平成二十三年東京都議会会議録第四号

〇議長（和田宗春君）　六十六番三宅正彦君。
　　　〔六十六番三宅正彦君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇六十六番（三宅正彦君）　今私たちが便利で豊かな生活を送ることができるのも、これまでの化石燃料のもたらす膨大なエネルギーを消費して現代社会を構築してきたからです。
　しかし、その代償としてCO2の排出により、地球規模での気候変動をもたらし、深刻な異常気象を発生させてしまったことは、もはや疑う余地もありません。破滅へと向かう化石燃料依存の社会から一刻も早く脱却し、低炭素型社会へと誘導するためには、全国に先駆けて環境施策を積極的に実践してきた東京が、先頭に立って道しるべを指し示していくべきです。
　東京の潜在的な力はまだまだ未知数であり、新たなエネルギー資源の開拓や探求は、新しい社会経済構造を構築するための勇気ある一歩であると思います。そこで、こうした考え方に立ち、自然エネルギーの活用について質問します。
　現在、八丈島では、東京電力による離島初の地熱発電所が平成十一年に、翌十二年には風力発電所が運転を開始しております。同じ施設内に地熱発電所と風力発電所が設置されているのは、全国でも八丈島だけだと聞いております。島しょ地域は、太陽光、風力、地熱など自然エネルギーの宝庫であり、中でも地熱エネルギーの活用については、安定的な供給が期待できることから、今後、他の島でも事業化の可能性を秘めていると思います。
　都が進める低炭素型社会を構築するためにも、こうした化石燃料にかわる自然エネルギーの開発が不可欠です。さらには、こうした自然エネルギー活用の取り組みにより、新たな産業や観光資源が生み出され、島しょの発展にもつながると思います。私は、島しょ地域こそが自然エネルギー活用の可能性を秘めた大きな舞台であると考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、島しょ地域の観光振興について伺います。
　都では「十年後の東京」において、平成二十八年までに、東京へ一千万人の外国人旅行者誘致を目指しております。東京には外国人に関心の高い食文化や伝統文化、歴史的建造物など、魅力ある観光資源が豊富に存在します。都は、こうした多彩な魅力ある観光資源を観光プロモーションなどにより、海外に向け効果的にPRするとともに、外国語によるハンディーガイドの作成など、受け入れ体制の整備を進めてきた結果、外国人旅行者の増加に着実な効果を上げてきたと聞いております。
　先月の政府観光局の発表では、昨年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の約八百六十一万人となりました。今後も、羽田空港の発着枠拡大などにより、外国人旅行者の増加が見込まれています。
　一方、島しょ地域では、農林水産業と観光業を大きな柱としておりますが、観光面で見ると、旅行者の入り込み数は長期的に減少傾向にあり、厳しい状況が続いています。今後の島しょ振興を考えるとき、観光産業の活性化が不可欠です。すぐれた自然環境を有する島しょ地域の旅行者数をふやすためには、国内旅行者に加え、新たに外国人旅行者を広く誘致していくことが効果的だと考えます。そこで、島しょ地域における外国人旅行者の誘致に向けた支援策について伺います。
　次に、小笠原諸島には、ハハジマメグロやオガサワラオオコウモリなど、そこにしか生息しない固有の動植物が多く、近海には多数の鯨やイルカが生息するなど、貴重な自然にあふれています。世界自然遺産登録も視野に入れた小笠原の観光振興の取り組みについて伺います。
　次に、島しょ地域の水産業振興について伺います。
　東京都における平成二十一年の漁業生産は、速報値によれば、生産量約三千九百トン、生産金額約三十三億円となり、生産量では平成十六年に次ぐ低い水準でした。漁業燃油価格の高どまり、魚価の低迷も依然として続いており、特に生産環境の厳しい島しょ地域では、漁業者や漁業協同組合は厳しい経営を強いられています。こうした状況に加え、漁業就業者の高齢化と後継者不足が進行し、深刻な問題となっています。
　このような状況のもと、東京都においても、平成二十一年三月に策定した水産業振興プラン（海編）に基づき、水産業振興に努力されていますが、島しょの水産業は新鮮で安心・安全な水産物の供給を通じて、豊かで健康的な都民の食生活を支えるとともに、島しょ経済にとって重要な産業です。このため、漁業経営の安定化に向けた取り組みや、漁業協同組合への支援を今後とも着実に実施していくことが必要です。
　そこでまず、漁業者の経営の安定化について伺いますが、経営の安定化を図るためには、操業の効率化や経費の圧縮などにより、安定した漁業収益を確保できる体制を整えることが必要です。
　また、漁業者が安心して生産活動を行うためには、漁業生産を支える共同利用施設の整備などに支援を講じる必要があると考えますが、漁業者の経営の安定化を図り、漁業者の生産活動を継続するため、都はどのような取り組みを行っていくのか伺います。
　また、島しょ漁業の生産を担う漁業就業者数は、昭和六十三年に比べ、平成二十年の時点で半数近くにまで減少しています。また、六十歳以上の漁業者が占める割合も四割に達しており、高齢化と担い手不足が深刻化しています。このままいけば、島しょ漁業の存続が危ぶまれる事態も予測されますが、漁業の担い手の確保について、都はどのような取り組みを行っていくのか伺います。
　次に、小笠原の情報基盤整備について伺います。
　本土と島しょ地域の地理的な制約の軽減を図る交通アクセスの改善に加え、情報基盤の整備は、本土との距離を克服する有効な手段となってきています。とりわけ、本土からおよそ千キロメートル離れ、交通手段が片道二十五時間以上もかかる船便しかない小笠原にとっては、情報通信基盤の整備は極めて重要です。
　しかしながら、小笠原では、テレビ視聴やインターネット接続など、通信容量に限りのある衛星回線で行っているため、住民は、地上デジタル放送をフルハイビジョンで視聴したり、高速インターネットを利用することができない状況となっています。さらに、衛星回線は、気象条件によりテレビ画像が乱れたり、インターネット接続が途切れるなど、情報通信が不安定になる問題が生じています。
　このような本土との情報格差を是正するため、現在、都が進めている海底光ファイバーケーブルは、衛星回線にかわる新たな情報基盤として早期完成が望まれているところです。また、本年七月に予定されている地上デジタル放送への完全移行に対応するため、整備を速やかに完了していただきたいと思います。
　そこで、小笠原の海底光ファイバーケーブルの整備について、都のこれまでの取り組み状況と工事の完了時期について伺います。
　次に、自然災害から島民を守る砂防事業について伺います。
　島しょ地域は、火山噴火や地震、台風、集中豪雨に襲われるなど、厳しい自然条件のもとにあり、土砂の流出やがけ崩れなどの災害を幾度となく受けています。平成十二年七月から始まった三宅島の火山活動は、島全体に大きな被害をもたらし、全島避難に至りましたが、道路復旧や砂防堰堤の整備などの復興対策により、平成十七年二月に避難指示が解除され、帰島が可能となりました。
　さらに、この四月からは、最後まで規制が残っていた坪田高濃度地区でも条件つき居住が可能となります。ここで、これまで三宅島の復興に尽力された関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。
　ところで、九州の新燃岳では、先月より火山活動が活発化し、予断を許さない状況となっていますが、火山活動はいつどこで起きるか、予測が困難です。
　私の地元、大島の三原山では、全島避難を余儀なくされた昭和六十一年の噴火から二十五年余りが経過しています。過去にも一定周期で噴火が発生していることから、大規模噴火に対する不安を常に抱えています。
　こうした火山噴火から島民の安全・安心を確保するため、現在、都では、総合溶岩流対策事業として、砂防堰堤や導流堤などを整備していますが、このようなたゆまない努力をしていくことが不可欠であると考えます。
　そこで、大島における総合溶岩流対策事業のこれまでの取り組みと今後の予定について伺います。
　次に、道路整備について伺います。
　島内の人や物の移動は、道路を利用する以外手段がなく、道路は島にとって大変重要なインフラです。大島には、都道大島循環線という島を一周している最も重要な道路がありますが、噴火などの非常時には、島を循環する都道はまさに命綱ともいえる道路です。
　平成二十年二月に、筆島付近において大きな落石があり、現在も通行どめとなっています。都は直ちに対策工事に乗り出しましたが、付近には波浮港などの観光地があり、また町民の日常生活の面からも、地元からは早く通れるようにしてほしいとの要望を受けております。この道路は生活に、そして観光にもなくてはならないものです。島の暮らしを守り、振興を図るため、必要な道路の整備は進めていかなくてはなりません。
　そこで、落石箇所で実施している五郎川橋整備事業の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
　最後に、離島港湾の整備について伺います。
　伊豆諸島では、この冬、異常気象ともいえる強い季節風が吹き荒れ、例えば御蔵島では、定期便や貨物船が連続して欠航し、生鮮食料品はもちろん、プロパンガスまで不足するなど、島民生活の維持すら危ぶまれる状況でした。
　島の自立や島民生活の安定のためには、いまだ十分とはいえない離島の港湾の整備を着実に進め、就航率を向上させていくことが非常に重要な課題です。しかし、現政権は、平成二十二年度には、離島港湾関係の補助金の大幅な削減を行い、また平成二十三年度政府予算案では、全国の港湾整備事業費を国費ベースでほぼ前年並みを維持したのに対し、離島分は前年比八四％とさらに削減するなど、離島港湾の計画的、継続的な整備に支障を来しかねない状況にあります。
　私も強い危機感から、島しょの町村長とともに、国への要請を再三行い、平成二十二年度補正予算において、一定の事業費を獲得することができましたが、それでも将来に対する島民の不安を払拭できていません。
　そこで、都は今後、離島航路の就航率向上と、そのための港湾整備の財源確保をどのように進めていくのか、所見を伺いまして質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　三宅正彦議員の一般質問にお答えします。
　島しょ地域の自然エネルギーについてでありますが、東京の島しょ地域は、美しい自然に恵まれた、それぞれの島が違った個性を持っておりまして、まさにストリング・オブ・パールズと外国人はいっておりますが、真珠の首飾りにも例えられるすばらしい、都民にとっての憩いの空間でもあります。
　一方、富士火山帯に属する島しょ地域は、その特有の厳しい自然環境の中で、風力や太陽エネルギー、地熱エネルギーなど、自然エネルギー活用の大きな可能性を秘めております。都は既にこうした点に着目し、大島での温泉熱の再利用や、御蔵島での島内すべての公共施設への太陽エネルギー利用設備の導入など、特色のある取り組みを支援してまいりました。
　青ヶ島では、カルデラの中から多量の水蒸気が噴出しておりまして、これまでも、これを使ったひんぎゃの塩という非常においしい塩でありますが、塩の製造などに利用してきましたが、地熱エネルギーのさらなる活用を調査検討するなど、取り組みを進めております。
　今後とも、観光資源の創出や産業振興という観点も含めて、島しょ地域の特性を生かした自然エネルギーの活用を推進していくつもりであります。
　他の質問については、関係局長から答弁します。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、島しょ地域における外国人旅行者の誘致についてでありますが、東京の島しょ地域は、島の持つ自然の美しさはもちろんのこと、加えて島の至るところに静寂な空間を有し、都会の喧騒とコントラストをなす、外国人にとっても魅力ある地域でございます。それぞれの島がこうした魅力を生かして外国人旅行者を誘致することは、島しょの観光振興を図る上で有効であると認識しております。
　都ではこれまで外国人旅行者を迎え入れるために、地域が取り組む観光ウエブサイトの多言語化や観光案内標識の設置などに対して支援を実施してまいりました。最近では、在日外国人向けの英語雑誌や海外での有名旅行ガイドブックに島しょ地域が取り上げられるなど、島しょの観光に対する外国人の関心の高まりも見受けられます。
　今後とも、こうした動きをとらえ、地元町村や関係団体等による外国人旅行者誘致に向けた取り組みに対する支援を行いますとともに、都としても海外メディアへの働きかけを積極的に行うなど、さまざまな機会を活用して島しょの魅力を国内外に発信し、旅行者の誘致に努めてまいります。
　次に、小笠原諸島の観光振興についてであります。
　小笠原諸島は、島の成立以来、一度も大陸と接したことがない海洋島で、多くの固有種、希少種が生息するなど、世界的にも貴重な自然を有しております。こうした小笠原諸島における観光のあり方は、島の貴重な自然環境の保全を図りながら、持続的観光の実現を目指すことにあります。
　世界自然遺産もまた人類共通のかけがえのない財産として、今日に生きる人々が共有し、将来の世代に引き継いでいくべきものとされておりまして、都は既に、このような考え方に基づいて、地元が行う受け入れ体制整備などの取り組みに対し、専門家派遣などにより支援を行ってまいりました。
　また、豊かな自然が学びの宝庫であることから、地元では教育旅行の誘致に力を入れており、都ではリーフレットや受け入れ対応マニュアルの作成などの支援を行っております。
　来年度は、旅行者向けに自然保護に配慮しつつ、小笠原の魅力が満喫できる自然体験プログラムの充実を図るとともに、観光スポットの紹介とあわせて、環境保全の注意喚起を促すDVDを作成する予定であります。
　今後とも、自然環境の保全と観光利用を両立させるという立場に立って、地元と連携を図りながら、小笠原諸島の観光振興を推進してまいります。
　次に、漁業者の生産活動への支援についてであります。
　漁業は島しょ地域の基幹産業であることから、都はこれまでも、魚礁の設置等による漁場造成や漁業共同利用施設の整備等により、島しょ地域の漁業振興を図ってまいりました。
　来年度、平成二十三年度は、大島、利島、神津島、八丈島周辺海域において、従来の漁場造成を続けて行うとともに、八丈島周辺海域では、効率的な操業を可能とする漁場の水温、流速、風向等の観測データを即時提供できる観測機能つき大型ブイを整備する予定であります。
　あわせて、小笠原漁業協同組合、小笠原母島漁業協同組合が整備する冷凍冷蔵施設などの施設の整備更新についても、適切に対応してまいります。今後とも、こうした漁業生産に不可欠な基盤を整備してまいります。
　最後に、漁業の担い手対策についてであります。
　島しょ地域の漁業は、全国同様、漁業者の減少と高齢化が進んでおり、漁業を継続していく上で、担い手の確保は重要であると考えております。これまで都は、国等の制度を活用し、就業希望者に対する漁業体験や情報の提供等を実施してまいりました。しかし、島しょ地域では地理的な要件から、就業希望者が独立するまでの経済的負担が大きく、なかなか定着が進まない状況にあります。
　このため、都は、平成二十三年度から独自の取り組みとして、面談の場の提供、半年間の実地研修、資格取得の取り組みに対し支援を実施する予定であります。これらの取り組みを地元町村や漁業団体との連携により着実に進め、就業希望者、漁業者の負担軽減を図り、担い手の円滑な確保、育成を図ってまいります。
　　　〔建設局長村尾公一君登壇〕

〇建設局長（村尾公一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、小笠原までの海底光ファイバーケーブルの整備についてでございますが、海底光ファイバーケーブルの敷設は、地上デジタル放送の視聴や高速インターネットの接続を可能とし、本土との情報格差を是正するとともに、遠隔医療の実現など、住民生活の向上や地域の振興を図る上で大きな効果がございます。
　都は、八丈島から小笠原までの未整備区間約八百キロメートルについて、海底光ファイバーケーブルを敷設する事業を進めており、敷設工事については、昨年十一月に海洋部が、本年一月には陸上部が完了いたしました。現在、八丈島及び父島、母島の各地上施設内において設備工事等を行っており、年度内にすべての設備工事が完了する予定でございます。
　次に、伊豆大島における総合溶岩流対策についてでございますが、大島ではこれまでもたびたび火山噴火が繰り返されており、噴火による災害から島民の方々の命と暮らしを守ることが不可欠でございます。
　このため、都は平成二年度から、伊豆大島総合溶岩流対策事業として、元町地区と野増地区の五渓流で溶岩導流堤や砂防堰堤などを整備してきております。
　これまでに、島内における最も人口の多い元町地区では、空港、発電所などの重要公共施設も立地することから、土石流をとどめる十基の砂防堰堤と、土石流を導くための一・八キロメートルの流路を整備してまいりました。また、山頂噴火により溶岩流が到達するおそれのある野増地区では、一キロメートルの溶岩導流堤の整備を行いました。
　今後は、これら両地区において八基の砂防堰堤等を整備するとともに、平成二十三年度からは、重要な避難港を抱える岡田地区において、新たに砂防堰堤一基の整備に着手いたします。
　引き続き、島民の安全・安心を確保するため、総合溶岩流対策事業に全力で取り組んでまいります。
　最後に、大島循環線五郎川橋整備事業についてでございますが、都道大島循環線は、島内の集落や港湾、空港などを結び、島民の日常生活や産業振興、観光などの経済活動を支えるとともに、自然災害等緊急時には、主要な避難路となるまさに大島の生命線ともいえる道路でございます。
　平成二十年二月に、本路線の波浮港地区の五郎川付近で大規模な落石が発生したため、直ちに通行どめとし、町道による迂回路の確保を行い、五郎川を橋で渡る新たなルートの整備に着手いたしました。
　現在、橋脚、橋台工事等を進めており、本年夏に橋げたを架設した後、平成二十三年度末の開通を目指し、橋梁前後の取りつけ道路工事を進めてまいります。これにより、本整備区間の安全性が向上するとともに、島内の循環線の機能が回復いたします。
　今後とも、島民の命綱ともいえる島しょ地域の都道の整備を積極的に進めてまいります。
　　　〔港湾局長中井敬三君登壇〕

〇港湾局長（中井敬三君）　離島航路の就航率向上と港湾整備の財源確保についてでありますが、離島航路は島民の生活や島の活力を支える生命線であり、その就航率の向上は極めて重要な課題であります。
　このため、これまで一島二港方式の採用などにより、風や波に強い港湾の整備を進めてまいりましたが、事業はいまだ途上にあり、今後も着実な離島港湾の整備を進める必要がございます。
　離島に暮らす住民の生活の安定と福祉の向上を図ることは、国の重要な責務であり、離島が我が国の領域及び排他的経済水域の保全や海洋資源の利用などの国家的役割を担っている事実からしても、離島に対し、国は積極的に国費を投入すべきであります。
　今後も、地元町村とも連携し、財源の確保を国に強く働きかけるとともに、就航率の向上を目指す港湾整備を計画的に進めるなど、島民の安全・安心で豊かな生活の実現に全力で取り組んでまいります。