平成二十二年東京都議会会議録第十七号

○副議長（鈴木貫太郎君）　四十一番早坂義弘君。
　　　〔四十一番早坂義弘君登壇〕

○四十一番（早坂義弘君）　ついの住みかである民間の有料老人ホームに入居するためには、一体どれくらいの費用がかかるか、皆さんご存じでしょうか。多くの場合には、契約金に当たる入居一時金が必要であり、それが一千万円を超えるものが全体の三分の一を占め、中には三億円を超えるところすらあります。人生最後の高額な買い物が、この有料老人ホームだといえます。
　しかしながら、これに関するトラブルが多発しています。例えば、入居契約したものの、サービスの内容が悪く、短期で退去する事例が数多く見られます。その際、最初に支払った、例えば三千万円の入居一時金の返却を求めると、初期償却率が三五％だと計算されて、わずか一カ月の入居で一千万円も支払わされるなどのケースです。
　こうした問題が相次いだため、厚生労働省は九十日ルールを定め、九十日以内に退去した場合には、原状回復の実費を徴収した残金を利用者に返還しなければならないと指導しています。
　しかし、その九十日の起算日が、施設側は契約日と主張するのに対し、利用者は入居日と主張するなど、トラブルの種は尽きません。
　また、その規定をかいくぐる形で、最初から一切返金しないと定めた入居申込金という制度も一部にあるようです。
　東京都内の有料老人ホームには、本年八月現在、二万四千人の高齢者が暮らしています。一方、特別養護老人ホームには三万五千人が暮らしており、伸び率から考えると、近くこれを上回ると思われます。有料老人ホームは、高齢者の住まいの選択肢としてごく一般的な施設になってきています。
　施設の数から見ても、ここ十年間で十倍にまでふえていますが、一方で、東京都消費生活総合センターへの苦情相談も同じくらいふえており、最近の週刊誌では、これに関するトラブルが盛んに報じられています。
　では、一体、原因はどこにあるのでしょうか。
　そもそも、有料老人ホームの利用者である高齢者と、それを経営する事業者との間には、情報、資金、交渉力といったさまざまな面で圧倒的な格差、非対称性があり、高齢者は極めて弱い立場に置かれています。
　緻密な法律用語で書かれた分厚い契約書にサインしたとしても、その内容を本当の意味で高齢者が理解しているのか、実態面にこそ着目すべきであります。
　もしトラブルに見舞われた場合には、まずは東京都や地域の消費生活センターに相談して、助言や情報提供を求めたり、場合によっては東京都の第三者機関である消費者被害救済委員会に申し出て、公正な立場からの解決を求めることができますが、いずれも強制力はありません。
　有料老人ホームがこれだけ大きな社会的問題になっている以上、もはや一般の生活相談だけで済む程度の問題とはいえません。国や東京都が強制力をもって解決できるルールをつくるべきと考えますが、現在のところ、その仕組みは存在していません。
　現時点で強制力をもって被害救済を図るためには、みずから裁判を起こすことになります。しかし、有料老人ホームに入居する高齢者にそのための気力、体力、資金を求めることは、現実には無理であります。
　そこで、消費者個人での対応には限界がある問題について、適格消費者団体が個人にかわって裁判を起こすことができる消費者団体訴訟制度が平成十九年からスタートしました。有料老人ホームをめぐるさまざまな問題に直面する高齢者を支援するためには、行政とこのような民間団体との連携が不可欠だと考えます。
　悪質な業者が排除されることは、利用者が助かるばかりでなく、結果として、真っ当な経営をしている多くの有料老人ホームにも感謝されることになろうかと思います。ご見解を伺います。
　ところで、自治体と社会福祉法人のみが設立できる特別養護老人ホームの施設基準については、現在、厚生労働省令で全国一律に定められています。
　今般、国はこうした基準を都道府県の条例にゆだねる、いわゆる地域主権推進一括法案を提案しましたが、国会運営の混迷により、再び継続審議となっています。もしこの法案が成立すれば、土地を確保しにくい東京都の実情に合った施設基準を条例で定めることができます。
　東京都は、先日、東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会を立ち上げ、東京都の独自基準設定の検討を開始しました。その具体的な検討内容と今後の方向性について伺います。
　次に、アジア旅客機ビジョンについて伺います。
　石原知事が提唱し、アジアの各都市が連携して、大都市共通の課題解決に取り組んできたアジア大都市ネットワーク21での共同事業に、中小型ジェット旅客機の開発促進があります。
　航空機の開発は、これまで欧米諸国が圧倒的なシェアを占めてきました。しかし、例えば太平洋を横断するようなジャンボジェットの需要はほぼ満たされ、今後はリージョナルジェットと呼ばれる、もう少し近距離の中型、小型ジェット機の需要が急速に拡大するだろうと予測されています。
　そこで、自動車でいえば、ハイブリッド車や電気自動車の開発で我が国が世界をリードしたように、リージョナルジェットという新しい分野においても、我が国の持つ省エネ、低騒音などの高い技術力で世界の航空産業に貢献できるチャンスが、まさに目の前にあります。
　航空機の開発には、自動車の開発と比べると圧倒的多数の部品を必要とするため、都内の中小企業への経済波及効果がとても大きいとされます。
　また、自動車の百分の一の故障率を求められ、高い技術力を必要とするため、我が国の産業基盤全体の高度化にもつながります。
　しかし、航空機の開発には莫大な初期投資と長期的投資が必要です。アジアが欧米に次ぐ航空機産業の第三の担い手になるためには、我が国はもちろん、アジアの各国がアジア大都市ネットワーク21の共同事業で培った都市間、企業間の連携をより深化させていかなければなりません。
　先日、羽田空港で開催された実務者会議において、アジア旅客機ビジョンが発表されました。私も出席をさせていただき、アジア各国や我が国航空機メーカーの発表、そして、石原知事の話を聞き、航空機開発がアジアを、そして我が国を牽引する大きな力になると確信いたしました。
　そこで、知事に、アジア旅客機ビジョンの実現に向けたご決意を伺います。
　次に、下水道幹線の再構築について伺います。
　下水道は都市の活動を地下から支える重要なインフラであり、都民が安全で快適な生活を続けていくためには、下水道の機能をひとときたりともとめることは許されません。明治以来、長い時間をかけてつくり上げてきた区部の下水道管の総延長は一万六千キロに及び、東京からニューヨークまでの直線距離が一万キロだということを考えると、そのボリュームがよくわかります。このうち、規模が大きく、大量の下水を集める幹線は一千キロに及びます。
　万一、下水道幹線に破損が起きると、道路陥没などにより大事故につながるおそれがあるなど、社会に与える影響は甚大です。
　古くに整備された幹線は年数が経過し、損傷が激しいと思われるため、実態を調査して、的確に対応する必要があります。対応に当たっては、単なる補修や老朽化対策に終わらせることなく、耐震性や処理能力をも向上させる再構築を強力に進めていくべきであります。
　再構築の前提となる幹線調査が平成十八年度から本格的に行われています。その調査結果に基づく下水道幹線の状況について伺います。
　下水道幹線の再構築に当たっては、現に大量の下水が流れているところを工事するわけで、大変なことだろうと思います。
　また、下水道幹線は交通量の多い道路の下に設置されており、多くの人や車が行き交う中での工事ゆえに、地域住民の生活に支障を来さないよう、さまざまな工夫が必要であります。
　今後の下水道幹線再構築の取り組みについて伺います。
　次に、都営住宅における地球温暖化対策について伺います。
　東京都は、環境確保条例を改正し、本年四月から、大規模事業所に対してCO2排出量削減を義務づける取り組みを始めました。こうした取り組みを進めるためには、民間の事業所のみならず、東京都みずからが所有する建物について、地球温暖化対策への取り組みを推進することが必要です。
　東京都がみずから所有する建物のうち、都営住宅の建てかえに際しては、再生可能エネルギーである太陽光発電を屋上に設置することが既に標準仕様になっており、工事中を含めて、これまで二百基が設置をされています。
　しかし、建てかえ住宅のみならず、七千棟ある既存の都営住宅にも太陽光発電を設置していくことがCO2削減に大きな効果をもたらすと考えます。太陽光発電の設置工事を行うことは、地域経済の活性化にも寄与するものであります。
　そこで、既存の都営住宅への太陽光発電の設置についてご見解を伺います。
　最後に、河川の整備について伺います。
　私は、平成十七年九月、杉並区を中心に発生したゲリラ豪雨による河川はんらんで腰まで水につかる経験をしました。中小河川である善福寺川や妙正寺川の流域で三千二百戸もの浸水被害があったことは、記憶に新しいところです。
　国土の四分の一が海抜ゼロメートルのオランダでは、実に四千年に一度の水害に備えた対策をとっているといわれています。
　一方、東京の海抜ゼロメートル地帯にも百五十万人が暮らしています。
　今般、民主党政府が行った事業仕分けにおいて、国のスーパー堤防が廃止と判定されました。その際、民主党議員から、スーパーむだ遣いとか宇宙人の襲来から身を守るような事業だと、さんざんないわれ方をしました。
　代案を示すこともなく、一方的な廃止との判断は、流域に暮らす多くの国民の生命と財産を、水害から何としても守るという為政者の覚悟を決定的に欠いています。
　スーパー堤防には、国が直轄河川で整備しているものと東京都が整備しているものの二種類がありますが、今回仕分けを受けたのは国のスーパー堤防です。東京都が独自に隅田川などで進めているスーパー堤防は、治水はもちろん、景観形成などを目的とするものです。
　スーパー堤防が整備された場所では、まちと川を隔てていたかみそり堤防が取り払われ、緑が多く眺望の開けた良好な水辺空間が形成されています。このように、東京都のスーパー堤防の整備は、都市に風格をもたらすとともに、まちづくりにも大きな影響を与えていていると考えます。
　民主党政府の仕分けでは廃止を決めた。しかし、東京都はこれからも責任を持ってしっかりと整備をしていく。その決意を明らかにするため、これまで行ってきた隅田川のスーパー堤防整備の成果について伺います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　早坂義弘議員の一般質問にお答えいたします。
　アジア旅客機ビジョンについてでありますが、世界を時間的、空間的に狭くしたのは、まさに航空機の開発、発展でありまして、航空機こそ現代文明を象徴する人間の有効な道具だと思います。
　欧米中心の航空機産業において、かつて日本ではYS11という、ターボプロップでしたけど、非常に優秀な旅客機を開発しました。また、インドネシアもIAeという会社が同じような旅客機を開発しましたけれども、これはアメリカの妨害、つまり販路を封じられることで、残念ながら挫折しました。YSの場合には完成しましたけれども、売り先が見つからずに、残念ながらああいう終わり方をしたんですが、IAeのバンドンの会社に行きますと、そのときの悔しさを忘れないために、会社の前につくりかけの飛行機が飾ってありますが、このとき暗躍したのが、後にロッキード事件で有名になった、クラッター、コーチャンというロッキードのあの重役です。
　いずれにしろ、アメリカは太平洋戦争の挑戦に、日本の航空機の優秀性のためにたじろいで、それに懲りまして、以来、日本の航空機産業の台頭というのを徹底して妨害してきました。現在、アメリカの軍用機のコックピットはほとんど日本製ですね。セラミック、液晶体、ジャンボクラスの大きな旅客機のコックピットもそうですが、これは残念な現象でありまして、アメリカの意向で、日本は依然としてアメリカの航空機産業のパーツメーカーの域を出ない。
　中曽根さんの時代に、三菱重工は非常に優秀な次期支援戦闘機を計画しましたが、アメリカはその性能に驚いて、暗躍しまして、これまたこれをつぶしました。そして、F15の特別改良というものを日米でやって、日米だけがそれを使うということで、日本の頭をなでましたが、大分世の中が変わってきまして、最近、日本が自前の軍用機をつくることをアメリカは一部に限って容認しました。かつてアメリカが供給していたC1という輸送機、あるいは対潜哨戒機のP3Cの後続機は日本製ができつつありました。
　私も試乗してきましたけれども、いずれにしろ、軍用機は別にしても、世界の歴史の文明が欧米からアジアに移ろうとしている今、非常に有効な、特に中小型の非常に需要の高い、議員ご指摘のように中小型の、いってみれば観光バスが二台そのまま乗りつけて全員が乗れるような規模の、百数十名の規模の旅客機というのは非常に需要が高いものでありまして、実は三菱も、これ、最初からつくろうと思ったんですが、アメリカが妨害して、最初は三十五人がやっと七十五人になりましたけれども、これでも足りないんです。
　これは、別にヨーロッパを相手にしなくても、アジア全体での販路というものを考えれば十分できることでして、インドネシアに限らず、インドにはHALという非常に優秀な航空機会社があります。台湾にも、あるいはマレーシアにも航空技術に関する、非常に部分的ではありますが優秀な技術を持った会社があります。
　こういった会社が協力して、アジア製の旅客機をつくるということは、アジアの成熟にもつながりますし、やはり世界の歴史の新しいページをアジアが開くということにもつながると思います。
　今般、専門家の検討委員会から提言をいただいたアジア旅客機ビジョンはまさにそれを目指すものでありまして、十年後をめどに共同開発することを打ち出しておりますが、今後、ビジョンの考え方に沿って、アジア製の旅客機実現に向けた取り組みを東京も協力して、強力に進めていきたいと思っております。
　他の質問については、技監及び関係局長から答弁します。
　　　〔東京都技監河島均君登壇〕

○東京都技監（河島均君）　既設の都営住宅への太陽光発電設備の設置についてのご質問にお答えいたします。
　都営住宅の建てかえに当たっては、平成十六年度から、すべての住棟の屋上に太陽光発電設備を設置しておりますが、CO2削減のためには、既設の都営住宅にも設置を拡大していくことが重要であると考えております。
　太陽光発電設備を既設の都営住宅に設置するためには、建物の構造耐力、設置方法、施工上の課題などについて検証を行っていく必要がございます。
　このため、今年度は、一般のクレーン車で太陽光発電設備の資材の荷揚げが可能な高さでございます九階建て以下の住棟を対象として、区部、多摩地域、それぞれ一住棟を選定し、試行的に設置してまいります。
　さらに、今後、十階建て以上の住棟にも設置を拡大するため、メーカー等と連携して、資材の搬入方法などの検討を行ってまいります。
　こうした試行や検討の結果を踏まえて、既設の都営住宅にも幅広く太陽光発電設備の設置が可能となるよう、積極的に取り組みを進めてまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

○福祉保健局長（杉村栄一君）　二点のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、有料老人ホームを利用する高齢者に対する支援についてでありますが、都は、有料老人ホームが適切な施設運営やサービスの提供を行うよう、老人福祉法や介護保険法に基づき、事業者を指導しております。
　しかし、有料老人ホームについては、お話のありました入退去時などのトラブルが増加しており、これらに的確に対応するためには、消費者契約の観点からの取り組みが必要でございます。このため、都は、高齢者にかわって、事業者の不当行為に対し改善の申し入れや訴訟を提起できる適格消費者団体と、契約上のさまざまな課題について意見交換を行っております。
　今後、こうした団体と連携しながら実効性のある指導に努め、高齢者がより安心して有料老人ホームを利用できるよう支援してまいります。
　次に、特別養護老人ホームの基準の検討についてでございますが、国会で継続審議となっております地域主権推進一括法案では、特別養護老人ホームの基準は、都道府県が条例で定めることとなっております。条例に定める基準には、省令に従い定めるものと、省令を参酌して地域の実情に応じた内容を定めることができるものがございます。
　都は、こうした国の動きや、都内では広い用地の確保が困難な実情を踏まえ、独自の施設基準を定めるため、現在、廊下幅の見直しや、少人数の生活単位である一ユニットの定員上限の引き上げなどについて、建築や社会福祉等の学識経験者も交えて検討を行っております。
　今後は、基準の見直しに加え、プライバシーに配慮した多床室のあり方などについても検討し、大都市東京にふさわしい特別養護老人ホームの整備を促進してまいります。
　　　〔下水道局長松田二郎君登壇〕

○下水道局長（松田二郎君）　下水道幹線の再構築についての二つのご質問にお答えをいたします。
　まず、下水道幹線の調査結果についてでございますが、下水道幹線は、大口径で大量の下水が流れている上、交通量の多い道路の下や地中深くに敷設されているものが多く、再構築に当たっては、新たに取りかえることが極めて困難であります。
　そのため、今ある幹線を長期間にわたって有効に活用しなければならず、幹線の状況を実際に調査し、コンクリートの状態など詳細かつ的確に把握する必要があります。
　しかし、下水の水位が高い、流速が速いなどの理由により、人が幹線の中に入り目視で調査するには困難な場所が多く、部分的な対応にとどまっておりました。
　そこで、無人で安全かつ効率的に調査できる自走式ロボットを新たに開発するなどして、平成十八年度から二十年度までの三カ年で、完成間もない幹線などを除いた約三百七十幹線、約八百五十キロメートルについて調査を実施いたしました。
　調査の結果、表面の劣化や鉄筋の腐食、ひび割れ、破損などの損傷は二百三十幹線、調査延長の二割に当たる約百八十キロメートルの区間で確認することができました。
　次に、幹線の再構築の取り組みについてでございますが、これまでも老朽化の著しい幹線につきましては順次整備を実施してきており、現時点では、敷設年代が古い四十七幹線について、平成三十八年度末までに再構築を完了させることを目標としております。
　今後、再構築に当たっては、このたびの調査で判明した損傷の程度や耐震化の必要性などを踏まえ、整備の優先度を決めて取り組んでまいります。
　工事の手法は、コストの縮減や工事周辺地への影響を抑制するために、道路を掘削せず、下水道管の内面を内側から補強する更生工法により行うことを基本としております。下水の水位が高く施工が困難な幹線は、ポンプ運転の工夫などにより工事時間帯の下水の水位や流速を低下させ、工事を実施しております。また、こうした工夫が不可能な幹線では、下水を切りかえるための新たな幹線を整備した上で再構築を行うこととしております。
　今後も、計画的かつ効率的な幹線再構築に取り組み、将来にわたり安定的に下水道機能を発揮し、都民生活の安全性と快適性の向上に努めてまいります。
　　　〔建設局長村尾公一君登壇〕

○建設局長（村尾公一君）　隅田川のスーパー堤防整備の成果についてでございますが、隅田川では、すべての区間で高潮防潮堤が整備されており、現在は、耐震対策や良好な景観の創出、親水性の向上を目的として、川沿いの民間開発などと一体的にスーパー堤防事業を進めております。
　これまで、大川端や新川・箱崎地区など、隅田川の堤防延長の約三割に当たる合計約十三キロメートルが完成しております。完成した区間では、都市空間と水辺が一体となった魅力あるまちとして生まれ変わり、テラスでは多くの人々が散策を楽しむとともに、川岸を含めた美しい都市景観を生かし、地域のイベントやテレビ、映画などの撮影にも多く利用されており、活況を呈しております。
　また、白鬚西地区ではスーパー堤防と再開発事業をあわせて実施したことにより、水辺と連担した広大な公園が一体的に整備され、人々の憩いの場となるとともに、災害時には約十二万人が避難できる広域避難場所を確保することができました。
　今後とも、地元区や民間開発者と連携を図りながら事業を着実に推進し、安全でにぎわいのある水辺の創出に努めてまいります。

○副議長（鈴木貫太郎君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時二十九分休憩