平成二十三年東京都議会会議録第四号

　　　午後一時開議

〇議長（和田宗春君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（和田宗春君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

〇議長（和田宗春君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都収用委員会委員の任命の同意について外人事案件二件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長（和田宗春君）　昨日に引き続き質問を行います。
　七十六番松下玲子さん。
　　　〔七十六番松下玲子君登壇〕

〇七十六番（松下玲子君）　公共交通の安全対策として、また、だれもが安全で安心して鉄道を利用するために、ホームからの転落事故を防止することは非常に重要であると考えますが、私の地元を東西に走るJR中央線ではまだ実現されておらず、安全対策は十分とはいえません。
　平成十八年度の予算特別委員会で、私は、鉄道自殺防止の観点からホームドアの整備促進について質問をし、さまざまな提案を行いました。その後の平成十八年十二月に都が策定した「十年後の東京」計画では、ホームドア、ホームさく、転落探知マット等を都内すべての駅に設置し、ホームからの転落事故を防止すると取り上げられました。
　平成二十二年度の予算特別委員会でも同様に取り上げ、JR及び私鉄のホームドア整備を進めるべきであると質問し、都が補助を行うことも提案いたしましたので、平成二十三年度予算案に、初めて都のホームドアに対する補助が計上されたことは、提案し続けてきた立場としても一定の評価をいたします。
　昨年からの進捗状況も確認したいので、現在の都内の地下鉄駅とJR及び私鉄の駅でのホームドア等の整備状況について、実数と割合について伺います。
　つい先月、JR目白駅でホームから転落した視覚障害の方が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。また、私が日々利用している中央線でも、人身事故による不通がしばし起きています。
　国土交通省の発表によると、都内における駅ホームでの事故と自殺の件数、おのおのの死亡者の数は、平成十七年と二十一年を比較しても、ホームからの転落事故死亡者は二倍の二十二人、自殺による死亡者も約一・五倍、百十八人という数です。ホームの安全対策を行い、都民の命を守ることは東京都の緊急課題であると考えます。
　これまで、都がホームドアの整備費補助を民間の鉄道事業者に行ったことはなく、全く初めての事業であるホームさく等整備促進事業が計画され、二十三年度予算案に計上されています。この事業の目的と補助の仕組みについて伺います。あわせて、対象駅とその選定理由についても伺います。
　試行事業として位置づけられていますが、今後どの駅に実施するのか、乗降客数やこれまでの事故の現状も踏まえて、駅や路線の優先度を定めて、計画的に継続して取り組んでいただきたいと要望します。
　また、先月の事故の後、国交省は調査や会議を行いました。鉄道事業者とともに検討会議を設け、第一回の会合も行われています。
　こうした国の動向もしっかりと把握した上で、都として整備に取り組んでいただき、計画を進めるためには、可動式ホームさくやホームドアと、ばらばらな名称を統一する必要があると考えます。物事を進めていく上で、だれもが同じ名称を使うことは重要であると考えます。可動式階段というよりもエスカレーターといえば、だれもが同じものを思い浮かべることができるはずです。可動式ホームさくではわかりにくい面もあるので、ホームドアと名称を統一することを提案いたします。
　私は、都民の命と移動を守る安全対策として、ホームドアの整備を促進するべきと六年前から提案し続けてきました。一たび人身事故が起きた場合は大切な命が失われます。かつ都民生活に与える損害は甚大です。通勤や通学に鉄道を利用している人たちは、大都市特有の問題、満員電車にも苦しんでいるのです。さらに人身事故による鉄道の不通では、我慢が限界であると考えます。今後、補助事業が拡大継続し、都内すべての駅、ホームに安全対策が実現することを強く要望し、次に、連続立体交差事業に関して伺います。
　昨年十二月、JR中央線の三鷹─立川間のすべての高架化が完成しました。長年の悲願である踏切がなくなった現在、次は周辺の道路整備や高架下のまちづくり等、中央線の連続立体交差事業の最終段階にも入っているといえます。
　地元からは、高架下の利用に関してさまざまな意見が出ておりますが、中でも駐輪場の設置希望が高く、高架下利用への期待も高まっています。
　かつて環境・建設委員会で、高架下利用における地元市との調整について伺いましたが、改めて、JR中央線三鷹─国分寺間の高架下利用の現状と今後の取り組みについて伺います。
　次いで、外かく環状道路地上部街路、外環ノ2について伺います。
　昨年の予算特別委員会で質疑した際には、外環ノ2については調査中とのことでした。そして、その成果を示して地元に説明をするといった答弁でした。外環ノ2に関してこれまでどのような調査を行ったのか、そして調査結果はどうだったのか、お答えください。
　先日、都は、外環予定地近くの都道である武蔵野三・四・一一号線、通称女子大通りで交通量調査を行いました。歩行者や自転車も調査対象となっているようですが、この調査の目的と、どういった利用をするのか伺います。
　女子大通りは歩道がとても狭く、拡幅予定もある概成道路です。平成二十一年四月に公表された対応の方針におきまして、外環ノ2の検討に際し、女子大通りなどの拡幅を含め、周辺道路の整備のあり方について検討することと書かれています。優先整備路線として位置づけることを含め、調査結果を利用する際には、女子大通りを今後どうするのかといった視点で用いていただきたいと要望します。
　東京都が実施している武蔵野市における外環ノ2の話し合いの会が先月行われ、私も傍聴いたしました。その中で、これまで廃止された都市計画道路について、話し合いの会の参加者からの質問を受けて説明が行われました。廃止された都市計画道路の名称や場所、廃止理由や代替機能を確保したかどうかお答えください。
　外かく環状道路地上部街路、外環ノ2の計画決定は昭和四十一年です。予定地は現道のない閑静な住宅街であり、外環本線が地下化に決定した後、地上部の都市計画道路がどうなるのかいまだ明確になっておらず、地域住民の不安は払拭されていません。
　また、昨年末には武蔵野市議会で、外環及び外環ノ2に関する意見書が全会一致で可決されています。話し合いの会が持たれていることに一定の評価は示すものの、外環ノ2に全面廃止案を加え、正確な情報の公開とともに、引き続き地元住民、自治体との協議、対話を重視し、解決に努めることが東京都に要望されました。
　決定から四十四年、制限がかかっている中で暮らし、いつか道路になるかもしれないと住民は不安を抱え生活をしています。沿線住民の安全を確保するため、外環ノ2の全面廃止を含めた見直しを早急に行うべきであると要望します。
　緊急輸送道路の耐震化に関して、新規の条例案が提案されています。法律を上回り、民間の建物の耐震化を義務づける条例案は全国でも初めてです。また、本条例案では、緊急輸送道路約二千キロメートルのうち、特に沿道の建築物の耐震化を推進する道路を特定緊急輸送道路に指定し、その沿道の建築物を対象とすることになっています。
　特定緊急輸送道路をどのようにいつ決定するのか、決定方法とプロセスについて伺います。
　また、仮に、この特定緊急輸送道路が未完成の都市計画道路だった場合には、その沿道の建築物で耐震診断を実施し、耐震性が不足すると判定されても、耐震改修助成が手厚くされる期限となっている平成二十七年度までに建てかえができないようなケースが発生する可能性があります。そこで、特定緊急輸送道路の指定と都市計画道路の整備方針との関係をどのように考えているのか、見解を伺います。
　特定道路に指定されるか否かで、耐震化の所有者負担が大きく異なるため、税金で対象建物の耐震化を進める上では、その必要性や意義について広く都民に理解してもらう必要があります。
　さらに、新たな規制を進めていく上で、建物所有者に対しては、地元区市と東京都が一体となって個別訪問や説明会を実施するなど、より丁寧な取り組みが重要となってくると考えられます。新たな条例に基づく施策の普及啓発をどのように行うのか伺います。
　公益的な視点から、補助を手厚くするとはいえ、特定緊急輸送道路の地上に建物を有する民間に耐震診断を義務づけ、耐震改修を促す以上、同じ道路の地下部、上下水道管の耐震改修も公の責務として早急に進めなければならないと考えます。
　「十年後の東京」実行プログラム二〇一一には、下水道設備の耐震化が今年度末に完成予定と書かれています。災害時の水の重要性は、阪神・淡路大震災等過去の経緯からも明らかでありますが、給水面のみならず、緊急輸送道路として機能するかどうかといった視点からも、水道管の耐震化は重要であると考えますが、見解を伺います。
　子育て支援について伺います。
　ちょうど今は、認可保育所の申込結果が各自治体で発表となる時期です。結果を心待ちにしつつも入園希望がかなわず、子どもをどこに預けるか悩み苦しんでしまう可能性もあり、結果を待つご両親の気持ちを察し、同じく子どもを育て働く一人の母親として、待機児童解消に向けた対策をよりスピードを上げて進めなければならないと考えます。
　待機児童解消に認証保育所も一定の役割を果たしていることは認めますが、根本的な問題の解決には認可保育所の増設や定員増が欠かせません。
　安心こども基金の効果もあり、平成二十二年は認可保育所の運営を目的とする社会福祉法人の設立件数がふえているようです。平成二十一年度と二十二年度の認可保育所関係の社会福祉法人設立数と、その法人が運営する保育所の定員をお答えください。
　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うために必要な資産を備えなければならず、施設の用に供する不動産は基本財産としなければなりません。当然、新たに社会福祉法人を設立する際の審査に基本財産は必須です。基本財産をどのように整えるかはケース・バイ・ケース、土地がだれの所有だったかで異なりはしますが、例えば会社所有だった場合に、共同募金会の受配者指定寄附金制度を活用することで、寄附者企業の税制上の優遇措置もあります。こうした制度があることも含めて、社会福祉法人設立時にも情報提供するべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、青少年健全育成について伺います。
　私たち都議会民主党は、昨年十二月再提出された青少年健全育成条例案に関して、委員会や本会議での質疑、部会や総会での議論を尽くした結果、付帯決議を付し条例案に賛成しました。
　条例改定の付帯決議を尊重し、条例の運用のあり方、青少年健全育成審議会のあり方を見直す必要があると考えます。つまり、打合会や審議会の実態を明らかにし、都民への情報公開を積極的に行うべきと考え、以下質問いたします。
　改定青少年健全育成条例の施行までの間に、審議会の前段階でもある諮問候補図書に関する打合会の位置づけを明確化するなど、青少年健全育成審議会及び打合会の運用を改善する必要があると考えますが、どのように取り組んでいるのか伺います。
　また、青少年健全育成審議会における諮問図書の審議に際しては、作家や漫画家、創作者等の意見を聞くべきであるとの意見があります。これについて、都は、青少年健全育成条例第二十条の二にも明記されている専門委員制度の活用を出版業界に提案しているようですが、専門委員の位置づけや人選、何人選定できるかなどを含め、専門委員についての都の見解を伺います。
　青少年健全育成審議会運営要領には、審議会は公開で行うものとする、ただし、審議会の決定により非公開とすることができると書かれており、審議会は公開が原則であり、委員の決定によって例外的に非公開とできるとされているにもかかわらず、現状は長年非公開ですが、それはなぜでしょうか。運営要領どおりに審議会は公開で行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
　付帯決議の趣旨を十分に踏まえて、関係者と真摯な議論を行い、運用に努めていただきたいと強く要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔東京都技監河島均君登壇〕

〇東京都技監（河島均君）　松下玲子議員の一般質問にお答えいたします。
　八点のご質問にお答えいたします。
　まず、都内の駅におけるホームドア等の整備状況についてでございますが、今年度末見込みで、地下鉄駅におきましては、六路線八十六駅でホームドア等が整備され、総駅数二百三十一駅に占める割合は約三七％でございます。また、JR東日本及び私鉄駅では、七路線六十五駅で整備され、総駅数四百八十七駅に占める割合は約一三％でございます。
　次に、ホームさく等整備促進事業についてでございますが、駅のホームにおける安全対策は、これは転落事故に対するものも含めまして、本来鉄道事業者がみずからの責任で取り組むことが基本でございます。
　既存駅における可動式ホームさくの設置につきましては、車両扉の位置の異なる列車への対応やホーム幅の減少、停車時間の増大による輸送力の低下、さらには膨大な投資費用などの課題があり、なかなか整備が進んでいないのが現状でございます。
　事故が繰り返され、社会的要請も強いこともございまして、整備に慎重な鉄道事業者の積極的な取り組みを促すために、都は来年度から、既に報道されておりますが、小田急線新宿駅、京王線新宿駅及び東急大井町線大井町駅の三駅におきまして、ホームさく設置費に対する補助を試行的に実施し、ホームさく等の整備を進める上での課題を検討することといたしました。
　これらの駅は、大規模な駅改良を伴わず早期整備が可能であるとともに、乗降客数が多くホーム上での混雑があるなど、先ほど述べました課題の検討に適していることから、鉄道事業者や地元区と協議して選定をいたしたものでございます。
　本事業は、ホームさく設置に係る経費のうち、国が三分の一、都と区でそれぞれ六分の一ずつを補助する予定でございます。
　次に、外環ノ2に関する調査についてでございますが、外環ノ2は、昭和四十一年に目白通りから東八道路までの区間が、外環の地上部街路として都市計画決定されました。
　外環ノ2については、環境、防災、交通、暮らしという四つの視点で、その必要性やあり方などの検討を進めることとしておりまして、この検討に必要な基礎的なデータを得るために調査を行っております。
　これまでの調査では、外環ノ2の周辺道路の交通量などの現況を把握するとともに、外環ノ2を整備した場合及び整備しない場合における、周辺道路の将来交通量の変化を推計いたしました。また、外環ノ2を整備した場合の交通の円滑化による環境改善や、消防活動困難区域の縮小などの整備効果についても取りまとめております。
　これらの関係資料につきましては、昨年十一月開催されました練馬区における話し合いの会で公表しており、今後武蔵野市における話し合いの会でも公表する予定でございます。
　次に、女子大通りの交通量調査についてでございますが、武蔵野三・四・一一号線、通称女子大通りは、八メートル以上の現道がある都市計画道路、いわゆる概成の道路でありまして、平成二十七年度までに優先的に整備すべき路線には選定されておりません。
　お話のとおり、都は平成二十一年四月に公表した対応の方針において、女子大通りの拡幅を含め周辺道路の整備のあり方について検討し、必要な対策を進めるよう努めることとしております。この検討に必要な資料を収集するため、本年二月に、女子大通りの歩行者、自転車及び自動車の詳細な交通量調査を実施いたしました。今後、この調査結果と沿線地域の将来交通量推計などを踏まえ、女子大通りなど周辺道路の整備のあり方について検討を進めてまいります。
　次に、廃止された都市計画道路についてでございますが、武蔵野市における外環ノ2の話し合いの会において、都市計画道路を廃止した事例として、補助線街路第一八三号線について説明を行いました。
　本路線は荒川区東日暮里四丁目を起点とし、台東区下谷三丁目までの延長約七百メートルが計画されておりましたが、昭和五十六年の東京都市計画道路の再検討の結果、全線が廃止された唯一の道路でございます。
　この再検討は都市防災の強化、都市機能の確保、地域環境の保全、都市空間の確保といった四つの基本目標に照らし、既定の都市計画道路のネットワーク等について行われました。
　本路線につきましては、当時の資料によりますと、震災復興事業及び戦災復興事業により、既に周辺の都市基盤整備が進んでいたこと及び交通処理や道路網の構成上、必要性が認められないことを理由として廃止がなされております。すなわち、この道路を廃止しても、周辺の道路網により、廃止される道路の機能を担えるとの結論に至ったと考えられます。
　次に、特定緊急輸送道路の決定方法等についてでございますが、大地震から都民の生命と財産を守り、首都機能の低下を防ぐためには、震災時の広域的な救援活動や、復旧、復興の大動脈となる緊急輸送道路を早期に確保する必要があります。そこで、緊急輸送道路のうち、主要な防災拠点を結ぶなど、集中的に取り組む必要のある特に重要な道路を特定緊急輸送道路として、本年六月ごろを目途に指定してまいります。指定に当たっては、区市町村の意見を聞くとともに関係機関と調整を行い、地域防災計画等との整合を図ってまいります。
　次に、特定緊急輸送道路の指定と都市計画道路の整備方針との関係についてでございますが、特定緊急輸送道路は、既に指定されている緊急輸送道路のうち、主要な防災拠点を結ぶなど、特に重要な道路を指定するものでございます。一方、都市計画道路は、人や物の円滑な移動を確保するとともに、防災性の向上や良好な都市空間の形成を図る上で不可欠な都市基盤でありまして、整備方針を策定し、道路ネットワークの形成を計画的に進めております。
　こうしたことから、特定緊急輸送道路として指定される路線には、都市計画道路の幅員の一部が未整備となっている、いわゆる概成区間も含まれる可能性があり、拡幅予定の都市計画道路区域内に対象建築物が存在することも想定されます。
　しかしながら、本条例の対象となる建築物は、新耐震基準が適用された昭和五十六年以前の建築物であり、その当時、都市計画道路の区域内の建築物は、原則として二階までに制限されておりました。
　したがって、今回の条例案により耐震診断が義務づけられる、道路幅員の二分の一以上の高さの建築物が、都市計画道路の区域内に存在することは極めて少ないと考えております。仮にこうした建築物があった場合には、条例に基づき適切に対応してまいります。
　最後に、新たな条例案に基づく施策の普及啓発についてでございますが、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に当たっては、広く都民が関心を持ち、社会全体で機運を高めていくことが重要であります。このため、条例の施行に合わせ、「広報東京都」などさまざまな媒体を活用した情報提供や、耐震キャンペーンの開催等を通じた普及啓発を効果的に実施してまいります。
　また、所有者に対しましては、地元区市とともに従来から行ってきた個別訪問や説明会の場を活用するなど、条例の内容や支援策について十分周知するとともに、所有者が安心して耐震診断や改修に取り組めるよう、診断技術者や改修工法の紹介、相談への対応などの技術的支援を行い、所有者の積極的な取り組みを促してまいります。
　　　〔建設局長村尾公一君登壇〕

〇建設局長（村尾公一君）　JR中央線連続立体交差事業の高架下利用についてでございますが、本事業により新たに創出される高架下の空間は、地域のまちづくりの視点からも有効に活用することが重要であります。
　このため、都は平成十六年度に、沿線六市及び鉄道事業者と高架下利用検討会を設置し、まちづくりとの整合や地元要望を総合的に勘案しながら主体的に調整を進めております。
　お尋ねの三鷹駅から国分寺駅までの区間では、平成二十二年三月に、区域ごとの利用に関する基本方針を取りまとめ、現在、この方針に基づいて、地元市や鉄道事業者が施設の内容、規模、配置などの具体的な検討を進めております。
　今後、これらの結果を踏まえ、検討会において、地域のまちづくりに資する利用計画を、都が調整役となり策定してまいります。
　　　〔水道局長尾崎勝君登壇〕

〇水道局長（尾崎勝君）　緊急輸送道路における水道管の耐震化についてでございますが、当局では管路の取りかえを計画的に実施してきており、靱性や強度にすぐれたダクタイル鋳鉄管などへの取りかえをほぼ完了しております。
　平成七年の阪神・淡路大震災において、管路継ぎ手部の抜け出しによる断水被害が多発したことから、平成十年度から、抜け出し防止機能を有する耐震継ぎ手管への全面的な取りかえを進めております。
　さらに、このような取り組みに加え、今年度から、地震による断水被害の縮小と復旧日数の短縮を目的とし、管路の取りかえを大幅に前倒しする水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業に取り組んでおり、緊急輸送道路における水道管路の耐震化についても、この事業において早急に実施してまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　子育て支援についての二点のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、社会福祉法人の設立数についてでございますが、新たに設立された社会福祉法人のうち、認可保育所を運営する法人数とその保育所定員でございますが、平成二十一年度は四法人三百五十人、平成二十二年度は十法人七百八十五人の見込みでございます。
　次に、社会福祉法人設立時の情報提供についてでございますが、都は、社会福祉法人の設立を考えている方を対象に説明会を開催しておりまして、社会福祉法人設立の手引を用いて、法人設立に必要な要件や手続を説明いたしております。
　その際、社会福祉法人への寄附に関する税制上の特例措置につきましても、租税特別措置法に定める非課税承認制度を紹介し、詳細は税務署に問い合わせるよう助言をいたしております。今後、手引をさらに充実し、より丁寧な情報提供に努めてまいります。
〔青少年・治安対策本部長倉田潤君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（倉田潤君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、改正青少年健全育成条例の施行に向けた取り組みについてでございます。
　都は、条例の規定に基づき、不健全図書として指定しようとする個別の図書類について、青少年健全育成審議会の意見を聞くときは、必要に応じ自主規制団体に意見を聞くこととなっております。このため、都は、出版関係の自主規制団体から成る諮問候補図書に関する打合会を設けておりますが、この会における意見の聴取は審議会への諮問を前提としたものであり、聴取した意見はその理由も含め、すべて審議会の諮問時に全委員に提示し、その判断の参考とされているものでございます。
　改正条例には付帯決議が付されており、その趣旨を踏まえ、審議会の運用について審議会委員や自主規制団体等と具体的な議論を開始したところであり、あわせて打合会の運用のあり方についても議論を進めることといたしております。
　次に、専門委員についてでございます。
　青少年健全育成条例は、専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができると規定しております。
　都は付帯決議の趣旨を踏まえ、審議会における審議に際し、専門委員として漫画に見識のある方に諮問図書に関する意見を表明してもらうこと、その人選については、漫画家団体または出版関係自主規制団体の推薦を踏まえて決定することについて、審議会委員や自主規制団体等に提示し、意見を聞いているところでございます。また、運用の詳細などについても、十分に意見交換を行いながら検討してまいります。
　次に、青少年健全育成審議会の公開についてでございますが、審議会運営要領により、審議会は公開で行うものとする、ただし、審議会の決定により非公開とすることができるとされております。
　昨年十月からの第二十四期の審議会におきましては、諮問図書類を個別具体的に審議するに当たり、委員が自由に発言できる環境が必要であること、非公開にした場合においても、会議の結果及び会議録は公開とされていることなどを踏まえ、審議会の全会一致で非公開と決定されたものでございます。
　公開を含めた審議会の、より一層の透明性の確保のための方策につきましては、現在、さまざまな観点から審議会の委員の間でご議論をいただいているところでございます。