平成二十二年東京都議会会議録第九号

○議長(田中良君) これより日程に入ります。
 日程第一から第十九まで、第百二十号議案、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案十七件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事佐藤広君。
   〔副知事佐藤広君登壇〕

○副知事(佐藤広君) ただいま上程になりました十九議案についてご説明申し上げます。
 初めに予算案でございます。
 第百十六号議案、平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)は、東京マラソン運営主体の法人化や、恩賜上野動物園ジャイアントパンダの導入など、一般会計予算で十億六千万円の補正を行うものでございます。
 第百十七号議案から第百二十二号議案まで及び第百三十二号議案、第百三十三号議案の八議案は条例案でございまして、すべて一部を改正する条例でございます。
 第百十八号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例は、東京都のスポーツ行政をより総合的に推進するため、組織の整備を行うものでございます。
 第百十九号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、都たばこ税の税率を引き上げるとともに、環境負荷の大きい自動車に係る自動車税の税率の特例措置を二年間延長するものでございます。
 第百二十一号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例は、公立高等学校の授業料無償化に伴い、不徴収とすることが相当でない場合における都立学校の授業料の徴収対象者を定めるものなどでございます。
 第百三十二号議案、東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、保険料率の増加抑制のため、広域連合への交付事業を可能にするとともに、必要な基金積立額を確保するために拠出率を引き上げるものでございます。
 このほか、法令の改正等に伴い規定を整備するものなどが四件ございます。
 次に、第百二十三号議案から第百二十八号議案までの六議案は契約案でございます。
 第百二十三号議案、都立大泉高等学校・附属中学校(二十二)改築工事など、契約金額の総額は約百十三億九千万円でございます。
 第百二十九号議案から第百三十一号議案までの三件は事件案でございます。
 第百二十九号議案は、地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人首都大学東京が達成すべき業務運営に関する中期目標が平成二十二年度に終了するため、新たに六年間の中期目標を定めるものでございます。
 第百三十号議案は、都立東京臨海広域防災公園の指定管理者を指定するものでございます。
 第百三十一号議案は、心臓衝撃装置、いわゆるAEDを交番等に設置するために買い入れを行うものでございます。
 次に、専決でございます。
 東京都都税条例の一部を改正する条例は、施行までの間に議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分を行ったものでございます。
 上程になりました十九議案の説明は以上でございますが、このほか人事案を送付いたしております。
 まず、東京都人事委員会委員でございます。
 八月二十九日に任期満了となります岡田良雄氏の後任には、濱崎恭生氏を選任いたしたいと存じます。
 次に、東京都収用委員会委員でございます。
 七月十二日に任期満了となります杉山美代子氏の後任には、相澤俊行氏を任命いたしたいと存じます。
 同じく七月十二日に任期満了となります金岡昭氏は、再任いたしたいと存じます。
 次に、東京都収用委員会予備委員でございます。
 七月十二日に任期満了となります相澤俊行氏の後任には、前川修満氏を任命いたしたいと存じます。
 同じく七月十二日に任期満了となります渡井理佳子氏は再任いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
(議案の部参照)

○議長(田中良君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 なお、本案中、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第四項の規定に該当する議案については、あらかじめ教育委員会の意見を徴しておきました。
 議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長(鈴木省五君) 教育委員会の回答は、第百二十号議案について異議はないとの意見であります。
二二教総総第三二九号
平成二十二年五月二十六日
東京都教育委員会委員長 木村  孟
 東京都議会議長 田中  良殿
「都道府県教育委員会の権限に属する事務の一部を、市町村が処理することとする条例」に対する教育委員会の意見聴取について(回答)
 平成二十二年五月二十五日付二二議事第一〇一号により照会があった議案に係る教育委員会の意見は左記のとおりです。
       記
一 提出議案
第百二十号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
二 意見
一について、異議ありません。

○七十四番(松下玲子君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、第百二十号議案については、委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(田中良君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(田中良君) ご異議なしと認めます。よって、第百二十号議案は原案のとおり可決されました。

○議長(田中良君) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております日程第二から第十九までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(田中良君) ご異議なしと認めます。よって、日程第二から第十九までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(田中良君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都人事委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都人事委員会委員の選任の同意について一件
二二財主議第七六号
平成二十二年六月一日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 田中  良殿
   東京都人事委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都人事委員会委員 岡田良雄は平成二十二年八月二十九日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方公務員法第九条の二第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     濱崎 恭生

      略歴
現住所 東京都文京区
濱崎 恭生
昭和十五年一月二十八日生(七十歳)
昭和三十七年三月 京都大学法学部卒業
昭和三十九年四月 東京地方裁判所判事補
昭和四十九年四月 岡山家庭裁判所判事
昭和五十四年七月 法務省民事局参事官
昭和六十一年九月 法務省民事局第一課長
昭和六十三年六月 法務大臣官房審議官(民事局担当)
平成二年四月   法務大臣官房司法法制調査部長
平成五年七月   法務省民事局長
平成九年十月   千葉地方裁判所所長
平成十一年四月  東京高等裁判所部総括判事
平成十二年八月  東京家庭裁判所所長
平成十四年五月  名古屋高等裁判所長官
平成十七年一月  定年退官
平成十七年八月  公正取引委員会委員
平成二十二年一月 公正取引委員会委員退任
現在       現職なし

○議長(田中良君) お諮りいたします。
 本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(田中良君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(田中良君) 追加日程第二及び第三、東京都収用委員会委員の任命の同意について二件を一括議題といたします。
   〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会委員の任命の同意について二件
二二財主議第七七号
平成二十二年六月一日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 田中  良殿
東京都収用委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都収用委員会委員 杉山美代子は平成二十二年七月十二日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     相澤 俊行

      略歴
現住所 東京都世田谷区
相澤 俊行
昭和二十五年四月二十三日生(六十歳)
昭和四十九年三月 慶應義塾大学法学部卒業
昭和五十五年九月 新光監査法人入所
昭和六十年三月  公認会計士登録
平成元年十月   税理士登録
平成二年一月   相澤公認会計士事務所開業
平成五年六月   東京都割賦販売許可業者調査員
平成七年七月   日本公認会計士協会東京会業務委員
平成十六年七月  東京都収用委員会予備委員
現在       公認会計士、税理士
二二財主議第七八号
平成二十二年六月一日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 田中  良殿
東京都収用委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十二年七月十二日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     金岡  昭

      略歴
現住所 埼玉県ふじみ野市
金岡  昭
昭和十六年五月十七日生(六十九歳)
昭和四十年三月  島根大学文理学部卒業
昭和四十年四月  入都
昭和四十九年四月 司法修習終了
昭和五十年七月  東京都総務局法務副主幹
昭和五十五年八月 東京都総務局法務部法務第二課長
昭和六十年十二月 東京都総務局主幹
平成四年七月   東京都総務局訟務担当部長
平成六年八月   東京都総務局審査法務担当部長
平成八年七月   東京都総務局法務部長
平成十三年七月  東京都退職
平成十三年八月  弁護士登録
平成十四年四月  東京都収用委員会予備委員
平成十六年一月  東京簡易裁判所司法委員
平成十六年四月  東京簡易裁判所民事調停委員
平成二十年六月  東京都収用委員会委員
現在       弁護士

○議長(田中良君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(田中良君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(田中良君) 追加日程第四及び第五、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について二件を一括議題といたします。
   〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について二件
二二財主議第七九号
平成二十二年六月一日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 田中  良殿
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都収用委員会予備委員相澤俊行は平成二十二年七月十二日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     前川 修満

      略歴
現住所 埼玉県草加市
前川 修満
昭和三十五年七月二十九日生(四十九歳)
昭和五十八年三月 同志社大学商学部卒業
昭和五十八年四月 澁谷工業株式会社入社
昭和六十二年九月 港監査法人入所
平成三年三月   公認会計士登録
平成四年八月   公認会計士前川修満事務所開業
平成五年八月   税理士登録
平成十五年七月  日本公認会計士協会経営研究調査会・中小企業経営専門部会委員
平成十六年六月  日本公認会計士協会東京会常任幹事
平成十八年七月  日本公認会計士協会国際委員会委員
平成十八年八月  アスト税理士法人代表社員
平成十九年六月  日本公認会計士協会東京会渋谷地区会長
平成十九年八月  東京税理士会税務会計学会経営部門委員
現在       公認会計士、税理士
二二財主議第八〇号
平成二十二年六月一日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 田中  良殿
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十二年七月十二日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     渡井理佳子

      略歴
現住所 東京都港区
渡井理佳子
昭和四十年十二月二十九日生(四十四歳)
平成元年三月   慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成五年六月   米国ハーバード大学法律大学院修士課程修了
平成六年九月   米国ニューヨーク州弁護士登録
平成七年三月   慶應義塾大学大学院法学研究科
         公法学専攻後期博士課程単位取得退学
平成九年四月   防衛大学校社会科学教室管理学科講師
平成十三年四月  防衛大学校人文社会科学群公共政策学科 兼 総合安全保障研究科助教授
平成十六年四月  日本大学大学院法務研究科助教授
平成十八年七月  小田原市市税滞納審査会委員
平成十九年四月  日本大学大学院法務研究科教授
平成十九年七月  東京都収用委員会予備委員
平成二十年三月  筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士課程修了
平成二十年四月  慶應義塾大学大学院法務研究科教授
平成二十一年四月 東京都情報公開審査会委員
平成二十一年四月 東京都個人情報保護審査会委員
平成二十二年三月 総務省自動車関係税制に関する研究会委員
現在       慶應義塾大学大学院法務研究科教授

○議長(田中良君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(田中良君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(田中良君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 受理いたしました請願二件及び陳情十三件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(田中良君) お諮りいたします。
 明十日から十五日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(田中良君) ご異議なしと認めます。よって、明十日から十五日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は六月十六日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後八時散会

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