平成二十二年東京都議会会議録第九号

○副議長（鈴木貫太郎君）　三十六番大松あきら君。
　　　〔三十六番大松あきら君登壇〕

○三十六番（大松あきら君）　東京都の人口は、ことし四月、初めて一千三百万人を超え、国内人口が減少する中で、東京への一極集中が浮き彫りになりました。そして、一時は今年度をピークに減少すると見込まれていた小学校の児童の数も、今後十年間で微増していくことになっています。
　巨大化する大都市東京にはさまざまな課題がありますが、公立の小中高、特別支援学校に在籍する約九十五万人の子どもの教育を担う責任は重大です。
　教育をよくするには、東京都教育委員会六万人の教職員の皆様方が、その力を遺憾なく発揮できる環境を整えることが必要です。そして、より優秀な教員を募り、育てていくことであります。
　現在、都は、教員の大量退職時代を迎え、毎年多くの新卒者を採用していますが、子どもの数が減らないとすれば、今後も大量採用を続けながら、急速な世代交代による教育力の低下を防がなければなりません。
　一方、教員の退職者が少ない他の県では、少数の採用枠しかなく、多くの有為な人材が教職につけずにいます。そこで、都は今年度から、他県と提携し、一次選考試験を共通化することで都採用への道も開く、協調特別選考を三県で始めました。都は来年度、協調特別選考を行う県をふやすなど、都外からも優秀な人材を確保する施策を推進していくべきです。所見を求めます。
　地方からの都採用志望者をふやすには、現地での選考試験が効果的です。同じく大量採用が求められている千葉県は、全国三会場で実施しています。都は今後、他県での試験会場をふやすなど、地方の人材獲得に力を入れるべきです。所見を求めます。
　人を確保するとともに、その教育力をどう磨き向上させていくのかが大切です。都は、学校現場での実習を重視した教職大学院と連携し、現役学生の養成と現職教員の育成に力を入れています。また、都議会公明党の提案で実現した東京都教育実践発表会も定期的に開き、全国の模範となっています。医学が臨床経験をもとに治療法を開発しながら進歩するように、教育も実践と研究の往復作業の中で磨かれるものと考えます。現場で奮闘する教員の体験や声を生かし、新しい教育技術や施策を開発し、普及していく取り組みを広げるよう要望します。
　その上で、子どもたちが活躍する舞台が、グローバル化が進む国際社会であることを展望し、教員の研修は、国内にとどめず海外にも展開するべきです。都は今年度、新たに教員二名、指導主事二名の合計四名を一年間、アメリカとカナダの大学に派遣する海外研修を始めました。そこで、今年度の海外研修の意義と内容について伺います。
　近年、OECDの学力調査、いわゆるPISA調査などが話題になり、日本だけでなく海外の教育にも国民的な関心が高まっています。教員や指導主事が海外の多様な教育のあり方を肌身で実感し、教育研究を深めていく意義は大変大きいものがあります。海外研修により、他国の教育ですぐれた技術や施策を取り入れながら、東京の教育力を磨き、全国をリードする取り組みを行うべきです。所見を求めます。
　今回の派遣は四名ですが、今後はより多くの教員が海外で研修できるよう、派遣の規模、内容を充実すべきです。また、海外の教育者も受け入れ、教育交流による国際貢献も検討するよう求めて、次の質問に移ります。
　今、日本の教育で課題になっているのが読解力の低下です。平成十五年のPISA調査では、日本は、数学、科学的リテラシーで上位グループの成績でしたが、読解力が平均程度まで下がりました。この読解力は、PISA型読解力と呼ばれ、文章や資料から情報を取り出すだけではなく、解釈、熟考、評価した上で自分の意見を論述する力まで含みます。
　調査結果を分析したところ、日本の子どもたちは、自由記述問題で答えを書かない無答率が高く、自分の考えを表現する力に課題があることがわかりました。調査の対象は高校一年生ですが、小中学生のときから読解力を含めた学力向上を図らなければなりません。そのためにはまず実態を正確に把握する必要があります。
　都は、平成十五年度から、表現する力を含む学力調査を実施し、授業改善に活用しています。その内容と成果について所見を求めます。
　また、都が今年度から実施する読み解く力に関する調査も大変重要です。その目的、内容、結果の活用方法について所見を求めます。
　一方、国は、PISA型読解力を意識した、思考力、判断力、表現力等の育成を学習指導要領に盛り込み、来年度から小学校で、再来年度から中学校で完全実施します。読んだことについて自分の考えを表現する読解力の育成は、国語に限らずすべての教科で行われ、授業全体の質を変えていく深く広い改革になります。
　今、学校では、いじめや不登校の問題、基礎、基本の学習の充実など、さまざまな課題を抱える中で、子どもたちに表現しようという意欲をどう起こさせていくのかなど、現場の教員は、知恵を絞り、読解力育成の授業の準備に汗を流されています。こうした現場の実践を一つ一つ積み上げながら、小中高校と段階的に授業を進められるよう、その指針を設定することが必要です。
　また、多くの教員自身が、子どものときにこうした授業を経験したことがありません。公開授業や模擬授業を積極的に行い、海外研修も含めて、教員が読解力を育成する授業を体験できる機会をつくっていくべきです。新学習指導要領に基づく思考力、判断力、表現力等を育成する授業がすべての学校で着実に進められるよう、都として学校、教員を支援していくべきです。見解を求めます。
　石原知事は、四月十六日、活字離れ対策検討チームを立ち上げられました。子どもの読解力が課題になっている今、大変時宜を得た提案です。ことしは国民読書年であり、また、電子書籍を読む新しい情報端末も話題になっています。読書のあり方がどう変わっていくのかは未知数ですが、人間は書籍を読むことを通じて自分で考える力を養ってきましたと、知事が記者会見でいわれたように、読書の本質的な意味に変わりはありません。
　特に青年時代は、良書を読み、深く考えることが大切です。そのためにも、子どものころから読書習慣を身につけることが必要であり、公明党は、親から子への読み聞かせ運動を推進してきました。
　知事は著作の中で、親は子どもに自分の愛読書を一冊与えようと提唱されています。子どもの読書の重要性について、知事の所見を伺います。
　次に、食育について伺います。
　食育は、早寝、早起き、朝ご飯を合い言葉に推進されていますが、学校から家庭にどう波及させていくのかが課題です。そこで効果が期待されるのが、学校で親子が一緒に食事をつくり、食べ、楽しむ行事です。家庭科室も活用でき、保護者も参加しやすく、各地で好評を博しています。
　そこで、都として、学校を活用し、親子がともに参加できる行事を広げるために、区市町村の教育委員会やPTAへの支援を強化するべきです。所見を求めます。
　次に、震災対策について伺います。
　先日、総務委員会として神戸市の被災地を視察し、都市部を襲う震災の恐ろしさを改めて実感しました。都においてもさまざまな震災対策を積み上げていますが、大切なことは、災害発生後も、施策を実行する行政機関がきちんと機能することです。阪神大震災では、市や県の職員自身が被災されながら、過酷な環境の中で被災者の救援に奔走されました。こうした教訓を受け、平成二十年、都が全国に先駆けて震災版BCPを策定されたことを高く評価します。
　一方、災害時、救援の最前線に立つのは区市町村ですが、国が四月に公表した全国調査では、BCPを策定している区市町村はわずかです。都内の区市町村のBCP策定状況、また策定を進める上での課題について、都の認識を伺います。
　被災地で食料や物資の提供、避難所の運営など重要な役割を限られた人員で行う区市町村こそ、BCPが必要です。一刻も早く区市町村で策定が進むよう、都として積極的に働きかけ、支援するべきです。見解を求めます。
　最後に、都道の整備について伺います。
　交通の安全や円滑化、また災害時の避難路や物資輸送のために、道路整備は着実に進めなくてはなりません。北区赤羽西の補助七三号線は、道幅が狭く、歩行者の安全確保が課題になっています。また、北区指定の避難路として防災性の向上も求められ、現在、住民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら拡幅事業が進められています。
　沿道では、北区無形民俗文化財の稲付餅つき唄保存会の活動や、お祭りが活発に行われ、JR赤羽駅につながる商店街もあり、道路拡幅による地域活性化も期待されています。しかし、昨年の政権交代後、国の公共事業費が大幅に削減され、道路整備への影響を心配する声が上がっています。暮らしに身近な都道の整備はたゆみなく進めるべきです。補助七三号線について、事業の現状と今後の取り組みを伺うとともに、早急な整備事業の進行を強く求めて質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　大松あきら議員の一般質問にお答えいたします。
　子どもの読書の重要性についてでありますが、メディアの多様化によって、読書をめぐる環境が大きく変化しておりまして、子どもの生活の中で読書の占める割合が著しく低下しております。マスメディアの発達した現代でも、読書は、人間が人間として生きていくための心の血液ともいうべき知識を摂取し、自分で考える力を養い、自分で想像する力も養い、その結果、豊かな感性や情操をはぐくむことができる非常に重要な営みであります。
　活字による叙述というものは、ある映像、ある情景というものを想像する、それを促す作用があると思いますけれども、いきなりテレビゲームのように映像が目に映ってしまえば、もうそこの限りのことでありまして、活字の効用というのは、そういう形で否定されるわけです。
　読書を習慣づけることによって、子どもがお菓子や甘い飲み物、あるいは奢侈な、ぜいたくな衣服などよりも、充実した内容の本に価値を置くようになれば、その子どもの知性は、人間として最高級になり得る可能性を会得したことにもなります。親や周囲の大人たちは、このような読書の重要性や読書によって得られる真の教養知識、それを養うための、培うための想像力というものを、次代を担う子どもたちのために伝えていかなければならないと思います。
　それが文化の伝播となり、その作業の中に初めて伝統というものが培われていくのでありまして、ゆえにも、子どもや若者に対して、読書の重要性を伝え、活字離れに根源的な手だてを講じるべく、猪瀬副知事を中心とした検討チームを設置し、局を超えて横断的に取り組んでいるところであります。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

○教育長（大原正行君）　八点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、他県と連携した協調特別選考についてでございます。
　全国の教員採用状況を見ますと、地方によっては、採用枠が小さいために高倍率になり、優秀な人材が正規教員になりにくい状況がございます。
　このため、地方の教員志望者に正規教員となる機会を広げるとともに、都にとっても優秀な人材を確保することを目的として、秋田、大分、高知の三県と協定を締結し、これら三県の一次選考で一定の成績をおさめた者は、東京都の二次選考に進めるようにする協調特別選考を今年度から実施しております。これらの県では、多くの応募者が東京都を第二志望としていると聞いております。
　今後とも、地方の優秀な人材を東京都の教員として活用できるよう、教員採用選考の倍率の高い地域を中心に積極的に連携を働きかけてまいります。
　次に、地方の教員志望者の獲得についてでございます。
　受験者の利便性向上のため、昨年度、仙台会場で第一次選考を実施し、七百七十三名の応募がございました。今年度は九百名を超える応募がございました。さらに、今年度から福岡でも第一次選考を実施いたしますが、ここでは一千名を超える応募があり、地方会場での選考実施は、応募者の増加に大きく貢献するものと考えております。
　また、地方の大学への働きかけを強化いたしますとともに、学生が東京の教育の魅力を十分理解できるよう、学校見学バスツアーや説明会を実施しております。
　今後とも、こうした取り組みを積極的に進めることにより、地方の優秀な教員志望者を採用してまいります。
　次に、教員等の海外派遣研修の意義と内容についてでございます。
　教員や指導主事が、海外の大学等で諸外国の教育、文化等について学ぶことは、教員としての資質能力を向上させますとともに、東京都全体の教育の充実を図る上で極めて大切であると考えております。特に、近年、教育における国際競争力の比較や諸外国でのすぐれた教育施策などがメディア等で大きく取り上げられ、教育関係者などの関心が高まっており、その実態について、都教育委員会としても検証する必要性が生じてきております。
　こうしたことを踏まえまして、都教育委員会では、今年度から、諸外国の学校運営や教科指導法等に関する専門知識及び教育行政制度と、その運営の実態などについて調査研究するために、新たに教員等の海外派遣研修を実施することといたしました。
　教員は、大学で教科の指導方法等の専門知識を学ぶとともに、現地の学校等で授業見学、授業実践をすることで、教科指導法などについて調査研究を行います。
　また、指導主事は、大学で学校経営の専門的知識などを学ぶとともに、現地の教育委員会等において、日本と異なる教育行政制度及びその運営の実態について調査研究をいたします。
　次に、研修成果の還元についてでございます。
　海外派遣研修から帰国した教員と指導主事は、都教育委員会が開催する教職員を対象とした研修報告会等でその成果を報告することとしております。また、学校や教科等の研究団体などの研修会の講師を務めるなどして、海外派遣研修の成果を広く普及啓発してまいります。
　具体的には、教員は学んできた教科の指導方法等の専門的知識などを生かして、授業公開や若手教員への指導助言など、教科の指導技術の普及を図ってまいります。指導主事は、学んできた学校経営や、日本と異なる教育行政制度などの専門的知識を生かして、新たな教育施策の企画立案を行ってまいります。
　都教育委員会は、こうした取り組みを通して、教員及び指導主事の資質能力のより一層の向上を図り、東京都の教育の改革に努めてまいります。
　次に、都教育委員会がこれまで実施してきた学力調査について申し上げます。
　平成十五年度から十八年度までは、教科で学んだ知識や技能等の定着状況を把握するため、小学校五年生と中学校二年生を対象に、悉皆で、教科に関する学力調査を実施いたしました。
　次に、平成十八年度から二十年度までは、教科等で学んだ知識や技能等を日常生活で活用する力の定着状況を把握するため、小学校五年生と中学校二年生を対象に、悉皆で、問題解決能力等に関する調査を実施いたしました。また、平成十九年度からは、学力の定着が不十分な児童生徒の実態をより具体的に把握するために、小学校四年生と中学校一年生を対象に、抽出で、基礎的、基本的な事項に関する調査を実施しております。
　こうした都独自の学力調査につきましては、児童生徒一人一人に調査結果を還元いたしますとともに、各学校における授業改善推進プランの作成による授業改善を、区市町村教育委員会と連携して推進してきたことによりまして、児童生徒の基礎学力の定着が図られてきております。
　また平成二十年度には、それまでの学力調査の結果の分析に基づき、児童生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準でございます東京ミニマムを作成し、すべての児童生徒が義務教育終了時に身につけておくべき最低限の学力を確実に習得できるよう、各学校における学力向上の取り組みを強力に支援しているところでございます。
　次に、読み解く力に関する調査についてでございます。
　国や都の調査結果から、東京都の児童生徒には、長い文章を読んで内容を把握することや、情報を整理して判断することに課題があることが明らかになっております。そのため、読み解く力に関する調査は、必要な情報を読み取り、解釈しながら問題を解決する過程において、児童生徒がどの段階でどのようにつまずいているのかを明らかにすることを目的としております。
　本調査は、平成二十二年十月に、小学校五年生と中学校二年生を対象に、小学校では、国語、社会、算数、理科、中学校では、国語、社会、数学、理科、外国語について悉皆で実施いたします。
　また悉皆で調査を行う利点を生かしまして、児童生徒一人一人に対して個人票を返却することにより、学校と保護者が、児童生徒の学力の状況を共有しながら、一体となって学力の向上を図っていくことを支援してまいります。
　さらに、都教育委員会では、各学校に対して、都全体の傾向を分析した報告書を配布することにより、一人一人の教員が児童生徒の確かな学力の向上を図るための授業改善を推進できるように支援してまいります。
　次に、児童生徒の思考力、判断力、表現力の育成についてでございます。
　新学習指導要領の理念の一つである確かな学力を育成するためには、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させることに加え、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力をはぐくむことが重要でございます。
　これまで都教育委員会では、指導資料を作成して、区市町村教育委員会及び教員を対象とした説明会などを実施し、各学校に対して、新しい教育内容の趣旨の徹底を図ってまいりました。また、各学校では、この指導資料を活用して、新学習指導要領の理解を深めるとともに、その趣旨を生かした授業改善を図るために、校内研修などを実施しております。
　さらに、来年度から小学校で新学習指導要領が全面実施されることを踏まえて、今年度、都教育委員会は、児童の思考力、判断力、表現力をより一層伸長させるための実践的な指導内容や方法を開発し、実践指導事例集として取りまとめ、区市町村教育委員会や学校に提供するなどして、教員の指導力の向上を図ってまいります。
　次に、親子の食育推進についてでございます。
　現在、多くの小学校で、地域の伝統的な料理や地場産物を活用した料理をつくる親子料理教室の開催、親子でつくる料理のレシピを取り上げた給食だよりの発行、PTAの協力を得た調理実習など、親子が一緒に参加する食育の取り組みが進められております。
　都教育委員会は、学校におけるこうしたすぐれた取り組みやその成果を、広く区市町村教育委員会や学校関係職員、PTAに周知し、情報を共有することを目的として、毎年夏に、健康づくりフォーラムを開催いたしますとともに、栄養教諭による食に関する指導研究報告書を作成し、全学校に配布しております。
　また、すぐれた食育の取り組み事例を積極的に普及啓発していくとともに、栄養教諭による各学校の食育リーダーへの指導助言を通じて、お話のように、区市町村教育委員会や学校、PTAを支援してまいります。
　　　〔総務局長中田清己君登壇〕

○総務局長（中田清己君）　災害対策に関します二点のご質問にお答えします。
　まず、都内区市町村の地震のBCP策定状況と課題についてでございますが、ご指摘のとおり、災害時に都民の生命、生活を守るためには、都はもとより、基礎的自治体である区市町村が、事前対策として事業継続計画、いわゆるBCPを策定しておくことが極めて重要であると考えております。
　都内区市町村における策定状況でございますが、この五月末時点で、策定済みが三団体、策定中が十五団体となっております。
　また、BCP策定上の課題ですが、昨年都が行いました調査によりますと、策定上の課題として、災害を担当する部局以外では、BCPの意義がまだ十分に理解されていないこと、すべての事業等を調査検討するための全庁的な取り組み体制が整っていないこと、さらに策定のための具体的なノウハウが不足していることなどが挙げられております。
　次に、BCP策定のための区市町村への働きかけについてでございますが、調査で明らかになった課題を踏まえまして、都は、本年一月に、区市町村のBCP策定を促進するため、策定の意義や全庁的な体制づくり、優先業務の選定手順などを具体的に解説しました区市町村事業継続計画策定ガイドラインを作成し、概要を説明いたしました。
　また、今月六月下旬には、このガイドラインに沿いました具体的な策定手順についての説明会を複数回開催し、先進的な取り組み事例の紹介なども行い、BCP策定への理解をさらに深めてまいります。
　また、区市町村の要望や策定作業の進捗状況等に応じまして、直接に訪問して相談に応じるなど、きめ細かく対応し、区市町村が早期にBCPを策定できるよう、積極的に支援してまいります。
　　　〔建設局長村尾公一君登壇〕

○建設局長（村尾公一君）　補助第七三号線の事業の現状と今後の取り組みについてでございますが、補助第七三号線は、新宿区西新宿七丁目を起点とし、北区赤羽台三丁目を終点とする延長約十一キロメートルの都市計画道路でございます。防災性の向上や交通の円滑化、歩行者の安全確保など、地域生活を支える基幹的な道路であります。
　本路線のうち、北区赤羽西三丁目から赤羽西一丁目までの延長六百四十メートルの区間で、現道幅員約七メートルを二十メートルに拡幅する事業を実施しております。平成十四年二月に事業着手し、これまで約九割の用地を取得しております。赤羽駅寄りの二百三十メートル区間につきましては、一部街築工事を実施し、歩行者空間として既に開放するなど、事業効果の早期発現に努めております。
　引き続き、供用開始につながる用地の取得を重点的に進め、街築や電線共同溝などの工事を行ってまいります。
　国の公共事業予算が大幅に削減されるなど、道路整備の財源は極めて厳しい状況にありますが、今後とも必要な財源の確保に努めまして、地元の理解と協力を得ながら、本事業区間の早期完成に向けて積極的に取り組んでまいります。

○副議長（鈴木貫太郎君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時三十八分休憩