平成二十三年東京都議会会議録第三号

〇議長（和田宗春君）　三十九番松葉多美子さん。
　　　〔三十九番松葉多美子君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇三十九番（松葉多美子君）　初めに、認知症対策について伺います。
　知事の施政方針にもありましたとおり、東京でも四年後には高齢者人口が三百万人に達し、七十五歳以上の単独世帯も四十万人を超え、超高齢化の波は社会全体に広く及んでおります。
　要介護高齢者や認知症高齢者が増加する中、在宅介護の家族負担も限界に近づき、高齢者単身世帯などを地域で見守り支援する必要性も高まっております。高齢者が安心して暮らせるための社会構築に向けて、今こそ大きく一歩踏み出す必要があると考えますが、超高齢社会を迎えようとしている首都東京の知事の所見を伺います。
　超高齢社会において特に深刻な課題は、認知症高齢者の急速な増加であります。先日私は、認知症サポーター養成講座に参加いたしました。ご存じのとおり、認知症サポーターとは、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る方たちのことです。厚生労働省は、平成十七年から十年間で百万人のサポーター養成を目標に掲げておりましたが、既に全国で二百万人を突破、東京都では約十万人のサポーターが誕生しています。
　養成講座の中で参加者が質問をされました。その方は、新年のごあいさつに訪問したご近所のご婦人に、年も押し迫り忙しいですねといわれたとのこと。こういったときには、話を合わせた方がよいのか、それとも、いいえ年が明けましたよと訂正してあげた方がよいのかとの質問でした。
　急速な超高齢化が進む中で、身近な地域に認知症の方がいらっしゃる時代に、どう向き合うべきなのかが切実な課題となっています。認知症高齢者は、高齢化に伴う身体機能の低下に加え、記憶障害など認知機能も低下し、日常生活にさまざまな支障が生じます。そのため、医療機関や介護サービスと地域住民などが連携を密にしてサポートしていくことが不可欠となります。
　しかし、実情は、医療機関とケアマネジャー双方のコミュニケーションが円滑に進んでおらず、地域との連携もまだまだ不十分であるとの指摘もあります。地域の医療、介護の関係者や理解者をコーディネートし、認知症の方を支えるネットワークを張りめぐらしていくことは、高齢者の総合的な生活支援の窓口である地域包括支援センターの重要な役割でもあります。
　地域包括支援センターの認知症対応力の向上を図るためには、認知症の専門の担当者を配置するなど人員体制を強化することが必要であると考えますが、所見を求めます。
　また、認知症サポーターを地域包括支援センターに登録し活動していただくなど、積極的な活用策も必要です。認知症サポーターの充実と活躍の場の拡大に努めていくべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、認知症の予防法や治療法の確立も急務であります。
　アルツハイマー病が初めて報告されてから百年が経過し、世界じゅうで競って治療薬開発の努力が行われているにもかかわらず、いまだ認知症を根本的に治療する薬は存在せず、辛うじて症状の進行をおくらせる作用のある薬があるのみです。一刻も早い予防法や治療法の開発が求められております。
　本年四月には、神経科学総合研究所、精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の三つの研究所が統合され、新たに東京都医学総合研究所が開設されます。先日、私は視察をさせていただき、現在都が取り組んでいる基礎的な医学研究の成果と状況をお伺いしました。
　認知症対策の特別研究として、アルツハイマー病に対するワクチン療法の実用化に向けた研究や、認知症の原因となる異常たんぱく質を標的とした治療薬の研究開発などがそれぞれ着実に進められており、一刻も早い具体的な成果としての還元が望まれます。
　現在の認知症予防や治療薬の研究開発の状況と、新たな医学総合研究所の整備による効果について所見を求めます。
　次に、女性の健康について伺います。
　女性の健康を脅かす代表的な疾患に、女性特有のがんである子宮頸がんがあります。子宮頸がんについては、これまで幾度となく取り上げてまいりましたが、このがんは、ワクチン接種と定期検診で予防可能ながんであるとされております。
　これまで都議会公明党が、子宮頸がんの予防ワクチンに対する公費助成を主張し、その結果として、都では平成二十二年度から、ワクチン接種の公費助成を行う区市町村に対して、包括補助による支援を開始しました。
　国も今年度途中から支援を開始し、その結果、平成二十三年度からは、都内のほとんどの区市町村で公費助成が実施される見込みとなりました。このワクチンは、既に百カ国以上で認可され接種が進んでいましたが、我が国ではようやく一昨年の十月に認可され、十二月から国内での接種が可能になりました。
　一方で、子宮頸がん予防ワクチンには、効果がない、危険な副反応があると都民の不安をかき立てている例がインターネット上などで散見されています。このことで、ワクチンを受けようとする子どもと保護者が不安を感じるようなことがあってはなりません。都民が安心して接種を受けられるよう、安全性や有効性についての正しい情報を広く啓発していくべきであります。ワクチンの安全性に対する都の見解を求めます。
　また、子宮頸がんについては、普及啓発が重要です。ワクチンの公費助成対象者は、基本的には女子中学生であります。この年代は多感な年ごろでもあり、ワクチン接種や検診の必要性など、子宮頸がんに関する正しい知識を得ることで、成人後の検診受診に結びつくことも期待されます。中学生や保護者に対して、子宮頸がんの予防ワクチンや検診の重要性が理解されるよう、強力に働きかけるべきと考えます。所見を求めます。
　次に、女性の健康週間についてです。
　女性の健康を総合的に支援することを目的に実施されている女性の健康週間も、ことしで四年目を迎えます。これまで都でも、この週間に合わせて子宮頸がんの普及啓発を行い、その効果も着実に出ているものと思いますが、さらに積極的に取り組むべきと考えます。所見を求めます。
　次に、都立総合芸術高校について伺います。
　私は、平成十七年の第四回定例会の一般質問で、新設される都立総合芸術高校に、舞踊を学ぶ舞台表現科を設置すべきと提案させていただきました。その都立総合芸術高校が開校し、間もなく一年を迎えます。
　私は先日、授業の様子を拝見いたしましたが、クラシックバレエの授業では、現役のバレリーナによる厳しい指導が行われ、生徒も真剣にレッスンに励んでいました。
　日本舞踊の授業では、整然とした礼儀作法によるあいさつを生徒がしっかりと身につけており、凜とした舞踊を拝見し、とても感激しました。
　昨年十月に、同校を訪問したドイツの芸術高校の校長や教師の代表から成る芸術教育視察団の前で、生徒代表が創作ダンスを披露したところ、心が揺さぶられるダンスでした、ぜひドイツを訪問し交流してほしいと、視察団の団長より要望があったと伺いました。創作ダンスを踊った生徒は、この経験を通し、ダンスは言葉の壁を持たないという新たな魅力を見つけることができました、今回、貴重な経験の機会を設けてくださったことを心から感謝していますと感想を語っていました。
　今後、こうした世界の芸術高校等との交流を積極的に進めていくべきと思いますが、都教育委員会の所見を求めます。
　加えて、こうした多様で充実した授業による総合芸術高校舞台表現科のこの一年の成果と今後の展開について伺います。
　次に、中学校におけるダンスの必修化について質問します。
　既に、中学校や高校においてはダンスの学習が行われておりますが、選択履修にとどまっております。ダンスでは、身体表現や踊りにより、仲間とのコミュニケーションを豊かにすることができます。また、気持ちを込めて踊ったり、イメージをとらえて自分を表現したりしながら、楽しさや喜びが生まれていくところに、他のスポーツとの大きな違いがあります。
　このダンスの学習が、このたびの中学校学習指導要領の改訂により必修化されたことは、大変に喜ばしいことと受けとめています。中学校でダンスが必修化となった経緯と、都教育委員会の取り組みについて伺います。
　また、より質の高いダンスの授業を展開していくためには、専門家を招くなど、教員と外部指導員とのチームティーチングのあり方等を研究し、その成果を各中学校に普及していくことが大切ではないかと考えますが、あわせて見解を求めます。
　最後に、善福寺川の整備事業について質問します。
　私の地元杉並区では、平成十七年の集中豪雨による水害を受け、都は直ちに河川激甚災害対策特別緊急事業に着手し、予定どおり二十一年度に完了し、治水安全度が格段に向上したことを高く評価するものであります。しかし、その上流域には未整備区間がいまだに存在するなど、水害の危険性が依然高いといわざるを得ません。
　そこで、善福寺川の整備を推進するとともに、善福寺川調節池の工事に一刻も早く着手すべきであります。都の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　松葉多美子議員の一般質問にお答えいたします。
　高齢者が安心して暮らせるための社会の構築についてでありますが、老いるということは、時間のもたらす必然の結果でありまして、これを避けることはできません。ならば、老いを充実して過ごして、ある日、突然に逝くというのが理想的な老年であるともいわれておりますが、しかし、老いは残酷でもありますね。認知症になれば、妄想や徘回の症状が出たりするなど、それを支える家族の負担は決して小さくありません。（「知事は若い」と呼ぶ者あり）ええ、まあ。（笑声）
　少子高齢化がさらに進めば、家族だけで高齢者の介護を支えることは一層困難になります。今、必要なことは、介護サービスの充実に加え、近隣同士の支え合いの仕組みなど、かつてあった地域のきずなを再生することではないかという気がいたします。
　地域、民間、行政が一体となって、社会全体で高齢者を支え、高齢者が地域の中で安心して生活できる超高齢者社会の都市モデルを東京から創造していきたいと思っておりますが、これはなかなかいうに易しく、また、行うに難しい問題だと思います。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　四点のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、総合芸術高校と海外の芸術高校などとの交流についてでございます。
　総合芸術高校が海外の芸術高校などと交流を行うことは、ダンスは言葉の壁を持たないという生徒の言葉にあるように、言語の違いにかかわらず、芸術を通した崇高な価値観の共有や、異文化の芸術に触れることによる視野の拡大などの経験によって、生徒の成長が期待できることから、大変有意義なことと考えております。
　総合芸術高校では、昨年十月のドイツ教育視察団の来校を契機に、生徒の要望も高まり、海外の芸術高校などとの交流の実現に向けて検討を始めたところでございます。都教育委員会としても、総合芸術高校の意向を踏まえ、他の都立高校で行われている姉妹校提携による国際交流の事例を紹介するなど、指導助言を行い、支援してまいります。
　次に、総合芸術高校舞台表現科のこれまでの成果についてでございます。
　総合芸術高校の舞台表現科は、演劇、舞踊、二つの専攻により授業を行っており、演劇専攻の授業では、専門家の指導により、生徒に演じることの意味や演劇を見ることの意義について考えさせ、演劇を多角的に見る目を育てております。
　また、舞踊専攻の授業では、基礎、基本を徹底し、反復練習を行うことで、バレエに求められる繊細な表現や、ダンスに必要な体の正しい使い方などを身につけさせております。
　確かな実技指導のもと、今年度、舞踊専攻の生徒を中心とするダンス部が、メンバーは一年生だけであるにもかかわらず、全日本高校・大学ダンスフェスティバル神戸における審査員賞を受賞し、さらに、全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演に特別参加を果たすなどの成果を既に上げております。
　こうしたことから、都教育委員会では、総合芸術高校において舞台表現科の生徒が、高度な技術、知識の習得とともに、豊かな教養と広い視野を持ち、東京の文化振興を支える人材として一歩一歩着実に育っていると考えております。
　平成二十三年度には新校舎も完成する予定であり、今後さらに多様な芸術教育を展開してまいります。
　次に、ダンスの必修化の経緯と都教育委員会の取り組みについてでございます。
　現行の中学校学習指導要領では、ダンスの領域は、第一学年においては、武道及びダンスのうちから男女とも一領域を選択して履修すること、第二学年及び第三学年においては、球技、武道及びダンスのうちから二領域を選択して履修することとされておりますために、必ずしもすべての生徒がダンスを学習することにはなっておりません。
　平成二十年三月の中学校学習指導要領改訂によりまして、平成二十四年度からは、義務教育段階においては、すべての運動領域を学習することが重要であるとの考え方から、男女を問わず、中学生は武道に加えダンスも必修となり、ダンスの授業では、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの中から一つを必ず学習することとなりました。
　このため、都教育委員会は、新学習指導要領への円滑な移行に向けまして、平成二十二年度には、保健体育科教員を対象としたダンスの実技講習会を開催いたしますとともに、本年三月までにダンス授業の実践事例集を配布して、各学校の授業における活用を通して、教員の指導力向上に努めてまいります。
　次に、教員と外部の専門家とのチームティーチングについてでございます。
　中学校の授業においては、担当する教員が生徒の指導を行うことが基本でございますが、地域のダンスの専門家等の力を活用することは、教員の指導力を向上させ、ダンス授業の内容を充実する上で極めて有効であります。
　都教育委員会は、既に都内の体育大学の研究室やダンスの専門家との連携を図り、教員研修を実施するとともに、平成二十二年度には、外部指導員を活用する武道・ダンスモデル事業を都内十校の中学校において実施し、教員と専門的指導者とのチームティーチングにより、高いレベルの実演、指導法や的確な評価等の実践研究を進めてまいりました。
　今後さらに、大学や専門機関との連携による教員研修の充実に努めるとともに、ダンスの専門的指導者を活用した授業モデルを普及することによりまして、質の高いダンス授業が展開されるよう、中学校を支援してまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　六点のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、認知症に関する三点についてお答えをいたします。
　最初に、地域包括支援センターにおける認知症対応力の向上についてでございますが、都はこれまで、地域包括支援センターの職員を対象として、認知症についての研修を実施いたしまして、職員が認知症の方や家族の相談等に適切に対応できるよう支援をしてまいりました。
　国は来年度から、認知症の方を地域で支援していく体制を構築するため、認知症地域支援推進員をセンターに配置する事業を開始いたします。都といたしましても、センターの認知症対応力の向上を図るため、区市町村に対しまして、この事業の活用を働きかけますとともに、地域支援推進員が関係機関のコーディネーターの役割を担えるよう、情報交換の場を設けるなど、区市町村の取り組みを支援してまいります。
　次に、認知症サポーターの活用についてでございますが、都はこれまで、地域包括支援センターが見守りなどのボランティア活動に認知症サポーターを活用する取り組みや、家族介護者の会の運営をサポーターが支える取り組みなどに対しまして、区市町村包括補助事業により支援を行ってまいりました。
　今後、こうした先進事例を取りまとめ、区市町村に対し積極的に情報提供を行い、地域におけるサポーターの活躍の場の拡大を働きかけるなど、認知症の方と家族が安心して暮らせる地域づくりをさらに進めてまいります。
　次に、認知症に関する研究開発についてでございますが、現在、神経科学総合研究所では、アルツハイマー病に対して有効で安全性の高い非ウイルス性DNAワクチンの開発に取り組んでおり、既にモデルマウスでの実験を終了し、霊長類による安全性、有効性の確認を進めております。
　また、精神医学総合研究所では、認知症発症の原因として、TDP43というたんぱく質の異常蓄積があることを発見し、この機能異常を組み込んだモデルマウスの作成を進めますとともに、この原因たんぱく質を標的とした治療薬候補物質の選定と検証に取り組んでおります。
　本年四月、神経、精神、臨床医学の三つの研究所を統合いたしまして新たに開設をいたします東京都医学総合研究所では、これまで各研究所がそれぞれ独自に培ってきた研究ノウハウの結集や研究基盤の集約を図り、ワクチン療法の実用化に向けまして、平成二十四年度の臨床治験の開始を目指すなど、認知症の予防、治療に関する研究開発を一層推進してまいります。
　次に、子宮頸がん等に関する三点にお答えをいたします。
　まず、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、国内における新しい医薬品の製造、販売につきましては、研究開発を行った製薬会社が臨床試験のデータ等を添えて国に承認申請し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において専門家による審査が行われた後、国の薬事・食品衛生審議会の答申を経て、厚生労働大臣が承認するものでございます。
　子宮頸がん予防ワクチンにつきましても、このような手続を経て製造、販売が承認されたものでございまして、国において有効性、安全性が十分審査されていると認識をいたしております。
　今後、都は、ワクチンの有効性などにつきまして、ホームページを活用するなど、都民への正しい知識の普及に努めてまいります。
　次に、子宮頸がんの普及啓発についてでございますが、子宮頸がんは、ワクチン接種とあわせて検診受診率を向上させることにより、死亡率減少の効果が期待されます。そのため、都は、これまで学校の教職員やがん検診を担当する区市町村職員などを対象として研修を行うなど、ワクチンや検診について正確な情報の提供に努めてまいりました。
　来年度は、新たにワクチン接種対象年齢である中学生とその保護者等を対象とした講演会を開催し、子宮頸がんの検診の重要性やワクチンに関する理解を一層促進してまいります。
　最後に、女性の健康週間に合わせた普及啓発についてでございますが、都は、子宮がんに関する都民の理解を深めるため、女性の健康週間を中心に、若い女性を主な読者層とする無料情報誌に特集記事を掲載するほか、リーフレットの配布、ポスターの掲示、街頭キャンペーン等を実施してまいりました。
　本年三月一日から始まる女性の健康週間におきましても、昨年度に引き続き、ポスター掲示や街頭キャンペーンを行いますとともに、情報誌やリーフレットにワクチンの有効性に関する内容を新たに加えるとともに、都内の大学等で配布をいたします。
　また、東京都提供のテレビ番組も活用しながら、子宮がんに関する正しい知識の普及啓発を図ってまいります。
　　　〔建設局長村尾公一君登壇〕

〇建設局長（村尾公一君）　善福寺川の整備についてでございますが、善福寺川では、一時間に五○ミリの降雨に対応するため、護岸の整備を基本に進めつつ、調節池を設置するなど、効果的な整備に努めております。これまで護岸整備や調節池の増強などを行い、激特事業の完成により、六年間という短期間で治水安全度を一二ポイント向上させました。
　現在は、杉並区内の熊野橋付近などで護岸や橋梁などの整備を進めております。二十三年度末には、平成十七年に大きな浸水被害を受けた環七通りから済美橋までの一連の区間の整備が完了し、治水安全度は六六％となります。
　今後、済美橋より上流の事業促進を図るため、善福寺川緑地を活用して調節池を設置してまいります。今年度は、基本設計や水理実験を行い、善福寺川調節池本体の形状や構造等の検討を進めており、二十三年度は詳細設計を行い、二十四年度の工事着工を目指します。
　引き続き、都民の命と暮らしを守るため、河川整備に全力で取り組んでまいります。