平成二十二年東京都議会会議録第十二号

　　　午後一時開議

○議長（和田宗春君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（和田宗春君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（和田宗春君）　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（鈴木省五君）　知事より、地方自治法第二百四十一条第五項の規定により、平成二十一年度東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の運用状況に関する調書等の提出がそれぞれありました。
（別冊参照）

○議長（和田宗春君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について外一件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（和田宗春君）　これより質問に入ります。
　百二十三番大沢昇君。
　　　〔百二十三番大沢昇君登壇〕

○百二十三番（大沢昇君）　私は、都議会民主党を代表して、都政の主要課題について知事並びに関係局長に伺います。
　バブル崩壊から約二十年、この長期にわたって我が国を覆っている閉塞感、将来への漠然とした不安を吹き飛ばし、未来に対して希望を持つことができる新しい日本を始動することが、民主党に与えられた最大の使命であります。
　菅内閣においては、元気な日本の復活のため、経済、財政、社会保障の一体的な立て直しや、戦後行政の大掃除の本格実施を掲げ、新成長戦略や地域主権戦略大綱などの方針のもと、さまざまな施策を打ち出そうとしております。
　都議会民主党は、新成長戦略や地域主権戦略大綱で示された基本的な考え方を評価し、東京の元気を回復することによって、日本の元気を回復させるという気概を持って、菅総理とともに全力を尽くしていくことを、まず表明をさせていただきます。
　同時に、国に対しても、福田政権下で導入された法人事業税の暫定措置の速やかな廃止を求めるとともに、都財政に影響を与えかねない国庫補助金の一括交付金化や法人実効税率の引き下げなどの動きに対しては、地方自治の現場の声を反映させるよう積極的に働きかけ、外環道や国際コンテナ戦略港湾の整備についても着実に進めていきます。
　今後も政権与党の一員として、批判は謙虚に受けとめつつも、都政の前進のために努力をしてまいる決意であります。
　こうした中で、石原知事の任期も残すところ半年余りとなりました。この十一年余の中で石原知事は、横田基地軍民共用化、都職員給与削減、都立高校学区制廃止、首都移転反対、ディーゼル車規制、銀行税導入、都立病院改革、不正軽油撲滅、外環道建設、企業会計の導入、カジノ構想、宿泊税導入、そして新銀行東京の設立などなど、インパクトのあるさまざまな施策を打ち出してこられました。その評価はさまざまであるにしろ、東京都政に一つの時代を記したことは明らかであります。
　築地市場再整備や新銀行東京など、いまだ懸案となっている課題はありますが、私たちも、これらの課題の解決を先送りにしようなどとは考えておりません。できることならば、石原知事の任期中に解決することを望むものであります。
　そのためにも、知事の出処進退をめぐる思惑が交差することによって、いたずらに混乱を生じさせ、無用の混迷に陥ることは避けなければなりません。そろそろ石原知事の出処進退について、その意思を明確にすることも必要な時期に来ているものと考えます。知事の所見を伺います。
　さて、先日十日に発表した、四月から六月期の実質GDP成長率は〇・四％増、年率換算で一・五％増と、速報値からは大幅に上方修正されました。しかし、それでも一月から三月期の五％から大幅に縮小し、円高進行や輸出減速などで先行き不透明感も根強く残っております。
　また、都民一人一人の生活に目を向ければ、四月から六月期の完全失業率は六・三％で、前年同期に比べ一・五ポイントも上昇し、都民は厳しい経済環境の中で、あすをも知れぬ不安を抱えているのが現状です。
　こうした状況だからこそ、今後とも、雇用対策や緊急搬送など、都民の不安感を解消する施策や、東京ひいては日本全体に活力をもたらすような波及効果の高い施策を、間断なく着実に進めていかなければなりません。
　しかし、急激な景気悪化や法人事業税の暫定措置による影響などにより、都税収入は平成二十一年度決算で前年度実績を約一兆円下回るなど、厳しい状況にあります。
　また、都税の基幹税目である法人二税は、企業の繰越欠損金の累積などにより、引き続き税収の急激な回復を期待することはできません。
　このように、限られた財源の中で、平成二十三年度予算編成に向けて、都民の不安感を解消し、生活を支える施策を実現していくためにも、より一層施策を厳選し、最も効果的な施策に予算を重点化していかなければなりません。所見を伺います。
　なお、国においては、景気の自律回復に向けた事業強化や若年、新卒雇用対策などについて、具体的な追加経済対策に着手しています。
　都においても、国の経済対策の趣旨も踏まえた対応を臨機応変に行うことを求めておきます。
　次に、中小企業対策及び雇用対策について伺います。
　まず、雇用対策について伺います。
　さきに述べた追加経済対策のうち、当面の対応であるステップ1では、経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、雇用に直接焦点を当てた対策や、即効性の高い施策により、投資や消費といった民間需要を喚起する施策、さらには、迅速に実施できる地域の防災などの施策を展開し、雇用を下支えするとしております。
　この中で、雇用対策の一つとして盛り込まれている重点分野雇用創造事業の拡充については、全国で一千億円規模の実施が予定されており、今後、各自治体にその内容が示されることとなります。
　この重点分野雇用創造事業は、介護、医療、農林、環境エネルギー、観光、地域社会雇用などの分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズにこたえた人材育成を推進するものであり、現在の経済雇用情勢を踏まえるのであれば、その効果が非常に期待されているところであります。
　そこで、私たちは、国の動向を見定めつつ、都としても今の段階から区市町村と連携を図り、早期に重点分野雇用創造事業が実施できるよう準備を進めるべきと考えますが、所見を伺います。
　厳しい経済状況が続く中、この間の急激な円高は、特に輸出に軸足を置く中小企業にとって極めて影響が大きく、早急に力強い対策が求められております。
　また、将来に向けて環境や観光、健康、介護などといった成長産業を育成していく重要性もますます高まっており、今後、これら東京の産業基盤を支える中小企業の支援についても、迅速な対応が求められております。
　東京都においては、この間、セーフティーネット保証制度などを通じて、業況が悪化している中小企業への支援や地域の金融機関と連携した新たな金融支援制度の創設などに取り組んでいるところですが、足元の厳しい経済状況を考えれば、さらに強化していくべきと考えます。
　特に、今回の円高による影響は、輸出向け企業だけでなく、こうした企業と取引をしている零細企業こそ深刻であり、セーフティーネットという視点から、保証料補助率の引き上げなど、さらに手厚い支援策を講じていく必要があるのではないでしょうか。
　今後の中小企業に対する金融支援に向けた東京都の所見を伺います。
　次に、海外販路開拓について伺います。
　都議会民主党は、さきの代表質問において、海外販路開拓支援事業の充実を主張してまいりました。九月に行った各種団体からの予算要望ヒアリングなどにおいても、海外展開に対する支援を真っ先に挙げる団体もあり、その必要性をますます認識したところであります。
　海外販路開拓支援事業では、商社OBである海外販路ナビゲーターが、機械や金属、電子機器などといった分野を対象に、きめ細かく相談に対応しながら専門商社へのマッチングなどを行っているところでありますが、こうした支援体制をさらに充実させていくべきだと考えます。
　また、海外で販路を開拓する上で、中小企業がこれまで取引が全くない現地に出向いて、展示会や見本市に出展して商談をまとめていくきっかけをつくることは極めて重要と考えます。そうした展示会に関する情報を海外でしっかりと収集し、中小企業に対してどのような時期にどの展示会に出向いていくのが効果的か、展示に当たってはどのような事前準備が必要かなどについてしっかりとアドバイスを行う取り組みも欠かせません。
　私は、これら海外販路の開拓に向け、東京都として積極的に取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、知的財産について伺います。
　去る五月二十一日、政府において、知的財産推進計画二〇一〇が策定され、民主党政権初の知的財産の基本計画として注目されました。我が国の持つ技術力や文化力、いいかえれば、ものづくり力と表現力の総合力を生かすことを目的に三つの戦略と百の施策を掲げております。
　海外特許の出願費用助成制度の拡充やワンストップ相談窓口の各都道府県への設置など、民主党政権となり初めて盛り込まれた施策もありますが、既にこれら施策に取り組んでいる東京都としては、国の施策の上乗せ、横出しを図るなど、より積極的に知的財産の保護、育成、活用に取り組んでもらいたいと考えます。
　また、昨今では、中小企業が、せっかく専門家を交えて知的財産戦略に向けた社内体制を構築したとしても、その後の実践が伴わなかったり、経営環境の変化に対応できなかったりと、知的財産経営の定着が課題として指摘されております。
　東京都における今後の知的財産政策に向けた取り組みについて、所見を伺います。
　次に、新銀行東京について伺います。
　九月十日、日本振興銀行が破綻をいたしました。我が国にとっては初めてのペイオフ発動であり、その影響については、しっかりと見きわめていきたいと思います。
　今回、金融庁がペイオフに踏み切った理由は、振興銀行が取り扱っている預金がすべて定期預金であり、その多くが金利目当ての預金者であると思われること、また、振興銀行が銀行間市場で資金調達をしておらず、全銀ネットや日銀ネットにも未加盟で、他の金融機関に影響を及ぼす可能性が低いなどといわれています。
　中小企業向け融資を専門とする金融機関として、どこか新銀行東京とも似ているように思います。
　東京都は、新銀行東京への四百億円の追加出資の際、既存融資先やその取引先、従業員やその家族、預金者などに重大な影響を及ぼす、特に、整理回収機構への債権売却の影響ははかり知れず、連鎖倒産、取りつけ騒ぎの可能性もあり、国民経済上、多大な損失が発生することは疑いない、信用不安や金融不安、東京発の金融恐慌のおそれがあるなどと説明しておりました。
　そこで、今回の振興銀行破綻による影響を踏まえ、今なお、当時の説明や判断は正しかったと考えているのか、所見を伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　羽田空港では、新滑走路がいよいよ来月、供用開始されます。四本目の滑走路の供用開始により、発着回数が増加するとともに、国際定期便の就航も始まります。
　円高が続くものの、長い目で見れば、羽田の国際化は我が国の首都東京にとって大きなビジネスチャンスになるのです。
　さきの代表質問において、私たちは、観光振興の一つとしてMICEを積極的に誘致することなどを求めてまいりました。
　東京都の管理下には、江東区の有明南にある東京ビッグサイト、あるいは有楽町の国際フォーラムがありますが、特にビッグサイトについては、国際競争力という視点から、機能拡張が求められるという指摘があります。
　六月議会ではビッグサイトで約十七億円、今定例会では国際フォーラムで約三十三億円の改修工事などの契約案件が提案されておりますが、いずれも耐震や温暖化のための工事であり、将来のコンベンション機能の拡充に向けた戦略的なものではありません。
　私は、MICE推進のためには、国際的にも脆弱といわれる東京のコンベンション機能の強化に向けて、ビッグサイトなどの機能拡張を視野に入れながら、民間事業者がコンベンション機能を拡充する際の支援策の検討など、東京のコンベンション機能の充実に取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。
　また、レセプション会場として、都内商工団体などからは、美術館、博物館などの公的施設の使用を求める要望が上がっております。諸外国では、レセプション会場として、美術館、博物館などを利用できるようですが、日本では手続が極めて煩雑であったり、また、開放されている施設も限られているのが現状であります。
　一方、都内には、都立施設だけでも、江戸東京博物館や現代美術館など、レセプションを行うにふさわしそうな施設があり、実際に、現代美術館では、過去にレセプション会場として使われたことがあります。
　これら特色のある公的施設を開放することで、日本への好感度がアップすることも期待されます。今後、都立の美術館や博物館のレセプション利用などを進めることにより、東京の観光振興の一助とすべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、メディカルツーリズムについて伺います。
　外国人に日本の医療機関で医療サービスを受けるのを目的に観光に来てもらう、いわゆる医療観光、メディカルツーリズムの機運が高まっております。
　国内でも、他の自治体や各病院において、人間ドックと温泉、PET検査と観光を組み合わせた外国人患者の誘致を始めていますが、先行国に比べて、日本はかなり出おくれていて、その日本国内でも、東京の取り組みはなきに等しいのではないでしょうか。
　もちろん医師不足といわれている現状の中で、やみくもに外国人を受け入れろというつもりはありません。
　しかし、空港からのアクセスや集積する高度医療、診療基盤、観光資源など恵まれた立地条件を生かし、場合によっては、観光医療特区の創設などを含めれば、その実現可能性は極めて高いものだと考えております。
　国の成長戦略を見据えながら、東京都としても、メディカルツーリズムの導入に向けて積極的に検討すべきだと考えますが、所見を伺います。
　次に、観光振興の視点から東京マラソンについて伺います。
　東京マラソンの枠組みを発表した平成十六年九月三日の定例会見で石原知事は、世界じゅうから注目を浴びる魅力的な大会をぜひ東京で実現させたい。皇居、銀座、都庁、国会、レインボーブリッジなど、景観のすばらしい名所をずっとつないでいくようなコースをとりたいと述べるとともに、ニューヨークやロンドンなどの大都市では、世界的に有名な大会を実施して、同時に、非常に大勢の観光客を呼び込んで、莫大な経済効果を上げていると、その意義を強調しておりました。
　創始者である石原知事の意思を踏まえるのであれば、例えば、東京マラソンの招待枠に外国からの賓客を加えたり、旅行会社と連携をして外国人枠を設けるなど、観光振興という視点から、より戦略的な東京マラソンの運営が必要なのではないでしょうか。
　応募倍率が十倍近いということではありますが、将来の定員枠増も勘案しながら、観光振興の視点も含め、東京マラソンに、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
　次に、震災対策について伺います。
　都は、千棟を超える緊急輸送道路の沿道建物に対して、耐震診断費用の五分の四を補助する助成事業や低利融資制度など、手厚い財政支援を行うとともに、個別訪問により、直接、耐震化の早期実施の働きかけを行ってきています。
　しかし、現在の法律では、既存の建物の耐震化は努力義務にとどまっており、その実施は所有者の意思にゆだねられております。そのため、なかなか具体的な行動に結びつかず、これまでの取り組みだけでは目標の達成は困難であります。
　本年三月の予算特別委員会において、都は、耐震化を進めるためには、従来の普及啓発や支援策に加え、これまでより一歩踏み込んだ規制誘導策を構築し、各施策が一体となった取り組みを展開する必要があるとの認識を示しております。
　そのため、建物の耐震化に関する取り組み状況の報告や耐震診断の実施を義務づけることなど、実効性のある施策の検討を専門家の意見を聞きながら鋭意進め、今後、年内を目途に方向性を取りまとめていきたいとの考えを表明いたしました。
　この答弁の後、耐震化促進施策に関する専門家会議が立ち上げられ、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するための施策について検討がなされていると聞いております。
　しかし、この専門家会議での議論は、緊急輸送道路の沿道建物だけが対象となっていますが、私たちは、このような議論だけでは不十分と考えております。建築物の耐震化を促進するための施策を検討するに当たっては、緊急輸送道路の沿道以外の木造住宅やマンションなども含め、建築物の全般について議論がまず基本にあるべきと考えますが、所見を伺います。
　私たちは、耐震化の促進支援策の検討に当たっては、これまでより手厚い助成制度を用意することが不可欠であると考えております。
　そのためにも、耐震診断や耐震改修に対する公費の支出による助成について、これまでの私有財産の形成に当たるなどの見解に基づいた公的支援のあり方を改めて考え直す必要があると考えますが、所見を伺います。
　現在、都では、耐震診断や耐震改修の費用に対する区市町村の助成事業に対して支援を行っています。しかし、区市町村によっては、制度の内容はかなり違っているため、建物所有者の自己負担割合は区市町村によって異なっているのが実態であります。
　今後、新たな耐震化促進制度を検討するに当たっては、このような不公平感を解消するような制度設計を行うとともに、区市町村と都が、それぞれ担うべき役割について、改めて整理し直すべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、多摩・島しょ地域の振興について伺います。
　まず、市町村の行政運営に大きくかかわる市町村総合交付金について伺います。
　平成十八年度より、それまでの市町村振興交付金、市町村調整交付金及び多摩島しょ底力発揮事業交付金を統合し、市町村の行財政を総合的に支援する財政補完制度として、市町村総合交付金が創設されています。現在、本制度は市町村の財政運営にとって欠くことのできない重要な財源となっております。
　しかしながら、市町村においては、厳しい財政状況の中、社会資本整備、維持管理、空調設備などの教育施設の整備など、依然として行政水準の維持向上のために財源確保に苦慮している状況が続いております。
　これまでもその交付額は年々増加され、市町村にとってもその自主性、自立性の向上に大きな役割を果たしているところですが、私たちは、長期安定的な財源確保に向けて、より一層の総合的財政補完制度の充実が必要であると考えており、今後も引き続き強く求めてまいります。
　そこで伺います。各市町村への配分に当たっては、市町村と協議を綿密に行い、個別の事情が的確に反映できるものとすること、また、さらに、安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営ができるような弾力的な仕組みや事務の簡素化が必要と考えますが、所見を伺います。
　次に、三宅島の振興について伺います。
　去る九月四日、三宅島において噴火による全島避難の解除から五周年を記念した式典が行われました。帰島から五年を経た現在も、三宅島住民の皆様が、火山ガス放出や長期避難の後遺症ともいえるさまざまな障害と対峙しながら、着実に復興への歩みを進めておられる姿には頭の下がる思いがいたします。
　さて、三宅島においては、最近、五百年間では、平均五十年の間隔で十三回の噴火が起き、明治時代以降だけで五回の噴火を数え、近年では、ほぼ二十年のサイクルで噴火火災が発生しています。
　こうした中で、三宅村長は、三宅島住民が自然災害から生き残るための戦略として選択したのは、観光を中心とした農業、漁業、林業、商工業、そして感謝業をリンクさせた島の地域振興と村のホームページで述べられております。
　こうした状況を踏まえ、四回目を迎えるバイクイベントの評価、また、今後の中長期的な展望の中で、三宅島への支援体制について、都の所見を伺います。
　次に、築地市場の再整備について伺います。
　石原知事は、所信表明の中で、都議会において検討されている現在地再整備の可能性について、一刻も早く結論が得られるようと述べられました。私たちも、この問題をむやみに長引かせようとは考えておらず、付帯決議に基づき、一定期間内に検討結果をまとめるために積極的に取り組んでいるところであります。
　一方、付帯決議の第二項では、土壌汚染対策について触れ、継続的にオープンな形で検証することを求めていますが、この間の東京都の対応はとてもオープンとはいえず、都合の悪いことを隠していると思われても仕方がありません。
　土壌汚染対策の実証実験の問題では、中央卸売市場は、三月の中間報告では、四万三千倍のベンゼンについても無害化できることが実証されたとしていましたが、実験に使った検体の初期値が二・七倍であったことを七月まで公にしようとはしませんでした。
　また、豊洲の盛り土から汚染物質が検出された問題では、二千立米に一回の割合で搬入土の土壌汚染調査をすると定めた内規に違反していたこともマスコミに指摘され、都市整備局は初めてこの事実を認めました。
　私は、みずからの都合の悪い情報であっても、積極的にオープンにしていくという姿勢があって初めて都民の信頼が得られるものと考えます。土壌汚染対策に対するさまざまな情報の提供について、都の所見を伺います。
　現在、都議会では、現在地再整備の可能性について検討しているところですが、議会での検討に協力するために、東京都においても市場再整備検討チームが設けられています。私は、東京都が培ってきた幅広いノウハウを生かして、現在地再整備の検討に本気で協力していただけるのであれば、その可能性はさらに広がるものと考えております。
　例えば、晴海地区に仮設市場を建設することに対して、今回の検討チームの中間報告案では、晴海ふ頭などの代替地の確保や近隣住民の合意形成は大きな課題であるとしていますが、メーンスタジアムを計画をした二〇一六年の東京オリンピック招致を参考にすれば、それほど大きな課題ではないはずであります。また、事業費やスケジュールについても、さまざまな工夫が可能であります。
　私たちは、オリンピック時のノウハウの活用も含めて、築地市場の現在地再整備を検討した上で、豊洲移転案と現在地再整備案とが、公正公平に評価されることが必要であると考えますが、担当副知事の所見を伺います。
　都議会で検討している現在地再整備案に関しては、九月二十六日の参考人招致では、市場関係者から意向調査の実施を求める要望が出されました。私たちも、大方の事業者の意向を把握するために、ただ単に移転か再整備かを問うといった単純なものではなく、移転、再整備の特徴や課題、その解決策を示した上で意向調査が必要であると考えております。
　今後、特別委員会における意向調査の議論を踏まえた上で、私たちは、平成二十二年度予算に計上されている豊洲関連予算の考え方について明らかにしていきたいことを申し上げ、次の質問に移ります。
　次に、交通政策について伺います。
　この間、東京メトロと都営地下鉄、両地下鉄の一元化が各種メディアにおいて、にわかにクローズアップされております。しかし、私たちは、地下鉄一元化については、私鉄との相互乗り入れやJRとの関係、あるいは羽田空港の二十四時間空港化などとの関係など、東京の交通政策を議論する中で、ごく一部にすぎないと考えております。
　そのような近視眼的な議論を始める前に、まずは首都圏全体を視野に入れた東京の交通政策をどのように展開していくのかの議論が前提としてなされるべきと考えますが、所見を伺います。
　私たちは、地下鉄一元化については、地下鉄利用者の利便性向上のため、例えば乗り継ぎ割引制度の拡充や情報案内の統一など、都営地下鉄と東京メトロの地下鉄サービスの一体化をより一層推進すべきと考えています。しかしながら、現在の地下鉄一元化の議論は、唐突に経営統合の話が持ち出されるなど、一体何を目的に議論がされているのか、極めて不透明なように思われます。
　そこで、地下鉄一元化に関する国などとの協議では、何を目指して議論しているのか、所見を伺います。
　地下鉄一元化を議論するのであれば、りんかい線のあり方についても並行して検討すべきではないでしょうか。りんかい線は、東京都が九一％を出資する東京臨海高速鉄道株式会社が所有する路線で、新木場から大崎駅までの十二・二キロメートルを営業しています。
　この路線は、そもそも国鉄の貨物予定路線だったものを、東京臨海高速鉄道株式会社が買い取ったこともあり、現在、新宿・恵比寿方面からは埼京線が乗り入れるなど、JRとは関係の深い路線でもあります。
　しかし、JRとは経営主体が違うため、例えば、品川区のJR五反田駅から江戸川区のJR葛西臨海公園駅まで行く場合、普通にりんかい線を使えば新木場駅で乗りかえを含めても、JRだけを使うより五分ほど早く着くことができます。しかし、運賃は六百六十円と、JRだけを使った場合の三百八十円より二百八十円も割高になるため、JRの経由地である東京駅での混雑を誘発するとともに、料金徴収のため、わざわざ新木場駅に改札口を設けるなど、利用者に不便を強いている実態が放置されております。
　JRと東京メトロにおいては、例えば通過連絡運輸制度を使って利用者負担の軽減に努めていますが、東京都が大株主である東京臨海高速鉄道株式会社においては、利用者負担の軽減を図るという姿勢が見られません。
　りんかい線のJRへの売却や通過連絡運輸制度の導入などを含め、利用者の利便性の向上及び首都圏の交通ネットワークの強化を図る観点から、りんかい線の将来のあり方について所見を伺います。
　次に、羽田空港に関して伺います。
　新滑走路供用開始に伴う国際定期便については、昼間だけでなく、騒音問題によって成田空港が閉鎖されている二十三時から翌六時の深夜、早朝時間帯にも就航させ、成田空港とあわせて首都圏空港を一体として国際空港機能の二十四時間化、いわゆるハブ空港化の実現が目指されています。
　しかし、私たちは、空港機能だけが二十四時間化されているのでは、都市の交通機能全体としては不十分であり、鉄道やバスなど、公共交通機関もこれに連動して二十四時間化すべきではないかと考えます。
　そもそもどれだけの需要があるのかどうか、ペイするのかどうか、どの路線のどの区間を運転すればよいのか、あるいは鉄道であれば保線時間の確保など、さまざまな課題があることは承知しておりますが、これらの課題を含め、羽田空港のハブ化に伴う深夜、早朝便に対応した空港アクセスについて検討すべきと考えます。
　本年第一回定例会でも確認させていただいたところではありますが、新滑走路供用開始後の当面の対応について、その後、どのような検討がなされ、今後、どのように対応していくのか所見を伺います。
　羽田空港の国際化によって、成田空港を補完する形で、海外旅行経路の選択肢が拡大するなど、飛行機を利用する方々の利便性の向上や物流の効率化が図られることは間違いありません。同時に、ビジネスや観光目的での外国人旅行者の増大も期待できると考えます。
　東京の国際競争力を強化し、首都圏経済、ひいては日本の経済の活性化をさせるという観点でいえば、羽田空港の国際化とともに、この八月に国が国際コンテナ戦略港湾として選定した東京、横浜、川崎の京浜三港の国際物流機能を強化することも極めて重要だと考えております。
　そこで、私たちは、これに加えて、幹線道路網をさらに充実させることによって、陸海空のいわば三位一体による広域的な交通物流ネットワークを構築していくべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、路上駐車規制の一部緩和措置について伺います。
　荷さばき車両などに配慮した路上駐車規制の見直しについて、都議会民主党は、昨年十二月の第四回定例会以降、毎定例会で、具体的にどのような状況になっているのか、継続して警視総監に伺ってまいりました。
　この間の答弁では、新駐車対策法制が施行される以前から見直しを行っており、貨物自動車などを対象に段階的に規制緩和が実施されてきたこと、その後もさらなる規制緩和の要望があることを受け、都内一円で実態調査を行ってきたこと、その結果、規制緩和の必要性が高いと思われる約四十区間を抽出し、これらの区間について、実施の可否などについての詳細な調査も終了し、規制緩和が妥当と認められた区間については、地域住民及び物流事業者との意見調整を行い、荷さばき駐車のルールなどに関する合意が整った区間から順次実施していくことなどの説明がありました。
　そこで、このような意見調整の結果、路上駐車禁止規制について、今後どのような規制緩和を行っていくのか、また、規制緩和によって予想または期待される効果について、どのように考えているのか、あわせて警視総監にお伺いをいたします。
　なお、警視庁では、現在のところ、地域を限定した上で、貨物自動車などを対象に規制緩和の見直しを実施する方向のようでありますが、私たちは、それだけでは実態が必ずしも十分に反映されていないと考えております。
　例えば、定期的な利用客の多い、主として生鮮食料品などを取り扱う宅配事業者や介護福祉事業者あるいは医療廃棄物の収集運搬事業者などでは、抽出されたような地域以外での業務が多いために、駐車場使用や車両への同乗員確保など、路上駐車規制対策経費の負担が非常に大きくなっているという声もあるのが実態です。
　このような実態も勘案し、今後、さらなる路上駐車規制の見直しを行っていただきたいと、この場で強く要望をしておきます。
　次に、高齢者の医療と介護について伺います。
　介護保険制度が始まって間もなく十年を迎えようとしています。次回介護保険制度の見直し時期は、医療保険制度の診療報酬改定と同じ年になる大規模な改定であります。施設から地域へというスローガンのもと進められてきた近年の施策ですが、地域で暮らす高齢者を真に支え得るものとなっているのか、徹底した検証と施策の強化充実が求められております。
　まずは、医療保険制度と密接に関係する療養病床の整備促進について伺います。
　急性期重視の入院医療を充実していくのであれば、その後のリハビリテーションや療養病床、在宅医療、そして介護までをセットでとらえ、全体の流れを考えなければなりません。医療費削減を主眼としたこれまでの不毛な議論から脱却し、急性期医療を立て直しながら、高齢者をしっかりと支え、病気やけがからの回復期に行き場のない方が出ないようにしていくため、医療療養病床の整備を今まで以上に促進することが必要と考えますが、所見を伺います。
　入院、療養後の在宅生活でまず必要となるのは、適切な介護サービスと医療サービスの利用であります。特に、すぐには医療と切り離せず、そのまま長期にわたり医療的ケアを受けながら過ごす高齢者は少なくありません。
　調査をしますと、多くの方が在宅生活を希望されておりますが、都内は、特に住宅や道路事情の悪さも手伝ってか、いざそのときになると、在宅生活が困難であるとして、何とか入院、入所先を探してということになります。
　また、訪問診療、訪問介護を行っている事業所もまだまだ普及しておらず、在宅での生活を支援していく体制が整っているとはいえません。在宅医療の体制整備を推進すべきと考えますが、所見を伺います。
　要介護度が上がってくると、介護保険サービスを利用しても、家族の負担は大きく大変重くなります。ショートステイは、できるだけ長く住みなれた自宅で暮らせるよう、また家族のレスパイトのためにも必要なものです。
　しかし、なかなか整備が進まず、希望どおりに利用しにくいのが現状であります。ショートステイの利用促進のための支援策の一層の強化が必要と考えますが、都の所見を伺います。
　介護の中でも、認知症の場合、時に、いわゆる問題行動といわれるBPSD、すなわち不穏状態に陥って、大声を出したり暴力を振るうなど、家族だけでは対処できない、あるいは介護施設でも介護職のみでは対応が困難となることがあります。
　こうした場合の危機的介入としての救急要請がふえてきているといわれており、今後、さらにふえることも予想されます。結果、認知症による精神症状への専門的治療を必要とする方の多くが迅速に医療を受けられていない現状があります。特に、夜間においては、老人性痴呆症も含めた精神科救急の受け入れ可能な病床が非常に限られております。
　精神科救急については、昼間から徐々に増悪し、夜の救急要請になることが多いといわれますが、「ひまわり」の精神科専門相談は夜間のみであり、昼のうちに医療につなげるコーディネートを担う機能が求められております。現在、「ひまわり」で行われている精神科救急の相談事業を医療施設が開いている昼間にも拡充し、患者の受け入れをスムーズにすることが必要と考えますが、所見を伺います。
　続いて、認知症高齢者の身体合併症受け入れ医療体制について伺います。
　精神症状、行動障害があるために、体の病気での入院医療が必要であるにもかかわらず、入院先がないという状況が慢性的に続いており、介護する家族は大きな負担を強いられております。
　一方、認知症治療病棟入院中の患者の七四％に、治療が必要な身体合併症があるとの調査結果もあり、認知症身体合併症に対する適切な医療提供が課題であります。都の所見を伺います。
　在宅介護では、高齢者虐待が起こると、外からの目が届きにくい分、なかなか通報、対応には至りません。平成二十年度の虐待判断件数は全国で一万四千八百八十九件であり、介護など放棄による致死を含め、二十四名の方が亡くなっております。また、虐待者は、実の息子、娘が多く、合わせて五五％という結果が出ています。虐待の早期発見と適切な対応は喫緊の課題と考えますが、都の所見をお伺います。
　次に、ヒトT細胞白血病ウイルス一型の母子感染撲滅について、一言申し上げます。
　このウイルスの感染経路は、主として母親から子どもへの母乳によるものと考えられております。感染者は全国に百二十万人いるといわれておりますが、その大半は発症せず、健康に暮らしているといわれております。
　しかし、低い確率とはいえ、感染者の一部は四十から六十年以上たってから、白血病のほか、慢性進行性の両下肢麻痺などの重篤な症状を発症します。避けることが可能な病気を知らなかったばかりに、我が子に、しかも、本来、滋養となるべき母乳を介して感染させてしまった母親の思いは筆舌に尽くしがたいものがあります。
　こうした悲劇を起こさないため、菅総理は、母子感染防止の保健指導マニュアルを十六年ぶりに改定し、公費負担による妊婦抗体検査を本年度内に始める方針を表明いたしました。あわせて、感染が判明した妊婦への告知や心のケアなど、円滑に進めるための取り組みも行われることになりました。
　一方で、母乳は新生児に必要な栄養はもちろん、免疫などを付与する大切なものであり、一般には母乳による子育てが推奨されております。ウイルスキャリアの母親が母乳を与えた場合でも、防止のための適切な授乳方法をとれば、子どもへの感染率をかなり下げられることが明らかとなってきました。
　東京都は、人口が多いため、結果として、感染者が全国最大の自治体になるのではないかとの指摘もあります。また、関東地区には専門的な知識を持った医療関係者が大変少ないともいわれております。医療従事者への啓発と教育、専門的知識に基づき、きちんとしたカウンセリング体制の構築が緊急かつ重大な課題であります。無用な混乱を避け、しっかりと実施できるよう取り組むことを強く求めておきます。
　次に、教育施策について伺います。
　初めに、特別支援教育について伺います。
　都教育委員会が平成十六年に策定した東京都特別支援教育推進計画の基本理念には、発達障害を含む障害のある子どもの社会的自立を図ることのできる力や、地域の一員として生きていく力を培い、共生社会の実現に寄与することが掲げられています。障害のある子どもが地域の一員として生き抜いていくためには、学校在学中に、自立と社会参加に必要な力を身につけるとともに、障害の有無にかかわらず、だれもがともに支え合う地域社会の形成に向けて、障害のある子どもの理解促進を十分に進めていくことが大切であると考えます。
　本年七月、都教育委員会は、東京都特別支援教育推進計画の締めくくりである第三次実施計画案の骨子を発表いたしました。
　そこで、この計画の基本理念にある共生社会の実現に寄与するために、障害のある子どもの自立と社会参加に向けた教育のあり方について、第三次実施計画ではどのような方向性を示していくのか、基本的な考え方を伺います。
　次に、今回の骨子においては、すべての学校で実施する特別支援教育の推進が掲げられ、小中学校における特別支援教室構想を初め、高等学校における特別支援教育の充実などの事業が示されています。すべての学校において、特別支援教育を着実に進めていくためには、専門性の高い教員の育成と確保が何よりも重要です。その意味で、第三次実施計画の成否は教員の資質の維持と向上にかかっているといっても過言ではないと考えますが、都教育委員会の所見を伺います。
　現在、知的障害特別支援学校の現状は、児童生徒の増加によって普通教室が不足し、特別教室を転用したり、カーテン教室で何とか教室を確保しています。骨子では、障害のある子どもたちの将来推計について、平成三十二年には、知的障害特別支援学校に在籍する子どもたちが約二千五百人もふえると予測されております。この規模は、学級編制の基準が六人から八人の特別支援学校では、十校以上の学校が必要になる数字であります。
　こうした状況から、骨子では、第三次実施計画における必要な計画期間を当初の三年から六年に延長し、知的障害特別支援学校の再編整備、学校建設などの施設整備計画を打ち出しています。
　しかしながら、計画の具体的な内容が示されていないため、保護者からも、どのように進むのか見えないので不安であるとの声が聞かれております。このため、十一月に示される第三次実施計画では、具体的内容を明確に示していくことが重要であると考えますが、都教育委員会の所見を伺います。
　次に、校務改善の取り組みについて伺います。
　小学校、中学校では、子どもの学習指導だけでなく、いじめや不登校への対応、児童の安全対策や学校運営などに係る地域との連携、食育やしつけなど家庭教育に関する保護者対応など、さまざまな新たな課題への対応が求められており、教員、とりわけ業務が集中しているといわれている副校長の多忙感が深まっております。
　したがって、この状況を打開するためにも、教員が子どもと向き合える時間を十分に確保できるよう、また、副校長が学校経営に専念できるよう、主幹教諭や事務職員との役割分担の見直しをも含め、校務を改善していくことが急務と考えております。
　我が会派は、昨年来、この問題を取り上げ、都教育委員会の基本認識や対応策をただしてきましたが、改めてこの問題に対する都教育委員会の取り組み状況を伺います。
　次に、高校の道徳教育の充実について伺います。
　教育は、人格の完成を目指すものであり、みずからを律しつつ、他者とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性をはぐくむことは、学校教育の基本であります。そして、学校における道徳教育は、子どもたちに社会生活を送る上で、人間として持つべき規範意識、自他の生命の尊重、自尊感情や他者への思いやりなど、子どもたちの内面に根差した道徳性を育成する上で重要な役割を果たしております。
　現在、小中学校においては、自分自身に関すること、他の人とのかかわりに関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することの四つの視点から示されている内容について、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行うこととされております。
　新学習指導要領では、高等学校においても、小中学校における道徳教育も踏まえつつ、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の一層の充実が求められています。
　そこで、都教育委員会は、都立高校における道徳教育の充実に向けて、今後どのように取り組まれるのか伺います。
　次に、行財政改革について伺います。
　昭和六十二年、都は、淀橋浄水場跡地の一部を公有地活用スキームである賃貸型土地信託方式で民間信託会社に貸与いたしました。信託会社は、賃貸用事務所ビルとして新宿モノリスビルを建築、信託財産を管理運用してまいりました。当初の予想信託配当は、合計二千四百十六億円と算出されていましたが、配当実績は五百三十三億円と、大きく予想を下回りました。
　同じく都や監理団体が入居するハイジア、コスモス青山などの他の事例も含めて、民主党は、三月の予算特別委員会においても、土地信託は失敗といわれても仕方がないのではないかと指摘をしてまいりました。他の自治体における土地信託では、事業収支の見通しが甘かった、運用管理に問題がある、債務に対する責任割合が不明確な契約だったなど、問題が顕在化しております。
　都は、新宿モノリスビルの信託について、専門家に総括、検証を委託しましたが、いずれも適切な範囲内での結果であったとしています。
　また、今後、契約を見直すこととなる公共・収益施設併設型土地信託についても、そのスキームの変更が予測されますが、土地信託の総括、検証と今後の見通しについて、都の所見を伺います。
　公共調達は、住民に良好な品質のサービスを提供することが求められております。しかし、この間の厳しい経済状況のもとで、公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、事業者間の厳しい受注競争と相まって、低価格契約がふえています。
　これらのしわ寄せは、ともすれば、働く人たちに押しつけられ、官製ワーキングプアなどという批判を浴びることにもなっています。
　こうした中で、公共調達に従事する労働者が、官製ワーキングプアに陥ることのないよう、千葉県野田市は公契約条例を施行し、川崎市、国分寺市や多摩市では、同様の条例制定の準備を進めています。
　豊かで安心して暮らせる地域社会を実現するためには、良好な公共サービスの提供とともに、都民が適正な労働条件のもとで働き、生活基盤を安定させることが不可欠であります。
　これらのことから、東京都は、受注事業者とともに、公共調達に係る社会的責任を改めて自覚し、その品質の確保に努めるとともに、事業者が適正な労働条件を確保し、その社会的責任を果たせるよう努める必要があります。そのことが、結果として、都民に質の高い公共サービスを提供することにつながります。都民と東京都、事業者、労働者がともに発展する公共調達制度を構築していくことについて、都の所見を伺います。
　民主党は、これまでにも監理団体の存在意義の検証や各事業の見直しなど、監理団体改革を進めようと求めてまいりました。今回、東京都監理団体活用方針が公表されましたが、特命受託契約の公表拡大のほかは、石原都政における監理団体改革を示した内容で、目新しさは感じられません。また、すべての監理団体の位置づけを改めて検証したとのことですが、設立目的の有効性や、業務の代替性、経営状況など、検証すべき視点が明確に示されず、検証結果も不十分と考えます。天下りや財政支出の削減など、都の関与の一層の適正化も言及されておりません。公益法人制度改革に関しても、道路整備保全公社が都へ積立金を寄附しなければならなかったことなど、引き続き取り組みが必要となっております。監理団体をどのように検証し、今後の改革につなげていくのか、都の所見を伺います。
　東京都は、このほど都庁版人材バンクの整備を掲げられました。こうした組織は公にあっせんを認めるものではなく、情報を求める団体に対しては情報提供に限ることが原則と考えます。そして、各団体は情報に基づき退職予定者と面接などを行い、採用するかどうかを決定する、人材バンクにはその採否を報告するようにすべきです。再就職など規則違反行為の調査、勧告や例外承認を行う第三者機関の設置も必要であると考えております。都職員の退職管理における求人団体への原則情報提供と、再就職などの監視を行う第三者機関の設置について、都の所見を伺います。
　国の行政透明化検討チームは、オープンガバメントの実施に向けて、さらなる情報の公開が国民に保障される制度を導入すべきとして、抜本的な見直し案を取りまとめ、この取りまとめの中で、商業的開示請求を例外として、開示請求手数料を原則として廃止することを明記いたしました。
　昨年、民主党は、東京マニフェストにおいて、情報公開の徹底により、公正な都政を実現するためにも閲覧手数料の廃止を訴えてまいりましたが、都は昨年、民主党の質問に対して、過半数を超える営利目的の開示請求が課題であると答弁し、今年度の審議会においても、手数料が議論の対象となっているところであります。今後、国の動きを踏まえて、閲覧手数料を改めて廃止すべきと考えますが、都の所見を伺います。
　以上で都議会民主党を代表しての質問を終えます。
　なお、答弁によっては再質問を留保します。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　大沢昇議員の代表質問にお答えいたします。
　都政の混乱、混迷を避けるために出処進退を明らかにせよとの質問についてでありますが、現在首都を預かる知事として、都民から負託された職責を果たすべく全力を尽くしております。私の出処進退によって都政が混乱、混迷するとのご懸念には全く及ばないと思います。
　それにしても、選挙を含めて、政治は一寸先はやみですぞ。ただいまの質問で築地市場の問題について、解決を先送りしないとの発言がありました。再三申し上げているとおり、築地の老朽化は限界に達しておりまして、我々に与えられた時間は多くはありません。無用の混乱、混迷を避けるためにも、一日も早く議会としての検討結果を出していただきたいと思います。
　他の質問については、副知事、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔副知事佐藤広君登壇〕

○副知事（佐藤広君）　築地市場再整備についてお答えを申し上げます。
　オリンピック時のノウハウの活用を含めた現地再整備案の検討についてでありますが、本年四月に、私をチームリーダーとして市場再整備検討チームを設置し、専門的で公平公正な立場から、議会での検討に協力をしてきたところでございます。お尋ねのありました晴海地区を市場として活用する場合の合意形成について、さまざまな工夫が可能であるというご指摘でありますが、市場再整備案とオリンピックスタジアムでは、合意形成プロセスなどで異なる点がございます。
　具体的には、晴海地区を卸売市場として活用する場合には、市場整備計画を改定することとなりますが、その前提として、業界団体と詳細な調整が必要となります。また、市場として開場すれば、晴海地区において深夜、早朝の時間帯に相当数のトラック等が出入りすることから、慎重な地元調整が必要となります。このようにオリンピックスタジアムとは異なる点があり、中間報告書では、これらの特徴や課題を報告したものでございます。
　知事がただいま申し上げましたように、市場再整備の検討について我々に与えられた時間は多くございません。限られた時間の中で、今後とも従来どおり、議会での検討に専門的かつ公平公正な立場から協力してまいります。
　　　〔警視総監池田克彦君登壇〕

○警視総監（池田克彦君）　荷さばき車両に配意した駐車規制の見直しについてお答えいたします。
　これまでに行ってきた実態調査により、規制緩和の必要性が高いと判断されました約四十区間について、地域住民及び物流事業者等との意見調整を行った結果、千代田区の外堀通りの一部など、十区間において合意が調い、実施可能となりました。これらの場所については特定の時間帯に限って貨物自動車を駐車禁止の対象から除く交通規制とするため、現在、十月中の実施に向け、標識設置等の準備を行っているところであります。
　今回、実施できませんでした残りの約三十区間の中には、実施が極めて困難な区間も若干見受けられますが、その他の区間につきましては、引き続き地域住民等との意見調整を行い、荷さばき駐車のルールに関する合意が調った区間から順次実施していくこととしております。
　次に、規制緩和によって予測または期待される効果でございますけれども、特定の場所、時間帯に限り、荷さばきのための駐車規制を解除することによりまして、違法駐車の整序化が期待され、より良好な駐車秩序が確立できるものと考えております。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

○教育長（大原正行君）　五点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、障害のある子どもの自立と社会参加に向けた教育の基本的な考え方についてでございます。
　障害のある子どもの自立と社会参加に向けて、障害の種類と程度に応じた専門的な教育を行い、日常生活や社会生活、職業的自立に必要な意欲や知識、技能を育てることは、特別支援教育の重要な役割でございます。
　このため、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画では、これまで取り組んでまいりました施策の推進や、教育実践の継続、発展に努めるとともに、特別支援学校においては、職業教育の充実や多様な進路希望にこたえる教育を推進していくこととしております。
　また、小中学校や高等学校等におきましては、通常の学級に在籍し、学校生活や社会生活への適応に課題を抱える発達障害の子どもの自立と社会参加に向けて、すべての小中学校に特別支援教室を設置する構想の実現や、高等学校における進路指導体制の強化などにより、適切な指導と必要な支援の実施に努めてまいります。
　次に、特別支援教育に係る教員の資質の維持向上についてでございます。
　平成十九年の学校教育法の改正による特殊教育から特別支援教育への転換に伴い、発達障害の児童生徒も、新たに特別支援教育の対象に含まれることとなりました。そのため、特別支援学校や特別支援学級の教員だけでなく、すべての学校の教員に、特別支援教育に関する基礎的な知識や指導力が求められますとともに、各学校において、障害のある子どもの相談や支援、理解啓発などの中心になる教員の育成が重要となります。
　今後は、教員の育成のあり方について、特別支援教育の充実の観点から検討を行い、すべての教員の資質の維持向上と、より高い専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。
　次に、知的障害特別支援学校における普通教室の確保対策についてでございます。
　第三次実施計画の策定に当たって実施いたしました障害のある児童生徒数の将来推計では、今後とも、知的障害特別支援学校の在籍者数の大幅な増加が見込まれております。そのため、今回の第三次実施計画案の骨子では、こうした児童生徒の増加に対応し、必要な教室数を確保していくために、計画期間を当初予定の三年間から六年間に延長し、知的障害特別支援学校の再編整備を行っていくことといたしました。
　具体的には、都立高等学校跡地の活用や、他の障害教育部門の学校への併置化などによる再編整備を行うこととしております。今後、再編整備の具体的な内容、スケジュールなどを明確化いたしまして、子どもの増加に対応した必要な教室数の確保に向けた実効性のある計画を策定してまいります。
　次に、小中学校の校務改善への取り組みについてでございます。
　学校においては、教職員は学習指導、生活指導、進路指導、部活動などの生徒指導に加えまして、地域との一層密接な連携、保護者へのきめ細かな対応、増加する若手教員の育成など、さまざまな新たな課題への対応が求められております。しかしながら、従来の校務分掌組織や役割分担が、機能の上からも意識の上からも、こうした課題に十分に対応しておらず、副校長や特定の教員に業務が集中する事態があり、都教育委員会としては、学校がより組織的に機能する仕組みを構築する必要があると考えております。
　そのため、現在、業務処理調査研究事業を実施し、業務内容や手順、また校務分掌と実態の乖離の状況など、校務の実態を現場で調査しております。今後、調査の結果を踏まえ、校務分掌組織のあり方を検討いたしますとともに、学校事務職員を含む教職員全体の役割分担を明確化し、効率的、効果的に業務を行うことのできる、校務運営の仕組みと方法を提示してまいります。
　次に、都立高校における道徳教育の充実に向けての取り組みについてでございます。
　道徳教育は、生徒に豊かな心を持たせ、人間としてのあり方、生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとする教育活動であり、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる人間を育成する上で重要な役割を持っていると認識しております。このため、都教育委員会は、高等学校学習指導要領改訂の趣旨を踏まえまして、昨年度、道徳教育の指導計画の立て方や推進体制、指導内容や指導方法に関する研究開発を行い、各都立高校に対して研究成果を周知してまいりました。
　また、本年度から、各校がこうした研究成果に基づき、道徳教育の重点目標や各教科及び特別活動等と道徳との関連を示した指導計画を作成するよう指導しております。今後、都教育委員会は、各校が作成いたしました指導計画をもとに、道徳教育を計画的に進めるよう指導するなどいたしまして、都立高校における道徳教育の充実に努めてまいります。
　　　〔東京都技監河島均君登壇〕

○東京都技監（河島均君）　八点のご質問についてお答えいたします。
　まず、建築物の耐震化の促進についてでございますが、都は、耐震改修促進計画を策定し、区市町村等と連携して、建物所有者への普及啓発や相談体制の整備、耐震改修等に要する経費負担の軽減など、木造住宅、分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化施策を総合的に進めております。
　その中でも、緊急輸送道路は震災時の広域的な救援活動や、復旧、復興のための動脈でございまして、沿道建物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、多くの都民の生命、財産を守るとともに、首都機能を維持するために極めて重要でございます。このため、都は、緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断費用の五分の四を補助する助成事業などの手厚い支援を実施するとともに、今年度は三千棟を超える建物所有者に対し個別訪問等を行い、耐震化の実施を直接働きかけております。
　しかし、現行法では、既存建物の耐震化の実施は所有者の判断に任せられていることから、実際の行動には容易には結びつかないのが実情でございます。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めるためには、従来の施策に加えて、建物所有者の行動を促す新たな規制誘導策を構築する必要がございます。
　そこで、現在、建物の耐震化に関する取り組み状況の報告や耐震診断の実施を義務づけることなど、実効性のある施策の検討を進めているところでございます。
　次に、耐震診断や耐震改修への公的支援のあり方についてでございますが、民間建築物の耐震化は、自助、共助、公助の原則に基づき、建物所有者みずからがその必要性を理解し、主体的に取り組むことが重要でございます。このため、都は、耐震化に向けた所有者の積極的な行動を促すために、改修工法や事例の紹介、耐震化総合相談窓口の設置など、各種の普及啓発を実施しております。さらに、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化など、公共性の高いものに対しては、耐震診断や改修に対する費用助成などの公的支援を行っております。今後ともこうした考え方に基づき、耐震化の促進に取り組んでまいります。
　次に、耐震化における区市町村と都の役割分担についてでございますが、耐震化の促進に当たっては、区市町村は住民に身近な自治体として地域の特性を踏まえた取り組みを行い、都は、広域的な都市防災の観点から取り組みを行っております。
　こうしたことから、都は震災時に大きな被害が想定される防災都市づくり推進計画に定める整備地域内の木造住宅、震災時の広域的な救援活動や復旧、復興を支える緊急輸送道路の沿道建築物、合意形成が難しい分譲マンションなどに対して重点的に施策を講じております。
　今後とも、区市町村と十分な連携を図りながら、建物の耐震化を積極的に推進し、災害に強い東京を実現してまいります。
　次に、東京の交通政策の展開についてでございますが、鉄道や道路等の交通インフラは、東京の都市機能や利便性を向上させるだけでなく、首都圏全体の活性化にも不可欠な社会資本でございます。このため、都は、国や交通事業者等と連携し、さまざまな施策を展開しております。
　鉄道につきましては、さらなる利便性の向上を図るため、相互直通運転の拡大やターミナル駅の再編整備、駅のバリアフリー化などに取り組んでおります。
　道路につきましては、東京の最大の弱点となっている交通渋滞を解消するため、引き続き三環状道路を初めとした幹線道路の整備等を推進しております。
　今後とも、世界の範となる魅力とにぎわいのある東京の実現に向け、重層的、複合的に施策を展開し、快適で使いやすい交通ネットワークを構築してまいります。
　次に、地下鉄一元化に関する国との協議についてでございますが、東京の地下鉄は、高度成長期にその整備を急ぐため、東京メトロと都営地下鉄が二元的に建設、運営してまいりました。
　この結果、両者の間で異なる運賃体系や、乗り継ぎによる割高な運賃、二重改札などの問題が生じており、利用者にとってわかりづらく使いにくいものとなっております。国は、東京メトロの株式売却を急いでおりますが、都は、利用者全体へのサービス向上を図るため、地下鉄一元化の議論を先行すべきと考えております。
　そこで、都は国に働きかけ、東京の地下鉄の一元化等に関する協議会を設置し、これまで二回にわたり、一元化の必要性やサービス改善等について議論してまいりました。また、協議会にあわせて、東京の地下鉄を考える懇談会を設置し、東京の地下鉄の課題や改善策等について、有識者と意見交換を行っております。引き続き利用者の利便性向上はもとより、世界に誇る地下鉄ネットワークにふさわしい姿を目指してまいります。
　次に、りんかい線の将来のあり方についてでございますが、りんかい線を運営する東京臨海高速鉄道株式会社は、平成十六年度から、都による三百億円の財政支援などを受け、現在、経営再建に取り組んでおります。
　会社は、この間、埼京線との相互直通運転の拡大や、民鉄他社と連携した乗車券の発売などにより、利便性向上に努め、平成十五年度には十二万二千人だった一日平均乗車人員が、平成二十一年度には二十万一千人に増加し、平成十八年度からは営業収支が黒字に転じております。
　しかし、会社は平成二十一年度末で累積損失を五百四十一億円抱え、経常収支も赤字となっております。このため、現時点では、まず、さらなる集客努力に加え、安全への投資を確保しながら一層の経費削減を行うことにより、早期に経常黒字を達成し、経営安定化を図ることが重要であると考えております。
　次に、羽田空港の交通アクセスについてでございますが、来月、本格的な国際空港としてスタートする羽田空港では、深夜、早朝時間帯に多くの国際定期便が就航し、利用者の増加が見込まれるため、これに対応した公共交通手段を確保することが不可欠でございます。このため、国が中心となり、都や交通事業者などが参画したワーキンググループにおいて、輸送機関ごとに検討を行い、再拡張後の交通アクセスの利便性向上を取りまとめ、本年七月に公表いたしました。
　これに基づき、鉄道やモノレール事業者が深夜、早朝需要に対応した増便や、始発列車の繰り上げ、最終列車の繰り下げを行うほか、バス事業者も、主要ターミナル向けの深夜、早朝時間帯の運行を開始する予定でございます。今後、深夜、早朝時間帯における国際定期便の就航が一層進むことから、これに対応した空港アクセスの充実に向け、引き続き国や交通事業者と連携して取り組んでまいります。
　最後に、広域的な交通、物流ネットワークの構築についてでございますが、首都圏の発展を支え、国際競争力を強化するためには、羽田空港や京浜三港の機能を拡充するとともに、それらと首都圏との連絡を強化し、大型コンテナ車の走行も可能とする広域的な幹線道路ネットワークの構築が不可欠でございます。このため、都は、中央環状品川線や外環など、三環状道路の整備促進に努めるとともに、臨海地域を連絡する国道三五七号についても、東京港トンネル部に引き続き、多摩川トンネル部を早期に事業化するよう国に強く要請しております。
　今後とも、都は広域的な幹線道路網の充実に向けて積極的に取り組んでまいります。
　　　〔財務局長安藤立美君登壇〕

○財務局長（安藤立美君）　三点についてお答えを申し上げます。
　まず、二十三年度予算編成に向けた取り組みについてでございますが、来年度の都税収入は大きな好転を期待することはできず、二十三年度予算は、厳しい環境のもとでの編成となるというふうに認識をしております。こうした中にありましても、現下の社会経済情勢のもと、都民の生活に深くかかわる喫緊の課題に対して、時期を逸することなく的確に対処するなど、都政に課せられた使命を確実に果たしていかなければなりません。
　そのため、これまでも堅実な財政運営に徹してまいりましたが、今後とも一層創意工夫を凝らすとともに、あらゆるむだを排し、一つ一つの施策をより効率的で実効性の高いものへと磨き上げていくなど、みずからを律する取り組みをさらに徹底していくことが重要となります。
　事業評価につきましても、対象範囲を拡大するとともに、新たな公会計の視点を一層活用するなど、評価手法の充実を図り、事業を検証する機能をさらに高めてまいります。こうした取り組みを不断に行い、都政の諸課題に着実に対処してまいります。
　次に、土地信託の総括と今後の見通しについてでございますが、本年十一月、新宿モノリスが期間満了日を迎えるに当たり、昨年より、当該土地信託について事業分析を行ってまいりました。
　まず、所期の目的でございます地価高騰の要因とならない都有地の有効活用、民間の知識、経験を利用した財源負担を伴わない土地活用という目的は達成することができたと考えております。加えて、建物、設備は適宜修繕を実施して良好であること、建設資金等の借入金は既に完済していること、信託配当につきましては、当初予算に比べ大幅に減額したとはいえ、継続的に安定した収入を確保してきたことなど、本件信託は、健全な資産運用であると考えており、専門家からも同様の評価を得ているところであります。
　これらを踏まえて、信託期間終了後における対応策として、信託の継続、都が所有して賃貸活用する、さらに売却するなどの方策を検討いたしました結果、当面、キャッシュ・フローを享受しながら信託を継続することが現時点における最も有効な選択肢であることから、新宿モノリスにつきましては、信託期間を五年間延長することといたしました。
　なお、その他の土地信託につきましては、それぞれの事業特性や地域性が異なることから、今後、専門家の意見を聞きながら、個別に信託期間満了後の取り扱いについて検討してまいります。
　最後に、公共調達制度の構築についてでありますが、都はこれまでも、我が国の法制度にのっとり、契約に当たって、最低賃金法や労働基準法などの法令遵守を義務づけることにより、労働環境の確保を図ってきたところであります。加えて、公共調達の品質確保に向け、入札契約制度改革に積極的に取り組む中で、低入札価格調査制度を導入し、調査対象者から、安全管理、材料の仕様、労務単価等について詳細に確認をするほか、必要に応じ現場点検を実施し、下請負人との契約状況等を確認しております。
　一方、野田市などの進めている公共調達の制度は、各企業が労使交渉で合意し決定した賃金とは異なる水準の賃金の支払いを契約により義務づけようとするものであります。こうした考え方をめぐっては、労働政策や産業政策の観点から整理、検討すべき課題が指摘をされております。さらに技術力があるにもかかわらず、経営余力が十分でないために、賃金水準を高くできない中小企業が結果的に入札から排除されてしまうおそれもございます。
　したがいまして、このような制度は、国の立法措置上の問題であり、今後とも国の検討状況を注意深く見守ってまいります。都は現行法令のもと、よりよい公共調達制度の構築に向けて、引き続き入札契約制度改革に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

○産業労働局長（前田信弘君）　八点のご質問にお答えいたします。
　まず、重点分野雇用創造事業の早期実施に向けた取り組みについてであります。
　急速な雇用情勢の悪化に対応し、都は国の交付金による緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の二つの基金事業を実施し、切れ目のない雇用の創出に取り組んでおり、今年度は合わせて約一万七千人規模の雇用創出を計画しております。このうち緊急雇用創出事業の新たな枠組みとして実施している重点分野雇用創造事業につきましては、都と区市町村で約四千人規模の雇用創出を予定しております。
　今般、国の重点分野雇用創造事業の拡充方針を受け、都としてはさらなる雇用創出が可能となるよう、区市町村とも連携を図りつつ、事業計画の策定を行い、国に対して交付金の必要額を要求するなど、事業実施に向けた準備を進めてまいります。今後とも厳しい雇用情勢に的確に対応するため、基金を最大限に活用しながら、引き続き雇用の創出に積極的に取り組んでまいります。
　次に、中小企業に対する金融支援についてであります。
　一昨年秋に端を発した世界的な経済危機の中、都は、厳しい経営環境に直面した都内中小企業の支援のため、制度融資に最優遇金利を適用した融資メニューである経営緊急を設置いたしました。特に、小規模企業者に対しては、保証料の二分の一を補助するという過去最高水準となる取り組みを行っております。
　また、昨年十月からは地域の金融機関と連携した新たな保証つき融資制度の取り扱いを開始し、貸付原資の預託や損失の補助といった財政措置により、金利や保証料の軽減を図り、この難局さえ乗り切れれば将来的に展望が開ける企業を支援しております。このように、都は他の道府県に比べても格段に手厚い独自の措置を既に講じております。
　景気は、この間、持ち直しの動きを見せているといわれてまいりましたが、この夏以降の急激な円高により先行きの不透明感が強まっております。そうした中、引き続き中小企業の負担の軽減を図り、東京の産業基盤を支える都内中小企業の資金繰りを支援してまいります。
　次いで、海外販路開拓支援に向けた取り組みについてであります。
　アジア市場の発展は目覚ましく、今後も大きな成長が見込まれることから、中小企業の販路開拓支援を行うために、都は今年度から、機械、金属等の分野ごとに商社OB等による海外販路ナビゲーターを配置いたしました。
　ナビゲーターは、現地の商習慣や市場の動向などに関する多数の相談に応じるとともに、アジア各地に配置したビジネスデスクと連携し、現地の展示会に関する情報の収集、提供等も行っております。さらに、出展効果を高めるためのPR方法について助言を行い、出展準備の段階からきめ細かい支援に努めているところでございます。
　今後とも、本事業を通じて、すぐれた製品や技術を持つ中小企業の海外販路開拓支援を着実に行ってまいります。
　次に、知的財産に関する支援についてであります。
　都は平成十五年度に東京都知的財産総合センターを開設し、中小企業に対しまして、相談、啓発、助成事業など、知的財産にかかわるさまざまな支援を総合的に行う、いわゆるワンストップのサービスを提供してまいりました。さらに、都の各種支援事業を通じ、知的財産に関する企業の潜在的なニーズを発掘するなど、積極的な取り組みを行っております。
　また、平成二十年度から知財戦略導入支援事業を実施し、独自の高い技術を有する中小企業に対して、戦略の策定や社内体制の整備に加え、運用ノウハウの提供などの支援を継続的に行い、各企業における実施体制の定着を図っております。こうした取り組みにより、中小企業による知的財産の戦略的な活用を支援してまいります。
　次に、新銀行東京に関するお尋ねでございますが、新銀行東京の経営危機に際し、預金者及び既存融資先の保護や金融不安の回避の観点から、追加出資による再建を選択いたしました。この判断は、現在においても正しいものであると考えております。
　この追加出資により新銀行東京は業務を継続でき、平成二十一年度通期決算及び平成二十二年度第一・四半期決算において黒字を計上するなど、再建は着実に進んでおります。
　ご質問の中で、日本振興銀行の破綻について触れ、新銀行東京と比較しておりますが、新銀行東京は日本振興銀行と比べて、他行への振り込み等の決済機能を有していること、銀行間市場において資金の貸し借りを行っていること及び信用金庫と提携した保証を行っていることなどの点で、金融システムへ与える影響は大きく異なっております。
　今回の日本振興銀行の破綻処理については、当然のことながら、国の金融当局が慎重に判断を行った上での結論であると理解しておりますが、およそ金融機関が破綻した場合において、預金者や取引先に及ぼす影響は、軽微ということは決してあり得ません。
　借り手である小零細企業を初めとする中小企業への影響は、今後、資産査定が行われる中で明らかになっていくものであり、今の段階で、日本振興銀行の破綻の影響について軽々に論じることは適切でないと考えます。
　次に、MICE誘致の推進についてでありますが、MICEは東京の魅力を国内外にPRする機会となり、大きな経済波及効果が期待できることから、観光振興を図る上でも極めて重要であります。
　都はこれまで、国際コンベンションの誘致や開催資金の助成に加え、MICE人材育成など、積極的に誘致のための施策に取り組んでまいりました。こうした取り組みを通じて、国際コンベンションや報奨旅行を中心に東京へのMICE誘致の成功につながっております。
　引き続き、東京ビッグサイトなどの効率的な利用を図りながら、MICE誘致に向けた支援策を積極的に行ってまいります。
　次に、MICE誘致の推進に向けた公的施設の活用についてであります。
　都立の文化施設は重要な観光資源でもありまして、これを活用していくことはさらなるMICE誘致に加え、旅行者の誘致にもつながるものと認識しております。都立施設を活用するに当たっては、美術館や博物館などが本来持つ文化施設としての目的や機能を妨げない範囲で積極的に進めていくことが必要であります。
　今後、こうした施設を所管する生活文化局等と連携し、施設活用に向けた課題などを整理してまいります。
　最後に、メディカルツーリズムについてであります。
　既に一部の旅行会社が海外の富裕層を対象とした訪日医療観光ツアーを実施していることは承知しております。また、国は、観光立国実現に向けた取り組みとして医療観光に着目し、ワーキングチームを立ち上げまして、今後の展開について議論していると聞いております。その動向を注視していく必要があると考えております。
　しかしながら、医療観光を検討するに当たっては、保険診療と自由診療との関係、医療科の偏在等の医療資源への影響、医療安全面の配慮等、多くの課題があるものと認識しております。
　　　〔スポーツ振興局長笠井謙一君登壇〕

○スポーツ振興局長（笠井謙一君）　東京マラソンについてでございますが、東京マラソンはその構想段階から、マラソンの競技力向上や普及振興を図るとともに、東京の魅力を世界に発信し、国内外からの旅行者を誘致するなど、東京の観光振興に資することも目指してまいりました。
　海外からの参加は、ランナーが東京の魅力に直接触れ、それを広く伝えるなど、東京の観光振興に寄与するとともに、東京マラソンにとっても国際的な評価を高めることにつながるものと考えております。
　今後、主催者であります東京マラソン財団と協力し、東京のまちを走りたいという数多くのランナーの期待にこたえられるよう検討するとともに、これまで以上に海外からの参加申し込みが得られるよう努めてまいります。
　あわせて、チャリティーや多彩なランニングイベントの実施など、東京マラソンの価値を一層高め、名実ともに世界最高峰の大会に進化させてまいります。
　　　〔総務局長比留間英人君登壇〕

○総務局長（比留間英人君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、市町村総合交付金についてでございます。
　市町村総合交付金制度の運用に当たりましては、各市町村の実情をきめ細かく把握するため、交付金の算定に際し、年間を通じ綿密な意見交換を行っております。
　また、これまで市町村の要望を踏まえ、手続の簡素化により事務負担の軽減を図るとともに、昨年度には、近隣自治体間での図書館の相互利用などの広域連携の取り組みや建築確認などの事務権限の拡大への支援など、制度の改善を行ったところです。加えて、市町村の安定的な財政運営に寄与するよう、まちづくりなど複数年度にわたる事業に対しても、継続的かつ弾力的な支援を行っております。
　今後とも、市町村の自主性、自立性の一層の向上に資するという、この交付金の趣旨を踏まえ、市町村の意向にも配慮しつつ、適切で安定的な制度運用に努めてまいります。
　次に、これまでのバイクイベントへの評価と今後の都としての三宅島への支援体制についてでございます。
　三宅島のさらなる振興を図るには、島の持つ魅力を強くアピールすることが必要であり、そのため、都はこれまでバイクイベントを積極的に支援をしてきました。
　過去三回のイベントでは、延べ二千五百人を超える方々が島を訪れるとともに、三宅島の魅力を全国に広く発信するなど、島の観光振興に大きな役割を果たしてきました。また、ことしの十一月には、三宅島を今まで以上にアピールするため、島ならではの地形、環境を生かしたオフロードのバイクレースを実施いたします。
　島民生活のより一層の安定を図るためには、三宅島みずからが島の特色を生かしたさまざまな取り組みを行っていくことが重要であり、都としては、引き続き三宅村と十分連携し、観光業を初め農林水産業、商工業など、三宅島を支える産業の振興を支援してまいります。
　次に、今後の監理団体改革についてでございます。
　監理団体の存在意義や事業内容については、社会経済状況の変化等に応じて、不断の検証が必要であると認識をしております。
　このため、今回策定した東京都監理団体活用方針では、都と監理団体と民間がどう役割分担をすべきか、あわせて、都が行政としての責任を果たしつつ、都民サービスの向上をどう図っていくかという観点から、監理団体の業務について改めて検証を行い、政策推進の一翼を担うパートナーとしての存在意義を明らかにいたしました。
　この方針に基づき、事業評価の充実や経営の透明性の向上を図るなど、新たな取り組みを進めるとともに、今後とも、監理団体の存在意義や担うべき業務について、適時適切に見直しを行い、引き続き改革に取り組んでまいります。
　最後に、都幹部職員の退職管理における原則情報提供と第三者機関の設置についてでございます。
　都幹部職員の再就職は、国の天下りとは異なり、定年またはその直前まで働いた後、在職中に培った知識、経験などを生かして社会に貢献するものであります。こうした観点から、都はこれまで、民間企業等へはその求めに応じて人材情報を提供する一方、監理団体等には出資者等の立場で適材を推薦してきました。
　これらの再就職情報を一元的に管理することで透明性を向上させるとともに、人材の有効活用を一層図ることを目的としたものが都庁版人材バンクであります。また、この人材バンクの整備により、再就職の手続や結果が都民に公開されることで、第三者機関の設置によらずとも、公正な都政運営は十分に確保されるものと認識してございます。
　　　〔中央卸売市場長岡田至君登壇〕

○中央卸売市場長（岡田至君）　土壌汚染対策の情報提供についてのご質問にお答えいたします。
　都は、今回の実験結果の評価、検証や盛り土の安全性の確保の検討に当たりましては、二回の技術会議を公開で行うとともに、すべての実験データや質問に対する回答を公表するなど、オープンな形での情報公開に努めてまいりました。
　また、実験結果等の説明会を地元住民団体や業界団体等に対して八月以降実施しており、さらに一般都民向けのわかりやすいパンフレットを作成中でございまして、近く配布していくこととしております。
　しかしながら、実験の初期値の問題に見られますように、都民に説明し、理解を得ることが十分でなかった点につきましては、反省すべきと受けとめております。
　今後は、情報を積極的に提供し、都民の信頼を得ていくことが重要であるとの観点から、丁寧な広報広聴に努めてまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君〕

○福祉保健局長（杉村栄一君）　六点につきましてお答え申し上げます。
　まず、医療療養病床の整備についてでございますが、都はこれまでも、急性期を脱した後も医学的管理が必要な患者のため、一般病床からの転換も含め、療養病床の増床に取り組んできました。
　平成二十年度には、独自の施設整備費補助制度を立ち上げ、今年度は、補助率を二分の一から四分の三に引き上げました。また、療養病床を有する医療機関が患者の多様なニーズにこたえ、あわせて経営の安定化も図れるよう、がん患者の疼痛管理や在宅療養患者の緊急入院受け入れなどに関する研修を実施いたしております。
　今後、都は、療養病床を将来に向けて安定的に確保するため、国の方針を明確に示すよう求めるなど、引き続き国に対して働きかけを行ってまいります。
　次に、在宅医療の体制整備の推進についてでございますが、急速な高齢化が進み、地域での医療や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、都民が安心して在宅療養生活を送るためには、地域における医療資源を有効に活用していくためのネットワークづくりなどの体制整備が重要でございます。
　都はこれまで、入院患者が在宅療養に円滑に移行し、療養生活を継続できるためのモデル事業を実施するとともに、包括補助事業を活用して、区市町村における在宅医療の取り組みについても支援してきております。
　今後、東京都在宅医療推進会議におきまして、これまでの取り組みの成果を検証し、医療と介護の連携の仕組みづくり等について検討を行うなど、在宅医療の体制整備を推進してまいります。
　次に、ショートステイの整備促進についてでありますが、都はこれまで、特別養護老人ホームの整備に当たって、定員の一割以上のショートステイを併設することとし、独自に整備費補助を実施してまいりました。
　今年度からは、ショートステイのさらなる拡充を図るため、特養併設型に限定していた整備費補助の対象を単独で整備する場合や、有料老人ホームなどに併設する場合にも拡大をいたしました。
　また、地価の高い東京において小規模なショートステイの整備を図るため、人員配置基準の緩和などについて国に提案要求を行っております。
　次に、精神科患者の医療機関への受診についてでございますが、都は現在、精神科患者の受診を支援するため、平日日中は保健所や精神保健福祉センターなどで相談を受け付けるとともに、夜間及び休日は、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」で、都内全域を対象として、相談や患者受け入れに関する調整を行っております。
　今後、精神科患者の地域生活を支えていくためには、日中夜間にかかわらず、症状の変化に応じ、適切な医療をまず地域の中で円滑に受けられる仕組みを整備していくことが必要でございます。
　そのため、今年度から二カ年にわたり、地域精神科医療ネットワークモデル事業を区東北部と南多摩の二つの二次保健医療圏で実施をしており、都は、この実施状況を評価、検証しながら、地方精神保健福祉審議会での議論も踏まえ、精神科患者が必要なときに地域で受診できる医療体制の整備を進めてまいります。
　次に、認知症高齢者の身体合併症に対する医療についてでございますが、身体合併症を持つ認知症高齢者の場合、その治療状況や生活環境を把握しているかかりつけ医がまず対応を行い、緊急時には、急性期病院や精神科の専門医療機関と連携をして対応することが必要でございます。
　このため、都は、かかりつけ医の認知症対応力の向上を目的として研修を実施するとともに、急性期病院の協力のもと、精神科身体合併症医療事業等により、入院受け入れ体制の確保を図っております。これらの取り組みを通じ、今後とも、認知症高齢者の身体合併症に対する医療提供体制の充実に努めてまいります。
　最後に、高齢者虐待の早期発見と対応についてでございますが、高齢者虐待防止法においては、家族など養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに区市町村に通報し、それを受けた区市町村は、虐待の事実確認や保護などを行うこととされております。
　このため、都は、地域住民や事業者などを対象に、高齢者虐待防止に関する理解を深めるためのパンフレットを作成配布するとともに、区市町村職員などに対する高齢者権利擁護研修を実施いたしております。
　さらに、虐待を早期発見するためには、地域の実情に応じた高齢者虐待防止ネットワークの構築が有効であることから、包括補助制度により、こうした取り組みを実施している区市町村を支援いたしております。
　今後とも、区市町村と連携をいたしまして、高齢者虐待防止の取り組みを進めてまいります。
　　　〔生活文化局長並木一夫君登壇〕

○生活文化局長（並木一夫君）　情報公開制度における閲覧手数料についてでございますが、都の公文書の開示に当たりましては、開示請求者に公平な負担を求める観点から、手数料を徴収しております。
　公文書開示をめぐりましては、公共工事の積算資料など営利目的と思われる請求の急増や、大量の公文書開示を求めながら、実際には閲覧しないというケースがあらわれるなど、さまざまな運用上の問題が顕在化しております。
　一方、国におきましては、手数料を含めた制度全体の見直しを進めているところでございます。
　こうした状況の中、都では本年二月から、東京都情報公開・個人情報保護審議会におきまして、現行制度における運用上の諸課題について審議を始めております。
　今後、審議会での論議を踏まえまして、制度全体の健全な運用について引き続き検討してまいります。

○議長（和田宗春君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時四十四分休憩