平成二十二年東京都議会会議録第十三号

　　　午後七時二十一分開議

○議長（和田宗春君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　十三番田中健君。
　　　〔十三番田中健君登壇〕

○十三番（田中健君）　いよいよ来月末に羽田空港が国際化をされます。今回の都議会の告知ポスターも、写真は羽田空港、そして、「世界が近づく国際競争力の高い東京へ」と書かれています。羽田空港の国際化を機にした陸海空のまちづくりについてお聞きをしたいと思います。
　まず、跡地についてお聞きします。
　羽田の沖合展開事業及び再拡張事業によって発生した跡地に関しては、これまで何度にも及ぶ議論が国交省、都、大田区、品川区のいわゆる三者協でなされてきました。そして、ことし八月に羽田空港跡地まちづくり推進計画の素案が発表されたばかりであります。
　これによると、跡地を第一ゾーン、第二ゾーン、第三ゾーンと定め、それぞれを大田区、民間、国が計画を立てて今後の促進をしていくものとしました。が、今回まとめられた推進計画を見ても、またこれまでの経緯を聞いても、都が主体的に、またリーダーシップを発揮したとは感じられません。
　例えば第一ゾーンは、大田区が土地を取得し、再開発を進めていく方向で検討がなされていますが、都はこれに協力するとのことしか述べられていません。何をもっての協力というのかと尋ねましても、国交省に口ききをするという程度しか返答が返ってきませんでした。また、この第一ゾーンは、海老取川に面していますが、その海老取川をまだどのように整備、または利用を目指していくのかが見えません。第二ゾーンも民間事業者主導というばかりであります。
　もちろん、まだ未確定な部分は多く、具体的な話はこれからというのはわかっています。が、羽田空港の国際化を強く訴えてきた知事、都の力の入れように比べると、余りにこの跡地の開発に関しては存在感がありません。東京都のリーダーシップ、主体性がこの議論の中で発揮されてきたのでしょうか。
　推進計画の跡地の位置づけの中で都は、この跡地に関して東京湾の環状メガロポリス構造の骨格である東京湾ウオーターフロント都市軸に位置すると高らかにうたい、水辺の魅力を豊かな空港資源を生かした臨海部を結ぶ都市軸を形成すると書いてあります。都の取り組みの中からはその姿が見えてきません。これまでどのような形でこの三者協の中で役割を果たしてきたのか、また、さらに今後果たしていくつもりなのか、まちづくりの観点から、具体的にまずお答えいただきたいと思います。
　その中で提案ですが、これまでは三者協の中で跡地のあり方を議論してきましたが、今後は具体的な開発の段階に入るに当たって、行政だけではなく、民間を含めた新しい協議会の立ち上げが必要であると考えます。このたびの再拡張事業とともに新しく国際空港ターミナルができました。空港関連事業者からは、国際ターミナルはできたが、しかし目の前に広がる跡地はどうなるかわからないといった情報不足の声が上がっています。
　昨日の本会議の中でも、跡地そして空港が一体となった利用が求められるとの答弁もありました。地元区、空港関連事業者を加え、総合的な開発をするために新しい協議会等の場を都がつくっていくべきだと思います。そのような検討はなされていますでしょうか。また、その必要性をどう考えますか、都の見解をお聞きします。
　神奈川県は、県、川崎市、横浜市が連携をして羽田対岸を中心とした臨海部のまちづくりを、ライフサイエンスに特化した計画を掲げて現在推進を図っています。が、翻って都には、そのような目指すべき、つくり上げる具体的な姿がありません。
　羽田の跡地に関しては大田区が取り組むこともできましょう。また、臨海部もそれぞれ品川区、また港区も取り組めることでしょう。しかし、全体を包括して大きな都市の一部の形成をするには都の構想が必要です。
　羽田空港が国際化し、京浜港も国際港湾に選定がされ、まさに陸海空のハブを目指すこの臨海部のあり方を、総合的にもう一度明確に定義をするべきであると考えます。都の見解を伺います。
　羽田空港の国際化におけるまちづくりにおいては、跡地だけが重要ではありません。これから重要になってくるのは、増加が見込まれる空港周辺の車両混雑を緩和し、交通の利便性を向上させ、まちの活力を高めていくことです。環状線においては、都心から羽田に向かう際にあった環状八号線最後の踏切が二十六日に完全高架化されたばかりであります。これによって、慢性的な渋滞の解消が図られました。今後ますますふえる交通量への対応は、しかしながらこれでは不十分です。特に、国道三五七の川崎方面への延伸は、早期な整備が求められます。これまで何度もこの整備の推進が、この議場でも述べられてきたところであります。多摩川トンネルに関しても、整備を含め今後の計画をお聞きします。
　また、重ねて重要なことは、空港周辺の機能強化を図ることであります。世界じゅうからの訪問を迎えるためには、また引きつけるためには、商業施設、宿泊施設、ビジネス施設、アミューズメント施設が複合的に必要となります。これは羽田の跡地開発はもちろんのこと、近隣の主要駅でも開発が進んでいるところであります。その中でもアミューズメント施設として、カジノについてお聞きしたいと思います。
　カジノについては、国会においても超党派でカジノ議連が結成され、自治体においては、ことしの三月、千葉県が成田空港への設置検討を表明し、神奈川、和歌山、沖縄三県が五月に、さらには大阪は七月にそれぞれ検討会が発足しています。さらに国土交通省の成長戦略会議でも、最終報告の中で、カジノを含めた総合リゾート開発のポテンシャルについて検討すると言及がなされたところであります。
　もちろん、国の法改正が整わなければ前に進まないのはわかっていますが、今こそ、九九年、知事就任直後からカジノ構想を掲げた都が、この推進役を担ってほしいと思いますが、今後の展開、見通しについてお聞きします。
　羽田空港の国際化に伴うまちづくりについて述べてきましたが、これまでの課題である首都圏の空港容量不足が、これで解決するわけではありません。現時点でも、将来の発着枠は近々不足することはいわれており、さらなる対策が必要です。実際、そのポスト再拡張に向けての研究が始まっているとも聞いています。
　羽田空港にもう一本の滑走路をつくってはという話もあります。一方また、知事が進めてきた横田基地の軍民共用化の早期実現が求められます。これも知事の公約でありながら、いまだ合意に至っておりません。ぜひ政府とも歩調を合わせて、政府間折衝を進め実現を図ってもらいたいと思います。羽田の国際化に伴い、さらなる首都圏空港容量の拡大に向けた今後の都の航空政策について伺います。
　引き続き大田市場についてお聞きします。
　羽田の国際化に伴って必要なのは、全体を見通したまちづくりであることは先ほど述べましたが、その中で可能性を秘めている施設として、大田市場があると思います。もちろん市場は、都民の安全・安心な食の流通を支えることがその基幹業務でありますが、同時に築地の場外市場のように、多くの観光客が集まる可能性を持った施設でもあります。羽田が国際化され二十四時間化されると、世界じゅうから多くの観光客が訪れ、羽田の近隣でひとときを過ごす方が増加することは間違いありません。
　大田市場は、気軽に行けるような交通アクセスに乏しく、また、大規模なにぎわいスポットもないのが現状です。しかし、舟運のネットワークの活用などの工夫をすることにより、羽田から海路を通じ、大田市場、またその周辺にフィッシャーマンズワーフのような水辺で外国人が目当てとする食を楽しむことができる施設があれば、どれだけすばらしいことでしょうか。
　これは、都が目指すウオーターフロントの都市への基軸にも発展を可能にさせることができます。ぜひ、今後は、だれもが親しみやすい、また時間を過ごすことができる大田市場に向けての取り組みを検討していただきたいと要望します。
　都は、三十億円をかけて、昨年十月に屋根がけの駐車場をこの大田市場に完成をさせました。大田市場は設立当初から比べると、多くの売買参加者、仲卸業者が出入りするようになり大変込み合う状態が続いていました。そんな中で、物流改善計画に沿ったこの事業は、物流の効率化が図られるものとして多くの関係者が期待をしていました。
　平成三年以来、二十年弱の時間の経過の中で、各組合ともども組合員の減少や取扱高が大幅に減っていき、時代も大きく変わる中で、その時代に合った振り分けが必要とされていました。
　しかし、今回、この駐車場の振り分けに関して、都は各組合に古い台数の配分をそのままに振り分けてしまいました。もちろん私は、毎年のように見直すのがいいとは思っておりません。しかし、このように大規模な物流改善の中で、ちょうど見直しをするにも大変タイミングがよかったと思われる中、どうして見直しがなされなかったかは疑問であります。駐車場の分配について、これまでの経緯と今回の件について、都の見解をお聞きします。
　また、屋根がけの駐車場を含めハードの整備が進む中、市場の利用については、公平で公正であるべきだと考えます。今後のあり方について、都の見解をお聞きします。
　文化政策について、引き続き尋ねます。
　これまで日本の対外的な文化政策は、文化芸術を所管する文化庁、産業振興を担う経済産業省、国際交流を担当する外務省に分かれていました。縦割りの行政の中で、それぞれが自己完結で事業を行い、横の連携がとれていませんでした。そんな中、この六月に、経済産業省は、デザイン、アニメ、ファッションなどのクリエーティブ産業の海外進出の企画立案及び推進を行うクール・ジャパン室を設置したところであります。
　お隣韓国は、九〇年代から文化産業の育成に力を入れ、国家を挙げて海外戦略づくり、人材育成などに取り組んできました。
　また、中国においても、二〇〇七年の党大会において、文化のソフトパワーを重要国策の一つに位置づけました。それに比べると、日本の取り組みは遅く、経済やスポーツの分野で次々と日本の優位を奪ってきた両国が、文化の領域でも存在感を増してきているのが実情であります。
　今回、都はスポーツにおける所管部署を一元化し、スポーツ振興局を立ち上げたばかりであります。これには大変期待をしているところでありますが、ぜひ、文化政策においても、この考えを取り入れ、都の文化における所管部署を一元化し、新たな組織を立ち上げる必要があると考えます。
　国がクール・ジャパン室を立ち上げたとはいえ、専従はたったの六人だと聞いています。何といっても、デザイン、アニメ、ファッション、また映画など、日本の最先端の文化が集まっているこの東京だからこそ、その役割は大きく、文化を軸とした政策を展開すべきと考えますが、所見を伺います。
　最後に、ひとり親家庭支援についてお聞きします。
　都では、仕事と子育てを両立できる新しい道への支援として、二〇一〇年九月一日から、ひとり親家庭への在宅就業プログラムを始めています。国の二〇〇九年五月に成立した同年の補正予算に盛り込まれ、安心こども基金を活用して実施するものであり、母子家庭の母親らに訓練手当つきでIT関連の技能を教え、この研修中から仕事を紹介するというものです。
　今回、都は約二億円をかけてこの事業を行っていますが、場所は立川の一カ所、受講生六十名であり、財団法人東京都母子寡婦福祉協議会への委託により実施がされています。同じように取り組む名古屋市においては、三億九千万円で二百人を訓練しています。
　安心こども基金の仕組みでは、自治体が金額、事業規模、事業内容を独自に決定できることになっています。今回のこのプログラム、都はどのような考えのもと事業を実施しているのか、まず伺います。
　この在宅就業は、仕事と家庭の両立を図る就業形態で、働き方の選択肢が広がるという点では有効な手段なのかもしれません。しかし、現実はそんなにバラ色ではありません。在宅でのITの仕事の現実は大変厳しいものがあり、NPO法人のあごらの調べでは、二〇〇九年三月の在宅就業者の平均時給は三百四円、最低賃金の半分に満たず、実際は複数のパートをかけ持ちすることで生計を立てている場合も多い現実を聞いております。研修を受けて在宅就業に着手したとしても、他の仕事や子育てをしながら実際に生活していくことは厳しいと考えます。
　在宅就業プログラムはこの九月に始まったばかりですが、一年間という長い研修期間、拘束する以上、ひとり親家庭の人たちが、働いていた方がよかったと思うことがないよう、利用しやすく効果がある制度でなくてはなりません。
　さきに述べたように、このプログラムは六十人の研修に二億円近い予算が組まれております。研修は終わったものの働くことができず、事業者だけにお金が落ちて終わりでは、批判を生みかねません。ひとり親家庭の母親、父親や当事者団体との連携などにより、ぜひ利用者の立場に立った在宅就業プログラムを都がつくり上げていくことを期待したいと思います。
　今後のこの事業の進め方について都の見解を最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔東京都技監河島均君登壇〕

○東京都技監（河島均君）　田中健議員の一般質問にお答えいたします。
　五点のご質問のうち、まず羽田空港跡地に関する都の役割についてでございますが、都はこれまで、羽田の再拡張、国際化を積極的に推進してきましたが、今回の羽田空港跡地まちづくり推進計画の素案の策定に当たっても、今後、国際空港機能が一層強化される羽田をサポートするため、空港と一体となった跡地利用が実現できるよう、計画づくりをリードしてまいりました。
　また、都は、羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協の事務局として、計画策定のための共同調査を実施するとともに、国と地元区との間の調整を積極的に図るなど、計画の取りまとめの中心的な役割を担ってまいりました。
　今後とも、都は、跡地利用に必要な都市計画を定めるほか、跡地所有者である国に対して、推進計画の実現に向けた取り組みを促すなど、引き続き三者協も活用しながら、計画の早期具体化に向け、積極的に取り組んでまいります。
　次に、民間を含めた新しい協議会の立ち上げについてでございますが、羽田空港跡地まちづくり推進計画の素案では、国際線旅客ターミナルに隣接するゾーンにおいて、民間事業者からの提案を公募するなど、民間の知恵と資金も最大限活用しつつ、土地利用を実現することとしております。
　今後、まちづくりに参画する事業者が明らかになった段階で、国や地元区と連携しながら、事業推進に向けた適切な体制を構築してまいります。
　次に、臨海部全体のあり方についてでございますが、都は、東京の都市づくりビジョンにおいて、臨海部を東京湾ウオーターフロント活性化ゾーンとして位置づけ、空港、港湾を通じた国内外の人、物の活発な交流や、首都圏の発展に必要な新たな機能の導入等を図ることとし、このゾーンのエリアごとにそれぞれの将来像を示しております。
　こうした都市づくりを実現するため、国や地元自治体、民間事業者等と連携し、空港への交通アクセスや湾岸部における道路ネットワークの強化、空港や都心に近接する特性を生かした新たな産業ビジネス空間の創造などに戦略的に取り組んでおります。
　今後とも、このような都市づくりを積極的に推進し、水辺の魅力と豊かな空間を生かした、活力あふれる臨海部を形成してまいります。
　次に、国道三五七号の整備についてでございますが、国道三五七号は、羽田空港へのアクセスの充実のみならず、東京湾岸における都市間の連携強化、物流の円滑化に資する重要な道路でございます。
　現在、東京都内の区間では、東京港トンネルと多摩川トンネルが未整備のため分断された状態になっております。東京港トンネルにつきましては、国はかねてからの都の強い要請を受け、今年度、ようやくトンネル本体工事に着手することになりました。また、残る多摩川トンネルにつきましても、羽田空港の本格的な国際空港化に伴い、空港アクセスの改善を図る上で一層その重要性を増していることから、早期に事業着手するよう、既に国に強く申し入れているところでございます。
　最後に、首都圏の空港容量についてでございますが、羽田と成田の両空港において、現在計画されている発着枠の増加が行われても、近い将来、首都圏の空港容量は再び満杯になると予想されております。
　空港容量のさらなる拡大を図るためには、両空港において、管制の工夫などあらゆる角度からの方策を講じるとともに、横田基地の軍民共用化を実現し、平時は余裕のある横田基地の滑走路を有効活用することが最も合理的でございます。
　今後とも、伸び続ける航空需要への的確な対応を図るよう国に強く働きかけ、世界との緊密な交流を支える首都圏の空港機能の強化に取り組んでまいります。
　　　〔知事本局長秋山俊行君登壇〕

○知事本局長（秋山俊行君）　カジノについてでございますけれども、現在、我が国では、カジノは刑法で規制をされておりまして、これを実現するためには、何よりもまず国が法整備を行うことが必要でございます。
　そのため、都は国に対して、必要な法整備を行うこと、あわせて地域の実情に即した運営が可能な仕組みとするなど、地方自治体の意向を十分踏まえることを提案要求してきているところでございます。また、このようなこれまでの経緯を踏まえまして、アイデア募集のあった特区構想への提案も行ったところでございます。
　いずれの場合におきましても、国において新たな法律の制定が必要であることから、都としては国の動向を注視してまいります。
　　　〔中央卸売市場長岡田至君登壇〕

○中央卸売市場長（岡田至君）　大田市場における駐車場のあり方についてですが、大田市場は、平成元年五月の開場以来、年々その取扱量がふえ、それに伴い入場車両の台数も増加するとともに、市場内の施設が車両の大型化などに対応できないため、駐車場や周回道路上におきまして荷積みや荷さばきが行われるなど、日常的に混雑が発生する状況となっております。
　こうした混雑状況を改善するための取り組みといたしまして、都は、平成十九年度から二十一年度にかけまして、買い受けた商品を荷積み、荷さばきする駐車場であります屋根つき積み込み場を整備し、また、現在、市場業者による立体荷さばき施設の整備が進められております。
　市場内におきます駐車場につきましては、これまで、すべての市場業者が参加する公的団体である社団法人大田市場協会に対し都が使用許可をし、同協会が各組合に割り当てておりまして、今回も、売買参加者などの組合ごとに、従前の積み込み場において割り当てられていた台数を基本といたしまして、現在の組合員数、取扱高を踏まえ、屋根つき積み込み場における割り当てを決定したものでございます。さらに、割り当て台数を定期的に見直すなど、適切に対応することとしております。
　都は、今後も、場内における物流改善などの取り組みを推進し、大田市場における取引のさらなる活性化が図られるように努めるとともに、駐車場その他、場内施設が引き続き適正に利用されるよう管理運営してまいります。
　　　〔生活文化局長並木一夫君登壇〕

○生活文化局長（並木一夫君）　文化を軸とした政策の展開についてでございますが、文化や芸術の持つ創造性は、社会経済の成長と発展の原動力となるものでございます。
　東京には、伝統文化や現代美術などの芸術文化に加え、アニメやファッションなどのクリエーティブ産業の基盤が集積してございます。
　こうしたポテンシャルを最大限に活用し、東京が国際競争力を発揮するためには、創造産業や観光などとの政策横断型の戦略的な文化政策の推進が必要でございます。このため、都といたしましても、先般、東京芸術文化評議会の提言に基づき、文化政策の推進に関する緊急提案を国に対して行ったところでございます。
　今後とも、総合的な文化政策のあり方につきまして引き続き検討してまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

○福祉保健局長（杉村栄一君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、ひとり親家庭等在宅就業支援事業についてでございますが、本事業は、ひとり親家庭に対しまして、在宅就業に必要なスキル習得のための研修を行いますとともに、研修期間中の手当金を支給することにより、就業や自立の促進を図るものでございます。
　都では、本事業により、一人でも多くのひとり親家庭を就業自立につなげるため、企業からの発注量が多く、一定の収入が見込まれるデータ入力やホームページ作成に対応できるITスキルの習得に重点を置いた研修プログラムを実施しております。さらに、研修終了後の仕事を確保するため、在宅就業の実施が可能な企業に対しまして働きかけを行い、受注業務を開拓してまいります。
　次に、ひとり親家庭等在宅就業支援事業の今後の進め方についてでございますが、今月から第一期の研修生六十名に対してITスキルの習得に向けた基本研修を開始しており、来年三月からは、実際に在宅で就労しながらスキルアップ研修を行うこととしております。
　来年四月からは、新たに六十名の研修生に対しまして研修を行う予定でございますが、研修プログラムについては、ひとり親家庭がより利用しやすいものとなるよう、第一期の研修生や当事者団体の意見を踏まえながら、内容を見直すなど、より効果的な在宅就業支援に取り組んでまいります。