平成二十三年東京都議会会議録第三号

〇副議長（鈴木貫太郎君）　百二十五番馬場裕子さん。
　　　〔百二十五番馬場裕子君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

〇百二十五番（馬場裕子君）　東京の交通施策、人と物の移動権の保障を伴う成熟した都市の総合交通システム構築について伺ってまいります。
　東京は、大都市として、鉄道、バス、タクシー、船舶、航空機、自動車、自転車など、あらゆる交通手段を持ち、それらの適切な組み合わせ、ベストミックスにより、世界との交流、国際競争の激化に対する経済対策としても積極的に取り組んでこられました。
　今後の課題は、交通社会資本を活用し、人と物の移動権の保障や、環境に配慮した総合的な都民目線の交通体系を再構築することと考えます。人と物の移動は経済社会の基盤をなすものです。
　都議会民主党は、さまざまな交通関係者から多くの要請を受け、交通問題は全庁を挙げて取り組むべき基本政策ととらえ、交通施策窓口一本化を図るべきと求めてまいりました。
　知事就任十二年を経て、東京の今後の総合交通施策の展開について、知事のご所見を伺います。
　東京は今に生きているまちとして、観光客の対象は名所、旧跡だけでなく、秋葉原や築地など多岐にわたります。また、短時間の滞在、仕事の合間などで食べ物の豊富さを味わっていただく、おもてなしのグルメ東京も自慢です。
　しかし、こうした観光客の交通手段に関係者は苦慮しております。東京駅など主要駅でさえ観光バスの乗降場所がなく、地方からのバスが休める場所がありません。
　羽田のトランジットで大田区の銭湯や食事どころを紹介しても、バスがとめられません。羽田から都心への直接乗り入れだけでなく、地域を楽しんでいただける交通インフラ整備が求められております。
　風の道、水と緑の回廊の形成も重要なまちづくりの要素です。東京は海に面し、多摩の森林地帯まで細長く東西に開かれた地形です。多くの河川利用と河口地域の都市化、加えて海岸地域の埋め立てで運河ができ、大都市東京がつくられました。
　しかし、急激な都市化のため、河川は下水道施設化し、かつての川の交通、舟運の利用は限られ、高速道路に太陽を奪われています。余りにも無残な日本橋では、地元から日本橋再生の取り組みが始まっています。
　水の道を取り戻すには、河川や運河に放流される雨水処理水を減らしていかなければなりません。建設局の雨水調節池及び下水道局の雨水貯留池や貯留管などの設置で安全な水の道をつくり、隅田川ルネサンス事業など、河川敷地や桟橋の設置促進を要望しておきます。
　東京周辺においては、国や都などが東京都市圏交通計画協議会を組織し、人や物の動きを広域的に把握するため、パーソントリップ調査や物資流動調査を実施しています。最近十年の鉄道と道路の整備は目覚ましく、両調査とも十年に一度の頻度では、東京の変化に間に合わないのではないかと心配します。
　これらの調査結果や収集データは、東京の交通政策ににどう生かされているのか伺います。
　自治体は地域交通の基盤整備が役割とされ、自転車、二輪車、貨物トラックなど、駐車対策として地域の整備を進めていますが、多額の予算を要し、対策が進みません。地域としても、通過車と駐車したい車とで要望が違います。利用者の利益が相反する中、地域利用特性に合わせたまちづくりが求められています。
　観光や交通過疎地域の買い物難民対策など、目的はさまざまですが、自治体独自のバスの運行がふえています。
　一方で利用者が減少し、利益の見込めない公共交通を維持できるのかなど、道路を中心に生活者の視点でまちづくりを再構築するため、東京都全体から各自治体の課題と連携を検討する場や、公共交通事業者との協議の場を持ち、交通関連情報の提供や共有で実情に合った施策が実行できるようにすべきと考えます。東京の地域交通施策にかかわる都の取り組みについて伺います。
　地下鉄一元化の協議が持たれました。今回の指摘点については、施行当初から、事業者に理由があり、料金が高くても乗りかえが不便でも仕方のないことと、都民、利用者のだれもが思ってきたことです。
　今回の協議会で可能となったことが、なぜ計画段階で検討されてこなかったのかが問題なのです。なぜ運賃が高いのか、なぜそこに駅ができたのか、乗り継ぎの利便性はなぜ尊重されなかったのか。それは事業者側の理由が優先され、許認可行政のもと、利用者の移動権が認識されていなかったからです。
　交通網は地下鉄と民間鉄道への接続が進み、長距離通勤が可能となりましたが、反面、職住接近もふえて、バスや自転車、二輪車への乗りかえでは駐車場の問題が起こり、自治体を悩ませてきました。
　物の移動も在宅で配送されることで、買い物難民だけでなく、消費者、都民の生活に重要な役割となっています。
　人や物が目的のために移動するための道路は、とめると走るの繰り返しです。移動手段はとめるところが目的地でございます。利用者目線に立った交通結節点における公共交通の乗りかえ利便性の向上など、移動の円滑化を図るための具体的な取り組み状況について伺います。
　物流や防災の視点で主要幹線道路の整備は必要です。東京も高齢社会となり、生活者の視点から見れば、脆弱な生活道路である地域細街路の整備も急がれます。
　だれの家の前にも必ず道路があります。私たち人間は集団で生活し、移動手段として道路をつくってきた歴史があります。
　今、国においても、交通基本法制定に向けて検討中ですが、東京こそ、一日も早く、人と物の移動の権利を保障することを基本理念とする交通基本条例を制定することにより、発展した各種交通手段の最適な組み合わせ、環境を中核とする交通革新の実現が可能となります。
　東京の交通施策は東京が考えるべきです。東京都交通基本条例の制定に向けて取り組むことを強く要望し、次の質問に移ります。
　東京食肉市場の環境整備と生体確保について伺います。
　宮崎県で発生した口蹄疫は、殺処分した牛、豚の頭数が二十九万頭といわれ、その影響は全国に及んでいます。まだ全国各地で口蹄疫感染の疑いで牛の検査が行われています。
　また、BSEは、二○一三年一月に安全宣言が出されるといわれています。これにより、解体や検査方法、臓器の取り扱いの変更が取りざたされております。
　昨年の十月、東京食肉市場で発生した豚コレラ擬陽性は、検査の結果、陰性でしたが、世界的な規模で伝染病が発生している状況の中で、十分な認識を持ち、対応に当たっていただかなければなりません。
　東京食肉市場における危機管理の取り組みについて伺います。
　昨年のと畜頭数は、一日当たり平均、牛三百九十三頭、豚七百五頭でした。近年、特に豚のと畜の減少が著しく、生産地での地産地消の加速や長距離搬送に係るコストの増大などの理由が挙げられますが、何より生体の安定した集荷対策について、またあわせて、食肉市場として都民の食の安全・安心にこたえるため、施設整備や環境整備について都の取り組みを伺います。
　次に、教員のメンタルヘルス対策について伺います。
　全国の教育現場で非正規教員の増加と課題が提起されています。教育の多様化に対応するため、二○○一年、国庫負担法の改正があり、非正規教員はふえ続けています。
　都での非正規職員は、時間講師として約四千五百人で、非正規職員は、短期勤務でも学校教育や学校運営を補完するものとして大切な役割を果たされていますが、常勤でなければクラス担任はできず、結果、管理職への負担が増し、教員の多忙化は解消されません。時間講師がふえる原因が教職員の病気などの増加であるなら、その原因である、病気で休む教職員を減らすことが必要です。
　そこで、教職員の病気の中でも、近年、大きな割合を占め続けているメンタル面での病気に対する対応について伺います。
　今、学校では、新学習指導要領で授業時間の捻出など、校長等管理職、教員全体が多忙感を強めています。病気休職者数も、この十年で二倍となり、うち精神疾患は二○○九年度で全国ワーストスリーの六八・五％になっています。なぜこうした状況になるのか。追い詰められる原因は何か。ストレスの原因を探り、解消することが求められています。
　教員が子どもと向き合う時間を確保し、質の高い教育活動の展開を図ることを目的に、組織的な学校運営、専門的な役割を担う教職員の配置、業務の遂行方法の改善、教職員の働き方の見直し、教育委員会の学校サポート体制の整備などの研究課題について、文科省から調査委託がありました。この教員勤務実態調査に、都教委は業務処理調査研究事業を実施し、校務運営の仕組みと方法を提示することとしています。
　また、学校現場は労働安全衛生法の適用外と誤解され、長時間勤務が恒常化する一因となってきましたが、二○○八年の法改正により、すべての学校において超過勤務時間の把握と医師の面接指導が義務づけられております。こうした学校運営面からの対策の早期実現を望むものです。
　都教育委員会は、健康診断にあわせ、二十二年八月から十一月にストレス検査の試行を実施し、今後、都内公立学校の全教職員を対象としたストレス検査の実施を予算化しています。多くの教師は、何かしらの心身の異常を感じても、ぎりぎりまで教壇に立とうとする強い教師としての自覚を持っていると管理職から伺っております。
　二十二年度に実施したストレス検査の試行実施結果はどのようなものか、また、試行を踏まえて、どのように実施していくのか伺います。
　次に、女性の教育管理職任用と女性教員の労働環境の確保について伺います。
　公務労働の中でも、医療、介護分野に続き、働く女性が多いのが学校関係現場です。
　男女共通の調査ですが、国民教育文化総合研究所の教職員労働国際比較研究委員会報告によると、一人当たりの平均在校時間は、フィンランド七時間に比べ、日本は十一時間を超えるという突出した勤務実態です。土曜授業が復活し、特に管理職は、地域の行事への参加や生徒の家庭生活支援など、多忙をきわめています。
　管理職のなり手がいない状況が続いています。特に教員の半数を占める女性教諭が能力を生かして働ける職場こそが、男女平等教育が実践される場として教育現場にふさわしいと考えます。
　女性管理職任用状況と教育現場におけるワークライフバランスへの取り組みについて伺います。
　多様な教育を担う定時制高校の位置づけについて伺います。
　今、受験シーズン真っただ中にあります。まず、推薦入試があり、次に一般一次、二次、三次と続き、昨年は最終定時制高校の三百人追加募集という措置があって、入学決定が四月までかかりました。
　平成二十三年度都立高校入試は、昨年を若干下回る倍率だということですが、都立高校人気は依然として高いといえます。進路希望のとおり入学できない生徒の無念さを思うと、昨年の轍を踏んではなりません。
　多くの生徒は全日制高校への進学を希望していると思いますが、チャレンジスクール、エンカレッジスクールは倍率が非常に高い状況が続いています。
　国の高校無償化は在学する高校生にしか対象になりません。学びの場を求める生徒を一人でも多く受け入れ、社会への自立を支援するため、夜間定時制高校の役割は大きいものがあります。普通高校で受け入れが難しい生徒が通う場として、これから学びの場の生徒の支援をしていかなければならないと考えております。
　都教育委員会として、都立定時制高校の募集枠をきちんと確保し、その教育の充実に努めていただきたいと考えます。ご所見を伺い、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　馬場裕子議員の一般質問にお答えします。
　東京の総合交通施策についてでありますが、首都東京における空港や道路、鉄道などの交通インフラを整備充実することは、都市の機能や利便性を向上させるだけでなく、日本のさらなる発展のために不可欠であります。
　国際競争力の強化に欠かせない空のアクセス、羽田空港の再拡張が昨年十月に実現しました。これは私と、当時、自民党の政調会長だった亀井静香が二人で強引といいますか、ほとんど国交省を脅迫して調査費をつけさせました。それで発足したんですが、業界の工法に関する談合がなければ、もうちょっと早く完成したと思いますけれども、いずれにしろ、国際定期便がようやく就航することになりました。今後は、羽田の国際線の発着枠のさらなる拡充と滑走路の延伸を進めるとともに、横田基地の軍民共用化の早期実現など、首都圏における空港の一層の機能強化を国に求めてまいります。
　問題は、地上のアクセス、環状線でありまして、世界の大都市に比べ、首都圏の環状道路の整備率は五○％に満たず、非常に低い。これも共産党、社会党が強烈に支持した美濃部都知事の残したあしき遺産でありますが、東京の最大の弱点であります交通渋滞を解決するためにも、外環道を初めとした三環状道路の整備に全力を注いでまいります。
　東京の鉄道網は、世界に類を見ない、高密度で正確、安全な公共交通となっておりますが、地下鉄を一層便利なものとするために、都営地下鉄と東京メトロ相互の乗り継ぎや、運賃面での利便性の向上に取り組んでまいります。
　今後とも、こうしたさまざまな施策を重層的、複合的に展開して、東京を快適で利便性の高い都市としていきたいと思っております。
　他の質問については、教育長、技監及び市場長から答弁します。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ストレス検査についてでございます。
　うつ病など精神疾患は、本人の自覚がないままに放置しておくと重篤化することが多いことから、早期に心の病の自覚を促すストレス検査は極めて重要なメンタルヘルス対策でございます。
　今年度は、試行としてストレス検査を一区二市の小中学校及び都立学校の一部、計約四千七百人に対して定期健康診断にあわせて行い、参加者一人一人に対して丁寧な説明をすることにより、円滑に実施することができました。
　来年度は、試行結果を踏まえて、全公立学校教職員を対象にした本格実施を計画しており、既に各区市町村教育委員会教育長や校長等に対しまして、ストレス検査の結果は本人のみに通知することなど、その実施内容を説明し、理解と協力を求めているところでございます。
　今後は、個々の教員に対しても、メンタルヘルスやストレス検査の重要性等について周知を図り、積極的な相談や受診に結びつけてまいります。
　次に、女性の管理職任用についてでございます。
　平成二十二年度の文部科学省の調査によれば、都における女性の教育管理職の割合は一七・八％であり、全国平均の一四・七％を上回っておりますが、都の女性教員の管理職選考の受験率は、男性教員と比べると低くなっております。これは、管理職の職務と家事や子育てとの両立が難しいとして、管理職選考を敬遠する傾向があることなどによると考えられます。
　女性教員の受験を促していくためには、仕事と私生活の両立を図ることのできる環境を整備していく必要があり、昨年七月には、これまでの育児時間や部分休業などに加え、新たに短期の介護休暇を設けたほか、子どもの看護休暇の拡充などを図ったところでございます。
　今後とも、女性教員が働きやすく、また、管理職を目指しやすい環境を整備するとともに、管理職候補者の計画的な育成に努めてまいります。
　次に、都立定時制高校の募集枠についてでございます。
　平成二十二年度都立高校入学者選抜においては、夜間定時制第二次募集で一千二百三十人の募集を行ったところ、一千四百八十三人が受検いたしました。この二次募集校の中には、受検者が定員に満たない学校もありましたが、全体では三百十三人の不合格者が出ましたために、定時制の追加募集を行いました。
　平成二十三年度においては、平成二十二年度末の都内公立中学校卒業予定者の動向等を踏まえまして、学ぶ意欲と熱意のある生徒を一人でも多く受け入れることができるよう、全日制において、従来の受け入れ数を上回る募集枠を設定したところでございます。
　また、夜間定時制への進学を第一希望としている生徒につきましては、昨日発表した平成二十三年度第一次募集において、募集人員が二千五百二十人のところ、応募者数は一千五百六十六人で、応募倍率が約○・六倍となっておりまして、受け入れ枠は十分に確保できていると考えているところでございます。
　　　〔東京都技監河島均君登壇〕

〇東京都技監（河島均君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、パーソントリップ調査などの活用についてでございますが、東京都市圏においては、国や都、近隣県、政令市などが協力して東京都市圏交通計画協議会を組織し、パーソントリップ調査や物資流動調査を十年ごとに実施しております。
　パーソントリップ調査は、人の動きに着目し、出発地や到着地、目的、交通手段などを調べることにより圏域における交通の実態を把握するために実施しております。
　また、物資流動調査は、物資の品目や輸送量、輸送手段などを調べることにより、圏域における物の流れを把握するために実施しております。
　これらは、将来の交通量や旅客需要、物流施設需要などの推計に必要不可欠なものでございまして、区部や多摩地域における都市計画道路の整備方針、鉄道新線の収支予測、総合物流ビジョンなどの策定に活用しております。
　次に、地域交通施策に係る都の取り組みについてでございますが、地域の公共交通については、地域ごとのニーズに対してきめ細かくこたえる必要があることから、区市町村が公共交通事業者などの関係者と緊密な連携を図りながら、主体的に取り組むことが重要であります。
　現在、都内では既に十一の区市町村で、地元自治体や交通事業者、道路管理者、交通管理者等で構成される地域公共交通活性化協議会などが設置されておりまして、コミュニティバスの導入などの地域交通の課題に対し、連携して取り組んでおります。
　都は、こうした協議会に参加するなど、地域の取り組みに対して広域的、専門的な立場から必要な助言や情報提供を行っており、引き続き技術的な支援を行ってまいります。
　最後に、交通結節点における乗りかえ利便性の向上についてでございますが、公共交通の利用者が快適に移動できるようにするためには、鉄道の乗りかえを不要とする相互直通運転の拡大を図るとともに、駅における交通機関相互の乗り継ぎを改善することが重要であります。
　相互直通運転につきましては、現在、渋谷駅において副都心線と東急東横線の間でその実現に向けた整備が進められております。乗り継ぎの改善については、都営地下鉄と東京メトロの間でこれまでサインの共通化や乗り継ぎ割引の設定などが行われておりますが、乗りかえ面や運賃面での一層の利便性の向上に取り組んでまいります。
　また、駅における鉄道とバス等との乗り継ぎの円滑化を図るため、例えば新小岩駅や拝島駅などで自由通路や駅前広場の整備を進めております。さらに、こうした整備に合わせて、すべての人に使いやすい施設となるよう駅のバリアフリー化も進めております。
　今後とも、鉄道事業者や地元自治体などと連携を図りながら、利用者の移動の円滑化に向け取り組んでまいります。
　　　〔中央卸売市場長岡田至君登壇〕

〇中央卸売市場長（岡田至君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、食肉市場における家畜伝染病発生時等の危機管理についてです。
　中央卸売市場では、国の防疫指針等に基づきまして、関係機関と連携して被害を最小限に食いとめることを基本に対策を実施することとしております。産地で伝染病等が発生した場合には、市場業者と連携し、入荷するすべての家畜の健康状態の確認、入荷車両の消毒などを実施しております。
　万が一、食肉市場内で感染が発見された場合は、関係局と対策本部を立ち上げるとともに、当該家畜を隔離し、場内の速やかな消毒等を実施するなど、感染防止のための必要な措置を講ずることとしております。
　さらに、平常時におきましては、毎年、伝染病発生を想定した危機管理訓練を市場業者とともに食肉市場全体で実施しております。都は、今後とも食肉市場の危機管理に万全を期してまいります。
　次に、食肉市場における豚の集荷対策などについてです。
　産地と畜の普及や輸送コストの面から、生産者は東京への出荷を敬遠する傾向にございまして、豚の出荷は年々減少してございます。
　集荷は、一義的には卸売業者の責務ではありますが、都といたしましても、都と卸売業者でございます東京食肉市場株式会社とで構成いたしますプロジェクトチームで対策を検討し、同社に集荷に努めるよう指導してまいりました。
　これを受けて、現在、同社では、出荷奨励金制度の改善など具体的な対策に取り組んでおります。また、都は、食の安全・安心の確保や集荷を促進する観点から、これまでもBSE対策工事や市場棟衛生対策工事など、市場施設の計画的な整備に努めてまいりました。
　今後とも、市場業者とも協議しながら、必要な施設整備に取り組み、食肉市場の機能強化を図り、食肉の安定供給や食の安全・安心の期待にこたえてまいります。