平成二十三年東京都議会会議録第十号

平成二十三年七月一日（金曜日）
　出席議員　百二十五名

一番	小林　健二君
二番	加藤　雅之君
三番	小宮あんり君
四番	吉住　健一君
五番	桜井　浩之君
六番	山崎　一輝君
七番	福士　敬子君
八番	土屋たかゆき君
九番	山内れい子君
十一番	小山くにひこ君
十二番	くりした善行君
十三番	西沢けいた君
十四番	田中　　健君
十五番	畔上三和子君
十六番	斉藤やすひろ君
十七番	栗林のり子君
十八番	遠藤　　守君
十九番	大松あきら君
二十番	野田かずさ君
二十一番	鈴木　章浩君
二十二番	菅　　東一君
二十三番	きたしろ勝彦君
二十四番	田中たけし君
二十五番	星　ひろ子君
二十六番	関口　太一君
二十七番	柳ヶ瀬裕文君
二十八番	淺野　克彦君
二十九番	新井ともはる君
三十番	佐藤　由美君
三十一番	中村ひろし君
三十二番	たきぐち学君
三十三番	田の上いくこ君
三十四番	島田　幸成君
三十五番	大島よしえ君
三十六番	中山　信行君
三十七番	高倉　良生君
三十八番	橘　　正剛君
三十九番	松葉多美子君
四十番	鈴木　隆道君
四十一番	神林　　茂君
四十二番	早坂　義弘君
四十三番	高木　けい君
四十四番	宇田川聡史君
四十五番	鈴木あきまさ君
四十六番	矢島　千秋君
四十七番	西崎　光子君
四十八番	しのづか元君
四十九番	滝沢　景一君
五十番	中谷　祐二君
五十一番	笹本ひさし君
五十二番	山下ようこ君
五十三番	神野　吉弘君
五十四番	鈴木　勝博君
五十五番	興津　秀憲君
五十六番	岡田眞理子君
五十七番	古館　和憲君
五十八番	かち佳代子君
五十九番	伊藤　興一君
六十番	吉倉　正美君
六十一番	上野　和彦君
六十二番	谷村　孝彦君
六十三番	野上　純子君
六十四番	山加　朱美君
六十五番	吉原　　修君
六十六番	三宅　正彦君
六十七番	石森たかゆき君
六十八番	高橋　信博君
六十九番	山田　忠昭君
七十番	服部ゆくお君
七十一番	伊藤　ゆう君
七十二番	原田　　大君
七十三番	佐藤　広典君
七十四番	伊藤まさき君
七十五番	尾崎　大介君
七十六番	山口　　拓君
七十七番	松下　玲子君
七十八番	野上ゆきえ君
七十九番	西岡真一郎君
八十番	今村　るか君
八十一番	たぞえ民夫君
八十二番	清水ひで子君
八十三番	小磯　善彦君
八十四番	長橋　桂一君
八十五番	藤井　　一君
八十六番	ともとし春久君
八十七番	こいそ　明君
八十八番	遠藤　　衛君
八十九番	中屋　文孝君
九十番	村上　英子君
九十一番	林田　　武君
九十二番	三原まさつぐ君
九十三番	田島　和明君
九十五番	吉田康一郎君
九十六番	くまき美奈子君
九十七番	大西さとる君
九十八番	いのつめまさみ君
九十九番	門脇ふみよし君
百番	小沢　昌也君
百一番	石毛しげる君
百二番	大津　浩子君
百三番	大塚たかあき君
百四番	相川　　博君
百五番	大山とも子君
百六番	鈴木貫太郎君
百七番	東村　邦浩君
百八番	中嶋　義雄君
百九番	木内　良明君
百十番	古賀　俊昭君
百十一番	高橋かずみ君
百十二番	野島　善司君
百十三番	三宅　茂樹君
百十四番	川井しげお君
百十五番	吉野　利明君
百十六番	宮崎　　章君
百十七番	比留間敏夫君
百十八番	斉藤あつし君
百十九番	増子　博樹君
百二十番	泉谷つよし君
百二十一番	山下　太郎君
百二十二番	酒井　大史君
百二十三番	大沢　　昇君
百二十四番	中村　明彦君
百二十五番	馬場　裕子君
百二十六番	和田　宗春君
百二十七番	吉田　信夫君

　欠席議員　なし
　欠員
　　　　十番　九十四番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	佐藤　　広君
副知事	猪瀬　直樹君
副知事	吉川　和夫君
副知事	村山　寛司君
教育長	大原　正行君
東京都技監都市整備局長兼務	河島　　均君
知事本局長	秋山　俊行君
総務局長	比留間英人君
財務局長	安藤　立美君
警視総監	池田　克彦君
主税局長	荒川　　満君
生活文化局長	並木　一夫君
スポーツ振興局長	笠井　謙一君
環境局長	大野　輝之君
福祉保健局長	杉村　栄一君
産業労働局長	前田　信弘君
建設局長	村尾　公一君
港湾局長	中井　敬三君
会計管理局長	新田　洋平君
消防総監	新井　雄治君
交通局長	金子正一郎君
水道局長	尾崎　　勝君
下水道局長	松田　二郎君
青少年・治安対策本部長	倉田　　潤君
病院経営本部長	川澄　俊文君
中央卸売市場長	岡田　　至君
選挙管理委員会事務局長	宮川　雄司君
人事委員会事務局長	多羅尾光睦君
労働委員会事務局長	山本　洋一君
監査事務局長	三橋　　昇君
収用委員会事務局長	藤井　芳弘君

七月一日議事日程第四号
第一　議員提出議案第四号
東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例
第二　第百二十五号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
第三　第百七号議案
平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第四　第百十五号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第五　第百十六号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第六　第百二十号議案
警視庁航空隊江東飛行センター（二十三）改築工事請負契約
第七　第百二十一号議案
東京国際展示場（二十三）電気設備改修工事請負契約
第八　第百二十二号議案
都庁舎（二十三）昇降機設備改修工事その一請負契約
第九　第百二十三号議案
都庁舎（二十三）昇降機設備改修工事その二請負契約
第十　第百十七号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十一　第百十八号議案
東京都高等学校等生徒修学支援基金条例の一部を改正する条例
第十二　第百二十八号議案
旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
第十三　第百八号議案
平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計補正予算（第一号）
第十四　第百九号議案
平成二十三年度東京都病院会計補正予算（第一号）
第十五　第百十号議案
平成二十三年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
第十六　第百十一号議案
平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）
第十七　第百十二号議案
平成二十三年度東京都港湾事業会計補正予算（第一号）
第十八　第百十三号議案
平成二十三年度東京都水道事業会計補正予算（第一号）
第十九　第百十四号議案
平成二十三年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
第二十　第百十九号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　第百二十四号議案
消防艇「みやこどり」の製造請負契約
第二十二　第百二十六号議案
エックス線検査装置の買入れについて
第二十三　第百二十七号議案
複合多重化装置外五種の買入れについて
第二十四　地方自治法第百七十九条
第一項の規定に基づき専決処分した東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第二十五　地方自治法第百七十九条
第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一　第百二十九号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
議事日程第四号追加の二
第二
二二第六六号
東京の待機児童の早期解消と保育環境・保育施策の充実のための予算増額に関する請願　
二三第三号
看護師等の大幅増員と夜勤の改善で安全・安心の医療・介護を実現することに関する請願
二三第四号
所得税法第五十六条の廃止に関する請願
第三
二三第二五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正の執行停止に関する陳情
二三第九号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一〇号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一一号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一二号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一三号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一四号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一五号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一六号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一七号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一八号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一九号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第二〇号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第二一号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第二三号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第二四号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
二三第一号
西武鉄道新宿線（中井駅から野方駅間）連続立体交差化計画に関する陳情
二三第七号
要約筆記者派遣事業の実施に関する陳情
二三第二六号
東京都児童会館の存続と充実に関する陳情
第四
二三第二二号
十八歳までの医療費無料化についての意見書の採択を求めることに関する陳情
二三第二号
練馬区西部地区の都有地にドッグランを設置することに関する陳情
第五
二三第六号
環境確保条例の拡声機に係る基準に関する陳情
第六
二三第二号
合流下水放流による旧中川水質汚濁に対する抜本的対策に関する請願
第七
二三第八号
都市計画道路補助第九〇号線の整備事業を促進することに関する陳情
二三第五号
産業廃棄物収集運搬許可業者が一般家庭から廃棄物を収集する営業行為に関する陳情
二三第三号
西東京市道の円滑な交通の実施のための対策を講じることに関する陳情
二三第四号
飲酒運転根絶若しくは撲滅条例の制定に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第八　議員提出議案第五号
被災者、被災地支援等に対する財政措置に関する意見書
第九　議員提出議案第六号
住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の復活及び充実・強化に関する意見書
第十　議員提出議案第七号
介護報酬改定に関する意見書
第十一　議員提出議案第八号
無料低額宿泊所の適正化を図るための設置基準等の法的整備に関する意見書
第十二　議員提出議案第九号
被災者生活再建支援制度の拡充に関する意見書

　　　午後四時四十五分開議

〇議長（和田宗春君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（和田宗春君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

〇議長（和田宗春君）　謹んでご報告申し上げます。
　葛飾区選出、樺山たかし議員には、本日七月一日早朝、逝去されました。まことに哀惜痛惜の念にたえません。
　ここに生前のご功績をたたえるとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げ、議会として深甚なる弔意を表します。

〇議長（和田宗春君）　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長（鈴木省五君）　平成二十三年六月三十日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
　また、平成二十三年第二回定例会六月二十四日の会議において同意を得た副知事及び教育委員会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
　次に、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公益財団法人東京都人権啓発センター外一法人の説明書類の提出がありました。
　次に、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
　次に、平成二十二年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

〇議長（和田宗春君）　次に、先般、副知事に就任されました猪瀬直樹君をご紹介いたします。
　副知事猪瀬直樹君。
　　　〔副知事猪瀬直樹君登壇〕

〇副知事（猪瀬直樹君）　副知事再任に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る六月二十四日、本会議におきまして都議会のご同意をいただき、六月二十八日、副知事を拝命いたしました猪瀬直樹です。
　東日本大震災という未曾有の国難の中で、東北三県の復興は、永田町の迷走と霞が関の縦割り行政で遅々として進みません。首都直下型地震も想定される中、地方分権の理念に基づいた防災対策の推進は喫緊の課題であります。
　国の縦割り行政はさまざまな弊害を生み出しています。
　昨年、東京水道の海外進出に際しては、国の所管では、水道は厚労省、下水道は国土交通省、ODAは外務省、地方公営企業法は総務省、産業革新機構の所管は経済産業省と、機能的に対応できていません。こういう課題を克服しながら東京水道の海外進出を進めているところです。
　霞が関の縦割り行政を放置すれば、都民にそのしわ寄せが押しつけられます。先般、国は高齢者のサービスつき住宅の法律をつくりましたが、これは東京都のモデルを踏襲したものです。東京都がプロジェクトチームをつくって、都市整備局と福祉保健局が協力し合って、縦割りの壁を乗り越え、東京モデルとして高齢者のケアつき住宅をスタートさせたわけですが、国は、国土交通省と厚生労働省の壁が厚くてなかなか制度化できず、東京モデルを前提に国交省と厚労省が話し合いの場に着いて、高齢者のサービスつき住宅をつくることになりました。東京モデルはケアつき住宅、国はサービスつき住宅といっていますが、同じ意味であります。
　地下鉄の一元化についても、一昨日、東京メトロの株主総会がありましたが、昨年の株主総会で、八百六十万人の利用者の利便性を向上させるため都営地下鉄との一元化を提起し、八月から国交省、財務省、東京メトロ、東京都の四者協議をスタートさせ、交渉を続けております。
　これからも石原知事のもと、他の副知事と力を合わせ、東京の発展に向けて全力を尽くして取り組んでまいります。
　都議会の皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

〇議長（和田宗春君）　以上をもって副知事の紹介は終わりました。

〇議長（和田宗春君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第五号、被災者、被災地支援等に対する財政措置に関する意見書外意見書四件、知事より、第百二十九号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例、委員会より、東京の待機児童の早期解消と保育環境・保育施策の充実のための予算増額に関する請願外請願三件、陳情二十六件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長（和田宗春君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
畔上三和子君	津波対策について ほか
星ひろ子君	（仮称）立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業環境影響評価について
大島よしえ君	東日本大震災・福島原発事故による都内への避難者の方々への民間賃貸住宅借り上げについて ほか
石毛しげる君	特定非営利活動法人（以下NPO法人という）について
斉藤あつし君	今後の都内の経済状況予測について ほか

〇議長（和田宗春君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第二十五まで、議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例外議案二十二件、専決二件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　議員提出議案第四号
東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百二十五号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
経済・港湾委員長　西岡真一郎
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百七号議案
平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出─総務委員会所管分
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百七号議案
平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　予算総則
　　　歳入
　　　歳出
　　　都債　財政委員会所管分
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
財政委員長　高木　けい
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百七号議案
平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　歳出─文教委員会所管分
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第百七号議案
平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出─都市整備委員会所管分
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
都市整備委員長　いのつめまさみ
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百七号議案
平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出　厚生委員会所管分
債務負担行為
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百七号議案
平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出　経済・港湾委員会所管
債務負担行為分
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
経済・港湾委員長　西岡真一郎
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百七号議案
平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出─環境・建設委員会所管分
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百七号議案
平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出　警察・消防委員会所管分
繰越明許費
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十八日
警察・消防委員長　宇田川聡史
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百十五号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百十六号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
　第百二十号議案
警視庁航空隊江東飛行センター（二十三）改築工事請負契約
　第百二十一号議案
東京国際展示場（二十三）電気設備改修工事請負契約
　第百二十二号議案
都庁舎（二十三）昇降機設備改修工事その一請負契約
　第百二十三号議案
都庁舎（二十三）昇降機設備改修工事その二請負契約
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
財政委員長　高木　けい
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百十七号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第百十八号議案
東京都高等学校等生徒修学支援基金条例の一部を改正する条例
　第百二十八号議案
旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第百八号議案
平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計補正予算（第一号）
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
都市整備委員長　いのつめまさみ
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百九号議案
平成二十三年度東京都病院会計補正予算（第一号）
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百十号議案
平成二十三年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
　第百十一号議案
平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）
　第百十二号議案
平成二十三年度東京都港湾事業会計補正予算（第一号）
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
経済・港湾委員長　西岡真一郎
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
平成二十三年度東京都水道事業会計補正予算（第一号）
　第百十四号議案
平成二十三年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十八日
公営企業委員長　田中たけし
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百十九号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十四号議案
消防艇「みやこどり」の製造請負契約
　第百二十六号議案
エックス線検査装置の買入れについて
　第百二十七号議案
複合多重化装置外五種の買入れについて
　本委員会は、六月二十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十八日
警察・消防委員長　宇田川聡史
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　文教委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
　本委員会は、六月二十四日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　環境・建設委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
　本委員会は、六月二十四日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月二十九日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿

〇議長（和田宗春君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二十二番菅東一君。
　　　〔二十二番菅東一君登壇〕

〇二十二番（菅東一君）　討論に先立ちまして、本日未明、樺山たかし先生がご逝去されました。
　先生は、当選五回、数々の要職を歴任され、都政の発展に尽くしてこられました。特に、日韓議連や芸文議連の会長として、国際交流、文化振興に多大な功績を残されました。
　突然の訃報に接し、ただただ驚くばかりであります。残されたご家族の皆様の悲しみはいかばかりかとお察しし、心からお悔やみ申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。
　それでは、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提出のすべての議案に賛成し、議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例に反対する立場から討論を行います。
　知事は、今定例会の所信表明で、東日本大震災という国難において、東京から日本を立ち上がらせ、将来への展望を示すという強い強い使命感を持って、目の前の危機への対処と東京が目指すべき都市像を打ち出されました。
　国の菅政権が目先の保身にきゅうきゅうとするのに対し、石原知事こそ、政治はかくあるべきというものを体現されております。我が党も、身命を賭して都政運営に当たると述べられた知事の政策遂行を全力で支えてまいります。
　まず、補正予算について申し上げます。
　都は、震災からの復興に向け早急に実施すべき具体的な方策について、短期間で質、量ともに骨太な緊急対策を取りまとめ、補正予算を編成いたしました。
　年度初めのこの時期に、これだけ大胆な対応をとり得たのは、これまで厳しい財政再建に取り組み、その後も堅実な財政運営に徹してきたからであります。未曾有の事態の中、都の総力を結集して、迅速かつ的確に対応された知事のリーダーシップに深く敬意を表します。
　我が党も、東日本大震災復旧・復興対策推進本部を立ち上げ、被害の実態を調査するとともに、各種団体からの要望を聴取し、都に対して緊急要望を行ってまいりました。緊急対策は我が党の要望が十分に反映されたものであり、東京の再生と被災地の復興に向けて、都として直ちになすべきことや、将来を見据え、今から着手すべきことが盛り込まれております。震災からの力強い復興に向けて対策の着実な実施を求めます。
　個別の分野ごとに申し上げれば、まず被災地復興については、現地事務所を拠点に、被災地のニーズを的確に把握し、切れ目ない支援を行うことが重要であります。支援に際しては、行政だけでなく、技術力を有する都内中小企業や都民ボランティアなど、首都東京が持つ総合力を活用されるよう求めます。
　次に、電力危機への対応について申し上げます。
　本日、七月一日から電力使用制限令が発動され、昨年比一五％の使用制限が義務づけされます。先日も電力使用率が九〇％を超え、また、熱中症により亡くなられた方もいらっしゃいます。
　夏の電力不足に対して、節電に取り組むことはもちろんですが、節電が経済活動を縮小させてはなりません。中小企業の生産活動に制約が生じないよう、自家発電設備の導入助成など、きめ細かな対応を行うとともに、家庭や中小企業の省エネルギー、創エネルギー投資を支援し、環境ビジネスのすそ野の拡大につなげていくよう求めます。
　次に、中小企業振興について申し上げます。
　震災の影響は都内の中小企業にも深く及んでいます。緊急対策には、中小企業支援策として、制度融資の拡充、原発事故による風評被害対策、BCP策定支援などが盛り込まれております。これらの取り組みを通じて産業を再生し、東京の活力を取り戻すことが、被災地、ひいては日本再生の近道であると考えます。日本経済を牽引する東京の産業活動が停滞することがないよう、中小企業支援に万全を期すことを求めます。
　次に、防災力の強化について申し上げます。
　今回の震災では、帰宅困難者対策や情報通信基盤の確保、物資の備蓄対策、近隣自治体との連携など、これまでの想定を超えたさまざまな課題が生じました。今回の大震災で何が起こったのかについて専門家を交えて検証し、これからの対策に生かさなければなりません。十一月を目途に策定する防災対応指針は、検証結果を反映したものとするよう強く求めるものであります。
　今回の震災では、国民の生命と財産を守るという行政の最も根本的な責務を果たすためには社会資本整備が重要である、このことが改めて認識されました。
　民主党政権は、スーパー堤防を初めとする公共事業をむだ遣いの象徴のように扱い、真に必要な公共事業が何であるかという基本認識を欠いたパフォーマンスを繰り広げてきました。
　現在、本体建設工事が中断されている八ッ場ダムは、治水、利水のみならず、水力発電も担う多目的ダムであり、人口や都市機能が高度に集積する首都圏を守るために必要なことは論をまちません。
　また、東京外かく環状道路は、経済効果はもとより、災害時の物資輸送等、首都圏の高速道路ネットワークの重要性にかんがみ、その早期完成が強く求められます。
　さらに、リニア中央新幹線は、我が国の成長力を格段に高めるのみならず、災害発生時には三大都市圏を結ぶ東海道新幹線のバイパス機能を果たすことからも、その重要性が高まっております。
　首都圏の防災力の向上、経済の活性化の視点から、国家百年の大計として、これらを着実に推進することを強く望みます。
　次に、オリンピックについて申し上げます。
　知事は、我が国が大地震からの復興をなし遂げるためには夢や目標が必要であり、そのためにオリンピック開催を目指すことは意義があると強い意欲を示されました。オリンピック招致が決定すれば、我が国が復興をなし遂げるために一体となって取り組み、力強く再生するための象徴的な目標となります。
　国を挙げて東京都の立候補に向けた環境づくりを整備、支援すべく、自由民主党は、去る六月二十八日に第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議を行いました。今後、我が党としても、東京と被災地が連携し、日本全体が一つとなる復興オリンピックの実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　次に、議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例に反対する立場から申し上げます。
　省エネ推進には、都民や事業者に自発的かつ具体的な行動を促し、実際の節電行動につなげる地に足の着いた対策が重要であります。しかしながら、今回の民主党の提案は、都、都民及び事業者の抽象的な行為規範が示されているだけであり、到底実効性を伴うものとはいえません。今求められているのは、電力危機を乗り越えるための具体的な行動であります。
　こうした点から、民主党の提出議案については反対であることを明確に申し上げます。
　最後に、我が党の四期目の決意を問う代表質問に対して、知事からは、日本を変えていけるのは東京という現場からであり、国家を根底から再生させるためには、破壊的な教育改革を行っていくという力強い答弁がありました。目の前に山積する課題を克服できるか否かは、人材を育てられるかにかかっております。日本人としての自覚、歴史認識を持ち、国際社会とも渡り合える人材を育成していくことが必要です。
　東京都議会自由民主党は、責任政党として引き続き知事と手を携え、この日本を覆う震災後の閉塞感を打破し、東京から日本の復興を牽引すべく全力を尽くす決意であることを申し上げて、討論を終わります。（拍手）

〇議長（和田宗春君）　二十九番新井ともはる君。
　　　〔二十九番新井ともはる君登壇〕

〇二十九番（新井ともはる君）　私は、都議会民主党を代表して、議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例並びに知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
　本日、樺山たかし議員急逝の報が寄せられました。
　樺山議員は、都議会議員として五期十八年にわたり活躍され、東京都の発展に並々ならぬ貢献をなされました。
　ここに謹んで故人のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　まず、議員提出議案第四号について申し上げます。
　私たちは、東日本大震災の経験を踏まえ、今後の東京の都市づくりにおいては、平常時は省エネ、CO2削減を図りながら、非常時には独立型のエネルギー源を確保することが必要不可欠であると考えています。
　また、東日本大震災の影響で、ことしの夏場の電力不足は五百万キロワットとも一千万キロワットともいわれており、早急に節電対策を進めていく必要があります。特に、電力消費が供給量を上回った場合の突発的な大規模停電はもとより、対象地域の皆様に多大な負担を与える計画停電は、あらゆる手段を講じて回避しなければなりません。
　そのために、私たちは本条例案を提案いたしました。
　本条例案は、東京都並びに都民、事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念その他必要な事項を定める内容とし、家庭、学校、会社、社会全般で省エネへの意識の向上を図ることを目的としたものです。
　環境分野では、既に環境基本条例や環境確保条例が制定されていますが、環境基本条例は環境の保全を目的とした環境政策全般に関する基本条例です。また、環境確保条例は、環境への負荷軽減、公害の防止を目的に、公害防止条例を全面改正した環境政策全般に関する条例となっています。
　本条例案は、省エネルギーとエネルギーの安定的な確保を目的とした初めての分野別条例となっており、そもそもの目的が違います。そのため新設条例として提案したものです。
　なお、本条例案は、都に対して、省エネルギーの推進とエネルギーの安定的な供給の確保に関する短期的な行動計画と長期的な総合計画の策定を義務づけています。このうち短期的な行動計画には、五月二十七日に都が公表した東京都電力対策緊急プログラムが該当します。つまり、本条例案は緊急プログラムの裏づけとなるものであり、都民全体を巻き込んだ施策の実現に欠くことのできないものと考えています。また、これによって行動計画の実効性も担保されるものと考えています。
　都民が消費する電力確保のために建設された福島原発周辺の被災された皆様に思いを寄せながら、今こそ省エネに向けた確固たる理念を都議会から発信したいと考えます。
　本定例会における所信表明で、知事は、立国は私なり、公にあらずと福沢諭吉の言葉を引用し、政治の強いリーダーシップを求めました。この条例案を高々と掲げ、首都東京がリーダーシップを発揮し、官民一丸となって省エネ、エネルギーの供給確保に取り組もうではありませんか。どうか皆さんのご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、第百七号議案、平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）について述べます。
　三月十一日、東日本大震災が発生し、東日本一帯に大きな被害をもたらしました。また、福島第一原子力発電所の事故は、周辺地域がいまだ復旧すらできないという深刻な事態を引き起こしました。
　私たちは、この未曾有の複合災害に対し、被災地支援と都の震災対策の充実、そして補正予算の編成を知事に申し入れました。
　そこでまず、被災地支援と東京の防災対策について述べます。
　広範囲にわたり、なおかつ地域ごとに被害が異なる被災地は、課題が山積し、日々刻々状況も変化しているため、都は被災地のニーズを的確に把握し、経済再生支援も含めた被災地、被災者が真に必要とする支援に引き続き取り組むべきと考えます。
　都内に自主避難してきた避難者に対しても、コミュニティにも配慮した広い協働の形で暮らしを支えていくことが重要と考えます。
　また、東京は震度三から五レベルの揺れでしたが、道路や鉄道など交通網が麻痺し、大量の帰宅困難者が発生、液状化被害も出るなど、防災対策にかかわる多くの課題が明らかになりました。
　まずは、過去の三連動地震によって大津波に襲われたことなどから、過去の災害分析から、改めて津波などの被害想定を研究すべきと考えます。そして、交通機関の運転取りやめにより多くの帰宅困難者が発生、都内が混乱したことを踏まえ、都民や事業者、自治体など多様な主体の協働による実践的な訓練などに取り組まなければなりません。ライフラインの耐震化や減災のさらなる推進も必要です。防災の観点から、放射能事故対策も行わねばなりません。
　こうした地震、津波の被害想定の検討や防災対策の総点検、そして東京の総合防災力をさらに高める取り組みが必要です。それには、災害時における社会対応力の強化や防災リーダーなどの地域人材を育成していくことが大変重要と考えています。
　また、帰宅支援ステーションの役割を担う都立学校は、帰宅困難者が三百九十万人に上ると予測される首都直下型地震に備え、備蓄品の拡充や自家用発電等の設置を早期に実現させ、ハード面の機能強化を早期に図ること。また、運営面においても、このたびの震災の経験を踏まえ、教職員の対応における課題の検証を行い、対応マニュアルの改定とその徹底を図ることを通して、運営体制をいち早く整備することを求めるものです。
　都内公立学校における防災教育は、地域住民の参加が低い状況にあります。このたびの補正予算に計上された実践的防災教育を推進するモデル事業を契機とし、地域連携を重視した参加型防災教育の普及を通して、特に中高校生に対しては、要援護者の救助など地域の防災に貢献できる資質、能力を早期に育成することを求めるものです。
　以上で都議会民主党を代表しての討論を終えます。（拍手）

〇議長（和田宗春君）　五十九番伊藤興一君。
　　　〔五十九番伊藤興一君登壇〕

〇五十九番（伊藤興一君）　本日ご逝去されました樺山たかし先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
　私は、都議会公明党を代表して、知事提出の全議案及び専決事項二件に賛成し、議員提出議案第四号に反対する立場から討論いたします。
　まず、本定例会に上程された平成二十三年度補正予算について申し上げます。
　三月十一日に発生した東日本大震災により、今、日本はかつてない危機的状況にさらされております。
　こうした中、都議会公明党は、一日も早い被災地の復旧、被災者の生活再建支援に全力を尽くすべく、被災地に調査団を派遣し、被災者の声を直接伺ってまいりました。また、都内への避難者や震災の影響を受けている中小企業などの声を受け、数度にわたり都へ緊急要望を行ってまいりました。東京緊急対策二〇一一及び補正予算には、こうした我が党の主張、要望に沿った取り組みが随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。
　まず、被災地、被災者への支援についてであります。
　都は、都議会公明党の主張を受け、被災地の消費喚起を図るため、東京観光財団を通じて、都内旅行業者が企画する被災地応援ツアーに対し一泊三千円、延べ五万泊の助成を実施することになりました。
　また、傷ついた子どもたちの心のケアのために、退職教員を活用した養護教諭の派遣増強や、子どもたちに夢や希望を与えるための文化、スポーツを通じた支援を行うことになりました。
　みずからの延命という我欲にとりつかれた首相に引きずられ、復興支援が遅々として進まない政府の対応とは対照的に、都は、石原知事の強力なリーダーシップのもと、迅速に被災地支援に取り組んでおります。引き続き、被災地、被災者支援に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　今回の大震災では、首都圏においても、多くの帰宅困難者の発生や情報通信手段の機能不全などにより大きな混乱を招きました。今後起こり得る大震災に対し、我が党は、今回の大震災の教訓を踏まえた帰宅困難者対策訓練の実施や、保育園、幼稚園、学校等に加え、民間施設における防災備蓄品の充実、防災行政無線の有効活用に向けた区市町村支援などを求め、いずれも質問の趣旨に沿う積極的な答弁を得ました。今後は、これらの取り組みの着実な推進を求めます。
　日本の頭脳部、心臓部である首都東京が被災により機能不全に陥れば、日本が沈む危機的状況を招きかねません。液状化対策や耐震対策のさらなる推進も含め、今後とも、防災対策に万全を期していただきたいと申し上げておきます。
　福島第一原発事故による原子力災害が長期化する中で、都民の中でも放射能に対し不安視する声が聞かれます。こうした事態を踏まえ、都議会公明党は代表質問において、学校のプールや校庭の放射線量の測定、モニタリングポストや大学によって日々測定が行われていない区部東部地域や多摩北部地域への新たなモニタリングポストの設置、学校給食における安全確保対策などを求めました。
　都は、こうした対策に、放射線量の測定や人体への影響に高度な知見を有する首都大学東京を活用して、積極的に取り組んでいくと答弁しました。今後は、放射線量の測定を継続して実施し、都民に対する影響をタイムリーでわかりやすく周知していくことを強く要望いたします。
　また、都内の中小企業は、サプライチェーンの寸断やイベントの自粛による売り上げ減少、電力不足、放射能の風評被害による輸出低迷など、前例のない危機に直面しています。こうした課題に対し、本定例会の質疑を通じ、経営改革に向けた専門家を派遣するなどきめ細かな経営支援や自家発電設備導入費用の助成など、中小企業支援策が示されました。
　今回の補正予算は、都としてなすべき施策に都の総力を挙げて取り組むものであり、その迅速さ、内容面、財源面のいずれにおいても評価すべきものであります。
　次に、民主党の議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例案について、反対する立場から意見を申し上げます。
　今夏の電力危機が迫る中、真に求められるのは理念や精神論ではなく、具体的な取り組みを積み重ねていくことが重要であります。
　都は、東京都電力対策緊急プログラムを策定し、都庁舎等における徹底した節電率先行動を初め、家庭における創エネルギー機器等の導入補助や、節電アドバイザーの個別訪問による助言など、緊急に対策を講じていくこととしております。
　一方、民主党政権のもとで示された国の電力危機への対応方針は、節電の目標数値は定めているものの、その目標達成のための裏づけとなる政策はほとんど示されておりません。
　今回の都議会民主党の条例案も、国政の動きと同様に、基本理念や抽象的な目標を打ち上げるだけで、節電の徹底に向けた政策の方向性については何ら具体性がなく、形だけの理念条例では議論の俎上にものらないといわざるを得ません。思いつきで理念を発表し、結果責任を負わないのであれば、単なるパフォーマンスそのものであります。
　まずは、今夏の電力危機を乗り越え、中長期的な視点をもって、大量に電力を消費することに頼ってきた都市の根源的なあり方を検討し、実行に移すこと、これこそが、今、都に求められる視点であります。
　よって、都議会公明党は本条例案には反対であることを強く申し上げます。
　次に、株式会社新銀行東京に関する特別委員会の継続調査について、反対する立場から意見を述べます。
　そもそも都議会公明党は、本特別委員会の設置について、平成二十一年第三回定例会で反対を表明しております。それは、特別委員会を設置しなければ質疑ができないというものではないからであり、現に、あらゆる角度から本会議、予算特別委員会、経済・港湾委員会において審議を重ねてまいりました。
　一方、本委員会においては、設置後二年間、特別委員会ならではの活発な審議が行われたとは到底思えず、委員会を設置しておく意味はないものと考え、継続調査に反対するものであります。
　なお、新銀行東京については、今後、さらに企業価値を高めた上で、事業譲渡あるいは業務提携を行い、追加出資の回収もしくは保全を行っていくべきと申し上げておきます。
　次に、東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の継続調査について、反対する立場から意見を述べます。
　現在地再整備の可能性については、本特別委員会及び小委員会において、これまで長期間にわたり、また、休日にも審議を行うなど精力的に検討した上で、実行不可能であることが明らかになりました。都議会公明党としては、結論が明白である以上、特別委員会をこれ以上継続する必要性は全くないものと考えます。
　また、豊洲新市場の整備については、国も本年三月、第九次中央卸売市場整備計画に引き続き位置づけました。さらに、東京都卸売市場審議会も、本年五月、基本方針によって、豊洲新市場の開場を平成二十六年度を目途とすることを答申しております。加えて、用地買収や東京ガスとの負担合意も成立し、いよいよ新市場整備に向けて本格的な取り組みが始まります。
　この段階まで進捗している中、築地市場の移転、再整備について、なおさら継続調査を主張することは税金のむだ遣いそのものであり、到底都民の理解を得ることはできません。
　よって、本委員会の継続調査には反対であることを強く申し上げます。
　最後に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京への招致について申し上げます。
　都議会公明党は、今回のオリンピック・パラリンピックを、大震災により深く傷ついた多くの人々に夢と希望を与え、日本を再生させていくシンボルとして位置づけていくことが重要であると考えており、今後、世論喚起や招致機運を高める努力を求めるものであります。
　以上、都議会公明党は、現場第一主義のもと、今後も引き続き現場のニーズに的確にこたえる施策の推進に向けて全力で取り組んでいくことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）

〇議長（和田宗春君）　二十五番星ひろ子さん。
　　　〔二十五番星ひろ子君登壇〕

〇二十五番（星ひろ子君）　まず初めに、このたび樺山たかし議員の突然の訃報に接し、驚きと悲しみでいっぱいです。心より哀悼の意を表するものです。
　都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、知事提出案件のすべてと議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例に賛成の立場から討論します。
　石原知事の四期目のスタートに当たり、都政運営の新たな戦略を発表しました。また、東日本大震災を受けて、東京都緊急対策二〇一一と東京都電力対策緊急プログラムを策定し、緊急対策として九十五事項、三千億円を掲げ、うち今回の補正予算には、特に緊急を要するとした一千三百七十四億円が計上されています。
　まず、補正予算について申し上げます。
　初めに震災対策についてですが、東日本の大震災発生後から、被災地や被災者への支援が、これまで都から応急対策として行われてきましたが、今後は、被災地が日常の生活を取り戻すために、雇用や企業活動など自立的な経済サイクルを回復させ、本格的な復興を後押しできるよう支援を進めていくことが必要です。
　今回の大地震は、遠隔地で発生した地震でありながら、原子力発電所の事故などの影響など、これまでの防災対策の想定をはるかに超えるものでした。
　地震発生当日は多くの帰宅困難者が発生し、都庁や都立学校などが一時避難所として開放されましたが、こうした支援や情報を知らない都民も数多くいました。帰宅困難者対策については、帰宅困難者の一時受け入れ施設の確保や備蓄を推進することなど、民間事業者や各自治体とも連携を図り、実効性の高い対策がとれるよう協議を進めていくことを要望します。
　また、ボランティアについても、今回、参加したいという多くの都民の申し入れを受け、都はバスを用意し、ボランティアを被災各地に送り、現地の回復、地域の方々への励ましに大きく寄与しています。
　都民ボランティアは、東京ボランティアセンターの経験のあるスタッフによるコーディネートや現地でのリードがあるため、初心者が安心して参加できる仕組みです。不安定な生活が長期化する中で、ボランティア活動のニーズも変化しています。これまでの肉体作業中心の活動だけでなく、被災者の心に寄り添った支援など、幅広い年齢層に即応し、未経験者の参加の機会を広げる必要があります。都民ボランティア制度のさらなる拡充が必要です。
　そして、首都直下型や東海などの大型地震の危険性も懸念される中、今回のことを踏まえ、市区町村とも連携し、地域防災計画の総点検を行い、防災対策のさらなる推進に向けた取り組みを進めていくことを求めます。
　放射能対策について申し上げます。
　原発事故による放射能汚染は、新たな場所で次々に検出されています。都は、水道水や大気中の放射能測定や農水産物などの検査を行ってきましたが、放射能汚染は今後も続くものと覚悟して、都民の健康を守り、食の安全を確保するために全力を尽くさなくてはなりません。
　放射能測定の継続と情報公開を進め、リスクコミュニケーションに努めて、子を持つ親の不安解消を図ることは重要です。何より未来ある子どもたちの健康被害を未然に防止することを強く要望します。
　節電対策についてですが、福島原発の事故は、国内の大半の原発を一時停止させ、その上、定期点検後の再開についても、当然のごとく地元の了解が得られない状況となっています。便利な都市の生活が、福島を初め遠くの原子力発電所の電気に依存してきたということを、東京に暮らす私たちは今突きつけられています。今こそエネルギー政策の転換が求められています。
　今回の緊急対策には、過度な電力依存社会からの脱却が掲げられていますが、具体的な仕組みづくりはこれからです。低炭素、高度防災都市づくりを進めるために、都市のビジョンを示す必要があります。
　まず、ことしの夏を乗り切るため、国はマイナス一五％の数値目標を挙げました。さらに、東京都は率先行動として二五％削減を挙げ、都庁でサマータイムを導入していますが、その効果がはっきり見えないのが現状です。今回の対策は平日昼間のピークカットが目的ですが、二五％削減の目標達成に向けた省エネを具体的に進めるためには、実際に使っている電力量の見える化が欠かせません。まずは都庁の消費電力をだれもがわかるように公表し、努力結果を共有したり、作戦を立てたりすることが大切です。そして、さらに東京都エリアの消費電力を把握し、数値を公表することを東京電力に求め、低炭素都市を実現する一歩とすべきと考えます。
　次に、議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例について申し上げます。
　私たちは、かねてからエネルギーシフトを提案しています。使用するエネルギー量を減らし効率化すると同時に、再生可能エネルギーに変えていくことを目指すものです。エネルギーを分散型にし、地産地消を進めることが重要です。よって、この条例の制定を求めるものです。
　次に、オリンピックについて申し上げます。
　大きな財政負担が将来世代への負の遺産となることは避けなければなりません。震災復興という名目で大規模イベントを開催し、都市再生や求心力を高めようとする考え方は、もはや時代おくれの発想といわざるを得ません。よって、二〇二〇年にオリンピックを再び招致することには賛成できません。
　最後に、特別委員会についてです。
　二〇〇九年の都議会議員選挙において、新銀行東京、築地市場の移転問題が都政の課題として有権者から大きな批判の声が上がり、二〇〇九年第三回定例会において、株式会社新銀行東京に関する特別委員会、東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会が都議会で設置された経過があります。
　新銀行については、たった二回の開催であり、新銀行東京が巨額の累積赤字を計上するに至った原因やその経営責任、都の責任については何ら明らかにされていません。また、築地市場移転問題についても、昨年十月に中間報告がまとめられただけで継続審議となったままです。
　今議会で、二つの特別委員会がその目的を何も果たさないまま継続の是非が問われる事態となりましたが、都議会生活者ネットワーク・みらいは、特別委員会の廃止は、議会としての調査権や都民への説明責任をも放棄するものです。
　改めて両特別委員会の継続を求め、討論といたします。（拍手）

〇議長（和田宗春君）　三十五番大島よしえさん。
　　　〔三十五番大島よしえ君登壇〕

〇三十五番（大島よしえ君）　初めに、急逝された樺山たかし議員に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
　私は、日本共産党都議団を代表して、第百二十五号議案に反対、他のすべての議案に賛成の立場から討論をいたします。
　まず、百二十五号議案です。
　都立産業技術研究センターは、自然エネルギー開発、放射能測定などに、これまでにも増して重要な役割を果たすものであり、西が丘や駒沢支所の廃止を前提とした定款変更の議案には反対です。
　今定例会は、東日本大震災という未曾有の災害を踏まえて、都として震災被災地、被災者への支援、住民本位の復旧、復興に全力を挙げるとともに、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入、都民の命と財産を守り抜く安全・安心の防災福祉都市をどう切り開くのかが問われました。
　その立場から今回の補正予算を見ると、医療施設や公立小中学校の耐震化助成の拡充、被災地方の物産品の展示会実施、東京に避難してきている方々の上下水道料金の減免、太陽光発電への補助の復活、熱中症対策などが予算化されていることは重要な前進です。
　しかし、予算規模は千三百七十四億円と全会計当初予算の一％強にとどまるなど、全体としては規模も内容も極めて不十分なものです。
　第一に、被災地、被災者支援についてです。
　知事は、我が党の質問に対し、総力を挙げて後押ししていくと答弁しましたが、実際はどうでしょうか。被災地、被災者支援は予算の二割程度、事業規模では九％にすぎず、現地から強く求められている技術、専門職員の派遣による応急対策は五億円規模にすぎないのです。
　被災地では、今なお陸も海も瓦れきが片づいていません。瓦れきの撤去、炊き出しなどを初めとした仕事はまだまだあり、幾らでも人手が欲しいといっているのです。にもかかわらず、ボランティアの派遣は八月以降どうするかについて明らかにされていません。継続、拡充すべきです。
　心のケアを求めている人が多くいることに加え、孤立化を防止する対応がますます重要になってきます。保健師九人のうち六人が死亡もしくは行方不明になっている自治体もあるだけに、こうした専門職の派遣がさらに求められています。にもかかわらず、補正予算では、心のケアチームの派遣は九月までしか計上していないのです。
　また、津波ですべてを失った被災者は、あらゆるものが不足しています。被災したまちのホームページでは、今なお不足しているものとして、夏用衣類、タオルケット、洗濯洗剤、肉、野菜などを具体的に挙げ、支援を求めています。にもかかわらず、都は義援物資の募集すら中止しているのです。
　東京に避難している被災者への支援はどうでしょうか。避難者は着のみ着のままで避難してきただけに、食費や光熱水費の負担軽減を初め、都がバスを提供して被災地への一時帰宅ができるようにすることなど、きめ細かな血の通った支援が求められていますが、極めて不十分です。上下水道料金の減免は九月三十日までであり、ぜひとも延長すべきです。
　都が応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げ、避難者に提供することがようやく決まりました。しかし、月額家賃の限度額が四人家族で七万五千円以内と余りにも低く、二十三区内では希望する住宅をほとんど見つけることができません。直ちに改善することが必要です。
　第二に、東京の防災対策を抜本的に強化することについてです。
　知事は、東京において防災力の向上は待ったなしの課題だと答弁しましたが、言葉だけといわなければなりません。木造住宅の耐震化は遅々として進んでいないのに、具体的な手だては何らとられていません。分譲マンションの耐震化も同様です。
　横浜市では、東日本大震災を受けて、ことし四月から緊急措置として、木造住宅の耐震改修補助金を百五十万円から二百二十五万円に、非課税世帯では二百二十五万円から三百万円へと七十五万円も一気に引き上げ、マンションの耐震診断に対する助成も、これまでの二分の一補助、一戸当たりの上限三万円から、三分の二補助、上限なしに引き上げています。東京都と雲泥の差ではありませんか。
　東京湾に密集する石油タンクなど危険物施設が地震と津波で炎上し、火の海になる危険があります。しかし、その防止策は国に要望するというだけで、都として対策を講じようともしません。さらなる補正予算を組むこと、また、来年度予算での被災地、被災者支援や防災対策を抜本的に強化することを強く求めるものです。
　被災地支援や防災対策に緊急に都の財源投入が求められているときに、知事は二〇二〇年のオリンピック招致を打ち出しました。そのために、オリンピック基金四千億円余は温存し、三環状道路建設など巨大開発は加速するというのです。
　被災県や被災者が求める夢や希望は、一日も早い復興と安全で安心な暮らしを取り戻すことであり、そのために、今、日本が総力を挙げるときです。都民の希望も、大地震が発生しても安全な東京を一日も早くつくることだということを申し述べておくものです。
　我が党の都内全域の放射能測定と都民の声の広がりによって、都の放射線測定体制が一定の前進をしました。しかし、対策はまだまだ不十分であるにもかかわらず、さらに拡充していく立場を示そうとしませんでした。
　さらに許せないことは、都が五月の「広報東京都」で、被曝した放射線量が年間十万マイクロシーベルト以下、すなわち年間百ミリシーベルト以下では、健康に影響を及ぼすことはありませんとしていることです。とんでもありません。国ですら、年間百ミリシーベルトの放射線量は健康に直ちに影響を及ぼすことはないとして、急性の症状などが出ないといういい方にとどめているのです。
　放射線には、これ以下は安全だという値はないというのが、国際放射線防護委員会（ICRP）を初めとした国際的な共通認識であり、少なくとも、平常時は年間一ミリシーベルト以下が限度だとされているのです。
　今問題になっているのは、たとえ低い放射線量であっても被曝し続けることによる影響です。アメリカの半世紀にわたる調査では、年間五十ミリシーベルトの被曝量でも、がんや白血病になる確率が高くなることが統計学的に明らかになっているのです。「広報東京都」の記事は直ちに訂正することを求めます。東京都は、子どもたちの命と健康を守り抜くという厳しい立場に立って、独自に対策をとるべきです。
　石原知事は、福島原発事故について、四月二十八日の定例記者会見で、想定外のことが起こったと発言し、人災であることを否定、運転停止に追い込まれた浜岡原発は防波堤をつくって再開すべきと発言してきました。今議会では、ようやく原発事故は人災といわざるを得なくなりました。しかし、浜岡原発を初め、原発は必要だという立場を変えようとしません。
　浜岡原発は、未完成で危険な技術だという原発の本質的問題に加え、東海大地震の予想震源域の真上にあり、一号機、二号機は、既に三十年以上たつという大変危険な原発なのです。防波堤をつくっただけで済むものでは断じてありません。
　そもそも知事は、四月一日の記者会見で、原発のことは余り知らないと告白しました。実際、我が党の代表質問で、死の灰を原子炉内に閉じ込める手段を人類が手に入れていないことや、放射性廃棄物の処理の見通しも立っていない事実を示して認識をただしたのに対し、知事はまともに答えられなかったではありませんか。根拠も示せずに悪罵を投げつけるのではなく、原発についてまともに勉強すべきです。その上に立って、期限を決めて原発から計画的に撤退し、原発頼みのエネルギー政策から、太陽光、水力、波力、風力、地熱、バイオマス発電など、再生可能な自然エネルギーへの転換を都が全力で進めることを強く求めるものです。
　次に、中央卸売市場についてです。
　豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について、都は、一貫して日本環境学会などの指摘や要求にまともにこたえようともしませんでした。今回の液状化についても、液状化や土壌汚染の拡散について詳細な調査すらしません。現在地再整備についても、都として英知を結集して案を作成し、豊洲新市場案と比べるべきなのに、いまだにやろうとしません。
　よって、中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会は継続し、さらなる審議を求めるものです。
　新銀行東京特別委員会についても、わずか二回しか議論していません。参考人質疑も含めた徹底した議論を尽くす必要があり、継続を求めるものです。
　東日本大震災は、都政のあり方を根本から見直すことを求めています。都民の命、財産、安全を守る都政への転換を求め、討論を終わります。（拍手）

〇議長（和田宗春君）　以上をもって討論を終了いたします。

〇議長（和田宗春君）　これより採決に入ります。
　まず日程第一、議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、記名投票により採決いたします。
　投票は、記名用札により行います。
　議場を閉鎖いたします。
　　　〔議場閉鎖〕

〇議長（和田宗春君）　この際、立会人について申し上げます。
　立会人には、会議規則第七十六条の規定により、百八番中嶋義雄君、百十三番三宅茂樹君、百二十三番大沢昇君、百二十七番吉田信夫君を指名いたします。
　これより投票用札を配布いたします。
　　　〔投票用札配布〕

〇議長（和田宗春君）　投票用札の配布漏れはありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　配布漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。
　　　〔投票箱点検〕

〇議長（和田宗春君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。
　採決の方法は、記名投票であります。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することを可とする諸君は白票を、否とする諸君は青票を、点呼に応じて順次投票を願います。
　局長をして点呼いたさせます。
　　　〔局長点呼〕
　　　〔各員投票〕

〇議長（和田宗春君）　投票漏れはありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　投票漏れなしと認めます。
　以上をもって投票を終了いたします。
　投票箱を閉じます。
　　　〔投票箱閉鎖〕

〇議長（和田宗春君）　これより開票を行います。
　立会人の方々の立ち会いを願います。
　　　〔開票〕

〇議長（和田宗春君）　局長をして投票の結果を報告いたさせます。

〇議会局長（白石弥生子君）　投票結果。
　　　出席議員数　百二十四人
　　　投票総数　百二十四票
　　　　うち
　　　可とする者　白票　六十二票
　　　否とする者　青票　六十二票
　以上。

　　　記名投票結果
　白票（議員提出議案第四号は委員会の報告のとおり決定することを可とする者）

七番	福士　敬子君
九番	山内れい子君
十一番	小山くにひこ君
十二番	くりした善行君
十三番	西沢けいた君
十四番	田中　　健君
十五番	畔上三和子君
二十五番	星　ひろ子君
二十六番	関口　太一君
二十七番	柳ヶ瀬裕文君
二十八番	淺野　克彦君
二十九番	新井ともはる君
三十番	佐藤　由美君
三十一番	中村ひろし君
三十二番	たきぐち学君
三十三番	田の上いくこ君
三十四番	島田　幸成君
三十五番	大島よしえ君
四十七番	西崎　光子君
四十八番	しのづか元君
四十九番	滝沢　景一君
五十番	中谷　祐二君
五十一番	笹本ひさし君
五十二番	山下ようこ君
五十三番	神野　吉弘君
五十四番	鈴木　勝博君
五十五番	興津　秀憲君
五十六番	岡田眞理子君
五十七番	古館　和憲君
五十八番	かち佳代子君
七十一番	伊藤　ゆう君
七十二番	原田　　大君
七十三番	佐藤　広典君
七十四番	伊藤まさき君
七十五番	尾崎　大介君
七十六番	山口　　拓君
七十七番	松下　玲子君
七十八番	野上ゆきえ君
七十九番	西岡真一郎君
八十番	今村　るか君
八十一番	たぞえ民夫君
八十二番	清水ひで子君
九十五番	吉田康一郎君
九十六番	くまき美奈子君
九十七番	大西さとる君
九十八番	いのつめまさみ君
九十九番	門脇ふみよし君
百番	小沢　昌也君
百一番	石毛しげる君
百二番	大津　浩子君
百三番	大塚たかあき君
百四番	相川　　博君
百五番	大山とも子君
百十八番	斉藤あつし君
百十九番	増子　博樹君
百二十番	泉谷つよし君
百二十一番	山下　太郎君
百二十二番	酒井　大史君
百二十三番	大沢　　昇君
百二十四番	中村　明彦君
百二十五番	馬場　裕子君
百二十七番	吉田　信夫君

　青票（議員提出議案第四号は委員会の報告のとおり決定することを否とする者）

一番	小林　健二君
二番	加藤　雅之君
三番	小宮あんり君
四番	吉住　健一君
五番	桜井　浩之君
六番	山崎　一輝君
八番	土屋たかゆき君
十六番	斉藤やすひろ君
十七番	栗林のり子君
十八番	遠藤　　守君
十九番	大松あきら君
二十番	野田かずさ君
二十一番	鈴木　章浩君
二十二番	菅　　東一君
二十三番	きたしろ勝彦君
二十四番	田中たけし君
三十六番	中山　信行君
三十七番	高倉　良生君
三十八番	橘　　正剛君
三十九番	松葉多美子君
四十番	鈴木　隆道君
四十一番	神林　　茂君
四十二番	早坂　義弘君
四十三番	高木　けい君
四十四番	宇田川聡史君
四十五番	鈴木あきまさ君
四十六番	矢島　千秋君
五十九番	伊藤　興一君
六十番	吉倉　正美君
六十一番	上野　和彦君
六十二番	谷村　孝彦君
六十三番	野上　純子君
六十四番	山加　朱美君
六十五番	吉原　　修君
六十六番	三宅　正彦君
六十七番	石森たかゆき君
六十八番	高橋　信博君
六十九番	山田　忠昭君
七十番	服部ゆくお君
八十三番	小磯　善彦君
八十四番	長橋　桂一君
八十五番	藤井　　一君
八十六番	ともとし春久君
八十七番	こいそ　明君
八十八番	遠藤　　衛君
八十九番	中屋　文孝君
九十番	村上　英子君
九十一番	林田　　武君
九十二番	三原まさつぐ君
九十三番	田島　和明君
百六番	鈴木貫太郎君
百七番	東村　邦浩君
百八番	中嶋　義雄君
百九番	木内　良明君
百十番	古賀　俊昭君
百十一番	高橋かずみ君
百十二番	野島　善司君
百十三番	三宅　茂樹君
百十四番	川井しげお君
百十五番	吉野　利明君
百十六番	宮崎　　章君
百十七番	比留間敏夫君

〇議長（和田宗春君）　ただいまご報告申し上げましたとおり、可否同数でありますので、地方自治法第百十六条第一項の規定により、議長において、本案に対する可否を裁決いたします。
　本案については、議長は可決と裁決いたします。よって、日程第一、議員提出議案第四号、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　〔議場開鎖〕

〇議長（和田宗春君）　次に、日程第二、第百二十五号議案、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更についてを採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長（和田宗春君）　次に、日程第三から第二十三まで、第百七号議案、平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）外議案二十件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長（和田宗春君）　次に、日程第二十四及び第二十五、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

〇議長（和田宗春君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、第百二十九号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事佐藤広君。
　　　〔副知事佐藤広君登壇〕

〇副知事（佐藤広君）　ただいま上程になりました議案についてご説明申し上げます。
　第百二十九号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例でございますが、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、個人都民税の特例措置を延長するものなどでございます。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）

〇議長（和田宗春君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。

〇七十四番（伊藤まさき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております第百二十九号議案については、委員会付託を省略されることを望みます。

〇議長（和田宗春君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、百二十九号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　これより採決に入ります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

〇議長（和田宗春君）　追加日程第二及び第三、二二第六六号、東京の待機児童の早期解消と保育環境・保育施策の充実のための予算増額に関する請願外請願二件、陳情十九件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会請願審査報告書
二二第六六号
東京の待機児童の早期解消と保育環境・保育施策の充実のための予算増額に関する請願
（平成二十三年二月十七日付託）
　　請願者　杉並区
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
代表者　橋本　宏子
外一九二、九五三人
二三第三号
看護師等の大幅増員と夜勤の改善で安全・安心の医療・介護を実現することに関する請願
（平成二十三年三月十一日付託）
　　請願者　台東区
東京地方医療労働組合連合会
代表　岡本　　学
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十五日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
二三第四号
所得税法第五十六条の廃止に関する請願
（平成二十三年三月十一日付託）
　　請願者　荒川区
東京商工団体連合会婦人部協議会
会長　井賀　久恵　外五、〇六四人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十五日
経済・港湾委員長　西岡真一郎
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　総務委員会陳情審査報告書
二三第二五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正の執行停止に関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　日野市
芦原　太郎　外三三人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十四日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
二三第九号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　八王子市
八王子高校問題連絡協議会
代表　二木　憲夫
二三第一〇号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　狛江市
子どもと教科書狛江の会
代表者　和田　哲子
二三第一一号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　町田市
高校問題町田協議会
事務局　寺田　悦子
二三第一二号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　調布市
学校に自由の風を！ネットワーク
代表者　西村　恵子
二三第一三号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　狛江市
小俣　三郎
二三第一四号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　国分寺市
新日本婦人の会　国分寺支部
代表者　徳永　治美
二三第一五号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　国分寺市
三多摩高校問題連絡協議会
代表者　古賀　禧子
二三第一六号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　立川市
星野　直之
二三第一七号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　世田谷区
高品　　斉
二三第一八号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　目黒区
とりつおせっ会
代表者　石山　久男
二三第一九号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　目黒区
都立高校のいまを考える全都連絡会
代表者　国松　芳美
二三第二〇号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　新宿区
東京・教育の自由裁判をすすめる会
代表者　富田　浩康
二三第二一号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　目黒区
目黒子どもと教育を守る会
代表者　三浦久美子
二三第二三号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　小平市
小平・高校問題協議会
代表世話人　山内　典子
二三第二四号
東京都教育委員会宛ての全ての請願を教育委員会会議で審議することに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　板橋区
学校と地域をむすぶ板橋の会
代表者　高井由季子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十四日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　都市整備委員会陳情審査報告書
二三第一号
西武鉄道新宿線（中井駅から野方駅間）連続立体交差化計画に関する陳情
（平成二十三年二月十七日付託）
　　陳情者　中野区
木村　和子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十五日
都市整備委員長　いのつめまさみ
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　厚生委員会陳情審査報告書
二三第七号
要約筆記者派遣事業の実施に関する陳情
（平成二十三年二月十七日付託）
　　陳情者　新宿区
特定非営利活動法人　東京都中途失聴
・難聴者協会
理事長　高岡　　正
二三第二六号
東京都児童会館の存続と充実に関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　杉並区
東京都児童会館のリフォームと充実を求める会
代表　山田　博之　外六五人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十五日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿

〇議長（和田宗春君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長（和田宗春君）　追加日程第四、二三第二二号、十八歳までの医療費無料化についての意見書の採択を求めることに関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会陳情審査報告書
二三第二二号
十八歳までの医療費無料化についての意見書の採択を求めることに関する陳情
（平成二十三年三月十一日付託）
　　陳情者　新宿区
東京歯科保険医協会気付
「保険でよい歯を」東京連絡会
　世話人　矢野　正明
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十五日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
二三第二号
練馬区西部地区の都有地にドッグランを設置することに関する陳情
（平成二十三年二月十七日付託）
　　陳情者　練馬区
山口　隆寿　外一五六人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十五日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿

〇議長（和田宗春君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長（和田宗春君）　追加日程第五、二三第六号、環境確保条例の拡声機に係る基準に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
二三第六号
環境確保条例の拡声機に係る基準に関する陳情
（平成二十三年二月十七日付託）
　　陳情者　世田谷区
藤居　弘之
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十五日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿

〇議長（和田宗春君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（和田宗春君）　起立総員と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長（和田宗春君）　追加日程第六及び第七、二三第二号、合流下水放流による旧中川水質汚濁に対する抜本的対策に関する請願外陳情四件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　公営企業委員会請願審査報告書
二三第二号
合流下水放流による旧中川水質汚濁に対する抜本的対策に関する請願
（平成二十三年三月十一日付託）
　　請願者　江戸川区
高野　祐子　外二人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十四日
公営企業委員長　田中たけし
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
二三第八号
都市計画道路補助第九〇号線の整備事業を促進することに関する陳情
（平成二十三年二月十七日付託）
　　陳情者　荒川区
荒川区西尾久十町会連合会
会長　栃木　　弘　外一、〇六七人
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十五日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　　　　　記
◎　採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第二項
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
二三第五号
産業廃棄物収集運搬許可業者が一般家庭から廃棄物を収集する営業行為に関する陳情
（平成二十三年二月十七日付託）
　　陳情者　世田谷区
藤居　弘之
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十五日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　警察・消防委員会陳情審査報告書
二三第三号
西東京市道の円滑な交通の実施のための対策を講じることに関する陳情
（平成二十三年二月十七日付託）
　　陳情者　西東京市
天野　敬也
二三第四号
飲酒運転根絶若しくは撲滅条例の制定に関する陳情
（平成二十三年二月十七日付託）
　　陳情者　西東京市
天野　敬也
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十三年六月十三日
警察・消防委員長　宇田川聡史
　東京都議会議長　和田　宗春殿

〇議長（和田宗春君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長（和田宗春君）　追加日程第八から第十二まで、議員提出議案第五号、被災者、被災地支援等に対する財政措置に関する意見書外意見書四件を一括議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第五号
被災者、被災地支援等に対する財政措置に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十三年七月一日

（提出者）

小林　健二	加藤　雅之	小宮あんり
吉住　健一	桜井　浩之	山崎　一輝
福士　敬子	土屋たかゆき	山内れい子
小山くにひこ	くりした善行	西沢けいた
田中　　健	畔上三和子	斉藤やすひろ
栗林のり子	遠藤　　守	大松あきら
野田かずさ	鈴木　章浩	菅　　東一
きたしろ勝彦	田中たけし	星　ひろ子
関口　太一	柳ヶ瀬裕文	淺野　克彦
新井ともはる	佐藤　由美	中村ひろし
たきぐち学	田の上いくこ	島田　幸成
大島よしえ	中山　信行	高倉　良生
橘　　正剛	松葉多美子	鈴木　隆道
神林　　茂	早坂　義弘	高木　けい
宇田川聡史	鈴木あきまさ	矢島　千秋
西崎　光子	しのづか元	滝沢　景一
中谷　祐二	笹本ひさし	山下ようこ
神野　吉弘	鈴木　勝博	興津　秀憲
岡田眞理子	古館　和憲	かち佳代子
伊藤　興一	吉倉　正美	上野　和彦
谷村　孝彦	野上　純子	山加　朱美
吉原　　修	三宅　正彦	石森たかゆき
高橋　信博	山田　忠昭	服部ゆくお
伊藤　ゆう	原田　　大	佐藤　広典
伊藤まさき	尾崎　大介	山口　　拓
松下　玲子	野上ゆきえ	西岡真一郎
今村　るか	たぞえ民夫	清水ひで子
小磯　善彦	長橋　桂一	藤井　　一
ともとし春久	こいそ　明	遠藤　　衛
中屋　文孝	村上　英子	林田　　武
三原まさつぐ	田島　和明	樺山たかし
吉田康一郎	くまき美奈子	大西さとる
いのつめまさみ	門脇ふみよし	小沢　昌也
石毛しげる	大津　浩子	大塚たかあき
相川　　博	大山とも子	鈴木貫太郎
東村　邦浩	中嶋　義雄	木内　良明
古賀　俊昭	高橋かずみ	野島　善司
三宅　茂樹	川井しげお	吉野　利明
宮崎　　章	比留間敏夫	斉藤あつし
増子　博樹	泉谷つよし	山下　太郎
酒井　大史	大沢　　昇	中村　明彦
馬場　裕子	和田　宗春	吉田　信夫

東京都議会議長　和田　宗春殿

被災者、被災地支援等に対する財政措置に関する意見書
　東日本大震災は、我が国の歴史上においても類を見ない甚大な被害をもたらした。その発災直後から都は、積極的に被災者や被災地への支援を行うとともに、首都東京の防災力強化についての取組を進めている。
　本来、広域にわたる災害救助や国土の保全は国の基本的な役割であり、その費用も責任を持って負担すべきものであることから、国は、直接被災した自治体だけでなく、被災地への支援や被災者を受け入れた自治体に対しても特別交付税の交付を行った。しかし、積極的に被災者や被災地への支援を行っている都に対しては、普通交付税の算定上、超過財源があるとして、特別交付税を交付していない。
　そもそも特別交付税は、災害など普通交付税の算定では捕捉できない特別な需要に対して、財源超過額にかかわらず所要額を交付すべきものである。ましてや、都に係る普通交付税算定上の財源超過額は、昼間流入人口を適正に反映していないなど都財政の実態を反映しておらず、これを根拠に事実上、特別交付税を都に交付しないことは、現行制度の大きな問題であり、改善が求められている。
　もとより、首都東京の機能を維持するため、都が多額の財源を継続的に必要とする中、旧政権で導入された法人事業税の暫定措置により、国がその財源を一方的に奪い続けていることは、極めて不合理なことである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、被災者、被災地支援等に対する財政措置に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　特別交付税の算定に当たり、都における所要額が適切に交付されるよう算定方法の改善を図ること。
二　法人事業税の暫定措置を即時撤廃すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十三年七月一日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛て

議員提出議案第六号
住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の復活及び充実・強化に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十三年七月一日

（提出者）

小林　健二	加藤　雅之	小宮あんり
吉住　健一	桜井　浩之	山崎　一輝
福士　敬子	土屋たかゆき	山内れい子
小山くにひこ	くりした善行	西沢けいた
田中　　健	畔上三和子	斉藤やすひろ
栗林のり子	遠藤　　守	大松あきら
野田かずさ	鈴木　章浩	菅　　東一
きたしろ勝彦	田中たけし	星　ひろ子
関口　太一	柳ヶ瀬裕文	淺野　克彦
新井ともはる	佐藤　由美	中村ひろし
たきぐち学	田の上いくこ	島田　幸成
大島よしえ	中山　信行	高倉　良生
橘　　正剛	松葉多美子	鈴木　隆道
神林　　茂	早坂　義弘	高木　けい
宇田川聡史	鈴木あきまさ	矢島　千秋
西崎　光子	しのづか元	滝沢　景一
中谷　祐二	笹本ひさし	山下ようこ
神野　吉弘	鈴木　勝博	興津　秀憲
岡田眞理子	古館　和憲	かち佳代子
伊藤　興一	吉倉　正美	上野　和彦
谷村　孝彦	野上　純子	山加　朱美
吉原　　修	三宅　正彦	石森たかゆき
高橋　信博	山田　忠昭	服部ゆくお
伊藤　ゆう	原田　　大	佐藤　広典
伊藤まさき	尾崎　大介	山口　　拓
松下　玲子	野上ゆきえ	西岡真一郎
今村　るか	たぞえ民夫	清水ひで子
小磯　善彦	長橋　桂一	藤井　　一
ともとし春久	こいそ　明	遠藤　　衛
中屋　文孝	村上　英子	林田　　武
三原まさつぐ	田島　和明	樺山たかし
吉田康一郎	くまき美奈子	大西さとる
いのつめまさみ	門脇ふみよし	小沢　昌也
石毛しげる	大津　浩子	大塚たかあき
相川　　博	大山とも子	鈴木貫太郎
東村　邦浩	中嶋　義雄	木内　良明
古賀　俊昭	高橋かずみ	野島　善司
三宅　茂樹	川井しげお	吉野　利明
宮崎　　章	比留間敏夫	斉藤あつし
増子　博樹	泉谷つよし	山下　太郎
酒井　大史	大沢　　昇	中村　明彦
馬場　裕子	和田　宗春	吉田　信夫

東京都議会議長　和田　宗春殿

住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の復活及び充実・強化に関する意見書
　本年三月に発生した東日本大震災は未曾有の大惨事となり、かつてない壊滅的な被害を目の当たりにした都民、国民全てが、改めて大地震への万全な備えの必要性を痛感するに至った。
　東京においても、首都直下地震発生の切迫性が指摘されている。人口や建築物が集積し、政治・経済の中枢として極めて重要な役割を担っている首都東京において、一たび大地震が起これば、その被害は甚大で計り知れない。
　大地震から都民の生命と財産を守るため、建築物の耐震化を促進することは喫緊の課題である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業について、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　平成二十二年度補正予算限りの措置とした当該事業を復活すること。
二　既に補助制度を整備している地方公共団体も活用できるような制度とすること。
三　震災時の避難や救援活動に及ぼす影響が大きい緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化助成について、補助割合を引き上げるなど、財政支援策を拡充・強化すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十三年七月一日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣 宛て

議員提出議案第七号
介護報酬改定に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十三年七月一日

（提出者）

小林　健二	加藤　雅之	小宮あんり
吉住　健一	桜井　浩之	山崎　一輝
福士　敬子	土屋たかゆき	山内れい子
小山くにひこ	くりした善行	西沢けいた
田中　　健	畔上三和子	斉藤やすひろ
栗林のり子	遠藤　　守	大松あきら
野田かずさ	鈴木　章浩	菅　　東一
きたしろ勝彦	田中たけし	星　ひろ子
関口　太一	柳ヶ瀬裕文	淺野　克彦
新井ともはる	佐藤　由美	中村ひろし
たきぐち学	田の上いくこ	島田　幸成
大島よしえ	中山　信行	高倉　良生
橘　　正剛	松葉多美子	鈴木　隆道
神林　　茂	早坂　義弘	高木　けい
宇田川聡史	鈴木あきまさ	矢島　千秋
西崎　光子	しのづか元	滝沢　景一
中谷　祐二	笹本ひさし	山下ようこ
神野　吉弘	鈴木　勝博	興津　秀憲
岡田眞理子	古館　和憲	かち佳代子
伊藤　興一	吉倉　正美	上野　和彦
谷村　孝彦	野上　純子	山加　朱美
吉原　　修	三宅　正彦	石森たかゆき
高橋　信博	山田　忠昭	服部ゆくお
伊藤　ゆう	原田　　大	佐藤　広典
伊藤まさき	尾崎　大介	山口　　拓
松下　玲子	野上ゆきえ	西岡真一郎
今村　るか	たぞえ民夫	清水ひで子
小磯　善彦	長橋　桂一	藤井　　一
ともとし春久	こいそ　明	遠藤　　衛
中屋　文孝	村上　英子	林田　　武
三原まさつぐ	田島　和明	樺山たかし
吉田康一郎	くまき美奈子	大西さとる
いのつめまさみ	門脇ふみよし	小沢　昌也
石毛しげる	大津　浩子	大塚たかあき
相川　　博	大山とも子	鈴木貫太郎
東村　邦浩	中嶋　義雄	木内　良明
古賀　俊昭	高橋かずみ	野島　善司
三宅　茂樹	川井しげお	吉野　利明
宮崎　　章	比留間敏夫	斉藤あつし
増子　博樹	泉谷つよし	山下　太郎
酒井　大史	大沢　　昇	中村　明彦
馬場　裕子	和田　宗春	吉田　信夫

東京都議会議長　和田　宗春殿

介護報酬改定に関する意見書
　介護保険制度における介護報酬については、サービス提供地域ごとの人件費の地域差を反映させるため、特別区を含む五つの地域区分を設定し、各区分ごとに報酬単価の上乗せを行っている。
　しかし、地域区分の設定や上乗せ割合は、地域の実情に即したものとはなっていない。大都市部では、事業運営に必要な土地や建物の取得費及び賃借料等の物件費が高額であり、こうした地域差を考慮しないことは合理性を欠くものである。
　平成二十一年四月の介護報酬改定では、大都市部の事業所ほど給与費が高く経営を圧迫する傾向にあることを踏まえ、上乗せ割合の一部引上げが行われたが、不十分な上げ幅にとどまり、地域区分そのものの見直しには至らなかった。
　現在、国において、平成二十四年四月の介護報酬改定に向けた検討が行われているが、地域区分については、人件費のみならず物件費などの地域差も十分に調査し、分析した上で、より細分化を図るとともに、実態に応じた適切な上乗せ割合にするなど、その在り方を抜本的に見直す必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次期介護報酬の改定に当たっては、地域区分の設定及び上乗せ割合において、大都市の実態を適正に反映させるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十三年七月一日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第八号
無料低額宿泊所の適正化を図るための設置基準等の法的整備に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十三年七月一日

（提出者）

小林　健二	加藤　雅之	小宮あんり
吉住　健一	桜井　浩之	山崎　一輝
福士　敬子	土屋たかゆき	山内れい子
小山くにひこ	くりした善行	西沢けいた
田中　　健	畔上三和子	斉藤やすひろ
栗林のり子	遠藤　　守	大松あきら
野田かずさ	鈴木　章浩	菅　　東一
きたしろ勝彦	田中たけし	星　ひろ子
関口　太一	柳ヶ瀬裕文	淺野　克彦
新井ともはる	佐藤　由美	中村ひろし
たきぐち学	田の上いくこ	島田　幸成
大島よしえ	中山　信行	高倉　良生
橘　　正剛	松葉多美子	鈴木　隆道
神林　　茂	早坂　義弘	高木　けい
宇田川聡史	鈴木あきまさ	矢島　千秋
西崎　光子	しのづか元	滝沢　景一
中谷　祐二	笹本ひさし	山下ようこ
神野　吉弘	鈴木　勝博	興津　秀憲
岡田眞理子	古館　和憲	かち佳代子
伊藤　興一	吉倉　正美	上野　和彦
谷村　孝彦	野上　純子	山加　朱美
吉原　　修	三宅　正彦	石森たかゆき
高橋　信博	山田　忠昭	服部ゆくお
伊藤　ゆう	原田　　大	佐藤　広典
伊藤まさき	尾崎　大介	山口　　拓
松下　玲子	野上ゆきえ	西岡真一郎
今村　るか	たぞえ民夫	清水ひで子
小磯　善彦	長橋　桂一	藤井　　一
ともとし春久	こいそ　明	遠藤　　衛
中屋　文孝	村上　英子	林田　　武
三原まさつぐ	田島　和明	樺山たかし
吉田康一郎	くまき美奈子	大西さとる
いのつめまさみ	門脇ふみよし	小沢　昌也
石毛しげる	大津　浩子	大塚たかあき
相川　　博	大山とも子	鈴木貫太郎
東村　邦浩	中嶋　義雄	木内　良明
古賀　俊昭	高橋かずみ	野島　善司
三宅　茂樹	川井しげお	吉野　利明
宮崎　　章	比留間敏夫	斉藤あつし
増子　博樹	泉谷つよし	山下　太郎
酒井　大史	大沢　　昇	中村　明彦
馬場　裕子	和田　宗春	吉田　信夫

東京都議会議長　和田　宗春殿

無料低額宿泊所の適正化を図るための設置基準等の法的整備に関する意見書
　都内の無料低額宿泊所は、平成二十三年三月三十一日現在、百七十八施設、定員五千五百五十四人となっている。無料低額宿泊所は、従来、生計困難者に無料又は低額な料金で宿泊所等を利用させる事業として社会的な役割を担ってきたが、近年のホームレスの急増に伴い、主に居住地のない元ホームレスの被保護者等の経過的居所として、宿泊に加え、食事の提供等の付加サービスを行うところが増加している。
　現在、無料低額宿泊所は、社会福祉法で届出制となっているが、設置基準等について法的規制がない。このため、都独自のガイドラインを設けて、宿泊所の質の向上を図ってきたところである。
　しかしながら、無料低額宿泊所の中には、入所者のプライバシーの問題や不透明な事業経営など運営等に課題のあるものも存在することから、入所者の適正な処遇を確保し、質の向上を図る必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、無料低額宿泊所について、早急に届出制、設置基準の見直しなど法的整備を行うよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十三年七月一日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第九号
被災者生活再建支援制度の拡充に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十三年七月一日

（提出者）

小林　健二	加藤　雅之	小宮あんり
吉住　健一	桜井　浩之	山崎　一輝
福士　敬子	土屋たかゆき	山内れい子
小山くにひこ	くりした善行	西沢けいた
田中　　健	畔上三和子	斉藤やすひろ
栗林のり子	遠藤　　守	大松あきら
野田かずさ	鈴木　章浩	菅　　東一
きたしろ勝彦	田中たけし	星　ひろ子
関口　太一	柳ヶ瀬裕文	淺野　克彦
新井ともはる	佐藤　由美	中村ひろし
たきぐち学	田の上いくこ	島田　幸成
大島よしえ	中山　信行	高倉　良生
橘　　正剛	松葉多美子	鈴木　隆道
神林　　茂	早坂　義弘	高木　けい
宇田川聡史	鈴木あきまさ	矢島　千秋
西崎　光子	しのづか元	滝沢　景一
中谷　祐二	笹本ひさし	山下ようこ
神野　吉弘	鈴木　勝博	興津　秀憲
岡田眞理子	古館　和憲	かち佳代子
伊藤　興一	吉倉　正美	上野　和彦
谷村　孝彦	野上　純子	山加　朱美
吉原　　修	三宅　正彦	石森たかゆき
高橋　信博	山田　忠昭	服部ゆくお
伊藤　ゆう	原田　　大	佐藤　広典
伊藤まさき	尾崎　大介	山口　　拓
松下　玲子	野上ゆきえ	西岡真一郎
今村　るか	たぞえ民夫	清水ひで子
小磯　善彦	長橋　桂一	藤井　　一
ともとし春久	こいそ　明	遠藤　　衛
中屋　文孝	村上　英子	林田　　武
三原まさつぐ	田島　和明	樺山たかし
吉田康一郎	くまき美奈子	大西さとる
いのつめまさみ	門脇ふみよし	小沢　昌也
石毛しげる	大津　浩子	大塚たかあき
相川　　博	大山とも子	鈴木貫太郎
東村　邦浩	中嶋　義雄	木内　良明
古賀　俊昭	高橋かずみ	野島　善司
三宅　茂樹	川井しげお	吉野　利明
宮崎　　章	比留間敏夫	斉藤あつし
増子　博樹	泉谷つよし	山下　太郎
酒井　大史	大沢　　昇	中村　明彦
馬場　裕子	和田　宗春	吉田　信夫

東京都議会議長　和田　宗春殿

被災者生活再建支援制度の拡充に関する意見書
　東日本大震災では、都内においても、住家等に全壊、大規模半壊、半壊などの甚大な被害が発生した。とりわけ、液状化現象が予想を超える広がりで発生し、道路などの陥没、住宅の傾斜や沈下、建物のひび割れ、下水道管の破損などの被害が生じた。公益社団法人地盤工学会の調査によると、東京湾岸地域の被害面積はJR山手線の内側の面積の半分以上に相当する約四十二平方キロメートルで、世界最大ということである。
　東京を含む関東地方の広範囲で液状化による被害が発生したことを受け、国は本年五月二日、より多くの被災者が支援金を受給できるよう被災者生活再建支援制度の認定基準を緩和した。これは、支援金の支給対象に液状化による住宅被害を初めて加えた点で一歩前進である。
　しかし、当該制度は、都道府県では百世帯以上、市町村では十世帯以上の住宅が全壊と認定されなければ適用対象外となるため、都内で適用された自治体はない。
　適用対象外となった自治体の一部では、独自の制度を創設し被害住宅の改修や地盤改善への支援に乗り出しているが、被害者の健康への影響や経済的負担は依然大きく、国が支援対象の範囲や支援内容を更に拡充することが求められる。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、被災者の生活再建への支援をより実態に即したものとするため、被災者生活再建支援制度の適用要件を更に緩和し、支援対象の範囲等を拡充するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十三年七月一日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
防災担当大臣 宛て

〇七十四番（伊藤まさき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第五号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長（和田宗春君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第五号外四議案は、原案のとおり可決されました。

〇議長（和田宗春君）　この際、継続調査について申し上げます。
　株式会社新銀行東京に関する特別委員長及び東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略いたします。

平成二十三年六月十七日
株式会社新銀行東京に関する特別委員長
山下　太郎
　東京都議会議長　和田　宗春殿
株式会社新銀行東京に関する特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成二十一年九月二十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　株式会社新銀行東京が巨額の累積赤字を計上するに至った原因について調査するとともに、東京都における同行の経営監視状況及び同行に対する東京都の今後の取組について調査・検討する。

平成二十三年六月二十九日
東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　和田　宗春殿
東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成二十一年九月二十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する調査・検討を行う。

〇議長（和田宗春君）　本件は、記名投票により採決いたします。
　投票は、記名用札によります。
　議場を閉鎖いたします。
　　　〔議場閉鎖〕

〇議長（和田宗春君）　この際、立会人について申し上げます。
　立会人には、会議規則第七十六条の規定により、百八番中嶋義雄君、百十三番三宅茂樹君、百二十三番大沢昇君及び百二十七番吉田信夫君を指名いたします。
　これより投票用札を配布いたします。
　　　〔投票用札配布〕

〇議長（和田宗春君）　投票用札の配布漏れはありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　配布漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。
　　　〔投票箱点検〕

〇議長（和田宗春君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。
　採決の方法は、記名投票であります。
　本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することを可とする諸君は白票を、否とする諸君は青票を、点呼に応じて順次投票を願います。
　局長をして点呼いたさせます。
　　　〔局長点呼〕
　　　〔各員投票〕

〇議長（和田宗春君）　投票漏れはありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　投票漏れなしと認めます。
　以上をもって投票を終了いたします。
　投票箱を閉じます。
　　　〔投票箱閉鎖〕

〇議長（和田宗春君）　これより開票を行います。
　立会人の方々の立ち会いを願います。
　　　〔開票〕

〇議長（和田宗春君）　局長をして投票の結果を報告いたさせます。

〇議会局長（白石弥生子君）　投票結果。
　　　出席議員数　百二十四人
　　　投票総数　百二十四票
　　　　うち
　　　可とする者　白票　六十二票
　　　否とする者　青票　六十二票
　以上。

　　　記名投票結果
　白票（株式会社新銀行東京に関する特別委員会及び東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の閉会中の継続調査に付することを可とする者）

七番	福士　敬子君
九番	山内れい子君
十一番	小山くにひこ君
十二番	くりした善行君
十三番	西沢けいた君
十四番	田中　　健君
十五番	畔上三和子君
二十五番	星　ひろ子君
二十六番	関口　太一君
二十七番	柳ヶ瀬裕文君
二十八番	淺野　克彦君
二十九番	新井ともはる君
三十番	佐藤　由美君
三十一番	中村ひろし君
三十二番	たきぐち学君
三十三番	田の上いくこ君
三十四番	島田　幸成君
三十五番	大島よしえ君
四十七番	西崎　光子君
四十八番	しのづか元君
四十九番	滝沢　景一君
五十番	中谷　祐二君
五十一番	笹本ひさし君
五十二番	山下ようこ君
五十三番	神野　吉弘君
五十四番	鈴木　勝博君
五十五番	興津　秀憲君
五十六番	岡田眞理子君
五十七番	古館　和憲君
五十八番	かち佳代子君
七十一番	伊藤　ゆう君
七十二番	原田　　大君
七十三番	佐藤　広典君
七十四番	伊藤まさき君
七十五番	尾崎　大介君
七十六番	山口　　拓君
七十七番	松下　玲子君
七十八番	野上ゆきえ君
七十九番	西岡真一郎君
八十番	今村　るか君
八十一番	たぞえ民夫君
八十二番	清水ひで子君
九十五番	吉田康一郎君
九十六番	くまき美奈子君
九十七番	大西さとる君
九十八番	いのつめまさみ君
九十九番	門脇ふみよし君
百番	小沢　昌也君
百一番	石毛しげる君
百二番	大津　浩子君
百三番	大塚たかあき君
百四番	相川　　博君
百五番	大山とも子君
百十八番	斉藤あつし君
百十九番	増子　博樹君
百二十番	泉谷つよし君
百二十一番	山下　太郎君
百二十二番	酒井　大史君
百二十三番	大沢　　昇君
百二十四番	中村　明彦君
百二十五番	馬場　裕子君
百二十七番	吉田　信夫君

　青票（株式会社新銀行東京に関する特別委員会及び東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の閉会中の継続調査に付することを否とする者）

一番	小林　健二君
二番	加藤　雅之君
三番	小宮あんり君
四番	吉住　健一君
五番	桜井　浩之君
六番	山崎　一輝君
八番	土屋たかゆき君
十六番	斉藤やすひろ君
十七番	栗林のり子君
十八番	遠藤　　守君
十九番	大松あきら君
二十番	野田かずさ君
二十一番	鈴木　章浩君
二十二番	菅　　東一君
二十三番	きたしろ勝彦君
二十四番	田中たけし君
三十六番	中山　信行君
三十七番	高倉　良生君
三十八番	橘　　正剛君
三十九番	松葉多美子君
四十番	鈴木　隆道君
四十一番	神林　　茂君
四十二番	早坂　義弘君
四十三番	高木　けい君
四十四番	宇田川聡史君
四十五番	鈴木あきまさ君
四十六番	矢島　千秋君
五十九番	伊藤　興一君
六十番	吉倉　正美君
六十一番	上野　和彦君
六十二番	谷村　孝彦君
六十三番	野上　純子君
六十四番	山加　朱美君
六十五番	吉原　　修君
六十六番	三宅　正彦君
六十七番	石森たかゆき君
六十八番	高橋　信博君
六十九番	山田　忠昭君
七十番	服部ゆくお君
八十三番	小磯　善彦君
八十四番	長橋　桂一君
八十五番	藤井　　一君
八十六番	ともとし春久君
八十七番	こいそ　明君
八十八番	遠藤　　衛君
八十九番	中屋　文孝君
九十番	村上　英子君
九十一番	林田　　武君
九十二番	三原まさつぐ君
九十三番	田島　和明君
百六番	鈴木貫太郎君
百七番	東村　邦浩君
百八番	中嶋　義雄君
百九番	木内　良明君
百十番	古賀　俊昭君
百十一番	高橋かずみ君
百十二番	野島　善司君
百十三番	三宅　茂樹君
百十四番	川井しげお君
百十五番	吉野　利明君
百十六番	宮崎　　章君
百十七番	比留間敏夫君

〇議長（和田宗春君）　ただいまご報告申し上げましたとおり、可否同数でありますので、地方自治法第百十六条第一項の規定により、議長において、本件に対する可否を裁決いたします。
　本件について、議長は可決と裁決いたします。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　〔議場開鎖〕

〇議長（和田宗春君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願二件及び陳情二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

〇議長（和田宗春君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会からの申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

〇議長（和田宗春君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

〇議長（和田宗春君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって平成二十三年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後六時二十二分閉議・閉会