平成二十三年東京都議会会議録第九号

〇議長（和田宗春君）　四十一番神林茂君。
　　　〔四十一番神林茂君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇四十一番（神林茂君）　初めに、東日本大震災に伴う電力危機への対応について伺います。
　震災後の三月十四日から実施された計画停電は、首都圏におけるエネルギー供給の脆弱性を浮き彫りにし、対象となった地域では、鉄道や病院などのライフライン機能に重大な支障を生じました。電力の需給が逼迫することしの夏にあっても、都民の安全・安心を確保することが何よりも必要であり、都が果たすべき役割は極めて重要であります。
　そこでまず、都民の生命と経済活動を支えるライフライン機能を担う公共施設などにおける電力確保対策をどのように進めていくつもりなのか、知事の基本認識を伺います。
　私は、改めて地震に強い東京の都市づくりの重要性を認識し、その中でも、特に緊急性の高い取り組みが、災害に弱い多くの人命を預かる施設の耐震化であります。保育所、特別養護老人ホーム、障害者施設などの社会福祉施設は、耐震化が図られていないと、社会的に守るべき人々が震災により真っ先に被害をこうむることになります。
　しかし、都内の社会福祉施設では、耐震診断の未実施や耐震補強が必要にもかかわらず、改修工事に着手していない施設が多くあるのも事実です。当然ながら、建物の耐震化を図る責任は、その所有者にあります。しかし、財政基盤の弱い社会福祉法人などの施設においては、工事中の利用者減少による収益の悪化など、資金面の問題に過大な不安を抱き、耐震化への取り組みをちゅうちょしている場合もあるのではないでしょうか。
　災害に弱い多くの人命を預かる、さまざまな社会福祉施設の耐震化促進を強力に推し進めるため、これまで以上の積極的な支援が必要と考えますが、所見を伺います。
　我が党には、施設に子どもを預けている保護者から子どもの健康や安全についての多くの不安が、また、事業者からは災害への備えや、ことしの夏の電力不足の影響を懸念する声が寄せられました。
　そこで、災害時における子どものけがや行方不明など、不測の事態への対応を含め、保育施設における防災対策を強化するとともに、電力需給対策にも区市町村と連携して取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　特に今回の大震災では、保護者にとって、保育施設と電話がつながらない状況が続き、子どもの安否がつかめなかったことが、何にも増して不安なことでありました。そこで、震災などによる通信手段が利用できない場合でも、保育施設と保護者が早期に連絡がとれるような体制の整備を進めるべきと考えますが、所見を伺います。
　羽田空港を取り巻く環境について伺います。
　羽田空港では、昨年十月二十一日、四本目の滑走路が供用を開始し、十月三十一日には、国際定期便が就航いたしました。引き続きC滑走路の南側延伸工事、新国際線旅客ターミナルの再拡張、跡地の開発など、さらなる機能拡充も見込まれており、これからの首都圏における産業経済の発展や、国際間の交流に大きく貢献してまいります。
　またその一方で、国際化、深夜、早朝に伴う環境や交通問題、今回の大地震を踏まえた防災面での見直しなど、新たなる課題も明白に見えてまいりました。
　今この時期、こうしたさらなる空港機能拡充を着実に進めていくためには、その背中合わせにある、戦後の四十八時間強制退去や、長年にわたる航空機騒音の苦難の歴史を乗り越えて、空港の沖合展開を進めてきた航空機騒音問題にしっかりと決着をつけることと、これから発生が懸念される各種の環境や防災課題に十分な対策を講じていくことが、極めて重要であります。
　まず、A滑走路を北側に離陸し左旋回する、いわゆる左旋回飛行は、市街地上空を低空飛行するため、地域住民にとって受忍限度を超える騒音や振動を発生させることから、私が本会議の場でたびたび申し上げてきたとおり、四本目の滑走路完成による離発着能力が増加した時点で、即時廃止すべきものであります。この左旋回飛行については、昨年五月以降、国土交通省と大田区で取り交わされた回答文書の中で、これまでの一日五便から当面三便を限度に減便し、残り三便の取り扱いについては、空港運用の慣熟を経て、数年で廃止することを目標とすることが、国と地元区とで合意がなされたところであります。
　都は、国、都、地元区で構成される羽田空港移転問題協議会の調整役として、今こそ、この問題にしっかりとした決着をつけ、一日も早く具現化されるよう、積極的な対応を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、現在、地元空港周辺地域では、深夜、早朝時間帯を初めとする航空機発着回数の増加に伴う新たなる騒音や、道路交通による騒音と渋滞、水質や大気の汚染などへの影響が心配されております。また、昼間時間帯における新たな都内上空を通過する航空機による騒音の拡散により、広く都民の生活環境にも影響を及ぼす懸念を生み出しております。
　さらに、三月十一日に発生した東日本大震災では、従来の首都直下地震の被災想定をはるかに超えており、空港における震災対応の見直しが喫緊の課題となりました。あの仙台空港の惨状を目の当たりにしてしまうと、津波や液状化現象によって、災害の広域輸送拠点として、また、地域住民の広域避難場所として、果たして機能が果たせるのだろうかと、専門家による十分な検証が改めて必要であることを痛感させられました。
　そこで、今後影響が懸念されている航空機騒音を初めとする環境問題について、都の見解を伺います。
　また、今回の大震災における貴重な経験をもとにした空港における震災対応の見直しを、国に依存するばかりではなく積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　ものづくり産業の集積について伺います。
　大田区は、全国屈指のものづくり産業の拠点であり、製品の形をつくる鋳造から研磨やメッキまで、あらゆる製造過程の工場がフルセットで区内に集積しており、その高い技術力が、都内産業のみならず日本経済を牽引しております。しかしながら、長引く不況や円高に加え、今回の震災の影響も受け、区内の製造業はこれまでにない逆風にさらされております。
　このような危機的状況の打開に向け、規制や税制の特例がある総合特区制度を活用し、製造業の技術力や国際競争力の強化を目指したものづくり特区を提案するなど、さまざまな努力を行っております。
　こうした区の取り組みに加えて、ものづくり産業の集積活性化を効果的に実現するため、都や隣接する自治体、さまざまな関係機関が密接に連携し、広域的に取り組んでいく視点も重要になるものと考えます。
　そこで、広域的な連携の仕組みをつくり上げて、製造業が既存の地域や業種の枠を超え、これまでに仕事上で接点のなかった企業や専門家、関係機関との交流を深め、新たな分野や市場で新たな製品を生み出していけるよう支援を充実していくべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、総合特区制度について伺います。
　総合特区については、法案が六月二十二日に成立したことで、具体的な手続に向けた動きが始まりました。大田区が提案するものづくり特区の中には、羽田空港や港湾機能など、海外との結びつきをつくり出す上で極めて有利となる条件を最大限に活用するとの発想も盛り込まれております。実際に空港などを通じて、大田区の製造業が海外の企業に出向いて、高い能力を持つ人材だけでなく、すぐれた技術や資金までも区内に呼び込むことが可能になるものと期待をしております。
　都においても、東京を海外企業のアジア拠点とする、アジアヘッドクオーター構想という特区の提案を行っておりますが、海外企業誘致や産業集積機能の強化など、大田区のものづくり特区に通じるものがあると認識しております。
　アジアヘッドクオーター構想の具体化に当たり、大田区のものづくり特区をバックアップし、国際競争力の強化や産業集積機能などを視野に入れた広範な取り組みと一体化して、しっかりと進めていくべきと考えますが、所見を伺います。
　最後に、下水道の国際展開について伺います。
　WHOなどの報告によると、世界の人口の九億人が安全な水にアクセスできず、二十六億人もの人々がトイレなどの適切な衛生設備を利用できていないといわれております。これらの国や地域では、強度の水ストレスと衛生問題に直面しております。
　日本の復興に、東京として最大限の努力を重ねるのはもちろんのことでございますが、内向きの発想だけにとらわれることなく、これら水、衛生問題に直面する国や地域の発展に寄与し、日本の民間企業の活躍の場を拡大することにつながる取り組みを途絶えさせてはなりません。
　水道と下水道は、ライフラインという観点では一体であり、水を使えば、必ずそれを衛生的に処理する下水道が必要になります。国際展開に当たっても、そのことを踏まえた支援が必要だと考えます。
　先日、下水道の特許技術の海外展開が具体的に動き出しているとの新聞報道がありましたが、下水道事業における国際展開については、ことしの我が党の、第一回定例会で、下水道ニーズのある国や地域の課題解決に寄与するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しし、日本の産業力の強化につながるよう積極的に取り組む旨の答弁がありました。
　そこで、最後に、下水道事業における国際展開のその後の取り組みについて伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　神林茂議員の一般質問にお答えいたします。
　公共施設等における電力確保対策についてでありますが、今般の大震災に伴い発生した原発事故で、計画停電というかつてない事態を我々経験いたしました。
　私も、現場をつぶさに検分いたしましたが、中小企業の操業がとまり、病院は患者の受け入れができなくなるなど、当然と思ってきた電力供給が断たれた際の都市のもろさ、危うさというものを痛感いたしました。
　今回の事態を教訓として、災害時にあっても、都市の機能がとまることを防ぐ手だてを講じなければならないと思いますが、とりわけ、ライフラインは確実に維持されなければならないと思います。
　そこで、都民の生命を守る都立病院はもとより、上下水道、交通といったライフライン施設においても、非常用発電の活用や自家発電の導入を進めるなど、その事業が確実に継続できるようにしていきたいと思っております。
　大規模都市開発においては、巨大ビルの地下にガスタービン発電を設置し、停電の場合にも全電力を自前で供給できるようにしておる事例が幾つもあります。
　こうした先進事例を踏まえて、都市づくりの中にエネルギー源の多様化、分散化という視点を組み入れて、低炭素で高い防災力を備えた首都東京の実現を目指していきたいと思っております。
　他の質問については、技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔東京都技監河島均君登壇〕

〇東京都技監（河島均君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、羽田空港における左旋回飛行の廃止についてでございます。
　都は、羽田空港の機能強化とさらなる国際化を推進していくとともに、あわせて周辺地域の航空機騒音に配慮していくことが重要と認識しております。
　羽田空港では、現在、離陸回数をふやすため、最も出発便が集中する朝の時間帯に、二、三便を上限として、大田区の市街地上空を飛行させる運用を行っております。
　お話のとおり、国は地元区に対し、この運用につきまして、管制など空港運用の習熟を経て数年で廃止することを目標とし、それまでの間も可能な限り減便に努めることを示しております。
　都としても、国が早期に目標を達成し、地域への騒音影響が軽減されるよう働きかけてまいります。
　次に、羽田空港における震災対応の見直しについてでございます。
　羽田空港は、国内外の人、物、情報の交流を支える重要なインフラでございまして、発災時には、人命救助、救援物資等の輸送基地としても重要な役割を担うことから、万全な震災対策を講じていく必要がございます。
　まず、津波につきましては、国によると、羽田空港では、旅客ターミナルビルや滑走路などの主要施設の地盤高は、高潮に対応してAPプラス六メートル以上にかさ上げされているとのことであり、もちろん今回の東北地方太平洋沖地震で発生した津波による被害は生じておりません。
　国は、東日本大震災を踏まえ、中央防災会議で、地震、津波被害の把握、分析や今後の対策の方向性などについて検討を行っておりますので、都としては、その結果によっては必要な対策を実施するよう国に求めてまいります。
　次に、液状化につきましては、B滑走路及びD滑走路は、阪神・淡路大震災後につくられた基準に基づき既に対策が講じられており、引き続き残る滑走路などについても早急に対策を実施するよう、国に求めてまいります。
　また、羽田空港では、空港の一部が広域避難場所に指定されておりまして、今回の震災による液状化は発生していないと国から聞いているものの、液状化の可能性も予測されていることから、国や地元区とも連携して対応策を検討し、避難場所としての機能を確保してまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、社会福祉施設の耐震化の促進についてでございますが、都はこれまで、保育所や高齢者施設、障害者施設など、都内の民間福祉施設の耐震化を進めるため、耐震診断や耐震改修への独自の補助を行いますとともに、具体的な進め方や施工事例等の情報を盛り込んだ耐震補強の手引を作成いたしまして、施設の取り組みを支援してまいりました。
　また、今年度から、新たに、技術的知識の不足や財政的な理由から取り組みに消極的な施設を個別に訪問いたしまして、耐震化の手法や補助制度などについて説明する事業を開始いたしました。さらに求めに応じまして、具体的な工法や工期、利用者への配慮などについて、技術的な助言や提案を行う専門家も派遣いたします。
　今後とも、施設の取り組みを積極的に支援し、社会福祉施設の耐震化を一層推し進めてまいります。
　次に、保育施設の防災対策についてでございますが、都はこれまでも、災害時に備え、保育施設の耐震化を促進するとともに、防災計画の作成や避難訓練の実施等について指導を行ってまいりました。
　こうした取り組みに加えまして、交通機関がストップした今回の震災当日の状況を踏まえまして、都は新たに、保育施設における水や非常食等の備蓄品の購入等に要する経費について、包括補助制度を活用し、保育の実施主体でございます区市町村を通じて支援を行うことといたしました。また、この夏の厳しい電力不足に備えるため、遮光シートや冷却タオルなどの節電用品についても、あわせて支援いたします。
　今後とも、保育施設に対しまして積極的な取り組みを働きかけ、子どもたちが安全に過ごすことのできる環境を整えてまいります。
　最後に、保育施設における災害時の連絡体制についてでございますが、都内の保育施設は、これまでも災害等に備え、保護者との連絡体制の整備に努めております。
　しかし、今回の震災は極めて大規模であり、かつ広範囲にわたったため、都内でも一時通信回線がパンクし、保護者との連絡に支障が生じました。
　こうした中、日ごろから訓練を行っている保育施設では、災害用伝言ダイヤル等が保護者への連絡に有効な手段として機能したことが報告されております。
　都は、こうした事例を区市町村や事業者に対して紹介をし、認可保育所を初め、認証保育所や家庭的保育事業などにおきましても、災害時に保護者と適切に連絡がとれる体制が確保されるよう働きかけてまいります。
　　　〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長（大野輝之君）　羽田空港の航空機騒音への取り組みについてでございますが、新たな滑走路の供用開始や国際定期便の就航など、羽田空港の運用が大きく変わりつつあることから、その周辺地域における航空機騒音について、実態を踏まえて対策に取り組むことが必要でございます。
　平成二十五年度から航空機騒音についての新たな評価方法による環境基準が導入されますが、これに向けまして、今年度、羽田空港周辺地域の詳細な調査を実施することとしております。この調査の実施に当たっても、深夜、早朝の時間帯拡大や、発着回数の増加などの運用面や飛行ルートの変更などの状況を反映してまいります。
　この結果をもとに、環境基準を適用する指定地域の見直しの必要性の有無などについて検討するほか、国に対して実態を踏まえた防止対策を要望してまいります。
　なお、羽田空港周辺地域の大気環境などにつきましても、定期的なモニタリングを行い、必要に応じた対応を図ってまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　ものづくり産業の集積支援に向けた広域的な連携についてでございます。
　東京の強みである製造業の集積をより一層高めていくため、それぞれの地元自治体の取り組みに加えまして、より広域的に、将来のものづくり産業の発展に結びつく仕事のきっかけづくりを行うことが重要でございます。
　都は、本年四月、企業立地促進法に基づいて、二十三区、川崎市、横浜市及び神奈川県と共同して、東京区部・神奈川臨海部広域基本計画を策定し、医療や福祉等を対象とするライフイノベーション産業やコンテンツ産業等を含めた文化産業について、製造業との連携などを目指すことといたしました。
　具体的には、医療機関と製造業の会社がネットワークをつくり、新たな製品開発に取り組むよう支援したり、コンテンツ産業と製造業との結びつきを強める交流会を実施するなど、地域や業種を超えた幅広い企業間の連携による製造業の活性化を、各自治体が共同して実施する予定であります。
　この計画に基づいて、都を初めとする多くの自治体が協力して、ものづくり産業の一層の集積とその活性化を的確に実現してまいります。
　　　〔知事本局長秋山俊行君登壇〕

〇知事本局長（秋山俊行君）　総合特区についてでございますが、都は、この特区制度を活用して、外国企業のアジア本社や研究機関を誘致し、これを契機に、外国企業と国内企業とが刺激し合い、革新的な技術やサービスの創出を促すことで、東京をアジアのヘッドクオーターへと進化させることを目指しております。
　法律が先日成立したことで、特区申請に向けた具体的な手続が始まりますが、申請主体は地方公共団体とされていることから、都には民間業者等から多数の提案が寄せられるということが予想されております。
　都としては、これらの提案も踏まえた上で、先駆的な取り組みやそれを実現するための特例措置について、特区申請に向け、さらに検討を進めてまいります。
　お話のように、大田区では、羽田空港に近接し、中小製造業が集積しているという特性を生かした、ものづくり特区というアイデアを持っておりまして、特区指定に向けて構想の具体化の検討を開始しているというふうに承知をしております。
　今後、都としての特区申請に向けた検討を進めていく中で、大田区とも緊密な意見交換を行い、実現に向け、ともに努力をしてまいります。
　　　〔下水道局長松田二郎君登壇〕

〇下水道局長（松田二郎君）　下水道事業における国際展開の取り組みについてでございますが、まず、東京下水道が特許を有する個別技術の海外展開が広がりを見せてきております。
　具体的には、昨年六月にドイツの企業と、七月には韓国の企業とライセンス契約を締結いたしました合流式下水道の改善を図る水面制御装置につきまして、この四月に第一号機がドイツに設置をされました。
　現地からは、水面制御装置の特徴であります装置を動かすための動力が不要で、しかも水質改善効果が極めて高いということに、強い関心が寄せられております。
　また、お話のとおり、北米地域での展開を目指し、現在、アメリカの企業とライセンス契約の締結に向けた最終調整を行っているところでございます。
　次に、アジアなど下水道が未整備、あるいは整備をされていても機能が十分に発揮できていない国、地域に対する技術的な支援がございます。ことし三月には、マレーシア政府に対し、マレーシア全域の下水道再整備に関するマスタープランを提出いたしました。
　引き続き、今後、具体的な場所を特定し、下水道施設の整備計画の策定やその検証などを行うモデルプロジェクトが動き出すので、それに対する技術的支援を行ってまいります。
　また、昨年、現地調査を行ったインドにつきましても、首都圏などでの下水道を含むインフラ整備の事業化調査などに対して技術的な支援を行ってまいります。
　今後とも、国際展開を着実かつ積極的に推進をしてまいります。