は災害時の緊急輸送道路に指定されており、大きな災害が起これば、東西方向の緊急物資輸送や救急活動を担うことになっておりますが、今の多摩地域の現状は、標準幅員二十メートル以下の道路がほとんどであり、いざ大震災を考えるとき、多摩地域の防災機能を強化するには、広幅員の道路整備が重要であります。
　東京都は、多摩に向けて、多摩将来像二〇〇一、多摩アクションプログラム、多摩振興プロジェクトなどの構想を次々と展開してまいりました。
　平成十五年に都が作成した多摩アクションプログラム施策の中に、多摩新宿線があります。多摩地域の活性化を推進するため、中央自動車道と関越自動車道の中間に、新宿と西多摩、北多摩を結ぶ高速道路である多摩新宿線について検討を進めるとされております。多摩地域にとって、この高速道路の実現はとても大きな夢ですが、決して夢で終わらせてはいけないし、この計画は今も生きていると信じております。
　東西道路推進については、「十年後の東京」プログラムの中でも、新青梅街道や新五日市街道の整備が位置づけられております。
　このうち新五日市街道は、西東京市から立川市の東側の地域までのほとんどが新設道路の計画で、立川市西砂町で現五日市街道と合流し、福生市に入り、拝島駅付近で現在拡張進行中の国道一六号と接続いたします。ご承知のとおり、福生地区を通る五日市街道は、現在でも片側一車線のために交通渋滞が慢性化しており、防災性向上の上からも、地域活性化の上からも早期拡幅整備が必要です。
　そこで、今後の多摩地域のさらなる発展と防災性の向上に向け、新青梅街道、新五日市街道など東西道路の整備促進について、都の見解を伺います。
　次に、水道事業における多摩市町との連携について伺います。
　いよいよ今年度末をもち、昭和四十八年以来続いてきた市町への事務委託が完全に解消し、多摩地区水道は、二十六市町から成る都営水道としてスタートすることになりました。
　これまで我が党は、さまざまな機会を通じて、多摩地区水道の給水の安定とサービス向上に向け全力を尽くすべきだと提案してきました。
　都は、多摩地区四百万人のお客様が一層豊かな安全・安心を実感できるよう、昨年八月に多摩水道改革計画を策定いたしましたが、配水管のネットワーク化や地域住民と連携した防災対策等は、東日本大震災の惨状を見たとき、着実な推進が必要だと思いました。
　防災対策については、これまで市町内の水道部局が防災部署や道路部署との仲立ちをして、都と協力しながら取り組んできました。しかし、半年後、多摩地区の水道は東京水道に完全一元化されると、市町において水道部署がなくなります。
　今後は、都が市町の各部署と直接やりとりをしなければならないとなれば、市町との連携はこれまで以上に重要です。
　そこで、今後どのように市町と連携していくのか伺います。
　また、事務委託中は、市町が水道施設を管理してきた経緯から、いざというときの応急給水に備え、浄水所等の水道局の敷地内に市町の防災倉庫等を設置している場合があります。
　事務委託解消後も、災害時における住民への水の配布は市町が行うことになりますが、市町が所有するこれらの防災倉庫等を引き続き水道局の施設内に存続させ、応急給水を円滑に行われるようにすべきと考えます。都の所見を伺います。
　次に、多摩地域の水環境の維持向上に向けた下水道事業の取り組みについて伺います。
　多摩地域の水環境の維持向上は、平成二十一年二月に策定された多摩振興プロジェクトにおいても、主要事業の一つとして取り組みが進められております。昭和四十年代には生活排水などで汚れていた多摩川も、下水道の普及により水質が大幅に改善し、本年は過去最高となる二百二十万匹のアユの遡上数が報告され、水環境の改善効果を実感する、まことにうれしい知らせもありました。
　現在、多摩川は、年間約一千六百万人が訪れる全国を代表する水辺の一つとなっております。市民の憩いや安らぎの場としての魅力を一層向上させるため、流域住民や企業、自治体がさまざまな活動を展開していると聞いております。こうした活動を後押しし、広域的な観光振興などに活用する上でも、河川のさらなる水質改善に向けた下水道局の取り組みが必要と考えます。
　下水道局では、多摩地域の流域下水道において、各水再生センターに精力的に高度処理を導入しており、水質改善の先導者として積極的な取り組みを大いに期待しております。
　そこで、これまでの高度処理の導入状況と今後の取り組みについて伺います。
　最後に、都市計画公園・緑地の整備促進について伺います。
　東日本大震災を踏まえ、高度防災都市づくりを進めるためには、都市の防災拠点となる公園緑地の整備が必要です。
　しかし、都市計画決定されていながら、まだまだ整備が進んでいないところもあり、促進するための工夫が必要ではないかと考えます。
　我が党は、公共による公園緑地の整備を着実に進めるとともに、民間活力による開発が見込まれる区域では、この力を活用して整備を促進し、早急に公園機能が発揮できるようにする方向も検討するよう主張してまいりました。

〇副議長（鈴木貫太郎君）　林田武君に申し上げます。
　発言時間は既に超過しております。速やかにおやめいただきたい。

〇六十五番（林田武君）　これを受け、都は、このたび都市計画公園・緑地の整備方針の改定を発表しました。今回の整備方針改定のねらいと今後の取り組みについてお伺いいたします。
　申しわけないね──まあ穏便にひとつ。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　林田武議員の一般質問にお答えいたします。
　横田基地の軍民共用化についてでありますが、世界が時間的、空間的に狭くなった現代において、航空機による往来は国家を繁栄に導くものでありまして、空港容量の確保は、我が国にとっていわば生命線ともいうべきものであります。
　首都圏の空港容量は、羽田のD滑走路の供用開始などによりまして拡大は図られましたが、依然としてオープンスカイは実現しておりません。
　現在、日本に対する新規の乗り入れを希望している国は四十二国もありますが、なかなかこれはかなわない。依然としてオープンスカイは実現していないわけでありまして、また、いわゆるビジネスジェットの発着回数に至っては、ニューヨークの百分の一、香港と比較しても三分の一でありまして、世界の諸都市に大きくおくれております。
　アメリカの国防総省が設立し、連邦航空局にも技術的サポートを行っている米国のシンクタンクも、首都圏の空港容量は、早ければ二〇二〇年にも限界に達するとして、既存の施設を活用する横田の共用化は有効な対策であるとしております。
　いずれにしろ、この空港の共用化は、多摩地方にとってだけではなくて、隣県の山梨、長野、埼玉、群馬といった県にも非常に有効なユーティリティーを持つわけであります。
　私が代議士時代にこれに手をつけたときも、当時、社会党をつくっていた埼玉県の畑知事と、同じ社会党の知事でありました神奈川県の長洲知事に諮りまして、ぜひこれは東京から実現してもらいたいということをいわれまして、当時の鈴木さんが四選の立候補をしたときに、私は公約にこれを入れていただきました。
　これまで、米側は軍事運用上の所要から横田の共用化に積極的に一向に対処してきませんでしたが、ただの兵たん基地、ロジスティックベースであります横田を、平時に利用できないわけはないと思います。
　彼らが一番これを頻繁に使ったのは、数十年前のベトナム戦争で、向こうで死んだアメリカの兵隊の遺体を持ってきて、日本の医学生に継ぎはぎさせて棺おけに入れて運んだ。それが一番頻繁に使われたケースでありました。
　さきの東北の大震災においては、横田は、羽田や成田が一時閉鎖せざるを得なかったものですから、一部民間機の代替着陸も受け入れましたが、また、被災地の救済にやってきた米軍のトモダチ作戦の拠点ともなりました。日本とアメリカが真のパートナーとなってお互いに繁栄していくという観点からも、この共用化は、日本の要望に従って、アメリカ側も積極的に推し進める必要が絶対にあると思います。
　都としては、米国の経済界から非常に要望の強いビジネスジェットの乗り入れを横田で受け入れるなど、両国にとっての利益につながるウイン・ウインになる提案を行って、今後も日米協議の促進を図っていきたいと思いますが、一番のネックは腰の抜けている日本の外務省でありまして、アメリカの出先機関でしかない日本の財務省と外務省が、特に外務省は、このケースには非常に大きなバリアになっております。
　つい最近でありますけれども、アメリカのかつての日本部長でありますジアラと在日米軍の総司令官がパネリストでやってきて、一年ぶりにこの問題についてシンポジウムを開いたときに、何と外務省の北米局長は、この二人の米国人のゲストを呼びつけて、おまえたちにもう用事はないと、羽田に四本目の滑走路ができたので、横田の問題はナショナルアイデンティティーになっていないんだという、実につまらぬ横やりを入れました。私は激怒しまして、外務省に赴きまして、当時の外務大臣の前原君と北米局長を面罵いたしました。
　そのときに、外務大臣は、国の役所は一地方の行事に一々参加する責任はないと明言したので、君は新任で、何も知らぬこと、余計なことをいわない方がいい、恥をかくのはそっちだぞと。これは、かつて一番しっかりしていた外務次官の谷内の時代から続いている、外務省の協力のもとに行ってきたシンポジウムでありまして、これに君らが参加する理由はないということを──何でもかんでも、要するにうのみにする大臣らしいですが、恥をかくのはそっちになるぞと、君は一体どこの外務大臣なんだ、どこの局長なんだと面罵しましたら、ぬけぬけと日本人でございますといいましたが、まあ、いっていること、やっていることは、私はむしろ日本の国益を阻害してはばからないという、非常にぶざまなものでしかないと、非常に失望いたしました。
　今後も、この腰の抜けた外務省をこの問題にどうやって協力させるかは、やはり何といっても政権そのものの姿勢でもありまして、たまたま今、民主党の政権ができておりますけれども、民主党の諸君にも、東京の意欲を考えるならば、現政権に、この問題に本当に真剣に国益を踏まえて取り組むように建言していただきたい。
　その他の質問については、技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　多摩地域の東西道路の整備推進についてでございますが、多摩地域の魅力と活力を高め、防災性を向上させるためには、交通の円滑化や都市間の連携強化を図り、震災時には迅速な救援、救助活動や緊急物資輸送を支える骨格幹線道路ネットワークを充実していく必要がございます。
　このため、南北主要五路線の整備にあわせ、新青梅街道など東西主要四路線の整備を推進することが重要であります。
　お尋ねの新青梅街道については、東大和市の立川東大和線から瑞穂町の箱根ヶ崎立体付近までの延長六・七キロメートルを、第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。
　このうち、東大和市上北台付近の一・一キロメートルでは、今年度、事業認可を得て用地取得に着手する予定であり、瑞穂町の一・四キロメートルにおいては、事業化に向けた測量作業を進めております。
　また、新五日市街道については、立川市の立川東大和線から福生市の国道一六号までのうち、完成区間を除いた六・一キロメートルを優先整備路線に位置づけておりまして、課題となっている道路構造などの検討を進め、早期事業化に取り組んでまいります。
　今後とも、必要な財源の確保に努め、地元市や町と連携し、多摩地域における東西方向の骨格幹線道路の整備を重点的に推進してまいります。
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　スポーツ祭東京二〇一三についてでございますが、大会の成功には、都民の方々に大会を知っていただくだけでなく、積極的に参加いただくことが重要でございます。
　都は、マスコットキャラクター、ゆりーとを活用したPR活動を展開しているほか、広報誌やホームページなど、さまざまな手段による大会広報に努めてきたところでございます。
　また、七月に策定した都民運動推進計画に基づきまして、都民が栽培した花でまちを彩り、大会参加者を迎えることや、運営ボランティアとしての参加など、都民みずからがつくり上げる大会となるような取り組みを進めることとしております。
　今後とも、区市町村や関係団体と連携しながら、広報活動の充実や都民運動の積極的な展開を図るとともに、来年度予定されております各競技のリハーサル大会を活用し、開催機運のさらなる盛り上げを図ってまいります。
　　　〔水道局長増子敦君登壇〕

〇水道局長（増子敦君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、多摩地区市町との新たな連携についてでございますが、さきの東日本大震災や計画停電では、各市町の協力を得て、防災無線により断水や濁水の広報を効果的に実施することができました。これにより、事務委託解消後も、市町との連携強化が必要であるとの認識を一層強くしたところでございます。
　昨年策定した多摩水道改革計画におきましても、配水管ネットワーク化はもとより、地元事業者の育成や応急給水時の地域住民との連携強化など、給水安定性の向上に向け、地域社会を巻き込んだ幅広い取り組みを推進することといたしました。
　こうした状況の中で、市民生活に密着し、これまで水道事業を担ってきた市町との新たな連携協力の枠組みを早急につくっていく必要があります。
　このため、今後、市町防災部署や道路関係部署等との意見交換や調整の場として、新たに多摩水道連絡会を都が主体的に立ち上げ、市町とのより強固な連携協力体制を構築してまいります。
　次に、水道施設内に市長が設置した防災倉庫等の取り扱いについてでございますが、ご指摘のとおり、これらを引き続き水道局の施設内に存続させることは、災害時における応急給水を円滑に行う上で有用であると考えております。
　このため、今後設置する予定の多摩水道連絡会を活用し、市町が継続して防災倉庫等を運用していけるように調整してまいります。
　こうした取り組みにより、市町と十分連携して応急給水に万全を期してまいります。
　　　〔下水道局長松田二郎君登壇〕

〇下水道局長（松田二郎君）　多摩地域の流域下水道におけるこれまでの高度処理の導入状況と今後の取り組みについてでございます。
　多摩地域では、昭和四十年代前半から、都と市町村が連携して下水道の普及に取り組んだ結果、昨年度末の下水道普及率は九九％に達し、多摩川などの水質は大幅に改善をされました。
　現在、下水処理水が多摩川の河川水量の半分を占めておりまして、下水処理水の水質を向上させることは、水環境の改善に大きな効果がございます。
　流域下水道では、水環境のさらなる向上を目指し、平成十二年度を皮切りに、各水再生センターにおいて、多摩川などの水質改善と東京湾の富栄養化防止を図るため、窒素、燐をより多く除去する高度処理の導入を順次進めております。
　その結果、平成十六年度末には、流域下水道のすべての水再生センターで高度処理が可能となりまして、これまでに一日当たり四十七万立方メートルの施設が稼働しております。
　高度処理の導入に当たりましては、計画的に施設を増設しておりますが、老朽化設備の更新時期に合わせて、高度処理への転換も進めております。
　平成二十七年度までに、一日当たりの下水流入量の六割に相当する六十三万立方メートルの施設を稼働させることを目標として、鋭意、整備を進めているところでございます。
　今後とも、高度処理を積極的に推進し、多摩地域の水環境の向上に貢献してまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　都市計画公園・緑地の整備方針でございますが、この方針は、今後十年間で優先的に整備する公園緑地の区域を明らかにし、計画的、効果的な整備促進を図るものでございます。
　今回の改定案では、水と緑のネットワークの形成とともに、今般の震災を踏まえた首都東京の防災機能の強化を図るため、震災時に避難場所や救助等の活動拠点となる公園の拡大に特に重点的に取り組むことといたしました。
　加えて、開発ポテンシャルの高いセンター・コア・エリア内において、長期間供用されていない公園等の区域が民間開発等により緑地として整備される場合には、公園等の都市計画の一部を廃止できる仕組みを創設することといたしました。これにより、公園機能の早期発現を図ってまいります。
　今後、地元自治体と連携して、改定した方針に基づき公園緑地の整備を加速させ、安全、快適で緑豊かな東京を実現してまいります。