平成二十二年東京都議会会議録第十八号

平成二十二年十二月十五日（水曜日）
　出席議員　百二十五名

一番	小林　健二君
二番	加藤　雅之君
三番	吉住　健一君
四番	桜井　浩之君
五番	山崎　一輝君
六番	野田かずさ君
七番	福士　敬子君
八番	土屋たかゆき君
九番	山内れい子君
十番	くりした善行君
十一番	小山くにひこ君
十二番	西沢けいた君
十三番	田中　　健君
十四番	関口　太一君
十五番	畔上三和子君
十六番	斉藤やすひろ君
十七番	栗林のり子君
十八番	遠藤　　守君
十九番	大松あきら君
二十番	鈴木　章浩君
二十一番	菅　　東一君
二十二番	きたしろ勝彦君
二十三番	田中たけし君
二十四番	鈴木　隆道君
二十五番	星　ひろ子君
二十六番	柳ヶ瀬裕文君
二十七番	淺野　克彦君
二十八番	新井ともはる君
二十九番	佐藤　由美君
三十番	中村ひろし君
三十一番	たきぐち学君
三十二番	田の上いくこ君
三十三番	島田　幸成君
三十四番	しのづか元君
三十五番	大島よしえ君
三十六番	中山　信行君
三十七番	高倉　良生君
三十八番	橘　　正剛君
三十九番	松葉多美子君
四十番	神林　　茂君
四十一番	早坂　義弘君
四十二番	高木　けい君
四十三番	宇田川聡史君
四十四番	鈴木あきまさ君
四十五番	矢島　千秋君
四十六番	山加　朱美君
四十七番	西崎　光子君
四十八番	滝沢　景一君
四十九番	中谷　祐二君
五十番	笹本ひさし君
五十一番	山下ようこ君
五十二番	神野　吉弘君
五十三番	鈴木　勝博君
五十四番	興津　秀憲君
五十五番	岡田眞理子君
五十六番	伊藤　ゆう君
五十七番	古館　和憲君
五十八番	かち佳代子君
五十九番	伊藤　興一君
六十番	吉倉　正美君
六十一番	上野　和彦君
六十二番	谷村　孝彦君
六十三番	野上　純子君
六十四番	吉原　　修君
六十五番	山田　忠昭君
六十六番	三宅　正彦君
六十七番	石森たかゆき君
六十八番	高橋　信博君
六十九番	服部ゆくお君
七十番	こいそ　明君
七十一番	原田　　大君
七十二番	佐藤　広典君
七十三番	尾崎　大介君
七十四番	伊藤まさき君
七十五番	山口　　拓君
七十六番	松下　玲子君
七十七番	野上ゆきえ君
七十八番	西岡真一郎君
七十九番	今村　るか君
八十番	吉田康一郎君
八十一番	たぞえ民夫君
八十二番	清水ひで子君
八十三番	小磯　善彦君
八十四番	長橋　桂一君
八十五番	藤井　　一君
八十六番	ともとし春久君
八十七番	遠藤　　衛君
八十八番	三原まさつぐ君
八十九番	中屋　文孝君
九十一番	林田　　武君
九十二番	田島　和明君
九十三番	樺山たかし君
九十四番	古賀　俊昭君
九十五番	くまき美奈子君
九十六番	大西さとる君
九十七番	いのつめまさみ君
九十八番	門脇ふみよし君
九十九番	小沢　昌也君
百番	石毛しげる君
百一番	花輪ともふみ君
百二番	大津　浩子君
百三番	大塚たかあき君
百四番	相川　　博君
百五番	大山とも子君
百六番	鈴木貫太郎君
百七番	東村　邦浩君
百八番	中嶋　義雄君
百九番	木内　良明君
百十番	川井しげお君
百十一番	高橋かずみ君
百十二番	野島　善司君
百十三番	三宅　茂樹君
百十四番	吉野　利明君
百十五番	宮崎　　章君
百十六番	比留間敏夫君
百十八番	斉藤あつし君
百十九番	増子　博樹君
百二十番	泉谷つよし君
百二十一番	山下　太郎君
百二十二番	酒井　大史君
百二十三番	大沢　　昇君
百二十四番	中村　明彦君
百二十五番	馬場　裕子君
百二十六番	和田　宗春君
百二十七番	吉田　信夫君

　欠席議員　一名
九十番　　村上　英子君
　欠員
百十七番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	佐藤　　広君
副知事	猪瀬　直樹君
副知事	吉川　和夫君
副知事	村山　寛司君
教育長	大原　正行君
東京都技監都市整備局長兼務	河島　　均君
知事本局長	秋山　俊行君
総務局長	比留間英人君
財務局長	安藤　立美君
警視総監	池田　克彦君
主税局長	荒川　　満君
生活文化局長	並木　一夫君
スポーツ振興局長	笠井　謙一君
環境局長	大野　輝之君
福祉保健局長	杉村　栄一君
産業労働局長	前田　信弘君
建設局長	村尾　公一君
港湾局長	中井　敬三君
会計管理局長	新田　洋平君
消防総監	新井　雄治君
交通局長	金子正一郎君
水道局長	尾崎　　勝君
下水道局長	松田　二郎君
青少年・治安対策本部長	倉田　　潤君
病院経営本部長	川澄　俊文君
中央卸売市場長	岡田　　至君
選挙管理委員会事務局長	宮川　雄司君
人事委員会事務局長	多羅尾光睦君
労働委員会事務局長	山本　洋一君
監査事務局長	三橋　　昇君
収用委員会事務局長	藤井　芳弘君

十二月十五日議事日程第四号
第一　第百五十六号議案
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第二　第百八十八号議案
環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十二 一―環二愛宕工区）請負契約
第三　第百九十号議案
高瀬橋（仮称）PCけた製作・架設工事請負契約
第四　第百九十一号議案
東京都人権プラザの指定管理者の指定について
第五　第百九十三号議案
東京体育館の指定管理者の指定について
第六　第百九十四号議案
東京武道館の指定管理者の指定について
第七　第百九十五号議案
東京辰巳国際水泳場の指定管理者の指定について
第八　第二百号議案
東京都練馬就労支援ホーム外一施設の指定管理者の指定について
第九　第二百一号議案
東京都江東通勤寮の指定管理者の指定について
第十　第二百二号議案
東京都大田通勤寮の指定管理者の指定について
第十一　第二百三号議案
東京都葛飾通勤寮の指定管理者の指定について
第十二　第二百四号議案
東京都豊島通勤寮の指定管理者の指定について
第十三　第二百五号議案
東京都立川通勤寮の指定管理者の指定について
第十四　第二百六号議案
東京都町田通勤寮の指定管理者の指定について
第十五　第二百十号議案
東京都しごとセンターの指定管理者の指定について
第十六　第二百十六号議案
東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十七公園の指定管理者の指定について
第十七　第二百十七号議案
東京都立辰巳の森海浜公園外六公園の指定管理者の指定について
第十八　第二百十八号議案
東京都立お台場海浜公園外十公園の指定管理者の指定について
第十九　第二百二十二号議案
東京都立東白鬚公園外八公園の指定管理者の指定について
第二十　第二百二十五号議案
東京都立狭山公園外三公園の指定管理者の指定について
第二十一　第二百二十七号議案
東京都立武蔵野中央公園外十公園の指定管理者の指定について
第二十二　第二百二十九号議案
東京都立夢の島公園外一施設の指定管理者の指定について
第二十三　第二百三十号議案
日比谷公会堂外一施設の指定管理者の指定について
第二十四　第二百三十二号議案
東京都立木場公園外十一公園の指定管理者の指定について
第二十五　第二百三十五号議案
東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について
第二十六　第二百三十八号議案
東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
第二十七　第二百三十九号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第二十八　第百八十号議案
都立三鷹中等教育学校（二十二）改築及び改修工事請負契約
第二十九　第百八十一号議案
都立北地区総合学科高等学校（仮称）（二十二）改築及び改修工事請負契約
第三十　第百五十九号議案
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第百六十四号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十二　第百七十九号議案
警視庁鮫洲運転免許試験場庁舎棟（二十二）改築工事請負契約
第三十三　第百八十二号議案
東京国際展示場（二十二）東展示棟改修工事請負契約
第三十四　第百八十三号議案
東京国際展示場（二十二）西展示棟改修工事請負契約
第三十五　第百八十四号議案
東京国際フォーラム（二十二）ガラス棟改修工事請負契約
第三十六　第百八十五号議案
東京国際フォーラム（二十二）電気設備改修工事請負契約
第三十七　第百八十六号議案
東京都島しょ農林水産総合センター漁業調査指導船「みやこ」製造請負契約
第三十八　第百八十七号議案
妙正寺川鷺の宮調節池工事請負契約
第三十九　第百八十九号議案
街路築造工事（二十二　二―環五の一千駄ケ谷）請負契約
第四十　第百九十二号議案
当せん金付証票の発売について
第四十一　第百九十六号議案
東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
第四十二　第百六十七号議案
保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第四十三　第百六十八号議案
東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
第四十四　第百六十九号議案
プール等取締条例の一部を改正する条例
第四十五　第百七十号議案
東京都小規模貯水槽水道等
における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
第四十六　第百七十一号議案
東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
第四十七　第百九十七号議案
東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
第四十八　第百九十八号議案
東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
第四十九　第百九十九号議案
東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について
第五十　第二百七号議案
東京都立東大和療育センターの指定管理者の指定について
第五十一　第百七十二号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第五十二　第二百八号議案
東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
第五十三　第二百九号議案
東京都立食品技術センターの指定管理者の指定について
第五十四　第二百十一号議案
晴海客船ターミナル外二施設の指定管理者の指定について
第五十五　第二百十二号議案
竹芝客船ターミナルの指定管理者の指定について
第五十六　第二百十三号議案
竹芝ふ頭船舶給水施設外六施設の指定管理者の指定について
第五十七　第二百十四号議案
東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
第五十八　第二百十五号議案
東京都立有明テニスの森公園の指定管理者の指定について
第五十九　第二百十九号議案
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
第六十　第二百二十号議案
二見漁港岸壁外九施設の指定管理者の指定について
第六十一　第二百二十一号議案
東京都小笠原ビジターセンターの指定管理者の指定について
第六十二　第二百二十三号議案
東京都立日比谷公園外七公園の指定管理者の指定について
第六十三　第二百二十四号議案
東京都立戸山公園外五公園の指定管理者の指定について
第六十四　第二百二十六号議案
東京都立長沼公園外四公園の指定管理者の指定について
第六十五　第二百二十八号議案
東京都立陵南公園外四公園の指定管理者の指定について
第六十六　第二百三十一号議案
東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
第六十七　第二百三十三号議案
東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について
第六十八　第二百三十四号議案
東京都立神代植物公園の指定管理者の指定について
第六十九　第二百三十六号議案
東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
第七十　第二百三十七号議案
東京都多磨霊園外七霊園の指定管理者の指定について
第七十一　第二百四十号議案
東京都八重洲駐車場外四駐車場の指定管理者の指定について
第七十二　第二百四十一号議案
東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
第七十三　第二百四十二号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び三鷹市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第七十四　第二百四十三号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び稲城市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第七十五　第百七十四号議案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第七十六　第百七十五号議案
東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第七十七　第百七十六号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第七十八　第百七十七号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十九　第百七十八号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第八十　　平成二十一年度東京都一般会計決算の認定について
第八十一　平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第八十二　平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第八十三　平成二十一年度東京都用地会計決算の認定について
第八十四　平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第八十五　平成二十一年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第八十六　平成二十一年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第八十七　平成二十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第八十八　平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第八十九　平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第九十　　平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第九十一　平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第九十二　平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第九十三　平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第九十四　平成二十一年度東京都と場会計決算の認定について
第九十五　平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第九十六　平成二十一年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第九十七　平成二十一年度東京都公債費会計決算の認定について
第九十八　平成二十一年度東京都病院会計決算の認定について
第九十九　平成二十一年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第百　　平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第百一　平成二十一年度東京都水道事業会計決算の認定について
第百二　平成二十一年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第百三　平成二十一年度東京都交通事業会計決算の認定について
第百四　平成二十一年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第百五　平成二十一年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第百六　平成二十一年度東京都電気事業会計決算の認定について
第百七　平成二十一年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第百八　平成二十一年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
二二第七六号
「従軍慰安婦」問題への対応についての意見書提出に関する陳情
第二
二二第五七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する請願
二二第五八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案の廃案を求めることに関する請願
二二第三八号
希望する全ての障害児が安心して寄宿舎に入舎できるための寄宿舎の充実に関する請願
二二第一四号
都営住宅の使用承継にかかわる病弱者の診断書に関する請願
二二第一五号
都営住宅の使用承継にかかわる病弱者の診断書に関する請願
二二第一六号
都営住宅の使用承継にかかわる病弱者の診断書に関する請願
二二第一七号
都営住宅の使用承継にかかわる病弱者の診断書に関する請願
二二第二三号
障害者自立支援法による医療費窓口負担額の助成に関する請願
第三
二二第一〇六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一〇七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第一〇八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第一〇九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一一〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第一一二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一一三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一一四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一一五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一一六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一一七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一一八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一一九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一二〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一二一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一二二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第一二三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案の見直しに関する陳情
二二第一二四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一二五号
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に関する陳情
二二第一二六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一二七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一二八号
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に関する陳情
二二第一二九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一三〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一三一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一三二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一三三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一三四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一三五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一三六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一三七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一三八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一三九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一四〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一四一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一四二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一四三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一四四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一四七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一四八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一四九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一五〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一五一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一五二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一五三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一五四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一五五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一五六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一五七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一五八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一五九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一六〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一六一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一六二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一六三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一六四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一六五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一六六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一六七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一六八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案の否決に関する陳情
二二第一六九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一七〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一七一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一七二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一七三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一七四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一七五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一七六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一七七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一七八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一七九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一八〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一八一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一八二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一八三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一八四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第一八五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一八六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一八七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一八八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一八九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一九〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一九一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一九二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一九三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第一九四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一九五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一九六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一九七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第一九八号
第百五十六号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に関する陳情
二二第一九九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二〇〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二〇一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二〇二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二〇三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二〇四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二〇五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二〇六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二〇七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二〇八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二〇九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二一〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二一一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二一二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二一三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二一四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二一五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二一六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二一七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二一八号
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」に関する陳情
二二第二一九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二二〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二二一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二二二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二二三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二二四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二二五号
平成二十二年第四回定例会第百五十六号議案に関する陳情
二二第二二六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二二七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二二八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二二九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二三〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二三一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二三二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二三三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二三四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二三五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二三六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二三七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二三八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二三九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二四〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第二四一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二四二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二四三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二四四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二四五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二四六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二四七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二四八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二四九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二五〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第二五一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二五二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二五三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二五四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二五五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二五六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二五七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二五八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二五九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二六〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二六一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二六二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二六三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二六四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二六五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二六六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二六七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二六八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二六九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二七〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二七一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二七二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二七三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二七四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正に反対することに関する陳情
二二第二七五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二七六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二七七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二七八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二七九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二八〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二八一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二八二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二八三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二八四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二八五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二八六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二八七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二八八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二八九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二九〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二九一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二九二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第二九三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二九四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二九五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二九六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二九七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第二九八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三〇〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三〇一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三〇二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三〇三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三〇四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三〇五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三〇六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三〇七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三〇八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三〇九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三一〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三一一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三一二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三一三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三一四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三一五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三一六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三一七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三一八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三一九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三二〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三二一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三二二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三二三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三二四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三二五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三二六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三二七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三二八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三二九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三三〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三三一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三三二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三三三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三三四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三三五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三三六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三三七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三三八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三三九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三四〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三四一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三四二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三四三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三四四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三四五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三四六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三四七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三四八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三四九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三五〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三五一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三五二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三五三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三五四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三五五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三五六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三五七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三五八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三五九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三六〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三六一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三六二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三六三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三六四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三六五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三六六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三六七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三六八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三六九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三七〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三七一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三七二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三七三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三七四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三七五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三七六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三七七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三七八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三七九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三八九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三九〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三九一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三九二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三九三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三九四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三九五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三九六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第三九七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第三九八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案の廃案に関する陳情
二二第三九九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四〇〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四〇一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四〇二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四〇三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四〇四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四〇五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第四〇六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第四〇七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四〇八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四〇九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四一〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四一一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四一二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四一三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四一四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四一五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四一六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四一七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四一八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第四一九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四二〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第四二一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四二二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四二三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四二四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第四二五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案を廃案にすることに関する陳情
二二第四二六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
二二第四二七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四二八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四二九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四三〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四三一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四三二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四三三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四三四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第四三五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第四三六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
二二第四三七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四三八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第四三九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
二二第六四号
東京都教育委員会の請願制度改善に関する陳情
二二第八五号
特別支援学校の適正規模化と教職員の適正配置に関する陳情
二二第六三号
東京都住宅供給公社一般賃貸住宅の家賃値上げを行わないことなどに関する陳情
第四
二二第二四号
広尾病院を都立のままで存続・充実することに関する請願
二二第一八号
米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書提出に関する請願
二二第一九号
EPA・FTA推進路線の見直し等を求める意見書の提出に関する請願
第五
二二第七五号
渋谷区立笹塚中学校の給食問題についての「調査」と「指導」に関する陳情
二二第八七号
府中都市計画道路三・二・二の二号線等の計画撤回に関する陳情
第六
二二第三四号
行政書士に行政不服申立手続の代理権付与を求める意見書の提出に関する請願
二二第二〇号
免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関する請願
二二第三三号
農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置の恒久化に関する請願
二二第二五号
「被爆者の子」（被爆二世）の医療費助成に関する請願
二二第三五号
旧都立清瀬小児病院跡地の緑地保全に関する請願
第七
二二第七八号
都職員の勤務時間中における労働組合活動に関する陳情
二二第七四号
都営住宅居住者に対する個人情報取得の改善を求めることに関する陳情
二二第六七号
西東京市内の石神井川における流水していない部分のたまり水の水質調査に関する陳情
二二第六九号
環境確保条例の拡声機に係る基準に関する陳情
二二第八六号
都有地新宿駅西口駐車場に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第八　議員提出議案第十号
行政書士への行政不服申立手続の代理権付与に関する意見書
第九　議員提出議案第十一号
農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続に関する意見書
第十　議員提出議案第十二号
地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の即時撤廃に関する意見書
第十一　議員提出議案第十三号
民間建築物の耐震化施策の充実・強化に関する意見書
第十二　議員提出議案第十四号
医療機関に係る事業税の特例措置に関する意見書
第十三　議員提出議案第十五号
首都東京の都市基盤整備に資する一括交付金に関する意見書
第十四　議員提出議案第十六号
ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書
第十五　議員提出議案第十七号
商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議

　　　午後一時開議

○議長（和田宗春君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（和田宗春君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（鈴木省五君）　知事より、平成二十二年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別紙参照）

○議長（和田宗春君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十号、行政書士への行政不服申立手続の代理権付与に関する意見書外意見書六件、決議一件、委員会より、「従軍慰安婦」問題への対応についての意見書提出に関する陳情外請願十六件、陳情三百四十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（和田宗春君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
小山くにひこ君	都立霊園と東京都公園協会について
中村ひろし君	鉄道駅ホームの安全柵の設置について
田の上いくこ君	バス事業における「はとバス」への委託について
大島よしえ君	都市づくりのあり方についてほか
清水ひで子君	生産緑地に関する制度の創設について
花輪ともふみ君	水需要予測及び八ッ場ダムの必要性について
大山とも子君	高齢者施設整備の促進と通所事業所での宿泊事業について

○議長（和田宗春君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第七十九まで、第百五十六号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例外議案七十八件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。
　　　総務委員会議案審査報告書
　第百五十六号議案
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　　　付帯決議
　第七条第二号及び第八条第一項第二号の規定の適用に当たっては、作品を創作した者が当該作品に表現した芸術性、社会性、学術性、諧謔的批判性等の趣旨を酌み取り、慎重に運用すること。
　また、東京都青少年健全育成審議会の諮問に当たっては、新たな基準を追加した改正条例の趣旨に鑑み、検討時間の確保など適正な運用に努めること。
　　　財政委員会議案審査報告書
　第百八十八号議案
環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十二 一―環二愛宕工区）請負契約
　第百九十号議案
高瀬橋（仮称）PCけた製作・架設工事請負契約
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
財政委員長　高木　けい
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　総務委員会議案審査報告書
　第百九十一号議案
東京都人権プラザの指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　文教委員会議案審査報告書
　第百九十三号議案
東京体育館の指定管理者の指定について
　第百九十四号議案
東京武道館の指定管理者の指定について
　第百九十五号議案
東京辰巳国際水泳場の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百号議案
東京都練馬就労支援ホーム外一施設の指定管理者の指定について
　第二百一号議案
東京都江東通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百二号議案
東京都大田通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百三号議案
東京都葛飾飾通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百四号議案
東京都豊島通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百五号議案
東京都立川通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百六号議案
東京都町田通勤寮の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百十号議案
東京都しごとセンターの指定管理者の指定について
　第二百十六号議案
東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十七公園の指定管理者の指定について
　第二百十七号議案
東京都立辰巳の森海浜公園外六公園の指定管理者の指定について
　第二百十八号議案
東京都立お台場海浜公園外十公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
経済・港湾委員長　西岡真一郎
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
東京都立東白鬚公園外八公園の指定管理者の指定について
　第二百二十五号議案
東京都立狭山公園外三公園の指定管理者の指定について
　第二百二十七号議案
東京都立武蔵野中央公園外十公園の指定管理者の指定について
　第二百二十九号議案
東京都立夢の島公園外一施設の指定管理者の指定について
　第二百三十号議案
日比谷公会堂外一施設の指定管理者の指定について
　第二百三十二号議案
東京都立木場公園外十一公園の指定管理者の指定について
　第二百三十五号議案
東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について
　第二百三十八号議案
東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
　第二百三十九号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　財政委員会議案審査報告書
　第百八十号議案
都立三鷹中等教育学校（二十二）改築及び改修工事請負契約
　第百八十一号議案
都立北地区総合学科高等学校（仮称）（二十二）改築及び改修工事請負契約
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
財政委員長　高木　けい
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　総務委員会議案審査報告書
　第百五十九号議案
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
　第百六十四号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　財政委員会議案審査報告書
　第百七十九号議案
警視庁鮫洲運転免許試験場庁舎棟（二十二）改築工事請負契約
　第百八十二号議案
東京国際展示場（二十二）東展示棟改修工事請負契約
　第百八十三号議案
東京国際展示場（二十二）西展示棟改修工事請負契約
　第百八十四号議案
東京国際フォーラム（二十二）ガラス棟改修工事請負契約
　第百八十五号議案
東京国際フォーラム（二十二）電気設備改修工事請負契約
　第百八十六号議案
東京都島しょ農林水産総合センター漁業調査指導船「みやこ」製造請負契約
　第百八十七号議案
妙正寺川鷺の宮調節池工事請負契約
　第百八十九号議案
街路築造工事（二十二 二―環五の一千駄ケ谷）請負契約
　第百九十二号議案
当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
財政委員長　高木　けい
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　文教委員会議案審査報告書
　第百九十六号議案
東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百六十七号議案
保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　第百六十八号議案
東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
　第百六十九号議案
プール等取締条例の一部を改正する条例
　第百七十号議案
東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
　第百七十一号議案
東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
　第百九十七号議案
東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
　第百九十八号議案
東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
　第百九十九号議案
東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について
　第二百七号議案
東京都立東大和療育センターの指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百七十二号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
　第二百八号議案
東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
　第二百九号議案
東京都立食品技術センターの指定管理者の指定について
　第二百十一号議案
晴海客船ターミナル外二施設の指定管理者の指定について
　第二百十二号議案
竹芝客船ターミナルの指定管理者の指定について
　第二百十三号議案
竹芝ふ頭船舶給水施設外六施設の指定管理者の指定について
　第二百十四号議案
東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
　第二百十五号議案
東京都立有明テニスの森公園の指定管理者の指定について
　第二百十九号議案
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
　第二百二十号議案
二見漁港岸壁外九施設の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
経済・港湾委員長　西岡真一郎
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百二十一号議案
東京都小笠原ビジターセンターの指定管理者の指定について
　第二百二十三号議案
東京都立日比谷公園外七公園の指定管理者の指定について
　第二百二十四号議案
東京都立戸山公園外五公園の指定管理者の指定について
　第二百二十六号議案
東京都立長沼公園外四公園の指定管理者の指定について
　第二百二十八号議案
東京都立陵南公園外四公園の指定管理者の指定について
　第二百三十一号議案
東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
　第二百三十三号議案
東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について
　第二百三十四号議案
東京都立神代植物公園の指定管理者の指定について
　第二百三十六号議案
東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
　第二百三十七号議案
東京都多磨霊園外七霊園の指定管理者の指定について
　第二百四十号議案
東京都八重洲駐車場外四駐車場の指定管理者の指定について
　第二百四十一号議案
東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第二百四十二号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び三鷹市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第二百四十三号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び稲城市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十日
公営企業委員長　田中たけし
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百七十四号議案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
　第百七十五号議案
東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
　第百七十六号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第百七十七号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百七十八号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月九日
警察・消防委員長　宇田川聡史
　東京都議会議長　和田　宗春殿

○議長（和田宗春君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　五十七番古館和憲君。
　　　〔五十七番古館和憲君登壇〕

○五十七番（古館和憲君）　日本共産党都議団を代表して、第百五十六号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例外二十六議案に反対の立場から討論を行います。
　今定例会では、石原知事による民意を無視した強引な都政運営が際立ちました。
　まず、青少年健全育成条例改定案についてです。
　今定例会に提出された改定案は、提出者である知事自身が実質的に前と同じと認めたように、第二回定例会で否決された改定案と本質的に変わらないものです。そればかりか、新たに表現の自由を脅かす重大な問題を持つものであります。
　最大の問題は、都が、刑罰法規に触れる性行為や近親者間における性行為を、不当に賛美しまたは誇張するように、描写しまたは表現という新たな規制基準を持ち出してきたことであります。これによって恣意的な規制が行われ、創作活動を萎縮させる危険が極めて大きくなりました。
　例えば、刑罰法規の中には、青少年健全育成条例の淫行処罰規定がありますが、都は、漫画の中の行為が淫行に当たるか否かをどのように判断するか、このことについてすら明確に答えられませんでした。
　近親者間の性交渉を描いた文学作品は、日本にも古事記や源氏物語などがありますけれども、都は、古典文学の漫画化の体裁をとりながら、これにかこつけて性描写が行われているものは、規制対象になり得ると答弁したのです。作品が描く人間関係、テーマさえ問題にする、このような条例は全国に例がありません。
　さらに、都は、不当に賛美または誇張とは何かと問われ、これらの性行為が社会的に許されるものと青少年に思わせてしまうおそれのある描写、表現だ、そのような漫画等は規制対象になり得ると答弁しました。まさに恣意的判断による規制を拡大するものであります。
　だからこそ、今回の改定案に対して、極めて短い期間に、日本漫画家協会、日本ペンクラブを初め、作家団体、出版団体、さらに日本弁護士連合会など法曹界の皆さんが、こぞって反対の声を上げたのです。コミック10社会は、東京国際アニメフェアへの協力、参加を拒否すると表明しました。改定案に反対の立場からの請願陳情は、一千件近くに上っております。
　青少年の心身の健やかな成長の環境を整えるために、図書の販売等に一定のルールを設けることは必要でありますが、自主規制を第一とし、行政による規制は最小限にすべきであります。
　現行条例でも、性的感情を刺激、または犯罪を誘発するなどの漫画等は自主規制や不健全図書指定などの対象とされていますが、この基準自体も恣意的解釈の余地があります。だからこそ、何よりも出版と販売の現場では、表現の自由を守りつつ自主規制の効果を上げていく努力が積み重ねられ、自主規制団体である出版倫理協議会は、月に二千万冊に及ぶ雑誌にシールどめを施しているのであります。にもかかわらず、都は、こうした団体などの意見を無視して今回の改定案をつくったのであります。まさに行政による暴走です。
　過去を振り返っても、性に関する表現規制や、書物の出版、閲覧に対する規制が次々と他の領域にも拡大され、全般的な思想統制や言論弾圧に行き着いた歴史を人類は経験しています。私たちは、このことに常に敏感であるべきであります。
　改定案の危険性は、条文そのものの本質に根差すものであり、慎重な運用を求めるなどの付帯決議をもって解消することはできません。そもそも付帯決議には法的拘束力がなく、都政において効果がなかったことは、新銀行東京の設立や築地市場の豊洲移転関連予算可決の際の付帯決議によって経験済みではありませんか。
　都が全力を挙げるべきは、青少年が性的自己決定能力や情報リテラシーを身につけることができるようにすることであります。我が党は、今回の条例改定案を否決することを重ねて呼びかけるものであります。
　第二に、知事による築地市場の豊洲移転強行です。
　都議会は、現在地再整備については継続審議とすることを決定しました。水産仲卸組合の総代選挙では、移転に反対する人たちが多数になりました。豊洲移転計画については、関係者の合意ができていないのです。にもかかわらず、移転を強行することは断じて許されません。
　我が党は、都の土壌汚染対策及びその実験がごまかしに満ちたものであることを、繰り返しただしてまいりました。そのたびに都はまともに答えず、すれ違い答弁に終始してきたのです。今議会でも、我が党の再質問に対し、知事は答弁に立てず、かわりに立った市場長も、一部の学者のお墨つきを振りかざすことしかできませんでした。その学者が参加して有効性を確認したという技術会議では、恐らく、気がしておりますなどというあいまいな言葉が飛び交い、およそ厳格な科学的議論がなされなかったのであります。都の土壌汚染対策は、到底信用できません。
　知事は先日、大雨によって築地市場の一部施設が冠水、停電したことなどを挙げ、築地市場の老朽化を豊洲移転の理由にしています。まさに、天につばするものであります。雨漏り、冠水は、青果仲卸施設が竣工されて以来、何回も繰り返されてきたにもかかわらず、都は根本的な対策を怠ってきたのであります。責任は石原都政にあるのです。
　知事が何をおいてもやるべきは、緊急補修、補強対策であり、築地市場内のすべての施設について必要な耐震改修を進めることであります。
　知事は、現在地再整備は十数年かかるといいますが、知事の豊洲移転固執こそ、この十二年間、市場再整備をおくらせてきた最大の原因であります。現在地再整備計画は、過大な施設計画の見直し、都負担による整備、仮移転の場合の費用負担、さらに、同時並行的手続なども行えば、工期も短縮し、業者が合意できる、よりよいものが必ずできます。
　今議会で問われたもう一つの重大な問題は、雇用が破壊され、都民の暮らしが大変になっている今だからこそ、都政が住民の福祉、暮らしを守るという地方自治体本来の立場に立ち返るかどうかでした。ところが知事は、雇用情勢が厳しいという認識を答弁していながら、今以上の雇用対策をやる気がないことを明らかにしたのです。これでは都民はたまりません。
　都の資金援助で、中小企業の事業発展と雇用創出を一体で進めることなど、都として、安定した雇用創出に向けて最大限の力を注ぐことを重ねて求めるものであります。
　今でも、払い切れないほど高い国民健康保険料で、正規の国保証が取り上げられ、病院にも行けず手おくれになる人が出ているのに、来年度から、低所得者を中心に保険料が高くなる仕組みにする方向が打ち出されております。
　都として、国保料軽減のために区市町村への財政支援を思い切ってふやすことが求められています。にもかかわらず、都として新たな財政支援を行わず、国庫負担をふやすことも求めないという驚くべき答弁が行われました。都民の失望と怒りの声を広げていることを指摘しておくものであります。
　今定例会では、五十に及ぶ指定管理者指名の議案が提案されました。指定管理者制度は、原則五年ごとの契約更新で競争にさらされることなどによって、住民サービスを支える労働者の賃金低下や非正規雇用が増大し、官製ワーキングプア拡大の要因にもなっているのです。
　我が党は、防災公園のように、非常時には避難民への対応、指導など、都として即決、即応を求められる責任を負うものは、指定管理ではなく直営にすべきだと考えています。また、民間企業の参入は抑えるべきと考えます。例えば、東京体育館は、料金が大幅に上がってしまいました。しごとセンターでは、就労支援施設でありながら、そこで働いている多くの職員は不安定雇用労働者という矛盾を生み出してまいりました。
　環状二号線、新橋・虎ノ門地区の道路建設と再開発を一体的に行う契約が出されましたが、再開発ビルの容積率を大幅に緩和した上、事業に莫大な税金を投入するものであり、反対です。
　政府は、十六日にも法人実効税率の五％引き下げを閣議決定しようとしています。こんなことが実行されたら、都は年間五千百億円もの税収減になるのです。知事は、法人実効税率を引き下げないよう、国に強く求めるべきであります。
　我が党が提案したように、むだ遣いの一掃とともに、集積の利益を享受し、巨額の内部留保をため込んでいる大企業に対して、法人事業税の超過課税を上限まで引き上げることで財源を確保し、都民の雇用、暮らし、福祉を第一にする予算編成に転換することを強く求めて討論を終わります。（拍手）

○議長（和田宗春君）　四十九番中谷祐二君。
　　　〔四十九番中谷祐二君登壇〕

○四十九番（中谷祐二君）　私は、都議会民主党を代表して、第百五十六号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例には付帯決議を付し、その他の知事提出議案は原案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百五十六号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
　今回、私たちは出版、販売関係業界やインターネット関係業界を初めとして、映画、テレビ、ラジオ放送、映像ソフト、家庭用ゲームソフト及びコンピューター用ゲームソフト業界の倫理団体や審査機関における青少年の健全育成に関する活動を視察し、各業界の取り組みに対する認識を深めてまいりました。同時に、漫画家や出版関係業界の皆さんからは、直接、条例改正案に対する懸念や不安の表明を受け、意見交換を行ってきました。今回の条例案に対する判断は、これらを踏まえたものであります。
　私たちは、まず、未来の東京を担う青少年たちが健全に成長することを願い、保護者や学校、地域社会、行政などが、社会環境の改善に努めていくことが重要であると考えています。同時に、教育などを通じ青少年の成長をしっかりと支援し、性的被害に対しては保護、回復といった総合的な取り組みを推進していくべきと考えています。
　そのため、外部人材を招聘した情報リテラシー、モラル教育や性教育の充実、そして、性的虐待やそれに準ずる心身に有害な影響を及ぼすような子どもの権利の侵害に対するケアの充実などが必要であると考えます。
　都は、今回の改正に当たって、インターネットが、青少年を含むすべての人々にとって社会参画と幸福追求のための極めて重要な手段であると認識した上で、事業者の責務では、旧条例改正案に対して、青少年インターネット環境整備法に定められている有害情報の範囲を超えないとした修正を行うとともに、有害情報の基準設定に干渉するおそれがある規定を削除するなどの改正を行いました。
　これらについては基本的に評価をいたしますが、今後の運用に当たっては、個人や多様な主体がインターネットを利用して行う表現の自由、多様な情報発信、そして、アクセスを不当に制約することのないよう求めるものであります。また、青少年有害情報フィルタリングサービスの設定においては、保護者の自主的な判断を制約することのない、正当な理由を示すように求めるものです。
　児童買春・児童ポルノ禁止法における都の責務は、児童買春や児童ポルノの頒布などの行為を未然に防ぐための教育及び啓発、行為の防止に資する調査研究の推進に取り組むことです。
　都は、それらの取り組みを改めて条例に規定するに際しても、私たちが懸念を表明していた単純所持の規定を見送ったことは適切であると考えます。都において、性的被害に遭う子どもを一人でも少なくするため、児童ポルノの根絶に資する広報、啓発活動等を積極的に進め、児童ポルノにおける被害防止を図っていくことを求めます。
　また、私たちは、最も憎むべき犯罪である強姦や児童買春を不当に賛美して描いている図書類を青少年が容易に読めるような状況はよくないと考えています。しかしながら、過度な規制は好ましくなく、旧条例改正案に対しても、私たちは、非実在青少年の規定があいまいかつ不明確であると強く述べるとともに、青少年性的視覚描写物の蔓延の抑止は、青少年の健全育成を超えた規制ではないかと指摘してきました。今回の改正案において、これらの点が改められたことは評価に値するものであります。
　現在、都における不健全図書類の指定は、月一回、個別の図書類について出版等自主規制団体からの意見聴取を行った上で、第三者機関である青少年健全育成審議会が青少年に見せるべきではないものかどうかを審議し、その諮問結果を踏まえて、都が不健全指定を行っています。
　四十七都道府県において唯一、個別指定制度のみで図書類を指定しているということは、意見聴取を含めて客観性を担保するものであり、改正案があいまいで意味不明だと懸念を抱く方々に対する保証にもなります。また、東京の地場産業である出版、販売業界の産業振興にも有効な制度であり、今後も堅持すべきです。
　その上で今後、条例改正案の第七条第二号に該当する図書類のうちで、強姦等の著しく社会規範に反する性交または性交類似行為を、著しく不当に賛美、または不当に誇張しているかどうかという新たな基準を適用するに当たっては、少なくとも次のことが必要と考えます。
　まず、多くの創作者や出版、販売関係業者が表明している、条例改正による創作活動の萎縮についての懸念や不安を払拭するためにも、図書類の指定に際しては、作者が作品に表現した趣旨を十分酌み取り、慎重に運用していくこと、次に、青少年健全育成審議会における諮問図書の事前配布を含めて、図書類の検討時間を十分に確保すること、そして、審議過程を明らかにするためにも、審議会は公開とするなど適正な運用に努めることです。私たちは、これらの取り組みを都が必ず実行することを強く求め、付帯決議を付すこととしました。
　最後に、第二百十八号議案、東京都立お台場海浜公園外十公園の指定管理者の指定について、第二百十九号議案、東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について、第二百三十二号議案、東京都立木場公園外十一公園の指定管理者の指定について、第二百三十三号議案、東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について、第二百三十五号議案、東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について及び監理団体における経営情報の公開について述べます。
　これまでの指定管理者制度の導入によって、施設の管理運営において、利用者増や都民満足度の向上といった目標が着実に進むとともに、経営面でも管理経費が一割縮減されるなど効果が上がっています。
　しかしながら、今回の施設の指定においては、防災公園グループと文化財庭園グループ、臨海副都心地区公園グループの選定で公募が行われず、監理団体である東京都公園協会と東京臨海副都心グループがそれぞれ特命選定を受けるという選定方法の変更が行われました。
　国や他自治体の施設の管理においては、意欲ある民間を含めた事業者が応募し、競争の上、選定されています。都が監理団体に指定管理者の特命選定をするならば、その正当な理由を都民に丁寧に説明することが不可欠であります。同時に、特命選定された指定管理者や管理運営評価の内容を、より詳細に示していくことも必要です。
　また、私たちは、東京都公園協会が特命選定を受ける、防災公園グループや文化財庭園グループの各種委託契約において、競争入札回避ともいうべき随意契約を結び、透明性や経済性に欠けた制度運営を行っている点などを指摘しました。
　都が、今後も監理団体を積極的に活用するのであれば、より一層の経営情報の透明性を図る必要があると考えます。特に、監理団体に特命で事業を委託するのであれば、その事業効果とともに税金の使途をさかのぼって広く明らかにするように指導していくべきであります。
　以上、都議会民主党を代表しての討論を終えます。（拍手）

○議長（和田宗春君）　二十五番星ひろ子さん。
　　　〔二十五番星ひろ子君登壇〕

○二十五番（星ひろ子君）　私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、第百五十六号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に反対、外知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百五十六号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例についてですが、この条例案が会派に示されたのは、開会のわずか八日前の十一月二十二日でした。この間、都は出版業界との協議もせず、青少年の意見を聞くこともしないまま議会へ再提案をした姿勢は、非常に問題があるといわざるを得ません。
　子どもの権利条約第十二条では意見表明権を保障し、第十三条では表現の自由が明記されていますが、都の対応は、条例の対象である青少年の存在を大切にしたものとはいえません。
　今回、多くの漫画を愛好する青少年を初め、表現規制を危惧する人々などが、全国からあらゆる情報媒体を使って声を寄せたことは、決して忘れてはならないことだと思います。
　生活者ネットワーク・みらいは、子どもをめぐる性の暴力、児童ポルノに見られる性の商品化など、子どもへの人権侵害は絶対に許されるものではないと考えます。過激な漫画を子どもたちの目に触れさせたくないという保護者の思いにも全く共感するものですが、そのためのルールづくりと運用を行政の手にゆだねることには問題があると考えます。
　さまざまなツールを駆使する情報社会において、いかがわしいもの、あしきものから完全に子どもを遠ざけることは不可能であり、今、子どもたちに真に必要なことは、悪質で俗悪な映像や出版物などを遠ざけ、隠すのではなく、目にしてもきちんと批判できるように、保護者、地域、学校が力を合わせ性教育に取り組み、子どもの成長を後押しすることです。
　さらにいえば、女性をべっ視する発言を繰り返したり、セクシャルマイノリティーを否定するような態度をとる政治家や社会的地位のある男性、それを大目に見ている大人たちがつくり上げている社会のあり方そのものが問題です。
　そもそも青少年健全育成条例は、一九六四年に制定されて以来、既に四十六年を経過し、制定された当時とは社会状況は大きく変わってきております。
　生活者ネットワーク・みらいは、つぎはぎだらけで時代の要請にこたえなくなった青少年健全育成条例は撤廃し、子どもの命と健康、尊厳を守る視点を大切にしたいと考え、子どもの権利条例を都に制定することを求めます。
　よって、第百五十六号議案、青少年健全育成条例改正に反対の立場を明らかにするものです。
　次に、委員会で審議された指定管理者選定について申し上げます。
　指定管理者制度が都に本格導入されて、ほぼ四年が経過し、見直しが行われました。今後進めていく上で、都民サービスの向上、選定に当たっての公平性、透明性の確保が重要です。
　今回、指定管理者制度により管理する公の施設については、政策連動性、管理運営の特殊性が高い施設にかかわる指定管理者として、監理団体を特命で選定することになりましたが、監理団体を活用していくには、今まで以上に経営の透明性を向上させ、都民への説明責任を果たすよう求めるものです。
　次に、文教委員会で報告のあった特別支援教育推進計画第三次実施計画について一言申し上げます。
　第三次計画で、この間順次減らしてきた寄宿舎について、最終的には五校まで絞り込むことを改めて示しました。削減する理由としては、スクールバスの増車などによる交通アクセスの改善、子ども、家庭をめぐるさまざまな福祉サービスの充実を挙げています。
　通学困難の問題は、この間、統廃合、拠点化、大規模化などにより、児童生徒の学校へのアクセスの問題は一層深刻化しています。
　都教育委員会は、長くても通学バスで六十分圏内ということを目安としていますが、バス停までさらに時間や介助が必要な子どもたちもいるのが現実であり、今後はバスの小型化や移送サービス、福祉タクシーなどへの助成もあわせて改善していくべきだと思い要望いたします。
　各種福祉サービスの充実ですが、これも一人一人のさまざまな事情にきめ細かく即応できているとはいいがたく、この間、寄宿舎が学びの場と同時に、複雑で深刻な事情を抱える子育て家庭の生活支援になっている現実は否定できません。どの子も、どんな境遇、環境にあっても教育が受けられるということが大前提であると考えるならば、教育機関、福祉の分野と切り離して考えていくことは大人の都合であり、子どもの学びの場は多様であっていいと考えます。寄宿舎の廃止に対しては、利用者の実態を細かく把握し、都が責任を持って市区町村と支援策を講じることを強く要望いたします。
　最後に、築地市場移転問題について一言申し上げます。
　二十二年度東京都中央卸売市場会計予算は、議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする、知事は議会における検討結果を尊重することなど三項目による付帯決議がつき、ようやく可決しました。
　議会では、築地市場の移転・再整備に関する特別委員会小委員会において、現在地整備の可能性について、多くの時間を費やし審議が行われてきました。九月定例議会において、さらに、現在地再整備案について、業界の意向調査を行うなど議論を深めることが賛成多数で可決され、特別委員会は継続されたのです。
　ところが、十月二十二日の定例記者会見において、石原知事は、現在地再整備の工期に十年以上の時間がかかることを大きな理由に、予算の全額を執行すると発言しました。
　議会の継続審議を無視し、都政の重要課題をマスコミ先行で発表するやり方であり、生活者ネットワーク・みらいは強く抗議するものです。
　知事は、いたずらの対立はよくない、都民の利益を考えると発言しましたが、いたずらの対立こそ知事がつくり出したものであり、土壌汚染の解決不能な豊洲へ移転をすることが都民の最善の利益とは考えられません。
　今定例会の所信表明でも、業界の大多数が豊洲移転を望んでいる、再整備には、十年の歳月がかかるという当初からの主張を繰り返すものであり、知事のいういたずらの対立を回避するためには、市場事業者の総代選挙結果、中央区の要望及び特別委員会の審議など真摯に受けとめ、強引な移転を行わないことを強く要望し、生活者ネットワーク・みらいの討論といたします。（拍手）

○議長（和田宗春君）　六十六番三宅正彦君。
　　　〔六十六番三宅正彦君登壇〕

○六十六番（三宅正彦君）　私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に付帯決議を付して賛成し、その他の全議案に賛成する立場から討論を行います。
　今定例会は、国の来年度予算編成作業が大詰めを迎える中で開会しましたが、新政権は国家観も政策の優先順位も全くなく、さきの衆院選マニフェストの帳じり合わせのため、財源探しに終始するばかりです。
　特に、国民の安心のよりどころである社会保障制度、すなわち、医療、年金、介護についても、甚だ迷走しています。
　民主党が示した新高齢者医療制度も、高齢者の医療費が青天井にならないよう設計した現制度の枠内の小手先の改正しかやりようがないことを示しています。
　地方にとっても、先行き不透明な状況で、大きな不安と不信感が広がっています。国政だけでなく地方への影響が大きいとなると、傍観しているわけにはまいりません。
　我々都議会自民党は、日本が厳しい状況に置かれる中にあって、少子化、高齢化を乗り越え、都民、国民の安全・安心を確保するという強い思いでおります。そのためにも、税収の大きな好転が望めない中、これまで知事とともに築き上げてきた健全財政を維持しつつ、ばらまきではなく、必要な事業には積極的に財源を投入し、東京の将来を見据えた施策を着実に推進する予算を求めてまいります。
　最も緊急を要するのは、円高不況に悩む中小企業への支援や大卒就職内定率が六割を切る状況の雇用対策であり、今年度においても適切な対応を早急に実施する必要があります。
　都議会自民党は十一月二十六日、石原知事に対し、円高対策の実施を求める緊急要望を提出しました。都は、これにこたえる形で制度融資メニューを拡充し、三百億円の融資枠を設定し、年末、年度末の資金需要に緊急対応するということです。
　また、知事が述べたように、日本再生のかぎは中小企業の持つすぐれた技術力にあり、積極的に技術を育てる努力が必要です。
　我が党は、来年度予算においても、時宜に即した適切な中小企業支援策を講じるよう強く求めたいと思います。
　次に、監理団体について申し上げます。
　我が党は、一昨年より公共事業の正しいあり方についてPTを設置し、その中で入札、契約制度のあり方や監理団体のあり方について勉強会を重ねてきました。
　昨年六月に取りまとめた報告書では、監理団体の本来あるべき姿は、行政の公益性と民間企業の効率性の双方の優位性を発揮させ、都政運営の重要なパートナーとして機能させるべきだと提言しました。
　都も、我が党の提言を受けて東京都管理団体活用方針を策定し、今回の指定管理者の選定に当たっても、十分な実績等の検証を踏まえて選定が行われたことは評価したいと思います。
　知事も、監理団体の蓄積された技術、ノウハウを都市づくりや産業振興、福祉医療など幅広い分野で活用していくと述べていますが、全く同感するものであります。
　次に、新市場整備について申し上げます。
　知事の豊洲移転決断の後、都は速やかに環境影響評価手続に着手するとともに、土壌汚染対策工事や市場施設の設計手続を開始し、豊洲新市場の平成二十六年度中の開場へ向けて大きく動き出しました。まさに新たなステージに移ったことが実感されます。
　新たなステージに移行した今、市場施設整備だけにとどまらず、都市計画決定手続やアクセス道路などのインフラ整備、土壌汚染対策工事など、移転整備のあらゆる面において迅速かつ万全な手を打つことが重要です。
　我が党の代表質問に対して、知事が、都の各部局が組織の垣根を超えて、これまで以上に緊密に連携し、一丸となった取り組みを推進していくと答弁したように、豊洲新市場の整備に当たっては、都全体の組織に横ぐしを刺し、総力を挙げて取り組むよう強く要望します。
　また、当然のことながら、市場業者が厳しい経営環境に置かれる中で豊洲移転を円滑に進めるためには、都はまさに夜討ち、朝駆け、ひざ詰めといった積極的な姿勢で、市場業者が抱える課題、心配、不安に丁寧に耳を傾ける必要があります。
　ここで、市場業者の要望に十分配慮した、効果的な支援策を打ち出していくことを改めて要望します。
　知事が大きな決断をした今、議会としても、よりよい豊洲移転に向け、建設的な知恵を出していくべき時期です。
　都議会自民党は、こうした立場に立って、全力を挙げて豊洲新市場の平成二十六年度開場に万全を期す決意であります。
　最後に、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。
　子どもへの強姦等を描いた漫画等が、書店の一般書棚で販売されている現状を踏まえ、こうした漫画を子どもに見せない、売らないようにすること等を目的として、本年第一回定例会に提案された条例改正案は継続審査となり、第二回定例会では否決されました。
　しかし、だれもが一目見て、子どもに見せたくないという漫画を子どもが容易に手にとることができる現状を放置してよいわけはありません。子どもを守るのは社会の責任であります。
　こうして改めて提案された条例改正案は、これまでの議会における議論等を踏まえ、規制対象の明確化等が図られるなど、わかりやすく改善されたものとなっています。
　今回の改正案に対しても、出版界、漫画界から、創作活動が萎縮し表現の自由を侵害する等の反対意見が寄せられていますが、子どもに見せるべきではない漫画等を区分陳列して販売することを求めるものであり、表現の自由を侵害するものでは全くありません。
　しかし、各界からのご懸念の向きも踏まえ、付帯決議を付することとしたものであります。にもかかわらず、共産党など一部会派は今回も反対を表明していますが、尊重すべきは次代を担う子どもたちの育成ではないでしょうか。
　都議会自民党は、子どもたちの未来に責任を負う政党として、本条例改正に全面的に賛成することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（和田宗春君）　六十番吉倉正美君。
　　　〔六十番吉倉正美君登壇〕

○六十番（吉倉正美君）　私は、都議会公明党を代表して、知事提出の東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に付帯決議を付して賛成し、そのほかの全議案に賛成の立場から討論いたします。
　初めに、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　今回の改正案は、第一回定例会に提出された改正案とその本質は全く変わっておらず、中高生が自分で考え判断する力を養う前に、大人が知らないところでその判断能力の形成を妨げるおそれのある図書類に触れないようにするための改正であります。
　改正案は、強姦など刑罰法規に触れる性行為や近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を、不当に賛美、誇張して描いた漫画やアニメなどを、業界関係者や保護者の代表、学識経験者などで構成される青少年健全育成審議会が指定したものを書店の一般書棚から成人コーナーへ区分陳列することを義務づけたものであります。
　したがって、漫画家、作家、出版業界が懸念されている漫画やアニメなどの発表の場をなくしたり出版できなくしたりするものでは全くありません。
　このような仕組みは、長野県を除くすべての道府県の条例に規定されており、岐阜県の同種条例にかかわる最高裁の判決は、憲法二十一条第一項の言論、出版等の表現の自由に違反するものでないと判示しています。
　また、このような漫画やアニメなどの区分陳列への取り組みを進めるに当たっては、従来と同様、出版業界の自主的な取り組みが重要であることは理解できます。しかしながら、現行基準に基づいて、平成十六年度以降現在まで、不健全指定された図書類の約五一％は自主規制団体に属さない、いわゆるアウトサイダーの出版社より発行されたものであります。
　このようなアウトサイダーの出版社については、積極的な自主的取り組みが期待できないことから、出版業界の主張する規制団体による自主規制だけでは十分でありません。
　本定例会の代表質問で共産党は、日本PTA全国協議会が実施したアンケートでも、父母が望んでいるのは自主規制が第一で、有害図書等の範囲を現状より拡大するのは最下位でしたと主張しました。
　しかし、青少年・治安対策本部長の答弁で、ご指摘のアンケートは、全国のPTAとしての図書類に関する取り組みのあり方についての設問であって、そもそも東京都の条例改正について尋ねたものではありませんと一刀両断されました。
　共産党は、相変わらず本質の議論を行わず、議論のすりかえばかり行っており、本末転倒としかいいようがありません。
　青少年・治安対策本部長は、さらに、今回の条例改正については、都内の多くのPTA関係団体から条例成立に向けた要望をいただいていますと答弁しております。
　都議会公明党は、こうした観点から、将来を担う子どもたちの健全な育成のために、本条例の改正案に賛成するものであります。ただ、漫画家や出版業界からは、たび重なる、表現の自由を侵害する、あるいは創作活動を萎縮させるといった声が寄せられているため、こうした声を尊重し、本条例の改正案に、規定の適用に当たっての慎重な運用と青少年健全育成審議会の諮問に当たっては検討時間を確保すること、この付帯決議をつけることを公明党、自民党で合意をし、その後、民主党の賛同をいただいたものであります。
　次に、外郭団体改革について申し上げます。
　都議会公明党はこれまでも、外郭団体についてはさらなる改革を進めていく必要があると強く主張してきました。こうした中、今定例会で提案された、都有施設の指定管理者の指定に関する議案においては、監理団体をこれまで以上に活用していく視点から、三十三施設の指定管理者を公募から監理団体への特命に変更しています。
　今定例会での代表質問で、我が党は、公募においては、監理団体と民間との一層の競争性を高め、民間が参入しやすい仕組みを検討すべきこと、監理団体への特命においても、政策目的の実現に向けた機能を発揮しているか、しっかりと検証する新たな視点が必要であることを主張いたしました。
　これに対し、都は、公募施設については、今回行ったグループの規模や公募期間など運用の見直しのほか、今後も適宜必要な見直しを行うこと、特命施設においても、その特性を踏まえて新たな評価項目を設定することなど、我が党の主張を踏まえ、都有施設の指定管理における一歩踏み込んだ答弁をいたしました。このことは評価いたします。
　今後は、民間の知恵を活用した効率的、効果的な取り組みと監理団体の一層の改革を推進していくとともに、もう一つの外郭団体である報告団体についても、一刻も早く改革を進めていくことを強く求めます。
　このほか、今定例会において我が党は、都民生活に直面する課題を中心に、活発に質疑を展開しました。
　まず、社会問題となっている大学生や高校生の就職難を取り上げ、新卒者の就労支援について、来春卒業予定の大学生の就職内定率は五七・六％、高校生は三三・七％と、就職戦線はかつてない厳しい状況であることから、高卒者向けの求人情報の提供や中小企業との合同就職面接会の開催など、支援策の強化を求めました。
　都はこれに対し、来年一月に飯田橋のしごとセンターと多摩しごとセンターで開設する新卒特別応援窓口に学生専門の相談員であるジョブサポーターを配置し、高校新卒者向けの求人情報の提供も新たに実施することを明らかにしました。
　また、ことし六月に施行した改正貸金業法の影響について、ノンバンクを利用していた事業者などの実態把握を早急に実施し、対策を検討すべきであると主張したことに対し、都は、資金需要者の声を直接聞くなど、より一層の把握に努めていくことを表明いたしました。
　さらに、いじめや不登校の問題で、児童生徒の不安や悩みをケアするスクールカウンセラーが全公立中学校に配置されたことを踏まえ、今後、公立小学校と都立高校への配置拡大を求めました。
　また、学校外の機関と連携し、問題解決に当たるスクールソーシャルワーカーの配置拡大を提案したのに対し、都は、国が平成二十三年度に配置拡大する方向で検討しているため、この動向を踏まえ、充実に向け検討していくことを明らかにしました。
　さらに、公立小中学校の普通教室の冷房化について、特に多摩地域においては、市町村の財政難から冷房化が進まないことを指摘し、財政支援を直ちに実施するよう強く求めたのに対し、都は、学校設置者に対する新たな財政支援策の検討を早急に進めていくと答弁し、昨日の報道でそのスキームが明らかになりました。
　我が党はこれまで、どこよりも先駆けて、まず九月に申し入れを行い、次いで十一月にも二度目の要望を実施し、さらに第三回定例会でも取り上げ、都が独自の財政支援に取り組むよう一貫して主張してきたことが今回の実現に結びついたのであります。
　このほか、障害者用駐車場の適正利用やロボット産業への総合的な支援などについても、都の積極的な取り組みを引き続き求めてまいります。
　都議会公明党は、これからも都民与党としての責任を果たすべく、都民生活におけるさまざまな課題を取り上げ、その解決に向けて全力を尽くすことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（和田宗春君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（和田宗春君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第百五十六号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　次に、日程第二及び第三、第百八十八号議案、環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十二 一─環二愛宕工区）請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　次に、日程第四から第二十七まで、第百九十一号議案、東京都人権プラザの指定管理者の指定について外議案二十三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　次に、日程第二十八及び第二十九、第百八十号議案、都立三鷹中等教育学校（二十二）改築及び改修工事請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　次に、日程第三十から第七十九まで、第百五十九号議案、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例外議案四十九件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　日程第八十から第九十七まで、平成二十一年度東京都一般会計決算の認定について外十七件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　平成二十一年度東京都一般会計決算は、歳入総額六兆四千百七十億円に対し、歳出総額は六兆三千九百五十六億円で、形式収支は二百十四億円、実質収支は七億円となった。十七の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆千五百三十五億円に対し、歳出総額は四兆五百九十九億円で、形式収支が九百三十六億円、実質収支が九百三十二億円であった。また、普通会計決算での実質収支は、平成二十年度と比べて三億円減の六億円となり、ほぼ収支均衡の決算となった。財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十年度から一一・九ポイント上昇して九六・〇％となったが、これは都税収入が一兆円を超える減収となったことが大きな要因である。
　こうした中にあっても、平成二十一年度末で活用可能な基金残高は一兆三千億円以上あり、都財政は健全性を確保している。しかしながら、国内の景気を見ると、緩やかなデフレ状況が続いており、都財政を取り巻く環境は、当面大きく好転することが期待できない状況にある。さらに、法人事業税の暫定措置の影響が平成二十一年度決算から生じ、加えて、国庫補助負担金の一括交付金化など、国の動きが都財政に与える影響も懸念される。
　このような状況にあっても、雇用問題や中小企業への支援など都民生活の足元の課題への対応に加え、少子・高齢化対策やインフラ整備など、東京の将来を見据えた取組を積極的に進めていかなければならない。そのためには、新たな公会計制度を活用した事業評価における評価手法の充実や監理団体の経営の透明性を向上させる都のチェック体制の構築など、都民の目線で事務事業のあり方を検証し、更なる改善を図っていくことが重要である。
　今後とも、都政に課せられた役割を着実に果たしていくため、財政の健全性を維持しつつ、経済性、効率性及び有効性の観点から各事業について不断の検証を行うとともに、徹底的に無駄を省き、都民が真に求める施策を着実に実施できる堅実な財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○知事本局関係
　一　首都東京の再生と都民サービスの充実のため、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、これまでの取組を十分に検証した上で、「十年後の東京」に掲げた目標の着実かつ迅速な実現に努めるとともに、将来に向けた政策展開の方向性を提示されたい。
　二　九都県市首脳会議の取組は、将来の広域連合や道州制を見据え、より戦略的に取り組まれたい。
　三　アジア大都市ネットワーク21の活動においては、着実に共同事業の実績が上げられてきており、今般の東京総会でも、共同事業のこれまでの成果が会員都市間で確認されたところである。都は、採択された東京宣言の趣旨を踏まえ、各都市との協力関係を強化するとともに、引き続き事業の進展に努められたい。

○青少年・治安対策本部関係
　一　インターネットや携帯電話の利用をめぐる犯罪やトラブルから子どもを守るための対策として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク事業は非常に有効な事業であるので、携帯サイトとのリンク等青少年が使いやすい手法を採用するなど、更なる周知に努められたい。また、子どもたちが深く傷ついている場合には、専門家のカウンセリングを受けさせることが必要であるため、カウンセリング事業を検討されたい。
　二　社会にうまく適応・自立できないひきこもり等の若年者支援は、原因が多様であるため、福祉、教育、雇用、医療などの広範な連携が必要であり、より事業の重点化を図るとともに、非社会的な行動を未然に防ぐための総合相談事業の充実と周知に取り組まれたい。
　三　安全・安心なまちづくりを推進するため、子どもの見守り活動など、地域の主体的な安全対策を支援する取組を推進されたい。
　四　交通渋滞を解消するため、道路施設の改善や路外荷さばき対策を推進されたい。
　五　自動二輪車の駐車違反件数が多数で推移し、放置台数も多いことから、駐車場整備を促進されたい。

○総務局関係
　一　行財政改革を推進するとともに、今後の行財政改革の基本的な考え方を策定するに当たっては、質の行革に重点を置いた新たなものへと再構築し、都民の安心・安全を担う行政対応力を高め、首都東京の将来を見据えた政策課題に確実に対応できる人員・執行体制を構築されたい。
　二　都政の重要なパートナーである監理団体については、引き続き改革に取り組み、先般策定した東京都監理団体活用方針を踏まえ、積極的な活用を図るとともに、監理団体の自主事業の契約に関しても情報公開を拡大し、透明性を高められたい。さらに、監理団体役員への都職員OBの就任が都民の不信感や疑念を招かないよう、新たな取組を行われたい。
　三　都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。また、区市町村への事務権限の移譲に当たっては、超過負担が生じないようにされたい。
　四　市町村の振興については、首都圏の中核をなす多摩の実現に向け、多摩振興プロジェクトに掲げられた事業を着実に推進するとともに、市町村総合交付金等を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど施策の一層の充実に努められたい。また、財政基盤の安定化を図られたい。
　五　行政手続の透明性、公平性を高め、都民への周知を図るため、施策に関する要綱の公表を徹底されたい。
　六　小笠原諸島振興開発計画に基づき、航空路についての検討、情報通信体系の整備など、村民の意向や自然環境との調和を十分踏まえ、自立的発展を目指す小笠原諸島の振興に努められたい。また、三宅島で実施するバイクイベントなど、島しょ地域の産業、観光振興を推進するための取組について、引き続き総合的に支援されたい。
　七　首都直下地震や大規模水害など大規模災害の発生に備え、地域防災計画に基づき、九都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上などを図り防災対応力の強化に努められたい。また、震災時のエレベーター閉じ込め対策、駅周辺や繁華街での滞留者対策に取り組むとともに、平素から警視庁、東京消防庁、自衛隊との連携強化に努められたい。
　八　新型インフルエンザ対策については、区市町村や事業者のBCP策定を支援するなど、官民一体となった取組を推進されたい。
　九　財団法人東京都島しょ振興公社が自立的で健全な経営を行い、島しょ振興の役割を十分果たしているのか、更に検証を行われたい。
　十　都庁職員の育児短時間勤務制度の活用などを推進し、ワーク・ライフ・バランスのとれた社会実現に貢献されたい。
　十一　都庁内の障害者雇用を知的障害者・精神障害者にも拡充されたい。

○財務局関係
　一　客観的なアウトカム指標を導入し、各施策の必要性や有益性、将来への影響及び事業の目標とその成果を厳しく検証し、事業評価の対象範囲の拡大や新たな公会計の視点の一層の活用を行い、効率的で実効性の高いものとされたい。また、その成果の達成度を都民に広く公表されたい。
　二　工事の発注に当たっては、公正な取引の秩序を乱す過度な低価格入札によって工事品質が低下することのないよう、引き続き低入札価格調査制度や最低制限価格制度を厳格に運用し、過度な低価格入札の抑制の徹底を図られたい。
　三　中小企業の受注機会の増大を図られたい。また、その際、総合評価方式の拡大や過度の低価格入札への対応を図られたい。
　四　公契約の締結に当たって、企業に都職員OB等の在職を確認するなど、公平性を担保するための取組を検討されたい。
　五　都の入札参加業者の格付けに当たっては、CO2削減努力、障害者雇用率、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。
　六　都有財産の活用に関しては、福祉施設の充実など都政の喫緊の課題解決に向け、区市町村と密接な連携を取りながら行われたい。
　七　都有地については、効率的かつ効果的に活用し、特に福祉の分野で少子高齢時代にふさわしい取組を実施するとともに、まちづくりの観点からも、当該自治体が使いやすいよう対等な協議を行い有効活用を図られたい。

○主税局関係
　一　地方分権の理念に即し、更なる税源移譲の推進及び地方税の原則をゆがめ地方分権改革に逆行する法人事業税の不合理な暫定措置を直ちに撤廃し、地方税として復元するよう、国に強く求められたい。
　二　平成二十年秋以降の景気後退によって、厳しい社会経済状況が続く中で、更なる都税収入の確保に努められたい。また、現年分の個人都民税の徴収については、区市町村と一致協力して、納めてもらえるよう努力されたい。
　三　固定資産税について、地価の高い大都市の税負担に配慮し、簡素で分かりやすい仕組みとなるよう、国に強く働き掛けられたい。
　四　地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として、環境税の導入を検討されたい。

○生活文化局関係
　一　私学教育について、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成制度の充実に努めるとともに、奨学金補助の拡充を図るなど、私学に通う子どもへの経済的支援を充実させ、誰もが経済的負担を気にすることなく教育内容で学校を選べる環境を整備されたい。また、私立学校の耐震化を促進されたい。
　二　高齢者や若者等の消費者被害を未然に防止するため、商品事故の情報提供の充実などを推進し、消費者相談を更に拡充するとともに、多重債務などに対応するセーフティネット構築のため、区市町村との相互連携を推進されたい。
　三　都所管の文化施設における指定管理者選定に当たっては、東京を文化都市に発展させるための長期的ビジョンと施策を備えた実力ある管理者を選定できるよう、選定のあり方を綿密に検討されたい。
　四　地域力の向上を図るため、地域の担い手である町会や自治会等が協働して実施する先駆的な取組の支援策を推進されたい。
　五　配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取組を各関係機関等との協力・連携の下推進されたい。
　六　ワーク・ライフ・バランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組まれたい。

○スポーツ振興局関係
　一　平成二十五年開催のスポーツ祭東京二〇一三に向けて、競技力向上策を進め、若手選手の発掘・育成と指導員の確保・育成を図られたい。また、国体開催地域における施設整備費補助の効果的な実施を始め、区市町村に対する様々な支援を充実させ、全庁的な連携を図り、開催準備を着実に推進されたい。
　二　「スポーツ都市東京」の実現に向けて、都立体育施設の改修・整備や地域スポーツクラブの設立支援など、多くの都民が身近にスポーツを楽しめるような取組を進めるとともに、ジュニア層の発掘・育成に向けた取組を地区体育協会を始め関係団体と連携して推進されたい。
　三　東京マラソンへのチャリティー制度導入を機に、チャリティー文化が日本全体に浸透するような制度運用を図られたい。

○都市整備局関係
　一　国際競争力の強化に加えて、環境、緑や景観、耐震などの視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。
　二　広域連携を強化することにより、羽田空港の機能強化と更なる国際化や三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
　三　耐震化促進事業については、引き続き予算の確保に努めるとともに、都内の全自治体が平等かつ効果的に取り組めるよう、制度の拡充を図られたい。
　四　建築物の耐震化や区画整理、沿道一体整備事業等の着実な実施、木造住宅密集地域の整備、避難場所や避難道路の確保などにより市街地の防災性の向上に取り組まれたい。また、雨水浸透ます設置補助事業等の豪雨対策を推進し、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。
　五　首都圏生活者を洪水と渇水から守るために、八ッ場ダム計画の早期決着を国に対し強く求められたい。
　六　監理団体について、健全かつ自立的な経営に努めるよう働き掛けていくとともに、設立当初の目的や趣旨から時代の変化によって事業の内容や性質が変化したものについては、団体の存続や廃止も含めた事業の見直しを行われたい。
　七　高齢者が安心して生活できる高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
　八　DV被害者、ひとり親家庭、外国人等の社会的弱者が住居を借りる場合の保証人制度を構築されたい。
　九　多摩地域の建築行政について、地域主権の観点から事務権限の市町村への移管を推進されたい。
　十　東京の将来の都市更新や地域主権社会を見据えて、まちづくりを担う技術系職員の育成と技術力の維持向上に努められたい。特に市町村への支援・連携については、これまで以上に取り組まれたい。

○環境局関係
　一　地球温暖化対策を一層促進し、CO2の排出を大幅に削減するため、区市町村や中小事業者の省エネ対策や太陽エネルギーなど再生可能エネルギーの利用拡大に対する支援、バイオディーゼルの普及などを一層推進するとともに、環境の改善が経済の活性化に寄与するような取組を推進されたい。また、区市町村の取組促進事業について、CO2削減効果の明記を補助要件にすることを検討するなど、より効果的取組となるよう工夫に努められたい。
　二　自動車部門の地球温暖化対策の強化と更なる大気環境の改善を図るため、経済、技術開発、市場化の動向などを見ながら、民間事業者などと連携し、次世代自動車を始めとする低公害、低燃費な自動車の普及促進を図るとともに、中小零細事業者への経済的支援を実施されたい。また、エコドライブの推進に努められたい。
　三　生物多様性の確保に向けた取組を着実に実施するとともに、緑の保全・創出や多摩の森林再生など自然環境の保全・再生に努められたい。また、校庭芝生化事業を着実に推進されたい。
　四　環境教育の展開に当たっては、環境局と教育庁とのより一層の連携を図られたい。
　五　土壌汚染対策については、中小零細事業者が合理的かつ適切な対策を円滑に進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
　六　産業廃棄物対策については、処理業界の育成や有害廃棄物の適正処理を徹底するための取組を積極的に推進されたい。
　七　世界自然遺産登録後も、小笠原諸島の自然環境保全を着実に進められたい。
　八　資源循環社会に向けてリデュース・リユースを促進されたい。
　九　地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
　十　アスベストや水銀など有害化学物質の適正な処理・処分を徹底されたい。

○福祉保健局関係
　一　高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、都市型軽費老人ホームなど新しい高齢者の「すまい」や地域密着型サービスの一層の整備促進を図るとともに、介護人材の確保と質の向上に努められたい。また、認知症高齢者グループホームなど介護基盤の整備を図られたい。
　二　子どもを安心して産み育てられるよう、保育待機児解消のための認証保育所の定員拡大、パートタイム勤務など保護者の就業形態に対応した保育事業やゼロ歳児保育など、大都市特有の保育サービスを一層充実するとともに、在宅子育て世帯のための全都的な支援サービスの充実に努められたい。また、開所時間延長に対応できる学童クラブの増設など学童保育の待機児童への対策を講じられたい。
　三　小児救急医療を始めとした救急医療事業の充実強化、周産期医療体制の整備、二次・三次救急医療体制の確保及びがん医療の充実を図るとともに、小児・周産期・救急・へき地医療を担う医師・看護師などの育成・確保や地域の医療機関とのネットワークの構築を推進し、三百六十五日二十四時間安心の医療提供体制の構築を図られたい。
　四　新型インフルエンザの再流行に備えるとともに、より病原性の高い新型インフルエンザの発生を見据えて、引き続き監視・検査体制を確保し、地域医療体制の整備を推進するなど、万全の対策を講じられたい。
　五　監察医務院は、現場の医師や警察官と十分連携を取るとともに、異常死を見抜く力を強化するため、引き続き研修の充実を図られたい。
　六　全ての障害者が地域で自立して生活できるよう、サービス基盤を拡充するとともに、企業と福祉施設が連携した就労促進策を拡充し、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援を一層強化されたい。
　七　児童相談所のマンパワー不足の解消に努め、養育家庭への委託児童へのアフターフォローが十分にできる体制を構築されたい。
　八　救急搬送時間が延びている現状に鑑み、救急搬送事案の調査を行うとともに、東京ルールにのっとり、搬送時間の短縮に努められたい。
　九　厳しい経済雇用情勢の下、生活安定化総合対策事業の再構築を図るなど、引き続き低所得者や離職者への支援を実施されたい。
　十　総合的な人権施策の積極的な推進とともに、「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を推進されたい。
　十一　虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援のため、児童相談所の体制強化を図るとともに、専門的機能を拡充し、一時保護施設を拡充されたい。
　十二　訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図り、在宅ターミナルケアが可能となるよう支援されたい。
　十三　食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組替え食品、有害化学物質及びBSEなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策を展開されたい。

○病院経営本部関係
　一　がんの早期発見・早期治療への取組を更に強化するとともに、がん患者が地域で安心して療養生活を送れるよう、地域の様々な施設との機能連携を一層推進し、引き続きがん医療体制の充実に向けた取組を強化されたい。
　二　救急医療、脳血管疾患医療などの重点医療への取組を更に強化されたい。
　三　財団法人東京都保健医療公社は、地域病院として担っている役割を確実に果たすため、不足している医師・看護師の確保や定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより安定的な経営基盤を確立されたい。また、病院経営本部は、必要な指導・支援に努められたい。
　四　財団法人東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域医療機関や都立病院と緊密な連携を推進し、地域に不足する医療や住民が必要とする保健医療サービス、病院ごとの特色ある医療などを提供することで、地域の中核病院として地域医療の充実に努められたい。また、公社病院の運営協議会には、地域住民の代表を複数参加させ、患者・地域の意見を直接病院に反映できる体制とされたい。

○産業労働局関係
　一　未就職卒業者等に対する施策の実施など、就職支援の強化に取り組むとともに、緊急的な雇用創出事業や職業訓練の拡充、しごとセンターにおける早期再就職に向けた就業支援策の充実・強化などの積極的な雇用就業施策を展開されたい。また、新成長戦略や若年者雇用に配慮した効果的な事業を展開し、ミスマッチ解消に向けた取組を強化されたい。
　二　中小企業の海外展開支援のために、在外日本商工会議所との連携など、海外貿易情報の収集・提供策を強化されたい。また、中小企業ニューマーケット開拓支援事業においては、海外企業OBの採用など、ナビゲーターの更なる充実を図られたい。
　三　中小企業の経営力強化や商店街の振興に対して、強力かつ効果的な支援の拡充を図られたい。また、厳しい経済環境下における都内中小企業の資金繰りに万全を期すよう、金融支援の一層の充実を図られたい。
　四　経営基盤の弱い下請中小企業に対し、下請取引等の紛争解決の支援に努められたい。また、技術の高度化に対応するため、都立産業技術研究センターの機能の拡充に向けた新たな産業支援拠点の整備を推進されたい。
　五　観光プロモーションの積極的な展開によって東京の魅力を積極的にアピールするなど、更なる観光産業の振興に取り組まれたい。また、外国人旅行者の更なる誘致を行うとともに、障害者や高齢者等が安心して東京の観光を楽しめるよう、絵文字などユニバーサルデザインに配慮した観光案内標識を整備されたい。
　六　農業経営力の強化や都市農地の保全・遊休化防止などに向けた取組及び農業・農地をいかしたまちづくりを着実に推進するとともに、森林整備の推進や多摩産材の利用拡大、農畜産物の安全・安心の確保、地産地消の推進や島しょ地域の農業と水産業の振興・発展に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
　七　障害者の自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練やジョブコーチなどの人的サポートを充実されたい。

○建設局関係
　一　外環道、中央環状品川線など首都圏三環状道路、骨格幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。特に、多摩地域を重点的に促進されたい。また、都市計画道路の整備に当たっては、人口動向を踏まえた需要予測や周辺の生活道路への流入実態などについて詳細に調査されたい。
　二　鉄道の連続立体交差事業の一層の整備促進を図られたい。また、地元自治体や沿線住民に対して事業の進捗状況や見通しなどの情報を正確に周知されたい。
　三　無電柱化事業については、良好な都市景観を創出するため、区市町村に対する支援も含め、一層の促進を図られたい。
　四　交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車が共に安全に通行できる広い歩道の整備を市区町村と連携して推進されたい。
　五　局地的集中豪雨による都市型水害の早期解消のため、中小河川の護岸や調節池の整備を積極的に推進するとともに、水害から東部低地帯を守るため、護岸・防潮堤の整備を図り総合的な治水対策を推進されたい。
　六　監理団体へ委託する都の事務事業について、監理団体が外部に再委託する場合には、競争性と公平性の確保に努めるとともに、事業の運営状況のモニタリングを継続的に実施されたい。
　七　指定管理者の選定について、選定の経過及び評価の内容を公表するなど、透明性や公平性の向上に努められたい。
　八　墓地については、合葬式墓地を拡充するとともに、樹木葬など新たな埋葬方法を実施されたい。

○港湾局関係
　一　船舶の大型化に対応し、国際コンテナ戦略港湾として東京港の国際競争力強化を図るため、外貿コンテナふ頭及び内貿ふ頭等の整備や、ふ頭と背後圏とを結ぶ東京港臨海道路等の整備を進め、物流機能を強化されたい。また、東京・川崎・横浜の京浜三港による広域連携をより一層強力に推進し、京浜港への国内貨物集荷力を強化するなど一体的な取組を図られたい。
　二　東京港の防災機能の強化を図り高潮・津波などの災害から都民を守るために、水門・排水機場の耐震性強化及び防潮堤、内部護岸の早期整備を積極的に推進されたい。
　三　東京港における環境整備を進めるために、中央防波堤内側の海の森公園を都民等との協働により整備されたい。また、景観ガイドラインを策定するなど東京港の景観向上に取り組まれたい。
　四　伊豆諸島及び小笠原諸島など島しょ等の港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路・航空路補助の充実に努められたい。

○会計管理局関係
　一　我が国の公会計制度改革もようやく本格的な段階に入ってきたことから、全国自治体のリーダーとして積極的に公会計制度改革の推進に取り組まれたい。
　二　局別財務諸表を都民に提供するため、各局と連携を図り、都民への説明責任を一層果たされたい。
　三　国際公会計基準などを踏まえ、財務諸表の効果的活用のために、経営の視点が職員に浸透するよう努められたい。

○教育庁関係
　一　教員の資質・能力の一層の向上のため、質の高い教員の確保や若手教員の育成への取組など、東京都の教育水準をより一層向上させるための施策を積極的に進めるとともに、教職大学院や退職する優秀な教員の活用を図られたい。また、団塊世代の大量退職に伴い、教員の確保と定着に全力で取り組まれたい。
　二　教員の指導力向上のため、職務の多忙化の解消、新人教員へのフォロー体制の充実、専門性向上のための研修体制の充実など、教員が自発的に自身の指導力向上に励むことができる環境を整備されたい。
　三　教員のメンタルヘルスケアについて、カウンセリング等の充実を図るとともに、精神疾患に至るまでの様々な要因を分析・整理し、根本的な解決策を講じられたい。
　四　情報リテラシー・情報モラル教育において、道徳教育の充実と論理的思考力の養成に重点的に取り組み、ICTの有効な利活用を促進されたい。
　五　次代を担う子どもたちの健全育成を図るため、思いやりの心や社会貢献の精神を育むとともに、家庭の教育力の向上を図るための施策を積極的に推進されたい。また、学力や体力を一層向上させていくため、子どもたち一人ひとりの状況を的確に踏まえた施策の展開を図られたい。
　六　いじめ・不登校を未然に防ぐ取組や外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
　七　特別支援教育については、児童・生徒、保護者等の理解を得ることや意見・要望に十分配慮した施策を着実に実施されたい。また、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と人員増などの環境整備を行われたい。
　八　子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を推進されたい。
　九　中途退学や卒業しても就職できなかった子どもへのフォロー体制を整備されたい。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　若者たちの意見を政治に反映し、将来の東京がこれからも魅力的な都市であり続けるためにも、若年層の投票率の向上に努められたい。

○監査事務局関係
　一　財政援助団体等の監査の頻度を上げるなど、工夫を凝らして監査の充実に努められたい。

○東京消防庁関係
　一　首都直下の大震災やNBCテロ災害等の大規模災害に対し、情報収集などの初動体制等を強化するとともに、災害時支援ボランティアを始めとした地域住民や事業所・区市町村等との連携強化によって地域防災力の向上を図り、都民生活の安全性を高められたい。
　二　消防団の活動能力の向上を図るため、可搬ポンプなど資器材の充実強化や災害活動の拠点となる分団施設の整備を推進されたい。また、消防団員の処遇改善と団員確保に努められたい。
　三　住宅用火災警報器の維持管理指導など住宅防火対策を推進するとともに、幼児期から社会人に至るまでの体系的な総合防災教育や都民防災教育センターを活用した訓練等によって、都民の防災行動力の向上を図られたい。
　四　増大・多様化する救急需要に対応するため、救急相談センターの機能強化を図るとともに、都民への普及・広報に努められたい。
　五　新型インフルエンザなどの流行期に備え、非常用救急車の増強など救急活動体制の強化に努められたい。

○警視庁関係
　一　関係機関との連携を深め、振り込め詐欺対策、ひったくり対策、突発的重要事件対策、盛り場対策を強化するとともに、地域安全情報の提供を進め、まちの防犯意識の向上に努められたい。
　二　第一線の警察力の確保に必要な警察官を増員するとともに、業務補完と知識・経験の伝承のため、非常勤職員の拡充を図られたい。また、振り込め詐欺被害防止や子どもを犯罪から守るためなど、警察活動の強化を図られたい。
　三　地域防犯活動の相談・支援、学校の安全確保、子どもの安全指導などを担う防犯活動アドバイザー・スクールサポーターを増員し、防犯ボランティア・「まちかど防犯隊」活動を支援されたい。
　四　自主防犯活動の促進及び少年の健全育成のため、防犯ボランティア団体が着用するユニフォーム等の整備など防犯ボランティア活動の支援を推進されたい。
　五　高齢者・自転車等の交通事故防止のため、参加・体験型の交通安全教育の推進や広報啓発活動を推進するとともに、交通安全指導や啓もう活動を通じ、交通安全意識の浸透に努められたい。また、飲酒運転等の悪質・危険性の高い交通違反の取締り強化を図られたい。
　六　通り魔的に敢行される殺傷事件等の突発的重要事件に必要な資器材を整備して、被疑者の早期検挙と警察官の受傷事故防止を図られたい。
　七　一一〇番通報の取扱いや事件発生時に地域警察官が迅速・的確な対応ができるよう、携帯端末の整備を推進されたい。
　八　暴力団等の組織犯罪対策のために必要な防弾資器材、通信機材の整備を図られたい。
　九　大震災や局地的豪雨などの大規模災害に備え資器材や車両等の整備を進められたい。また、テロ対策では、緊急事態に対処する態勢の強化を図られたい。
　十　高度道路交通システムの活用や信号線の地下線化及び大型標識の設置を推進し、安全で快適な交通社会の実現に努められたい。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　都営住宅の建て替えを計画的に進めるとともに、創出した用地を活用して活力ある都市づくりを推進されたい。
　二　都営住宅のバリアフリー化、環境対策、防犯設備の充実及び建て替えの促進などを進め、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
　三　都営住宅の改修に当たっては、居住者や地域のニーズを収集して、デイサービスや保育などの施設を併設されたい。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都用地会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都と場会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　平成二十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月二日
平成二十一年度各会計決算特別委員長
佐藤　広典
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長（和田宗春君）　本件に関し、平成二十一年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成二十一年度各会計決算特別委員長佐藤広典君。
　　　〔七十二番佐藤広典君登壇〕

○七十二番（佐藤広典君）　平成二十一年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、平成二十一年度東京都一般会計及び十七の特別会計の決算の認定であります。
　本委員会は、九月二十九日の設置以来、十二月二日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
　審査に当たっては、新たな公会計制度による財務諸表なども活用し、集中かつ精力的な議論が行われ、都民への説明責任が十分に果たされてきたところであります。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、また、理事者の皆様のご協力をいただき、ここに滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げる次第です。
　さて、平成二十一年度の一般会計決算は、歳入総額六兆四千百七十億余円に対し、歳出総額は六兆三千九百五十六億余円で、形式収支は二百十四億円、実質収支は七億円となりました。また、普通会計決算での実質収支は、平成二十年度と比べて三億円減の六億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
　なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十年度決算から一一・九ポイント上昇して九六％となりました。
　また、十七の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆千五百三十五億余円に対し、歳出総額は四兆五百九十九億余円であり、形式収支が九百三十六億円、実質収支が九百三十二億円となっております。
　次に、決算の審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　まず、行財政運営に係る分野では、監理団体及び指定管理者制度について質疑が行われたほか、法人事業税の暫定措置の撤廃や公会計制度改革の今後の展開についての議論が交わされました。
　次に、治安、防災の分野では、渋滞対策、学校や都営住宅の耐震事業の取り組み、震災時の徒歩帰宅者対策等について質疑が行われたほか、防災公園など防災都市づくりの促進について議論が行われました。
　まちづくりの分野では、連続立体交差事業や都立公園の整備など、都市基盤整備の促進を初め、無電柱化や街路樹マイツリー事業などの議論が行われました。
　また、環境の分野では、太陽熱の利用拡大、バイオディーゼル燃料の導入促進など、地球温暖化対策の取り組みや校庭の芝生化事業などについて議論が交わされました。
　福祉と保健医療の分野では、高齢者医療制度、ひとり親家庭への支援や保育所待機児童対策等の子育て支援、重症心身障害児者対策について質疑が行われたほか、がん対策や新型インフルエンザへの取り組み、医師等の人材確保など、医療体制の整備について議論が行われました。
　次に、都民の生活と経済の分野では、消費生活行政、地域の底力再生事業、中小企業支援や若年者の就労支援について質疑が行われたほか、農業振興、多摩産材の利用拡大について議論が交わされました。
　次に、教育、文化、スポーツの分野では、教員の資質向上や外国人生徒受け入れ体制の整備、私学助成、文化行政について質疑が行われたほか、地域スポーツクラブ、地域におけるジュニア選手の育成、スポーツ祭東京二〇一三などについて議論が交わされました。
　また、アジア大都市ネットワーク21や姉妹友好都市との取り組みについての質疑が行われたほか、多摩・島しょ振興についても議論が行われました。
　以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
　そして、すべての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
　次いで、十二月二日に、これら平成二十一年度各会計決算について表決を行いました。
　その結果、付託された会計のうち、一般会計及び都営住宅等事業会計、用地会計、多摩ニュータウン事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の四特別会計は起立多数で、その他の十三の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
　以上が審査の概要であります。
　今後も厳しい財政状況が続きますが、引き続き効率的な事務運営に努められるとともに、都が全国自治体の牽引役として公会計制度改革に積極的に取り組まれることを期待しております。
　以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。（拍手）

○議長（和田宗春君）　以上をもって平成二十一年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（和田宗春君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八十及び第八十一、平成二十一年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　次に、日程第八十二から第八十四まで、平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　次に、日程第八十五から第九十七まで、平成二十一年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十二件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　日程第九十八から第百八まで、平成二十一年度東京都病院会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都病院会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　小児医療や災害医療を始め、感染症、がん、難病、救急、周産期など各医療分野の高水準で専門性の高い行政的医療を更に充実させ、適正に提供するとともに、都内全体の医療の質的向上に貢献されたい。
　また、将来にわたって安定的かつ継続的に公的医療機関としての役割を果たされたい。
　二　一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、収入の確保や経費の節減など、更なる経営改善に向けた多様な努力を行い、引き続き強固な経営基盤の構築に努められたい。
　三　がん治療体制の強化のため、引き続き集学的治療体制の整備を進めるとともに、通院による治療・療養支援として外来化学療法の充実、緩和ケア医療の推進を図られたい。
　また、患者・家族への支援として、情報提供、相談支援体制の一層の充実に努められたい。
　四　専門診療基盤の充実やトリアージなどERの特色に対応した機能強化を進め、引き続き患者受入体制の強化を図られたい。
　五　安定的で良質な医療サービスを提供するため、「東京医師アカデミー」における臨床研修の充実を図り、専門性の高い優秀な医師の育成・確保に努められたい。
　また、事務作業の負担軽減、医師不足が顕著な診療科の採用強化、指導医へのインセンティブ付与、女性医師が働きやすい勤務条件の改善など、総合的な医師の確保・定着対策を一層推進されたい。
　六　看護師や助産師などの「看護臨床研修」を実施するなど、その確保・育成を図るとともに、二十四時間保育や短時間勤務の導入などの多様な勤務体制を整え、女性の定着対策において模範となる取組を示されたい。
　七　周産期医療や小児医療に取り組む医師や看護師などの人材養成と確保・定着に努め、救急医療体制を整備されたい。
　八　周産期医療体制の充実を図り、医療連携を中心とした診療支援や役割分担、地域の病院、診療所、助産所などとのネットワークの強化を推進されたい。
　九　都立病院の再編整備に伴う改築・改修及び運営に当たっては、医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適正にチェックする体制を充実・強化し、サービスの一層の向上に努められたい。
　十　「患者中心の医療」の実現と都民に対する医療サービスの向上を図るため、平成十九年度に策定した「第二次都立病院改革実行プログラム」の着実な推進に努め、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を更に推進されたい。
　十一　患者の声相談窓口は、いつでも話せる体制整備を進め、患者の視点を取り入れた病院運営、患者・家族の心のケアにもいかせる枠組みとされたい。
　十二　引き続きボランティアの積極的な活用を進め、患者サービスの向上を図られたい。
　十三　医療の複雑化や説明責任に伴う治療・看護の詳細な記録など、スタッフの負担が増加している現状に鑑み、負担軽減、医療ミスの防止に効果があるとされる電子タグの導入を検討されたい。
　十四　墨東病院におけるNICUからの円滑な退院に向けた取組への支援を推進されたい。
　十五　松沢病院における長期在院患者の退院促進や包括的地域医療サービスの整備を進められたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　中央卸売市場においては、安全・安心な生鮮食料品を都民に提供する役割を果たすため、品質管理の高度化や衛生対策の強化の視点から、様々な取組に努められたい。
　二　大田、足立の水産市場や多摩ニュータウン市場を始め、各市場における今後の方向性を調査・検討されたい。また、淀橋市場におけるリニューアル事業として仲卸棟を整備するとともに、大田市場の老朽化した荷さばき場の建て替えを推進されたい。
　三　移転予定地である豊洲の安全性が確認されず、関係者の合意も得られていない中にあって、築地市場の豊洲移転は、強引に進めないよう努められたい。
　四　豊洲新市場の整備については、予定地の汚染物質処理に関する実験で有効性が確認された処理技術を適用し、平成二十六年度中の開場に向けて着実に推進されたい。また、個々の事業者の事情を聴き、きめ細やかな移転支援策を示すなど、市場関係者を始め都民の理解が得られるよう整備を促進されたい。
　五　築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、長期的視野に立って、引き続き検討を行われたい。
　六　食品安全条例に基づき、安全な食品の管理と未然防止の観点から、食品危害対策マニュアルを十分活用して、「安全・品質管理者」への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては市場に入れない、流通させないことを徹底されたい。また、生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムを拡大活用されたい。
　七　東京都卸売市場整備計画（第八次）に基づき、引き続き、都内の全卸売市場の活性化が図られるよう施設の改修、整備に努められたい。また、効果的な東京都卸売市場整備計画（第九次）策定の検討を進めるとともに、この計画の策定を通じて、市場の機能強化や活性化への取組を着実に実施されたい。
　八　環境対策の取組として、場内搬送車両の電動化の推進や太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの導入など、「十年後の東京」計画の実現に向けた施策を積極的に推進されたい。
　九　循環型社会づくりに市場として貢献するため、小型特殊自動車の電動化やアイドリングストップ対策の車両の充電設備の設置など排ガス対策を進めるとともに、ごみの減量・減容化や再生利用に取り組み、市場活動に伴う環境負荷の低減に努められたい。
　十　財団法人東京都中央卸売市場環境整備協会との関係の適正化に努め、駐車場料金の引下げなど、その利益を広く市場関係者に還元されたい。
　十一　市場財政については、コスト削減の徹底などの内部努力による経費節減に努めるとともに、施設の有効活用などによる新たな収入を確保することにより、強固な財政基盤の構築を図られたい。
　十二　市場業者が自ら取り組む先駆的な事業に積極的な支援を行うなど、市場業者の意欲増進につながる活性化策に努力されたい。
　十三　各卸売業者や仲卸業者が自主的衛生管理を確実に行うために、品質管理マニュアルの作成を進められたい。
　十四　有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図られたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　臨海ホールディングスの事業展開に当たっては、第三セクターの民事再生という過去の経験を踏まえ、子会社五社が相互に補完し、連携しながら経営の効率化を図られたい。
　また、契約情報の公開については、引き続き透明性の向上に努められたい。
　二　有明北地区など臨海副都心地域の土地処分に当たっては、暫定利用や一時貸付けなどの工夫を凝らすとともに、良好なまちづくりという視点を踏まえ、売却先についても十分に検討されたい。
　三　臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造するとともに、都内経済の未来を左右する意義の大きい事業である。観光・交流のまちづくりを推進し、臨海副都心の一層の活性化を図るとともに、厳しい経済情勢の中においても民間事業者の積極的な誘致に努めるなど、平成二十七年度のまちの概成に向けて、土地処分に全力を尽くし、まちづくりの総仕上げに向けた着実かつ効果的な開発を進められたい。
　四　臨海副都心地域と都心部を結ぶ環状二号線など、広域幹線道路の整備を一層工夫に努めながら積極的に推進されたい。
　五　有明北地区については、都心に近接した豊かな水辺環境をいかした職住近接の新しい水際市街地の創造を目指して、積極的かつ着実に事業を進められたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　将来人口推計や関連する社会・経済指標など、最新データを用いて実績と実態に合わせた水需要予測の見直しを行い、八ッ場ダムへの必要性を検証するなど、これまでの水源確保のための施策を再検討されたい。
　二　将来にわたる安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
　また、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
　三　貴重な水源地を守り続けるため荒廃が進みつつある民有林への対策を進めるとともに、水道施設の整備に当たっては将来の人口・経済・気候変動の状況なども十分考慮し、水需要と供給のあり方を踏まえた新たなプランづくりと都民への分かりやすい説明に努められたい。
　四　節水・漏水対策等の強化や都の独自水源の回復と保全に努め、適正・有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図られたい。
　五　国際的な水問題への対応や諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ強みをいかし、職員の海外派遣や技術・ノウハウの発信、監理団体を活用した新たな国際貢献に向けた取組などを積極的に推進されたい。
　また、同時に都民への説明責任を果たせる体制を作られたい。
　六　三次救急医療機関、首都中枢機関等への供給ルートや地盤の脆弱性が指摘される東部地域の耐震強化など、「水道管路の耐震継手化緊急十ヵ年事業」を積極的に進めることにより、腐食性土壌対応や老朽管の更新を行うとともに、施設の耐震性の強化、送配水管ネットワークの強化や私道内給水管の整備を推進し、漏水防止・震災対策の推進と災害・事故発生時の体制整備に万全を期されたい。
　また、各区市町や他事業体と連携した共同訓練の充実など、危機管理対策に万全を期されたい。
　七　安全でおいしい水を供給するため、「安全でおいしい水プロジェクト」を推進し、水質監視体制に万全を期し高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入など都独自のおいしさに関する水質目標を達成するよう、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたい。
　八　水道水源の水質保全対策について、国に対し強く要望されたい。
　九　浄水場施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。
　十　小中学校水飲栓直結給水化モデル事業や水道キャラバンの推進等により、学校や民間住宅における直結給水の普及を推進されたい。
　十一　「東京都水道局環境計画二〇一〇―二〇一二」に掲げた、水道水源林の保全、自然エネルギーの有効活用、発生土の再利用などの資源リサイクルに努め、環境に配慮した総合的な施策をより積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民と連携したCO2の削減など、環境負荷低減型都市づくりに努められたい。
　十二　「東京水道経営プラン二〇一〇」に盛り込まれた、経営努力や監理団体との一体的事業運営体制の構築など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたい。
　十三　広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、「多摩水道改革計画二〇一〇―二〇一四」に基づき、事務委託解消の過程で新たに顕在化した課題や事務委託の解消を契機に本格的に対応すべき課題、広域的な施設整備などに積極的に取り組まれたい。
　十四　平成二十二年四月に都営一元化された奥多摩町水道事業について、安定給水を図りながら、計画的に施設整備を進められたい。
　十五　水道局がこれまで培ってきた高度な技術を継承していくため、ナレッジバンクや東京水道技術エキスパート制度等から成るナレッジマネジメントシステムを活用し、将来にわたる水道技術の確実な維持、発展に努められたい。
　十六　大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより、事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
　十七　広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
　十八　水道局とPUCとの委託契約やPUC出資会社への再委託などのあり方については、都民に誤解を与えることのないように見直されたい。
　十九　水の科学館については、「水のたびシアター」などの施設の効果を検証し直し、虹の下水道館との一体化によるメリットを検討されたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都都市再開発事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用や、幹線道路とその周辺部の都市機能を再生して都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
　また、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
　二　環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成し、環境軸として位置付けられている環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能を再生し、魅力ある複合市街地の形成や生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
　また、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
　三　環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、その進捗状況等に関して、地区内権利者及び周辺住民に対するきめ細かな情報提供に努められたい。
　また、地区内権利者や周辺住民との連携や相互理解の下、まちづくりが進められるよう支援されたい。
　四　大橋地区市街地再開発事業については、平成二十二年三月に開通した首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションと一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用や都市機能の更新、生活環境の改善、防災性の向上を図られたい。
　また、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　バス事業は、経常利益を維持したとはいえ、依然として予断を許さない経営状況である。増収や増客に向けた努力を行うとともに、一層の経営の効率化を推進されたい。
　二　都バス、都電の新たな情報提供サービスの導入など運行情報サービスの充実を図るとともに、バス停留所の上屋やベンチの整備など一層の利便性の向上に努められたい。また、東京ならではの観光資源をいかした乗客の誘致を図るとともに、外国人観光客にも使いやすいよう、バス停留所標識柱に外国語標記を進めるなど、バスの魅力向上に努められたい。
　三　高齢者や身体障害者はもとより、全ての人々が利用しやすいハイブリッドノンステップバスの導入を進めるとともに、新しい低公害型バスの開発に積極的に協力されたい。また、車両や施設のバリアフリー化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化などの福祉や環境にも配慮した取組を引き続き推進されたい。
　四　都バス全車にドライブレコーダーを早期に導入し、安全対策を更に充実されたい。
　五　軌道事業については、安定的経営に向けて、増収や増客に向けた努力を行うとともに、一層の経営の効率化を推進されたい。また、安全対策やサービスの向上に資する施設の更新を積極的に進めるとともに、地域の活性化に寄与する取組を推進されたい。
　六　新交通事業については、早期の経営安定化に向けて、乗客の誘致や関連事業の増収を図るとともに、監理団体の活用により安全と経営効率化の両立を図られたい。また、ラッシュ時の混雑対策についても引き続き努力されたい。
　七　東京交通サービス株式会社における契約情報の透明性の確保に向けて更に取り組まれたい。
　八　ICカードを活用したポイントサービスなど諸施策に取り組まれたい。
　九　都営交通における女性職員の労働環境の整備を推進されたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　経常利益を計上したことについては評価するが、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向け、増収や増客に向けた努力を行うとともに、監理団体も活用しながら、一層の経営の効率化を図られたい。
　二　安全・安心を確保するため、大江戸線への可動式ホーム柵について、平成二十五年度までの全駅設置完了に向けてできる限り早期に整備を完了し、ホームからの転落事故防止対策を進めるとともに、引き続きコストの縮減を図られたい。また、新宿線など他線の整備に向けた検討を進められたい。
　三　都営地下鉄における安全・正確な運行の確保や事故等に対する迅速な対応などを行う総合指令を構築されたい。
　四　事故、災害、テロの発生に対し的確な対応ができるよう、非常時の実践的訓練や危機管理体制の充実など安全対策の強化に取り組まれたい。特に、都市型水害への備えとして、最新ハザードマップに応じた浸水防止対策に取り組まれたい。また、大江戸線、新宿線などの災害時の対応マニュアルを徹底されたい。
　五　地下鉄駅において、エレベーター、エスカレーターの整備の一日も早い整備完了や誘導チャイムや音声案内触知図の充実などに向けて、より一層の事業促進に努めるとともに、サービス介助士の充実などソフト面のバリアフリーにも積極的に取り組まれたい。また、駅のトイレを更にグレードアップするなど利用者サービスの向上を図られたい。
　六　都営地下鉄の駅ナカ店舗においては、業務を委託している財団法人東京都交通局協力会頼みの運営方式を改めるよう検討し、交通局の収入の向上と都民への利益の還元に努められたい。
　七　障害者の自立と雇用を支援するため、駅構内の障害者が働く店舗の拡充について、引き続き積極的に協力されたい。
　八　地下鉄構造物の長寿命化を図るため、予防保全の考え方に立った管理手法を導入されたい。
　九　資産の有効活用など関連事業の推進に当たっては、公営企業としての経済性の発揮と公共性の両立を図られたい。
　十　外国人観光客が地下鉄を利用しやすくなるよう、外国人向け案内の更なる充実を図られたい。
　十一　デジタルサイネージなど新たな広告媒体の開発に積極的に取り組まれたい。
　十二　施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進められたい。
　十三　東京交通サービス株式会社における契約情報の透明性の確保に向けて更に取り組まれたい。
　十四　引き続き省エネルギー対策を進めるとともに、ICカードを活用したポイントサービスなど諸施策に取り組まれたい。
　十五　都営交通における女性職員の労働環境の整備を推進されたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。今後もメインポートとしての地位を維持していくために、京浜三港連携の中で、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、国際競争力の強化を図られたい。
　二　東京港における過大な港湾設備の整備は見直されたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び一層の効率的経営に努力されたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十一年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、平成二十二年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月三日
　　　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長
田島　和明
　東京都議会議長　和田　宗春殿

（別紙）
　（意見）
　一　「東京都下水道事業経営計画二〇一〇」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
　二　老朽化が著しい下水道施設の再構築を計画的・効率的に実施するとともに、水再生センターやポンプ所においては省エネ化や雨水排除能力の向上を進め、施設の機能向上を図るなど、再構築事業を計画的に推進されたい。
　三　局所的集中豪雨多発という状況において、浸水から都民の生命と財産を守るため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設や雨水浸透ます、貯留施設の整備を促進し、浸水対策を積極的に推進されたい。
　四　公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境と水循環を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備を着実に推進されたい。
　五　区部における避難所などからの排水を受ける下水道管の耐震化など、震災対策を着実に推進されたい。
　六　地球温暖化防止のため「アースプラン二〇一〇」を着実に推進し、下水処理過程で発生する温室効果ガス排出量の一層の削減に努められたい。
　七　下水汚泥の資源化や再生水、下水熱等の利用拡大など、資源の有効活用を進めるとともに、資源化製品については、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業への利用促進を働き掛けられたい。
　八　東京都下水道サービス株式会社の活用に当たっては、契約関係を始めとする透明性の確保に努められたい。
　九　土づくりの里の運営は終了年度を明らかにされたい。
　十　虹の下水道館については、水の科学館との一体化によるメリットを検討されたい。
　十一　下水道局の契約では、入札の公平性が保たれるよう、配置技術者要件の実態に応じた見直しや積算の改善などに取り組み、入札参加者を増やすよう努められたい。
　十二　下水道事業が直面する技術的課題を解決するとともに、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組まれたい。
　十三　排水施設の誤接合による汚水の河川放流の再発を防止するため、下水道施設工事の管理を徹底されたい。
　十四　下水道料金の引下げと介護福祉施設への減免措置の拡大を図られたい。
　十五　下水道管の調査に関わる新たなシステムの導入に関しては関係業者との協議を尽くされたい。
　十六　多摩地域の下水道については、流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
　十七　区部及び流域下水道において、より一層の経営効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、健全な経営基盤の確立に努力されたい。

○議長（和田宗春君）　本件に関し、平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長田島和明君。
　　　〔九十二番田島和明君登壇〕

○九十二番（田島和明君）　平成二十一年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、本年九月二十九日に設置され、委員会を五回、第一分科会、第二分科会を各四回開催し、付託されました平成二十一年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、大変厳しい日程にもかかわらず、副委員長を初め、理事、委員各位におかれましては、終始熱心に審査され、また、理事者の皆様にも多大なるご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。
　委員長として、深く感謝申し上げる次第でございます。
　それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
　公営企業十一会計のうち、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の九会計は、いずれも黒字であり、合わせて千三百四十億余円の純利益となりました。
　一方、交通事業会計は、十億余円の純損失となりました。また、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
　この結果、十一会計全体では、総額千三百二十九億余円の純利益となりました。
　次に、貸借対照表における累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
　累積利益剰余金があるのは、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の九会計であり、合計三千九百二億余円となっております。
　累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の一会計であり、四千三百九億余円の累積欠損金となっております。
　十一会計全体では、四百七億余円の累積欠損金が生じております。
　続きまして、各会計に関する質疑及び意見の概要について申し上げます。
　まず、病院会計について申し上げます。
　病院会計につきましては、電子カルテシステムなど医療安全管理体制や東京医師アカデミーによる医療人材の確保策について質疑が行われたほか、駒込病院におけるがん医療や多摩総合医療センターにおける医療強化に向けた取り組み、墨東病院におけるNICU退院支援モデル事業や周産期医療体制の充実などについて議論が交わされました。
　次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
　中央卸売市場会計につきましては、築地市場における施設設備の老朽化の状況や駐車場管理について議論が交わされたほか、第八次東京都卸売市場整備計画による施設整備や機能強化の状況、豊洲新市場予定地における汚染物質処理などについて質疑が行われました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、大橋地区など三地区の都施行市街地再開発事業の事業収支などについて質疑が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、土地処分や起債の償還など臨海副都心の開発や、臨海ホールディングスグループの経営状況、東京テレポートセンターのテナント確保策について質疑が行われました。
　次に、港湾事業会計につきましては、外貿コンテナふ頭の一元化や品川ふ頭における内貿ユニットロードターミナルの整備について質疑が行われました。
　次に、交通事業会計について申し上げます。
　交通事業会計につきましては、バス事業及び新交通事業の利用者拡大やサービス向上に向けた取り組み、環境に配慮したバスの導入などについて質疑がありました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、ホームさくの整備などの安全対策、サービス向上に向けた取り組みや環境対策などについて質疑が行われました。また、交通事業会計とあわせて、広告事業などの関連事業収入の増収対策、バリアフリー対策について質疑が行われました。
　次に、電気事業会計につきましては、今後の事業運営に対する取り組みについて質疑がありました。
　次に、水道事業会計について申し上げます。
　水道事業につきましては、水源を取り巻く状況と今後の取り組みや管路の更新、整備などについて活発な議論が交わされたほか、監理団体を活用した業務運営、直結給水方式の普及や水の科学館の効果などについて質疑が行われました。
　最後に、下水道事業会計について申し上げます。
　下水道事業における浸水対策や地球温暖化防止対策、下水道管の再構築への取り組み、多摩川の水質改善、契約制度や虹の下水道館の運営などについて議論が交わされました。
　なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
　このように、本委員会におきましては、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視し、さらに公共の福祉を増進するという基本原則に立って、鋭意、各会計の審査を行ってまいりました。
　そして、すべての質疑が終了した後、港湾事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の四会計につきましては全会一致で、病院会計等七会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　本委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、期待するものであります。
　以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。（拍手）

○議長（和田宗春君）　以上をもって平成二十一年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（和田宗春君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九十八から第百一まで、平成二十一年度東京都病院会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　次に、日程第百二から第百四まで、平成二十一年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　次に、日程第百五から第百八まで、平成二十一年度東京都港湾事業会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、二二第七六号、「従軍慰安婦」問題への対応についての意見書提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　総務委員会陳情審査報告書
二二第七六号
「従軍慰安婦」問題への対応についての意見書提出に関する陳情
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　陳情者　新宿区
　　　愛国女性のつどい花時計
代表　藤　真知子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十五日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿

○議長（和田宗春君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　追加日程第二及び第三、二二第五七号、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する請願外請願七件、陳情三百三十三件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　総務委員会請願審査報告書
二二第五七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する請願
（平成二十二年十二月八日付託）
　　請願者　杉並区
佐々木あき　外六五人
二二第五八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案の廃案を求めることに関する請願
（平成二十二年十二月八日付託）
　　請願者　府中市
　　　「有害」コミック問題を考える会二〇一〇
笹倉　尚子
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　文教委員会請願審査報告書
二二第三八号
希望する全ての障害児が安心して寄宿舎に入舎できるための寄宿舎の充実に関する請願
（平成二十二年十月七日付託）
　　請願者　練馬区
　　　東京都寄宿舎連絡会
世話人代表　宇木里江子
外一二、七八四人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　都市整備委員会請願審査報告書
二二第一四号
都営住宅の使用承継にかかわる病弱者の診断書に関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　足立区
　　　公的住宅等を考える足立連絡会
代表　遠藤美生子　外四八人
二二第一五号
都営住宅の使用承継にかかわる病弱者の診断書に関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　足立区
　　　医療法人財団健愛会健愛クリニック
代表者　中村　正樹
二二第一六号
都営住宅の使用承継にかかわる病弱者の診断書に関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　足立区
　　　医療法人財団健愛会かもん宿診療所
津島　　陽
二二第一七号
都営住宅の使用承継にかかわる病弱者の診断書に関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　足立区
　　　医療法人財団健愛会柳原診療所
所長　増子　忠道
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
都市整備委員長　いのつめまさみ
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　厚生委員会請願審査報告書
二二第二三号
障害者自立支援法による医療費窓口負担額の助成に関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　荒川区
高松　智朗
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　総務委員会陳情審査報告書
二二第一〇六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新潟県加茂市
福原希世美
二二第一〇七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新潟県新潟市
佐藤　裕美
二二第一〇八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江戸川区
土屋美千子
二二第一〇九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　中野区
松野　　晋
二二第一一〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横浜市
川合　恵子
二二第一一二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　杉並区
安田　浩章
二二第一一三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県富士見市
西村　　彩
二二第一一四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　山梨県甲府市
合田　富秋
二二第一一五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　京都府京都市
菅原　千明
二二第一一六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
新妻　賢亮
二二第一一七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　北海道夕張郡栗山町
上野　愛佳
二二第一一八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県足柄上郡松田町
岩本　　要
二二第一一九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横浜市
内海勇一郎
二二第一二〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　小金井市
田中　　桂
二二第一二一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
早田　和音
二二第一二二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
櫻澤　美穂
二二第一二三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案の見直しに関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　調布市
後藤　和智
二二第一二四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
武藤　裕史
二二第一二五号
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府大阪市
藤原　章雄
二二第一二六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　京都府宇治市
中山　美幸
二二第一二七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　岐阜県大垣市
鈴木美由希
二二第一二八号
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　広島県広島市
熊野　　恵
二二第一二九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　福井県大野市
川崎　恭子
二二第一三〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横須賀市
鈴木　雄也
二二第一三一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　目黒区
岩本　崇敏
二二第一三二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
小野澤雄一
二二第一三三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県厚木市
北嶋　　創
二二第一三四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県川越市
関根奈緒美
二二第一三五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県熊谷市
大塚　美咲
二二第一三六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県習志野市
杉本　　祐
二二第一三七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府大阪市
高野　愛弓
二二第一三八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府交野市
魚原　隆弘
二二第一三九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県市川市
篠崎　拓也
二二第一四〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　静岡県沼津市
山田　理絵
二二第一四一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県名古屋市
長江　拓哉
二二第一四二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大田区
新田　隼人
二二第一四三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　杉並区
和田　　哲
二二第一四四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　世田谷区
星野　千春
二二第一四七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　茨城県取手市
平塚　亮祐
二二第一四八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　秋田県大仙市
佐々木大輔
二二第一四九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　秋田県大仙市
佐々木由紀子
二二第一五〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
寺山　尚見
二二第一五一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県松戸市
藤本　敏和
二二第一五二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　三鷹市
和田みどり
二二第一五三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　練馬区
藤原　　睦
二二第一五四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府大阪市
竹野内淳志
二二第一五五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　岐阜県関市
船渡　侑史
二二第一五六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
中川　由紀
二二第一五七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大田区
倉岡　祥子
二二第一五八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　台東区
　　　東京男女平等教育研究会
和田　章子
二二第一五九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　世田谷区
石川　千裕
二二第一六〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　世田谷区
齋藤　美帆
二二第一六一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　北海道札幌市
澤戸こずえ
二二第一六二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　葛飾区
布目　多一　外一人
二二第一六三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　墨田区
坂田江梨子
二二第一六四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府大阪市
二ノ宮百代
二二第一六五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
石原　恵美
二二第一六六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　杉並区
前田　美菜
二二第一六七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　品川区
松村　　徹
二二第一六八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案の否決に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江戸川区
平山　智也
二二第一六九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県市川市
高橋　美紀
二二第一七〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　杉並区
岡本　直子
二二第一七一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横須賀市
中野　深雪
二二第一七二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
大野　友利
二二第一七三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新潟県糸魚川市
町澤　舞美
二二第一七四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　小平市
太田垣有美
二二第一七五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　葛飾区
佐々木桂子
二二第一七六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県狭山市
倉谷ひろの
二二第一七七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　豊島区
常塚　　聴
二二第一七八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県三郷市
金井　千花
二二第一七九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県名古屋市
藤田　まり
二二第一八〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府大阪市
原田　裕梨
二二第一八一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県所沢市
塚本　　孝
二二第一八二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　群馬県伊勢崎市
浅川由香里
二二第一八三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　滋賀県大津市
三村　知子
二二第一八四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　文京区
坂倉　理沙
二二第一八五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県草加市
金澤　幸子
二二第一八六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　西東京市
大野　美季
二二第一八七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　北区
武田　雅宏
二二第一八八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　世田谷区
川添　飛鳥
二二第一八九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県川越市
藤本　洋平
二二第一九〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　足立区
鍵和田清美
二二第一九一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県習志野市
河合　征士　外一人
二二第一九二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　杉並区
太田　京子
二二第一九三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新潟県見附市
高橋　春樹
二二第一九四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　奈良県奈良市
中杉　竜大
二二第一九五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県藤沢市
梅里久美子
二二第一九六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県
平本　亜季
二二第一九七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県秦野市
宮本　圭子
二二第一九八号
第百五十六号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新潟県新潟市
井浦麻美子
二二第一九九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府大阪市
福山　拓也　外一人
二二第二〇〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府堺市
瀬川　智子
二二第二〇一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
山口　祐生
二二第二〇二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県木更津市
今堀　和明
二二第二〇三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県川越市
冨山　貴嗣
二二第二〇四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県相模原市
松村　優司
二二第二〇五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　京都府京都市
舩見　弥香
二二第二〇六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　京都府京都市
舩見　圭祐
二二第二〇七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府豊中市
大方あかり
二二第二〇八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　豊島区
篠宮　聡子
二二第二〇九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　武蔵野市
青木　俊直
二二第二一〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　小平市
鈴木　月人
二二第二一一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　杉並区
大平　恵子
二二第二一二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県春日部市
石川　晃成
二二第二一三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　栃木県宇都宮市
小田林千秋
二二第二一四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県足柄上郡松田町
岩本　智美
二二第二一五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　富山県魚津市
南　　由貴
二二第二一六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　富山県魚津市
南　孝太郎
二二第二一七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　渋谷区
外崎　　華
二二第二一八号
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　練馬区
上見　郁子
二二第二一九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県松戸市
金子　早織　外一五人
二二第二二〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　東久留米市
福山真一朗
二二第二二一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　群馬県高崎市
住谷　智子
二二第二二二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
今竹　裕紀
二二第二二三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　岐阜県郡上市
和田　真季
二二第二二四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新潟県新潟市
高橋　郁恵
二二第二二五号
平成二十二年第四回定例会第百五十六号議案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　国分寺市
池上　聡之
二二第二二六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　墨田区
坂田　哲朗
二二第二二七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県久喜市
佐々木久美子
二二第二二八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府藤井寺市
塚口　舞子
二二第二二九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　八王子市
山本　景子
二二第二三〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県ふじみ野市
近藤　洋子
二二第二三一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　静岡県静岡市
小林　　旦
二二第二三二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県柏市
田川　　滋
二二第二三三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横浜市
嶋田千絵美
二二第二三四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
田中　康雄
二二第二三五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
岡澤　陽子
二二第二三六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　沖縄県那覇市
國吉　博嗣
二二第二三七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　中央区
佐藤　純子
二二第二三八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県新座市
鴫原祐三郎
二二第二三九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県木更津市
長末　靖子
二二第二四〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
栗原　由貴
二二第二四一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　茨城県取手市
長塚　佳子
二二第二四二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県相模原市
仲田　実佳
二二第二四三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　練馬区
河端美穂子
二二第二四四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府豊中市
仲西　真弓
二二第二四五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
井口　裕晶
二二第二四六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　足立区
山崎絵里子
二二第二四七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　広島県広島市
吉田　　孝
二二第二四八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　府中市
尾垣　智香
二二第二四九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
　　　男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
永井　好子
二二第二五〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　栃木県大田原市
長嶋　　幸
二二第二五一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　練馬区
高部しのぶ
二二第二五二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
松島　弘幸
二二第二五三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府大阪市
原田　真佑
二二第二五四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　奈良県大和高田市
倉内　涼子
二二第二五五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県小田原市
數馬　清宏
二二第二五六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　世田谷区
中村　武義
二二第二五七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県新座市
西原　智子
二二第二五八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江戸川区
渡部　純子
二二第二五九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江戸川区
船木　昭宏
二二第二六〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県香取市
宇井　真輝
二二第二六一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　宮城県仙台市
橋本真紀子
二二第二六二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　葛飾区
西嶌　郁夫
二二第二六三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県鳩ヶ谷市
成田　秀紀　外四人
二二第二六四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　北海道札幌市
田中　裕子
二二第二六五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
瀧川　裕太
二二第二六六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　荒川区
梅津　　操
二二第二六七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府茨木市
西元　陽介
二二第二六八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　世田谷区
片寄　晴彦
二二第二六九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　練馬区
四宮　洋平
二二第二七〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新宿区
関山美保子
二二第二七一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横浜市
新宅理栄子
二二第二七二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新宿区
上原百合子
二二第二七三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県名古屋市
山口　弘二
二二第二七四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正に反対することに関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　長崎県諫早市
森　耕一郎
二二第二七五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県八千代市
池田　学志
二二第二七六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
山崎亜須奈
二二第二七七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　葛飾区
橋本友里子
二二第二七八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　世田谷区
原田　高行
二二第二七九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　豊島区
河西　史穂
二二第二八〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　葛飾区
廣末加奈子
二二第二八一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　中野区
内田　和花
二二第二八二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県豊橋市
仲村　真人
二二第二八三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
平田　賢弘　外一人
二二第二八四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　練馬区
大城　美幸　外二五人
二二第二八五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県平塚市
尾上美沙登
二二第二八六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　中央区
朝倉　順子
二二第二八七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江戸川区
阿久澤紀世彦
二二第二八八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　府中市
萩尾　貴明
二二第二八九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県川越市
栗原　詩乃
二二第二九〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　三鷹市
山本　　更
二二第二九一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江戸川区
菅原　雄康
二二第二九二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　熊本県人吉市
福田　芽衣
二二第二九三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
佐藤　淳子
二二第二九四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　滋賀県彦根市
貫名　瑶央
二二第二九五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横浜市
池田香代子
二二第二九六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　京都府京都市
進藤　綾子
二二第二九七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江戸川区
三上恵理子
二二第二九八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　杉並区
栁　　吾朗
二二第三〇〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　町田市
加藤　　崇
二二第三〇一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県藤沢市
亀井　信子
二二第三〇二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県藤沢市
亀井　麻美
二二第三〇三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　山口県萩市
田中　涼子　外三二人
二二第三〇四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　府中市
小野沢彰子
二二第三〇五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県ふじみ野市
中島　麻未
二二第三〇六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新潟県燕市
平出　摂子
二二第三〇七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江東区
山崎　康信
二二第三〇八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　兵庫県養父市
田中　吾郎
二二第三〇九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　練馬区
有村　瑠美
二二第三一〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　熊本県荒尾市
小山亜希子
二二第三一一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県旭市
高山　　舞
二二第三一二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　福生市
山田　修弘
二二第三一三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
村上　里子
二二第三一四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県大和市
本田　真由
二二第三一五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
井戸　清加
二二第三一六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江東区
高松　恭則
二二第三一七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　渋谷区
河野　真彦
二二第三一八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
明智理英子
二二第三一九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　杉並区
山田久美子
二二第三二〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　京都府京都市
岩村　明哉
二二第三二一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　茨城県水戸市
黒沢　治美
二二第三二二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　兵庫県神戸市
影山　桂子
二二第三二三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　福岡県小郡市
今村　優子
二二第三二四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　島根県浜田市
山根　佑美
二二第三二五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　練馬区
川上　郁美
二二第三二六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　足立区
飯塚　　淑
二二第三二七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　八王子市
内川　裕子
二二第三二八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県大和市
高橋のはら
二二第三二九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県川越市
和田富美代
二二第三三〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
河口　優子
二二第三三一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　調布市
武田　　俊
二二第三三二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　富山県氷見市
花崎　将大
二二第三三三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　福岡県福岡市
藤村　　京
二二第三三四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県市川市
山本　春美
二二第三三五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　岡山県岡山市
北添　稚菜
二二第三三六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　足立区
佐藤　淳司
二二第三三七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　港区
井口　健治
二二第三三八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　静岡県島田市
池原　春花
二二第三三九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
神長　勇太
二二第三四〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県久喜市
金古　一美
二二第三四一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　府中市
岩本　篤敏
二二第三四二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛媛県西条市
伊藤　桃子
二二第三四三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛媛県西条市
山本　紗希
二二第三四四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　静岡県沼津市
鈴木　千恵
二二第三四五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府茨木市
藤木　拓也
二二第三四六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　世田谷区
浅井芙美佳
二二第三四七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　栃木県佐野市
八下田昌輝
二二第三四八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府大阪市
平岡　早苗
二二第三四九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　八王子市
桒原由美子
二二第三五〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　多摩市
伊藤　沙季
二二第三五一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県児玉郡上里町
多田　理紗
二二第三五二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県新座市
川中理恵子
二二第三五三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　町田市
石渡美奈子
二二第三五四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　立川市
福井　厚史
二二第三五五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　立川市
石原　扶次
二二第三五六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　静岡県静岡市
安藤　　崇
二二第三五七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
三山　知世
二二第三五八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　豊島区
長田　貴正
二二第三五九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県相模原市
井上　寿美
二二第三六〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　文京区
高岡　寿枝
二二第三六一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
朝倉　千絵
二二第三六二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　岐阜県各務原市
村瀨智佳子
二二第三六三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県松戸市
矢口　哲也
二二第三六四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県名古屋市
西島有里恵
二二第三六五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県尾張旭市
畑中　彩沙
二二第三六六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　滋賀県彦根市
藤野やよい
二二第三六七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　調布市
池田　呂実
二二第三六八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
川田　将弘
二二第三六九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県北葛飾郡杉戸町
野口　和江
二二第三七〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　世田谷区
筒井　晴香
二二第三七一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江戸川区
福尾　明美
二二第三七二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県船橋市
根岸　明子
二二第三七三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　三鷹市
木村真主美
二二第三七四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県市川市
加藤　雅子
二二第三七五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　昭島市
大澤　春那
二二第三七六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　広島県尾道市
小林　加奈
二二第三七七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県川口市
吉田　　守
二二第三七八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府柏原市
小路　杏里
二二第三七九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　葛飾区
慶徳あゆみ
二二第三八〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県さいたま市
森岡佐智子
二二第三八一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　富山県富山市
早川美野子
二二第三八二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　渋谷区
井上真由美
二二第三八三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横浜市
安田　友美
二二第三八四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県川越市
中野こずえ
二二第三八五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府堺市
西岡　律子
二二第三八六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　兵庫県明石市
日野安里沙
二二第三八七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県松戸市
川村　元子
二二第三八八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県松戸市
菅野　聡子
二二第三八九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横須賀市
間宮健太郎
二二第三九〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県川越市
岡本　憲典
二二第三九一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県相模原市
加藤　　農
二二第三九二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　石川県金沢市
土川亜希子
二二第三九三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　広島県尾道市
中内みどり
二二第三九四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県名古屋市
飯田　彩乃
二二第三九五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県名古屋市
戸次貴孔美
二二第三九六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県八街市
羽生田礼美
二二第三九七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県柏市
森　　文恵
二二第三九八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案の廃案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県児玉郡神川町
中野　巧也
二二第三九九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横浜市
丸山かおり
二二第四〇〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県春日井市
長島　弘明
二二第四〇一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県横浜市
殿村　　亮
二二第四〇二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県北葛飾郡杉戸町
中村　研太
二二第四〇三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　石川県金沢市
中村　有里
二二第四〇四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　石川県金沢市
中村　友美
二二第四〇五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　北海道砂川市
福原　教朗
二二第四〇六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県所沢市
平井　秀典
二二第四〇七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　板橋区
中島　里実
二二第四〇八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　東久留米市
原井　哉子
二二第四〇九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県北足立郡伊奈町
帆足　由美
二二第四一〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県茅ヶ崎市
清水　沙絵
二二第四一一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　日野市
池田　達郎
二二第四一二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江東区
福田　裕子
二二第四一三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江東区
萩原　未芳
二二第四一四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　練馬区
市川　晶子
二二第四一五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　足立区
水野　義昭
二二第四一六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県川越市
市岡　直子
二二第四一七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　埼玉県鶴ヶ島市
早川　孝明
二二第四一八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　稲城市
中川　　優
二二第四一九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大田区
松本　貴彦
二二第四二〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　新潟県新潟市
成川真木子
二二第四二一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大阪府高石市
西村　祐哉
二二第四二二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　豊島区
渡辺　　聡
二二第四二三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　江東区
林　　彩香
二二第四二四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　愛知県豊橋市
伊藤　亜矢
二二第四二五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案を廃案にすることに関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　町田市
今泉　香子
二二第四二六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　調布市
石出　　愛
二二第四二七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　石川県金沢市
米村　真理
二二第四二八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　青森県三沢市
原　奈々絵
二二第四二九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　中野区
杉山　祐樹
二二第四三〇号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県川崎市
河原崎尚美
二二第四三一号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　足立区
伊藤美和子
二二第四三二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　大田区
北原　花子
二二第四三三号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　豊島区
原　　えり
二二第四三四号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　神奈川県藤沢市
青柳　裕美
二二第四三五号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　豊島区
岸本あかね
二二第四三六号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　港区
野上　智子
二二第四三七号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　品川区
坪内　貴之
二二第四三八号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　杉並区
加藤　友彬
二二第四三九号
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成二十二年十二月八日付託）
　　陳情者　千葉県市川市
木村　陽一
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十三日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　文教委員会陳情審査報告書
二二第六四号
東京都教育委員会の請願制度改善に関する陳情
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　陳情者　板橋区
　　　学校と地域をつなぐ板橋の会
代表者　高井由季子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十六日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　文教委員会陳情審査報告書
二二第八五号
特別支援学校の適正規模化と教職員の適正配置に関する陳情
（平成二十二年十月七日付託）
　　陳情者　八王子市
　　　多摩地域の特別支援教育を考える会
代表　金崎　　満　外三、一五二人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十二月十日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　都市整備委員会陳情審査報告書
二二第六三号
東京都住宅供給公社一般賃貸住宅の家賃値上げを行わないことなどに関する陳情
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　陳情者　江東区
　　　東京都住宅供給公社亀戸九丁目住宅自治会
丸橋　みち　外四〇一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
都市整備委員長　いのつめまさみ
　東京都議会議長　和田　宗春殿

○議長（和田宗春君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　追加日程第四及び第五、二二第二四号、広尾病院を都立のままで存続・充実することに関する請願外請願二件、陳情二件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　厚生委員会請願審査報告書
二二第二四号
広尾病院を都立のままで存続・充実することに関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　港区
　　　広尾病院を都立のままで存続・充実させる会
代表者　青山　愛子外九、二八一人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
二二第一八号
米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書提出に関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　町田市
　　　東京農民運動連合会
代表者　田中山五郎
二二第一九号
EPA・FTA推進路線の見直し等を求める意見書の提出に関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　町田市
　　　東京農民運動連合会
代表者　田中山五郎
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十五日
経済・港湾委員長　西岡真一郎
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　文教委員会陳情審査報告書
二二第七五号
渋谷区立笹塚中学校の給食問題についての「調査」と「指導」に関する陳情
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　陳情者　渋谷区
　　　平成十九年、二十年、二十一年度渋谷区立笹塚中学校生徒会役員
柿崎　奏子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十六日
文教委員長　原田　　大
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　都市整備委員会陳情審査報告書
二二第八七号
府中都市計画道路三・二・二の二号線等の計画撤回に関する陳情
（平成二十二年十月七日付託）
　　陳情者　府中市
　　　東八道路の延長計画を撤回させる会
代表　木下　元男　外一、三一二人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
都市整備委員長　いのつめまさみ
　東京都議会議長　和田　宗春殿

○議長（和田宗春君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（和田宗春君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　追加日程第六及び第七、二二第三四号、行政書士に行政不服申立手続の代理権付与を求める意見書の提出に関する請願外請願四件、陳情五件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　総務委員会請願審査報告書
二二第三四号
行政書士に行政不服申立手続の代理権付与を求める意見書の提出に関する請願
（平成二十二年十月七日付託）
　　請願者　目黒区
　　　東京行政書士政治連盟
会長　中西　　豊
　本委員会は、右請願審査の結果、採択すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十五日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　財政委員会請願審査報告書
二二第二〇号
免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　町田市
　　　東京農民運動連合会
代表者　田中山五郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
財政委員長　高木　けい
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力する。
　　　財政委員会請願審査報告書
二二第三三号
農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置の恒久化に関する請願
（平成二十二年十月七日付託）
　　請願者　港区
　　　東京都漁業協同組合連合会
代表理事会長　菊池　滋夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
財政委員長　高木　けい
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力する。
　　　厚生委員会請願審査報告書
二二第二五号
「被爆者の子」（被爆二世）の医療費助成に関する請願
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　請願者　文京区
　　　社団法人　東友会
会長　飯田マリ子
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　厚生委員会請願審査報告書
二二第三五号
旧都立清瀬小児病院跡地の緑地保全に関する請願
（平成二十二年十月七日付託）
　　請願者　清瀬市
　　　清瀬の自然を守る会
会長　富田　公三外一二、二二二人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
厚生委員長　くまき美奈子
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　総務委員会陳情審査報告書
二二第七八号
都職員の勤務時間中における労働組合活動に関する陳情
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　陳情者　足立区
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十五日
総務委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　都市整備委員会陳情審査報告書
二二第七四号
都営住宅居住者に対する個人情報取得の改善を求めることに関する陳情
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　陳情者　足立区
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
都市整備委員長　いのつめまさみ
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
二二第六七号
西東京市内の石神井川における流水していない部分のたまり水の水質調査に関する陳情
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　陳情者　西東京市
天野　敬也
二二第六九号
環境確保条例の拡声機に係る基準に関する陳情
（平成二十二年九月二十九日付託）
　　陳情者　世田谷区
藤居　弘之
二二第八六号
都有地新宿駅西口駐車場に関する陳情
（平成二十二年十月七日付託）
　　陳情者　稲城市
保坂　明伸
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十二年十一月二十四日
環境・建設委員長　橘　　正剛
　東京都議会議長　和田　宗春殿

○議長（和田宗春君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　追加日程第八から第十五まで、議員提出議案第十号、行政書士への行政不服申立手続の代理権付与に関する意見書外意見書六件、決議一件を一括議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第十号
　　　行政書士への行政不服申立手続の代理権付与に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成二十二年十二月十五日
（提出者）
小林　健二　　加藤　雅之　　吉住　健一
桜井　浩之　　山崎　一輝　　野田かずさ
福士　敬子　　土屋たかゆき　山内れい子
くりした善行　小山くにひこ　西沢けいた
田中　　健　　関口　太一　　畔上三和子
斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
大松あきら　　鈴木　章浩　　菅　　東一
きたしろ勝彦　田中たけし　　鈴木　隆道
星　ひろ子　　柳ヶ瀬裕文　　淺野　克彦
新井ともはる　佐藤　由美　　中村ひろし
たきぐち学　　田の上いくこ　島田　幸成
しのづか元　　大島よしえ　　中山　信行
高倉　良生　　橘　　正剛　　松葉多美子
神林　　茂　　早坂　義弘　　高木　けい
宇田川聡史　　鈴木あきまさ　矢島　千秋
山加　朱美　　西崎　光子　　滝沢　景一
中谷　祐二　　笹本ひさし　　山下ようこ
神野　吉弘　　鈴木　勝博　　興津　秀憲
岡田眞理子　　伊藤　ゆう　　古館　和憲
かち佳代子　　伊藤　興一　　吉倉　正美
上野　和彦　　谷村　孝彦　　野上　純子
吉原　　修　　山田　忠昭　　三宅　正彦
石森たかゆき　高橋　信博　　服部ゆくお
こいそ　明　　原田　　大　　佐藤　広典
尾崎　大介　　伊藤まさき　　山口　　拓
松下　玲子　　野上ゆきえ　　西岡真一郎
今村　るか　　吉田康一郎　　たぞえ民夫
清水ひで子　　小磯　善彦　　長橋　桂一
藤井　　一　　ともとし春久　遠藤　　衛
三原まさつぐ　中屋　文孝　　村上　英子
林田　　武　　田島　和明　　樺山たかし
古賀　俊昭　　くまき美奈子　大西さとる
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　花輪ともふみ　大津　浩子
大塚たかあき　相川　　博　　大山とも子
鈴木貫太郎　　東村　邦浩　　中嶋　義雄
木内　良明　　川井しげお　　高橋かずみ
野島　善司　　三宅　茂樹　　吉野　利明
宮崎　　章　　比留間敏夫　　斉藤あつし
増子　博樹　　泉谷つよし　　山下　太郎
酒井　大史　　大沢　　昇　　中村　明彦
馬場　裕子　　和田　宗春　　吉田　信夫
東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　行政書士への行政不服申立手続の代理権付与に関する意見書
　平成二十年七月の行政書士法の改正により、行政書士が行政手続法に係る聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述代理を法定業務として行えることとなり、国民の利便性が高められるなど、行政書士を取り巻く社会環境は変化している。今後とも、行政書士には、国民のニーズを的確に把握し、一層国民の利便に資することが求められている。
　こうした中、現在、行政不服審査法における行政不服申立手続の代理権については、弁護士のほか、弁理士、税理士、司法書士、土地家屋調査士及び社会保険労務士には付与されているが、行政書士には認められておらず、国民の利便性向上の観点からも望ましい状況にはない。
　行政書士試験においては、行政手続法や行政不服審査法が試験科目とされていることに加え、日本行政書士会連合会では、中央研修所を設置し会員の能力向上に努めるとともに、提携の各大学院と連携し行政救済法等の司法研修を行い、行政不服申立手続を代理人として行うための専門性の確保に努めている。
　行政不服申立手続の煩雑さやそれに伴う国民の経済的負担を考慮すれば、当該手続への行政書士の参画は急務であり、それにより制度の活用の拡大が図られ、国民の権利行使に大きく貢献するものと期待される。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国民の利便性の向上と行政不服審査法の利用促進を図るため、実体法に精通し高度な専門性を有する行政書士に、行政不服審査法に係る不服申立手続の代理権を付与するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十二年十二月十五日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 宛て

議員提出議案第十一号
　　　農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成二十二年十二月十五日
（提出者）
小林　健二　　加藤　雅之　　吉住　健一
桜井　浩之　　山崎　一輝　　野田かずさ
福士　敬子　　土屋たかゆき　山内れい子
くりした善行　小山くにひこ　西沢けいた
田中　　健　　関口　太一　　畔上三和子
斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
大松あきら　　鈴木　章浩　　菅　　東一
きたしろ勝彦　田中たけし　　鈴木　隆道
星　ひろ子　　柳ヶ瀬裕文　　淺野　克彦
新井ともはる　佐藤　由美　　中村ひろし
たきぐち学　　田の上いくこ　島田　幸成
しのづか元　　大島よしえ　　中山　信行
高倉　良生　　橘　　正剛　　松葉多美子
神林　　茂　　早坂　義弘　　高木　けい
宇田川聡史　　鈴木あきまさ　矢島　千秋
山加　朱美　　西崎　光子　　滝沢　景一
中谷　祐二　　笹本ひさし　　山下ようこ
神野　吉弘　　鈴木　勝博　　興津　秀憲
岡田眞理子　　伊藤　ゆう　　古館　和憲
かち佳代子　　伊藤　興一　　吉倉　正美
上野　和彦　　谷村　孝彦　　野上　純子
吉原　　修　　山田　忠昭　　三宅　正彦
石森たかゆき　高橋　信博　　服部ゆくお
こいそ　明　　原田　　大　　佐藤　広典
尾崎　大介　　伊藤まさき　　山口　　拓
松下　玲子　　野上ゆきえ　　西岡真一郎
今村　るか　　吉田康一郎　　たぞえ民夫
清水ひで子　　小磯　善彦　　長橋　桂一
藤井　　一　　ともとし春久　遠藤　　衛
三原まさつぐ　中屋　文孝　　村上　英子
林田　　武　　田島　和明　　樺山たかし
古賀　俊昭　　くまき美奈子　大西さとる
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　花輪ともふみ　大津　浩子
大塚たかあき　相川　　博　　大山とも子
鈴木貫太郎　　東村　邦浩　　中嶋　義雄
木内　良明　　川井しげお　　高橋かずみ
野島　善司　　三宅　茂樹　　吉野　利明
宮崎　　章　　比留間敏夫　　斉藤あつし
増子　博樹　　泉谷つよし　　山下　太郎
酒井　大史　　大沢　　昇　　中村　明彦
馬場　裕子　　和田　宗春　　吉田　信夫
東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続に関する意見書
　東京都の農林水産業は、都市部、山村部、島しょ部、それぞれの地域特性をいかしながら、都民に新鮮で安心できる農林水産物を供給しており、都民が健康で充実した生活を送る上で極めて重要な役割を果たしている。加えて、都内の農地や林地は、二酸化炭素の吸収のみならず、緑地の確保や水源の涵養など、都市環境の保全に不可欠な機能を果たしている。
　しかし、これらの事業者の多くは、経営規模が零細であり、就業者の高齢化など、厳しい経営状況に置かれている。特に島しょ部においては、本土との間で燃料費に格差が生じていることに加え、当該コストの価格転嫁も難しく、極めて困難な経営状況にある。
　平成二十三年度末までとされている農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置が廃止されれば、各事業者の経営に甚大な影響を与え、東京都の農林水産業自体の存続すら危ぶまれる深刻な事態となりかねず、都民生活にも大きな支障が生じるものである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、農林水産業の保護や事業者の経営の安定化を図るため、農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置を継続するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十二年十二月十五日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣 宛て

議員提出議案第十二号
　　　地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の即時撤廃に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成二十二年十二月十五日
（提出者）
小林　健二　　加藤　雅之　　吉住　健一
桜井　浩之　　山崎　一輝　　野田かずさ
福士　敬子　　土屋たかゆき　山内れい子
くりした善行　小山くにひこ　西沢けいた
田中　　健　　関口　太一　　畔上三和子
斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
大松あきら　　鈴木　章浩　　菅　　東一
きたしろ勝彦　　田中たけし　鈴木　隆道
星　ひろ子　　柳ヶ瀬裕文　　淺野　克彦
新井ともはる　佐藤　由美　　中村ひろし
たきぐち学　　田の上いくこ　島田　幸成
しのづか元　　大島よしえ　　中山　信行
高倉　良生　　橘　　正剛　　松葉多美子
神林　　茂　　早坂　義弘　　高木　けい
宇田川聡史　　鈴木あきまさ　矢島　千秋
山加　朱美　　西崎　光子　　滝沢　景一
中谷　祐二　　笹本ひさし　　山下ようこ
神野　吉弘　　鈴木　勝博　　興津　秀憲
岡田眞理子　　伊藤　ゆう　　古館　和憲
かち佳代子　　伊藤　興一　　吉倉　正美
上野　和彦　　谷村　孝彦　　野上　純子
吉原　　修　　山田　忠昭　　三宅　正彦
石森たかゆき　高橋　信博　　服部ゆくお
こいそ　明　　原田　　大　　佐藤　広典
尾崎　大介　　伊藤まさき　　山口　　拓
松下　玲子　　野上ゆきえ　　西岡真一郎
今村　るか　　吉田康一郎　　たぞえ民夫
清水ひで子　　小磯　善彦　　長橋　桂一
藤井　　一　　ともとし春久　遠藤　　衛
三原まさつぐ　中屋　文孝　　村上　英子
林田　　武　　田島　和明　　樺山たかし
古賀　俊昭　　くまき美奈子　大西さとる
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　花輪ともふみ　大津　浩子
大塚たかあき　相川　　博　　大山とも子
鈴木貫太郎　　東村　邦浩　　中嶋　義雄
木内　良明　　川井しげお　　高橋かずみ
野島　善司　　三宅　茂樹　　吉野　利明
宮崎　　章　　比留間敏夫　　斉藤あつし
増子　博樹　　泉谷つよし　　山下　太郎
酒井　大史　　大沢　　昇　　中村　明彦
馬場　裕子　　和田　宗春　　吉田　信夫
東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の即時撤廃に関する意見書
　平成二十年度税制改正において導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、地方自治体の自主財源である法人事業税を、税理論を無視して財源調整の手段として利用するものであり、分権改革に逆行するものである。
　そもそもこの措置は、東京都税制調査会中間報告においても、明記されているとおり、地方の重要な基幹税である法人事業税の一部を国税化し、地方に配るという、受益と負担という税の原則に反する理念のない不当なものである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十三年度予算編成及び税制改正に当たり、自主財源の拡充という地方分権への流れに逆行する地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を直ちに撤廃し、地方税として復元するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十二年十二月十五日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国家戦略担当大臣 宛て

議員提出議案第十三号
　　　民間建築物の耐震化施策の充実・強化に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成二十二年十二月十五日
（提出者）
小林　健二　　加藤　雅之　　吉住　健一
桜井　浩之　　山崎　一輝　　野田かずさ
福士　敬子　　土屋たかゆき　山内れい子
くりした善行　小山くにひこ　西沢けいた
田中　　健　　関口　太一　　畔上三和子
斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
大松あきら　　鈴木　章浩　　菅　　東一
きたしろ勝彦　田中たけし　　鈴木　隆道
星　ひろ子　　柳ヶ瀬裕文　　淺野　克彦
新井ともはる　佐藤　由美　　中村ひろし
たきぐち学　　田の上いくこ　島田　幸成
しのづか元　　大島よしえ　　中山　信行
高倉　良生　　橘　　正剛　　松葉多美子
神林　　茂　　早坂　義弘　　高木　けい
宇田川聡史　　鈴木あきまさ　矢島　千秋
山加　朱美　　西崎　光子　　滝沢　景一
中谷　祐二　　笹本ひさし　　山下ようこ
神野　吉弘　　鈴木　勝博　　興津　秀憲
岡田眞理子　　伊藤　ゆう　　古館　和憲
かち佳代子　　伊藤　興一　　吉倉　正美
上野　和彦　　谷村　孝彦　　野上　純子
吉原　　修　　山田　忠昭　　三宅　正彦
石森たかゆき　高橋　信博　　服部ゆくお
こいそ　明　　原田　　大　　佐藤　広典
尾崎　大介　　伊藤まさき　　山口　　拓
松下　玲子　　野上ゆきえ　　西岡真一郎
今村　るか　　吉田康一郎　　たぞえ民夫
清水ひで子　　小磯　善彦　　長橋　桂一
藤井　　一　　ともとし春久　遠藤　　衛
三原まさつぐ　中屋　文孝　　村上　英子
林田　　武　　田島　和明　　樺山たかし
古賀　俊昭　　くまき美奈子　大西さとる
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　花輪ともふみ　大津　浩子
大塚たかあき　相川　　博　　大山とも子
鈴木貫太郎　　東村　邦浩　　中嶋　義雄
木内　良明　　川井しげお　　高橋かずみ
野島　善司　　三宅　茂樹　　吉野　利明
宮崎　　章　　比留間敏夫　　斉藤あつし
増子　博樹　　泉谷つよし　　山下　太郎
酒井　大史　　大沢　　昇　　中村　明彦
馬場　裕子　　和田　宗春　　吉田　信夫
東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　民間建築物の耐震化施策の充実・強化に関する意見書
　首都直下地震の発生の切迫性が指摘されている現在、大地震から都民の生命と財産を守るため、建築物の耐震化を促進することは喫緊の課題となっている。
　こうした中、政府は、本年十一月に平成二十二年度補正予算限りの措置として、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業を実施した。この事業は、建築物の耐震診断及び耐震改修の費用助成を従来より一定程度強化したものであるが、既に同様の補助制度を整備している地方公共団体は対象から除外される場合があるなど、不十分なものとなっている。
　人口や建築物が集積し、政治・経済の中枢として極めて重要な役割を担っている首都東京において、一たび大地震が起これば、その被害は甚大で計り知れない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、民間建築物の耐震化施策を充実・強化するため、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業について次の事項を実現するよう強く要請する。
一　当該事業を継続的な制度とすること。
二　既に補助制度を整備している地方公共団体も活用できるような制度に改善すること。
三　震災時の避難や救援活動に及ぼす影響が大きい緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化助成について、補助割合を引き上げるなど、財政支援策を拡充・強化すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十二年十二月十五日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣 宛て

議員提出議案第十四号
　　　医療機関に係る事業税の特例措置に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成二十二年十二月十五日
（提出者）
小林　健二　　加藤　雅之　　吉住　健一
桜井　浩之　　山崎　一輝　　野田かずさ
福士　敬子　　土屋たかゆき　山内れい子
くりした善行　小山くにひこ　西沢けいた
田中　　健　　関口　太一　　畔上三和子
斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
大松あきら　　鈴木　章浩　　菅　　東一
きたしろ勝彦　田中たけし　　鈴木　隆道
星　ひろ子　　柳ヶ瀬裕文　　淺野　克彦
新井ともはる　佐藤　由美　　中村ひろし
たきぐち学　　田の上いくこ　島田　幸成
しのづか元　　大島よしえ　　中山　信行
高倉　良生　　橘　　正剛　　松葉多美子
神林　　茂　　早坂　義弘　　高木　けい
宇田川聡史　　鈴木あきまさ　矢島　千秋
山加　朱美　　西崎　光子　　滝沢　景一
中谷　祐二　　笹本ひさし　　山下ようこ
神野　吉弘　　鈴木　勝博　　興津　秀憲
岡田眞理子　　伊藤　ゆう　　古館　和憲
かち佳代子　　伊藤　興一　　吉倉　正美
上野　和彦　　谷村　孝彦　　野上　純子
吉原　　修　　山田　忠昭　　三宅　正彦
石森たかゆき　高橋　信博　　服部ゆくお
こいそ　明　　原田　　大　　佐藤　広典
尾崎　大介　　伊藤まさき　　山口　　拓
松下　玲子　　野上ゆきえ　　西岡真一郎
今村　るか　　吉田康一郎　　たぞえ民夫
清水ひで子　　小磯　善彦　　長橋　桂一
藤井　　一　　ともとし春久　遠藤　　衛
三原まさつぐ　中屋　文孝　　村上　英子
林田　　武　　田島　和明　　樺山たかし
古賀　俊昭　　くまき美奈子　大西さとる
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　花輪ともふみ　大津　浩子
大塚たかあき　相川　　博　　大山とも子
鈴木貫太郎　　東村　邦浩　　中嶋　義雄
木内　良明　　川井しげお　　高橋かずみ
野島　善司　　三宅　茂樹　　吉野　利明
宮崎　　章　　比留間敏夫　　斉藤あつし
増子　博樹　　泉谷つよし　　山下　太郎
酒井　大史　　大沢　　昇　　中村　明彦
馬場　裕子　　和田　宗春　　吉田　信夫
東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　医療機関に係る事業税の特例措置に関する意見書
　現在、国の税制調査会では医療機関に係る事業税の特例措置について議論が行われている。
　事業税は、事業を行う上で享受する行政サービスに応じて負担するものであるが、民間医療機関は、住民検診、予防接種、学校医等の地域医療活動に積極的に取り組むなど、地域医療の施策推進に多大に貢献しており、また、医療法人は、医療法により非営利性が義務付けられ、極めて高い公益性を有していることから、それぞれ事業税の特例措置が講じられている。
　少子高齢化社会にあって、都民の健康を守り、多様化する医療ニーズに的確に応えていくには、行政と民間医療機関とが連携し、地域医療体制の充実・強化を図り、都民に対して安定的に医療サービスを提供していくことが必要不可欠である。
　しかし、全国的な医師、看護師不足は東京都においても例外ではないことに加え、民間医療機関は長年の診療報酬抑制政策により経営環境の悪化を余儀なくされており、緊急医療や小児、周産期医療を始めとする医療の崩壊が社会問題化するような事態を招いている。
　このような状況の下、医療機関に係る事業税の特例措置を廃止した場合は、地域医療体制の担い手である民間医療機関の経営基盤を根底から揺るがすばかりでなく、都内における地域医療の崩壊に拍車を掛け、低廉な医療サービスの提供が困難となり、都民の安心や安全を確保できなくなることが危惧される。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、医療機関に係る事業税の特例措置である社会保険診療報酬に係る非課税措置及び医療法人の社会保険診療以外の部分に係る軽減税率を存続するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十二年十二月十五日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第十五号
　　　首都東京の都市基盤整備に資する一括交付金に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成二十二年十二月十五日
（提出者）
小林　健二　　加藤　雅之　　吉住　健一
桜井　浩之　　山崎　一輝　　野田かずさ
福士　敬子　　土屋たかゆき　くりした善行
小山くにひこ　西沢けいた　　田中　　健
関口　太一　　畔上三和子　　斉藤やすひろ
栗林のり子　　遠藤　　守　　大松あきら
鈴木　章浩　　菅　　東一　　きたしろ勝彦
田中たけし　　鈴木　隆道　　柳ヶ瀬裕文
淺野　克彦　　新井ともはる　佐藤　由美
中村ひろし　　たきぐち学　　田の上いくこ
島田　幸成　　しのづか元　　大島よしえ
中山　信行　　高倉　良生　　橘　　正剛
松葉多美子　　神林　　茂　　早坂　義弘
高木　けい　　宇田川聡史　　鈴木あきまさ
矢島　千秋　　山加　朱美　　滝沢　景一
中谷　祐二　　笹本ひさし　　山下ようこ
神野　吉弘　　鈴木　勝博　　興津　秀憲
岡田眞理子　　伊藤　ゆう　　古館　和憲
かち佳代子　　伊藤　興一　　吉倉　正美
上野　和彦　　谷村　孝彦　　野上　純子
吉原　　修　　山田　忠昭　　三宅　正彦
石森たかゆき　高橋　信博　　服部ゆくお
こいそ　明　　原田　　大　　佐藤　広典
尾崎　大介　　伊藤まさき　　山口　　拓
松下　玲子　　野上ゆきえ　　西岡真一郎
今村　るか　　吉田康一郎　　たぞえ民夫
清水ひで子　　小磯　善彦　　長橋　桂一
藤井　　一　　ともとし春久　遠藤　　衛
三原まさつぐ　中屋　文孝　　村上　英子
林田　　武　　田島　和明　　樺山たかし
古賀　俊昭　　くまき美奈子　大西さとる
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　花輪ともふみ　大津　浩子
大塚たかあき　相川　　博　　大山とも子
鈴木貫太郎　　東村　邦浩　　中嶋　義雄
木内　良明　　川井しげお　　高橋かずみ
野島　善司　　三宅　茂樹　　吉野　利明
宮崎　　章　　比留間敏夫　　斉藤あつし
増子　博樹　　泉谷つよし　　山下　太郎
酒井　大史　　大沢　　昇　　中村　明彦
馬場　裕子　　和田　宗春　　吉田　信夫
東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　首都東京の都市基盤整備に資する一括交付金に関する意見書
　都市基盤整備は、日々の都市活動、都民生活を支える上で欠かすことのできないものであり、災害に強く快適で住みよい都市を目指し、未来につながる財産を築く、極めて重要な事業である。
　東京都は、首都圏の都市活動を支える空港、港湾、道路を始め、人に優しい歩行空間、水害から都民を守る河川、憩いの場としての公園、良質な住宅、更には国際的にも高い技術を誇る水道・下水道などの都市基盤の整備を計画的に推進している。
　政府は平成二十三年度予算において、地方自治体の都市基盤整備の重要な財源となっている「社会資本整備総合交付金」の一部を、いわゆる「一括交付金」の対象とし、「地域自主戦略交付金（仮称）」を創設するとしている。その際、参考にするとしている平成二十一年度補正予算の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は、緊急的な地方支援を目的としており、その配分額は人口や財政力などの外形的な基準によって算定され、地方自治体の都市基盤整備における各事業の重要度や効果については考慮されていない。
　首都東京の都市基盤は、東京のみならず首都圏全体、ひいては広く全国にその便益が及ぶものであり、我が国の発展にも大きく貢献するものである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十三年度予算編成に当たっては、こうした首都東京の役割を踏まえ、「一括交付金」の制度内容を十分検討し、真に必要な事業に対する財源が安定的に確保され、確実に措置されるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十二年十二月十五日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 宛て

議員提出議案第十六号
　　　ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成二十二年十二月十五日
（提出者）
小林　健二　　加藤　雅之　　吉住　健一
桜井　浩之　　山崎　一輝　　野田かずさ
福士　敬子　　土屋たかゆき　くりした善行
小山くにひこ　西沢けいた　　田中　　健
関口　太一　　畔上三和子　　斉藤やすひろ
栗林のり子　　遠藤　　守　　大松あきら
鈴木　章浩　　菅　　東一　　きたしろ勝彦
田中たけし　　鈴木　隆道　　柳ヶ瀬裕文
淺野　克彦　　新井ともはる　佐藤　由美
中村ひろし　　たきぐち学　　田の上いくこ
島田　幸成　　しのづか元　　大島よしえ
中山　信行　　高倉　良生　　橘　　正剛
松葉多美子　　神林　　茂　　早坂　義弘
高木　けい　　宇田川聡史　　鈴木あきまさ
矢島　千秋　　山加　朱美　　滝沢　景一
中谷　祐二　　笹本ひさし　　山下ようこ
神野　吉弘　　鈴木　勝博　　興津　秀憲
岡田眞理子　　伊藤　ゆう　　古館　和憲
かち佳代子　　伊藤　興一　　吉倉　正美
上野　和彦　　谷村　孝彦　　野上　純子
吉原　　修　　山田　忠昭　　三宅　正彦
石森たかゆき　高橋　信博　　服部ゆくお
こいそ　明　　原田　　大　　佐藤　広典
尾崎　大介　　伊藤まさき　　山口　　拓
松下　玲子　　野上ゆきえ　　西岡真一郎
今村　るか　　吉田康一郎　　たぞえ民夫
清水ひで子　　小磯　善彦　　長橋　桂一
藤井　　一　　ともとし春久　遠藤　　衛
三原まさつぐ　中屋　文孝　　村上　英子
林田　　武　　田島　和明　　樺山たかし
古賀　俊昭　　くまき美奈子　大西さとる
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　花輪ともふみ　大津　浩子
大塚たかあき　相川　　博　　大山とも子
鈴木貫太郎　　東村　邦浩　　中嶋　義雄
木内　良明　　川井しげお　　高橋かずみ
野島　善司　　三宅　茂樹　　吉野　利明
宮崎　　章　　比留間敏夫　　斉藤あつし
増子　博樹　　泉谷つよし　　山下　太郎
酒井　大史　　大沢　　昇　　中村　明彦
馬場　裕子　　和田　宗春　　吉田　信夫
東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書
　近年、ガソリン販売業界では、石油製品の輸入自由化や石油元売会社直営のガソリンスタンドの拡大などにより、ガソリンスタンド間の競争が激化している。また、都内の中小ガソリン等販売事業者の経営環境は厳しさが続いており、この十年間で都内のガソリンスタンド数は約四割減少している。
　こうした中、地下貯蔵タンクの老朽化や腐食による危険物の流出防止を図るため、平成二十二年六月に国の「危険物の規制に関する規則」が改正された。地下貯蔵タンクの埋設年数に応じて、FRP内面ライニングや電気防食の施工、常時監視装置の導入などの措置を講ずることが義務付けられ、経過措置期間は平成二十五年一月末までとされた。
　この改正は、当該施設の近隣住民の安心・安全な生活環境の確保の観点から、その必要性については理解できるところである。しかしながら、ガソリン等販売事業者からは、規制強化に対応するための多額の費用負担や二年という経過措置期間の短さなどから、今後の事業継続に不安を抱える声が数多く寄せられている。実際に、中小ガソリン等販売事業者団体の独自調査でも、今回の規制強化に伴い、約二割のガソリン等販売事業者が費用負担に耐え切れず廃業するとの結果が出ている。
　この規制の円滑な実施には、十分な準備期間と適切な経過措置に加え、国による費用の一部助成等の財政的な支援が必要であるが、現時点では、その対象はガソリン等の供給が不安定とされる地域に限定されている。
　中小ガソリン等販売事業者は、都内経済の活性化や車を利用する一般消費者の利便性確保に大きく貢献しているほか、防災、防犯対策など、地域コミュニティーの維持にも重要な役割を果たしている。今回の規制強化による中小ガソリン等販売事業者の廃業・減少は、消費者である都民や地域コミュニティーに取り返しのつかない損失を与えることにもなりかねず、一刻も早い対応が求められる。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　地下貯蔵タンクの入替えやFRP内面ライニング等に係る補助事業の適用対象に都内の中小ガソリン等販売事業者を含めるなど、実効性ある支援措置を講ずること。
二　平成二十五年一月末までとされている経過措置期間を延長すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十二年十二月十五日
東京都議会議長　和田　宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣 宛て

議員提出議案第十七号
　　　商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成二十二年十二月十五日
（提出者）
小林　健二　　加藤　雅之　　吉住　健一
桜井　浩之　　山崎　一輝　　野田かずさ
福士　敬子　　土屋たかゆき　山内れい子
くりした善行　小山くにひこ　西沢けいた
田中　　健　　関口　太一　　畔上三和子
斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
大松あきら　　鈴木　章浩　　菅　　東一
きたしろ勝彦　田中たけし　　鈴木　隆道
星　ひろ子　　柳ヶ瀬裕文　　淺野　克彦
新井ともはる　佐藤　由美　　中村ひろし
たきぐち学　　田の上いくこ　島田　幸成
しのづか元　　大島よしえ　　中山　信行
高倉　良生　　橘　　正剛　　松葉多美子
神林　　茂　　早坂　義弘　　高木　けい
宇田川聡史　　鈴木あきまさ　矢島　千秋
山加　朱美　　西崎　光子　　滝沢　景一
中谷　祐二　　笹本ひさし　　山下ようこ
神野　吉弘　　鈴木　勝博　　興津　秀憲
岡田眞理子　　伊藤　ゆう　　古館　和憲
かち佳代子　　伊藤　興一　　吉倉　正美
上野　和彦　　谷村　孝彦　　野上　純子
吉原　　修　　山田　忠昭　　三宅　正彦
石森たかゆき　高橋　信博　　服部ゆくお
こいそ　明　　原田　　大　　佐藤　広典
尾崎　大介　　伊藤まさき　　山口　　拓
松下　玲子　　野上ゆきえ　　西岡真一郎
今村　るか　　吉田康一郎　　たぞえ民夫
清水ひで子　　小磯　善彦　　長橋　桂一
藤井　　一　　ともとし春久　遠藤　　衛
三原まさつぐ　中屋　文孝　　村上　英子
林田　　武　　田島　和明　　樺山たかし
古賀　俊昭　　くまき美奈子　大西さとる
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　花輪ともふみ　大津　浩子
大塚たかあき　相川　　博　　大山とも子
鈴木貫太郎　　東村　邦浩　　中嶋　義雄
木内　良明　　川井しげお　　高橋かずみ
野島　善司　　三宅　茂樹　　吉野　利明
宮崎　　章　　比留間敏夫　　斉藤あつし
増子　博樹　　泉谷つよし　　山下　太郎
酒井　大史　　大沢　　昇　　中村　明彦
馬場　裕子　　和田　宗春　　吉田　信夫
東京都議会議長　和田　宗春殿

　　　商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
　一昨年秋以降の景気後退により、依然として厳しい社会経済状況が続いている。また、今後も、海外景気の下振れの可能性や為替レート・株価の変動などにより、景気が更に下押しされることが懸念される。こうした中で、二十三区の地価水準は、おおむね下落傾向にあるものの、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていない。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、いまだ深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
　よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成二十三年度も継続すること。
二　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成二十三年度も継続すること。
三　小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成二十三年度も継続すること。
　以上、決議する。
　　平成二十二年十二月十五日
東京都議会

○七十四番（伊藤まさき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第十号外七議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（和田宗春君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十号外七議案は、原案のとおり可決されました。

○議長（和田宗春君）　この際、継続調査について申し上げます。
　株式会社新銀行東京に関する特別委員長及び東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出がありました。
　申出書の朗読は省略いたします。
平成二十二年十二月八日
　　　株式会社新銀行東京に関する特別委員長
山下　太郎
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　株式会社新銀行東京に関する特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成二十一年九月二十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　株式会社新銀行東京が巨額の累積赤字を計上するに至った原因について調査するとともに、東京都における同行の経営監視状況及び同行に対する東京都の今後の取組について調査・検討する。
平成二十二年十二月八日
　　　東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員長
花輪ともふみ
　東京都議会議長　和田　宗春殿
　　　東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成二十一年九月二十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する調査・検討を行う。

○議長（和田宗春君）　お諮りいたします。
　本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付すことに決定いたしました。

○議長（和田宗春君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願六件及び陳情六百五十件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（和田宗春君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（和田宗春君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（和田宗春君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（和田宗春君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって平成二十二年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時二十一分閉議・閉会