平成二十二年東京都議会会議録第十七号

　　　午後五時四十分開議

○副議長（鈴木貫太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二番加藤雅之君。
　　　〔二番加藤雅之君登壇〕

○二番（加藤雅之君）　初めに、東京の地域産業振興について質問します。
　都内には、機械金属、印刷、繊維、メッキ工業など、さまざまな業種の企業が地域に根差して事業を行っています。
　私の地元墨田区には、ニットなどの繊維製品や日用品、金属プレスなどの製造業が集積しており、都内有数のものづくりの拠点になっています。さらに、羽子板や人形、染物など伝統工芸品が多く、有名です。
　これらの産業は、地域だけでなく、東京の雇用や経済を支える活力源でありました。新技術の開発も、長年にわたる地場産業のものづくりの伝統があるからこそ生まれ出るものと考えます。
　企業の経営環境はますます厳しくなっておりますが、こうしたときこそ東京の地場産業をしっかりと支えていくことが重要です。
　そこで、東京の伝統工芸を含め、地域産業振興に向けた知事の所見を伺います。
　また、地場産業の安定した売り上げを確保していくには、自社の技術や製品が持つ強みを生かした付加価値の高い開発の支援に加え、顧客目線に沿ったマーケティング支援が必要です。墨田区内のニット製品を扱う企業が顧客ニーズに沿ったオリジナル製品の製造、販売に取り組み、今や全国から引きも切らない注文を受けるようになった事例もあります。
　その成功の要因は、市場リサーチの結果を踏まえた製品開発であり、さらにその製品の価値を効果的かつ継続的に顧客に売り込んだことにあります。しかし、多くの中小零細企業にとって、こうした取り組みは現実的には容易ではありません。
　そこで、都は、製品の開発にとどまらず、中小零細企業のニーズに応じたマーケティングや販売などを含めた一体的な支援を行うべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、水害対策について質問します。
　近年は、台風だけでなくゲリラ豪雨被害が各地で発生し、とうとい命が犠牲となっています。水害発生時には速やかな避難が重要であり、そのために住民に対し、避難勧告などを早く正確に伝える工夫が必要です。
　この避難勧告は区市町村が行うことになっていますが、昨年度、国が実施した全国調査によると、避難勧告発令にかかわる具体的な判断基準を定めている都内の区市町村は、水害で約四割、土砂災害では約三割にとどまるなど、住民を守るための体制が十分ではありません。
　加えて、避難勧告は単に発令すればよいのではなく、その内容を確実に住民まで伝えなければ、逃げおくれて災害に巻き込まれることも考えられます。より早く的確に避難勧告などの情報が都民に伝わるためには、テレビ、ラジオなど、ふだんから利用する媒体によって報道されることが効果的です。
　そこで、水害発生時に住民が安全に避難できるよう、避難勧告発令基準の策定や、放送事業者との連携など、区市町村が行う対策を都として支援すべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、知事は所信表明の中で豪雨対策を取り上げ、浸水被害の危険性の高い地域へ集中的に緊急豪雨対策を講じると述べられました。
　一般的に、河川や下水道の整備には多くの費用と時間を要します。しかし、豪雨対策の改善は急がなければなりません。とりわけ、浸水被害の危険性の高い地域においては公共施設などを活用し、一時貯留施設等を積極的に設置していくことが必要ですが、そうした地域内に存在する公共施設は限られております。
　そこで、都は、都営住宅の建てかえに合わせて貯留施設の拡充を図るなど、公共施設の積極活用を検討すべきです。見解を求めます。
　次に、障害者雇用について質問します。
　私は、都議会公明党の視察団の一員として、昨日の我が党の代表質問で取り上げた旭川市の企業を訪問しました。全従業員の約三割を占める障害者が生き生きと働き、今では社にとってもなくてはならない存在となっています。
　経営者は、初めから仕事ができたわけではない、褒めて長所を伸ばしてきた、今では後輩に仕事を教えるまでに成長したと話されました。半年ごとの査定で徐々に賃金も上がって経済的に安定し、家庭を構えた例もあるそうです。
　親亡き後のことを考えると、初めは厳しくても後で必ず生きてくると語られた経営者に接し、障害者就労の拡大のためには、企業側の意識改革が欠かせないこと、そして、そのためには障害者雇用と採算維持の両立に成功をおさめる企業の実際の姿に触れることが最も効果的であると実感しました。
　そこで、都は今後、障害者雇用に関心を抱きながら踏み切れないでいる都内中小企業を対象に、先進的取り組みの企業の協力を得て研修会や企業訪問会などを開催し、充実を図るべきと考えますが、見解を求めます。
　同様に、就労拡大のためには、景気低迷が続く中にあっても高い志を維持し、積極的に雇用に取り組む企業を評価し、支援していくことが大切です。そのためには、障害者を雇用する中小企業同士の成功事例の情報交換や意見交換等の交流を進めることが効果的であります。
　そこで、都として、さらに区市町村単位で障害者就労支援センターなどを拠点に企業連絡会の整備を図り、活用していくべきだと考えます。見解を求めます。
　次に、既存住宅の活性化についてです。
　地元墨田区内にも存在する木造住宅密集地域などでは、耐震耐火構造への改修、建てかえが必要です。今後、こうした地域で建物の長寿命化が必要とされる中、一つの懸念として心配されるのが、土地などに比べ、極めて早く資産価値が薄れてしまい、そのために短期間で壊されてしまう日本の家屋資産の問題です。
　現状では、既存住宅の質が十分でなく、流通がしにくいことによって空き家住宅が増加する一方で、住宅の住みかえ希望とかみ合わない、いわゆるミスマッチ状態が都内で広がっており、今後ますます既存住宅は売却しにくくなるとの予想もあります。
　事実、国内の中古住宅の流通シェアを欧米と比較すると、イギリス八九％、アメリカ七八％、フランス六六％に対し、日本は一三％であり、格段と低い現状となっています。
　単身世帯となった高齢者が、掃除の手間や防犯面での不安を考え、戸建て住宅からコンパクトな広さの集合住宅への住みかえを希望する事例や、狭い集合住宅に住んでいる子育て世帯が、音や振動の面で近隣への配慮が軽減される広目の戸建て住宅への住みかえを希望したりする話を耳にします。
　そこで、ライフステージの変化に応じた住みかえがスムーズに進むためにも、特に小規模な集合住宅を中心として住宅の質を高めて、既存住宅の流通を活性化させる取り組みが必要です。都の見解を伺います。
　既存住宅の質を高める工夫として、とりわけ注目を集めているのが、環境に優しいエコ建築への改善です。建物の環境性能を向上させることは、省エネを通じ、地球温暖化の防止にも役立つことであり、都が積極的に推奨、支援する価値のある取り組みであります。
　そこで、今年度から都議会公明党の提案にこたえて都が開始した、省エネ改修支援事業の取り組みと、今後はより積極的に省エネ改修を推奨するべきと考えますが、来年度以降の展望も含め、都の見解を求めます。
　最後に、東京の新たな魅力の発信について質問します。
　電通総研が先月末に発表した、来年にヒットが予想される商品、サービスの一位に東京スカイツリーが選ばれました。
　また、先月発表された、都民生活に関する世論調査では、都市景観の項目で、後世に伝えたい東京を代表する景観では、浅草、向島などの下町情緒を残すまち並みが六○・四％で第一位です。
　さらに、かつて水の郷百選に選定された墨田区には、東西南北に川が走り、船から眺める風景に期待が高まっています。実際に、スカイツリーの開業前であるにもかかわらず、民間のバス会社が小型船を利用して隅田川から江東内部河川を通り、スカイツリーを見学するツアーを催し、人気を博しております。
　電波塔として世界一の高さとなる新時代のスカイツリーの風景と、周辺に残る下町情緒のまち並み、東京の観光振興に大きく寄与することが十分に予想されます。
　こうした魅力ある地域の情報を、都としてもホームページやテレビ、ラジオなどを通じて積極的に発信すべきであります。見解を伺います。
　また、都営バス、都営地下鉄などを媒体として、バスや電車の車内広告、あるいはバス停や地下鉄駅構内を利用した、スカイツリーと周辺の魅力告知を行うべきであります。見解を伺います。
　さらに、墨田区では、スカイツリーの開業に向けて、タワーの足元を流れる北十間川の水辺空間を再生して、新たな下町のにぎわいを創出する取り組みをしています。
　都は今後、地元住民の意見を十分に反映させ、魅力ある水辺空間とするために、散策路の整備や地元区と連携した船着き場の整備など、舟運整備も重要であります。
　そこで、貴重な水辺空間の魅力を高めるため、江東内部河川の整備を促進すべきであると考えますが、見解を求めます。
　結びに、観光のにぎわいに伴う交通渋滞やごみの散乱など、観光地全体のイメージを損なうことのないよう、都として周辺整備や安全対策に特段の力を入れるべきことを要望して質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　加藤雅之議員の一般質問にお答えいたします。
　地域の産業振興についてでありますが、東京には、高度な技術力を有するものづくり企業がたくさん存在しております。また、江戸時代から受け継がれてきた伝統的な技術を守り続ける企業もあります。
　そのうちのあるものは非常にごくごく小さなものでありますが、特にその小さな小さな企業の代表的な職人さんといいましょうか、マイスターは、そのうちの何人かは既に名誉都民としても表彰もされております。こうした地域に根差した中小企業は、東京の産業を支える礎ともいうべき重要な存在であると思います。
　都はこれまで、産業交流展などを通じたすぐれた技術力の発信、都立産業技術研究センターにおける技術面での支援に加えて、経営力向上TOKYOプロジェクトによる経営診断の実施などによりまして、地域の中小企業の持つ力の底上げに取り組んできました。
　今後とも、技術、経営、人材育成などのさまざまな面から、現場の実態に即した施策を着実に展開し、都内の各地域で懸命に努力をする中小企業を支えていきたいと思っております。
　他の質問については、技監及び関係局長から答弁します。
　　　〔東京都技監河島均君登壇〕

○東京都技監（河島均君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、公共施設を活用した一時貯留施設等の設置促進についてでございますが、都は、近年の局地的な集中豪雨の増加を踏まえ、浸水の危険性の高い地域を中心に、迅速かつ集中的に実施すべき施策を緊急豪雨対策として取りまとめました。
　この中で、河川や下水道への雨水流出を抑制するため、新たに学校、公園、都営住宅などの公共施設の用地を活用して一時貯留施設の設置を行うなど、流域対策を促進することといたしました。
　このうち、都営住宅につきましては、現在建てかえを行っている団地のうち、浸水の危険性の高い流域にある二団地におきまして、来年度、一時貯留施設等の設置を予定しており、順次その拡大を図ってまいります。
　今後とも、都民生活の安全・安心を確保するため、関係機関と連携し、積極的に流域対策を推進してまいります。
　次に、既存住宅流通の活性化についてでございますが、都はこれまでも、既存住宅流通の活性化を図るため、取引に当たり確認すべき事項を取りまとめた、安心して住宅を売買するためのガイドブックを戸建て住宅及び分譲マンションについて作成し、都民が安心して既存住宅を売買できるよう取り組んでまいりました。
　地球環境問題がますます深刻化する中で、住宅が量的に充足し、人口の減少を目前に控えた東京におきましては、短期間で住宅をスクラップ・アンド・ビルドするのではなく、社会全体で長期にわたって住み継いでいくことが重要でありまして、良質な既存住宅の流通を促進することは、住宅政策における主要な課題の一つとなっていると考えております。
　現在、住宅政策審議会において、既存住宅流通の活性化を含めた今後の住宅政策の展開について議論が行われておりまして、今後、この議論を踏まえ、時代に即した住宅政策を総合的に展開してまいります。
　最後に、省エネ改修支援事業についてでございますが、本事業は家庭の冷暖房に起因するCO2排出量を削減することを目的に、既存住宅の断熱性を高めるなどの省エネ改修を促進するものでございます。
　具体的には、木造戸建て住宅に住む三十戸の一般家庭に専門家を派遣し、住宅の省エネ性能調査や概算費用を含めた改修計画案を作成するなど、アドバイスを行っております。
　この事業の成果をもとに、来年度は、各住宅の状況に応じた省エネ改修の手法を類型化し、省エネ改修を行うに当たっての事前の調査方法や効果的な改修方法等をガイドブックとして取りまとめ、広く情報提供を行うほか、事業者や消費者に対するセミナーや講習会を実施するなど普及啓発を図り、住宅の省エネ改修を促進してまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

○産業労働局長（前田信弘君）　二点のご質問にお答えいたします。
　中小企業の製品の開発から販売までの一体的な支援についてでありますが、中小企業が市場のニーズを的確に把握し、製品の企画と開発に取り組むとともに、そうした製品を広く販売する体制の充実を図ることが経営の向上を図る上で不可欠となっております。
　都はこれまで、中小企業の製品開発に必要な経費の一部を助成する支援などを行ってまいりましたが、これに加え、中小企業のニーズに応じて製品開発の前提となる企業の企画力を高めることや、営業スキルの向上に対する支援に力を入れることも重要と考えております。
　このため、都では、新製品の企画や開発から販路の開拓までを含めた、中小企業の一連の事業活動で必要となるさまざまな知識やノウハウを提供する支援を検討しているところでございます。
　こうした取り組みにより、中小企業の企画力や販売体制の充実を後押ししてまいります。
　次に、中小企業に対する障害者雇用に関する啓発についてであります。
　本年七月の改正障害者雇用促進法の施行によりまして、障害者雇用納付金制度の対象が中小企業にも拡大されましたので、早期に都内中小企業に対し障害者雇用の促進を働きかけていく必要がございます。
　このため、都は障害特性や雇用に当たって留意するポイント、各種制度等をまとめた障害者雇用促進ハンドブックを二万五千部作成し、中小企業等に対し配布するほか、関係局と連携した企業向け普及啓発セミナーを実施しております。
　また、東京しごと財団においては、中小企業を対象に障害者を積極的に雇用する企業の経営者等を講師としたセミナーを実施しておりまして、中小企業の事業主等が障害者雇用に成功している企業の取り組みを実態に即して深く理解することができるよう、今後とも内容の充実に努めてまいります。
　これらの取り組みを通じて、都内中小企業に対し、障害者雇用促進に関する啓発を進めてまいります。
　　　〔総務局長比留間英人君登壇〕

○総務局長（比留間英人君）　区市町村の水害対策への支援についてでございます。
　区市町村が水害発生時に時期を失することなく避難勧告を行えるよう、都は発令基準の策定について個別に助言を行い、これまでに策定済みを含め八割を超える区市町村が地域に応じた基準策定に取り組んでおります。
　また、都民がテレビ、ラジオから避難勧告の情報をいち早く得られるよう、避難勧告を発令した区市町村が放送事業者に直接発令情報を提供し、テレビ、ラジオを通じて速やかに伝達できる仕組みを整備いたしました。
　今後とも、全区市町村で避難勧告発令基準が策定されるよう、必要な助言を行うとともに、情報が放送事業者に対し迅速に提供されるよう、区市町村と合同で実践的な訓練を実施するなど、水害対策に係る区市町村の取り組みを支援してまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

○福祉保健局長（杉村栄一君）　障害者を雇用する中小企業の交流についてでございますが、お話のように、中小企業における障害者雇用を促進するためには、企業同士が交流できる場を設けることが効果的でございます。
　そのため、都が開催いたします障害者雇用の企業向け普及啓発セミナーにおいては、障害者を雇用する企業の具体的な取り組みの紹介や、企業同士の情報交換の場を設けております。
　また、区市町村障害者就労支援センターでは、地域の企業とハローワークなどが定期的に意見交換を行う情報連絡会の設置や、障害者を雇用している企業への職場見学会の実施など、独自の取り組みを行っております。
　中小企業同士がその知識と経験を共有することは、障害者の継続的な雇用拡大に大変有効であることから、都は、今後とも区市町村と連携しながら、中小企業同士の交流を促進してまいります。
　　　〔生活文化局長並木一夫君登壇〕

○生活文化局長（並木一夫君）　魅力ある地域の情報発信についてでございますが、地域の情報をさまざまな機会を通じて発信し、東京の魅力を多くの方々に知っていただくことは、広報の役割として極めて重要でございます。
　都はこれまで、東京ならではの都市の魅力である歴史、文化、豊かな自然に恵まれた地域や観光スポットの情報を、テレビやホームページなど広報媒体において取り上げ、発信してきたところでございます。
　お話のスカイツリーにつきましては、再来年春の開業に向けまして、地元区などにおけるさまざまな関連イベントやPRの取り組みがますます活発になっていくものと思われます。
　今後、こうした地域の取り組みなどを踏まえ、魅力ある東京の情報をさまざまな媒体を通じて発信してまいります。
　　　〔交通局長金子正一郎君登壇〕

○交通局長（金子正一郎君）　都営交通によるスカイツリーとその周辺地域の魅力発信についてお答えをいたします。
　東京スカイツリーの開業により、周辺のまち並みを含めた一帯の地域は、国内外から多くの観光客が訪れる東京の新名所となり、バスや地下鉄など付近を運行している都営交通にとっても、乗客増の好機となるものと期待しております。
　このため、交通局では、これまでも広報誌などを活用し、スカイツリー周辺のバスルートや沿線施設のPRに努めてまいりました。
　今後は、こうした取り組みに加え、関係機関とも連携しながら、地下鉄の駅構内やバス、電車の車内広告などを活用して乗客誘致に努めるとともに、スカイツリーや周辺のまち並みの魅力を積極的にPRしてまいります。
　　　〔建設局長村尾公一君登壇〕

○建設局長（村尾公一君）　江東内部河川の整備についてでございますが、江東内部河川では護岸の耐震化を進めるとともに、特に地盤の低い東側については、水門で閉め切ることにより、天井川となっていた河川の水位を地盤面よりも低く下げることで、安全性を向上させております。
　旧中川では、この水位低下により、既に河川内に約二十ヘクタールの広大な緑の岸辺が生み出され、地域の方々が花壇づくりや散策、ボート遊びなどを楽しんでおります。
　また、修景整備として、小名木川では、江戸時代に行徳の塩田よりこの川を使い塩を運び込んだことにちなみ、塩の道と銘打って、石積み風の護岸や柳の植栽など江戸情緒を感じていただけるよう工夫に努め、整備をしております。
　今後も引き続き、東京スカイツリーの間近を流れる北十間川や横十間川、その他西側の河川も含め、地元と連携しながら緑化護岸や散策路などを整備し、地域の特色を生かし、魅力ある川づくりを進めてまいります。