平成二十二年東京都議会会議録第四号

○副議長（鈴木貫太郎君）　九番山内れい子さん。
　　　〔九番山内れい子君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○九番（山内れい子君）　初めに、子育て支援について伺います。
　生活者ネットワークは、これまで働き方の見直しや社会全体で支える子育て支援の仕組みを提案してきました。少子化が進む中で、孤立する親子を救うための在宅での子育て支援、地域での子育て力を高める支援など、親と子を支える総合的な支援策が求められています。
　そこで、改めて、東京における子育て支援についてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
　子育てを取り巻く状況は、保育や医療の環境整備が進む一方で、児童虐待による子どもたちの被害が深刻になってきました。全国の児童相談所が把握する児童虐待相談件数は、二〇〇八年、四万二千六百六十四件と過去最高になり、厚生労働省の死亡事例検証によれば、一年間の死亡数は五十から六十人にも上ります。
　ことしの一月には、江戸川区の小学一年生が両親から虐待を受け、死亡するという痛ましい事件が起きています。学校でも家庭でも、困難な状況にある子どもたちの救済のため、虐待防止に向けた取り組みを強化していく必要があります。
　児童福祉法改正により、平成十七年から区市町村が虐待対応の一義的窓口となり、区市町村における相談件数は年々増加しています。適切なリスク判断を求められる事例も多く、子ども家庭支援センターの役割がますます重要になります。そのためには、子ども家庭支援センターの対応力をより一層強化するよう、都としても、これまで以上に支援をしていく必要があります。今後の具体的な取り組みについて伺います。
　児童虐待防止に向けての取り組みは、教育、福祉、医療などの連携が必要であり、学校や医療機関での早期発見は重要です。
　都の教育委員会は、今回の江戸川区の事件後、これまでの取り組みについても見直しを図り、児童虐待の早期発見や適切な対応を行うよう通知しました。ふだんの子どもたちの学校での生活から児童虐待を早期に発見できるように、都教育委員会は学校に対してどのような取り組みを行っているのか伺います。
　江戸川区の児童虐待に次いで、清瀬でいじめが原因と思われる中学生の自殺が明らかになり、大変残念です。子どもの声にもっともっと耳を傾けなくてはと思います。
　都では、子どもの権利侵害に対応するため、子ども権利擁護専門相談事業を平成十六年より実施し、子どもからの電話相談とメッセージダイヤル、子どもの権利擁護専門員による権利侵害事例の調査・調整活動の三つを行い、有効かつ迅速な子ども権利擁護システムの構築に向けて取り組んでいます。
　特に電話相談においては、子ども自身からの相談が毎年七割を超えており、このことは他の自治体においても例が少なく、高く評価するものです。
　子ども権利擁護専門相談事業については、さらに子どもたちがアクセスしやすい仕組みにし、子どもの権利を守るオンブズの機能の拡充を図るため、その活動をもっとPRすべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、居住支援についてですが、たまゆら火災の教訓から、今回、生活保護受給者を含む低所得高齢者を入居対象とした都型ケアハウスなどが提案されました。これまで都外施設や劣悪な環境に置かれていた高齢者にとって、都内に多様な住まいがふえることは歓迎しますが、単に居場所さえできればそれでよいというものではなく、低所得高齢者の生活全体を支援する体制を整えないと、貧困ビジネスがはびこり、問題解決にならないのではないかと思います。
　山谷を抱えた台東区、荒川区や墨田区では、生活保護受給者や高齢認知症の人、障害を持つ人たちの自立生活支援を行うNPOの活動が進んでいます。だれもが高齢になり、障害を持ち、認知症になり得る現在、ホームヘルプや相談、給食などの今ある地域の人的資源を活用した自立生活支援を同時に進めなくてはならないと思いますが、都型ケアハウスを整備することとした考え方と生活支援のあり方について見解を伺います。
　私たちは、NPO等による高齢者の見守り、食事の提供、身辺介護などの支援を行うために、都営住宅の空き店舗などの活用を提案してきました。昨年、都営住宅の目的外使用として、介護人材育成のための離職者の一時入居が社会福祉法人を介して行われましたが、これにとどまらず、障害者、DV被害者なども含めた支援の必要な人々に対して、きめ細かなサービスを提供する社会福祉法人やNPO等の事業に都営住宅の活用を検討するよう、改めて要望します。
　環境問題に対する意識の向上や、太陽光発電への補助金制度、余剰電力の買い取り価格が倍程度になったということなどによって都民の関心も多くなり、太陽光発電の設置が増加しています。猪瀬副知事も太陽光発電を取りつけられたそうですが、都民の中には、訪問販売や補助金申請のトラブル、また、設置業者の経験不足から、施工による雨漏りなどのトラブルも相次いでいると聞きます。
　国でも、どのメーカーの製品でも取りつけられる技能を認定する資格制度や、発電システムの事故や雨漏りを防ぐため、設計や施工方法を示した指針などが検討されているようですが、太陽光発電を推進している東京都としても、消費者が安心して設置できるように国に要望していく必要があると思われます。
　ところで、これまで太陽光発電は、一度設置するとメンテナンスが要らないともいわれていましたが、屋根に設置されているために、設置者には性能の劣化になかなか気づけないという問題があります。設置後の消費者の不安に配慮すべきと思われますが、東京都としての見解を伺います。
　石原都知事の施政方針でも、家庭部門では、住宅用太陽エネルギー利用機器を四万世帯に普及させることと述べておられます。
　十年、二十年と年数がたってからのメンテナンス等を思うと、消費者としては顔の見える地元の施工業者の方が安心です。地元の工務店や電気店などが施工やメンテナンスのスキルアップをすることでビジネスチャンスも生まれ、雇用の促進にもつながると思われます。東京都として、地元の施工業者の技術研修への補助などの支援、育成等を検討していくよう要望します。
　次に、フロンガスの現状と対策についてですが、フロンは、オゾン層破壊物質として規制が進み、代替フロンが利用されるようになっています。しかし、この代替フロンは、二酸化炭素の数十倍から数千倍に当たる温室効果を持っています。
　昨年、冷媒用の代替フロンについて、国が、空調機や冷凍機などを使用している間に大気中に漏えいしている量を調査分析したところ、想定以上に漏れ出ていることが判明し、これを受けてフロンの排出量を過去にさかのぼって上方修正しました。東京においても、少なからぬ量が漏れ出ていると推測されます。
　そこで、代替フロンの使用時漏えいの問題を受けた、都の排出量調査の見直しについて伺います。
　フロンの漏えい問題については、事業者も設備技術の向上や管理体制の強化に取り組んでいると聞いています。都としても、こうした事業者の取り組みを支援する立場に立ち、事業者と連携して、機器設備の登録制度の導入、漏えい検査や記録の保存、報告義務などの仕組みの検討を求めるものです。
　代替フロンは、いずれノンフロンの物質にかわっていくものと思いますが、当面は現在ある冷凍機や空調機などに使われているフロンを大気中に放出しないことが重要です。しかし、廃棄時におけるフロン回収率は三割程度にすぎないといわれ、不法投棄や不適切なルートでの廃棄等により放出されているフロン類は少なくありません。しかし、市民には身近な空調機や冷蔵庫の冷媒にフロンが使われているという認識が十分ではなく、引っ越しなどの折に誤ってガスを放出してしまったという話もよく聞かれます。せっかくの省エネの努力を一瞬でふいにしてしまうことになるフロン放出の防止についての啓蒙、啓発も、あわせて行うべきと考えます。
　国や業界団体を中心に、フロン使用機器シールを張るという、いわゆる見える化の取り組みも進められていると聞きます。そこで、廃棄時におけるフロンの回収率の向上に向けた取り組みについて伺います。
　次に、建物解体時のアスベスト飛散防止について伺います。
　国土交通省がまとめた全国の一千平方メートル以上の民間建物の吹きつけアスベスト使用実態調査によると、東京の調査対象の建物は二万九千七百七十五棟で、うち六〇・二％について回答を得、その約一割に当たる千七百八十一棟に吹きつけアスベストの使用が確認されたとのことです。
　東京都は、対象建物数も、アスベスト使用建物数も当然ながら全国一です。アスベストの使用実態について、自治体との連携を図り、未回答の建物、対象外の一千平方メートル未満の建物についても、実態を把握する必要があると考えますが、見解を伺います。
　また、アスベスト廃棄物の処分についても、建設リサイクル法が制定された今でも、アスベストを含んだ成形板等が分別されずに、他の廃材とともに中間処理工場に搬入され、廃コンクリート等をリサイクルしてつくられる再生砕石に混入された可能性が他県で指摘されています。解体工事から出てくる成形板など飛散のおそれがないアスベスト廃棄物の適切な分別と適正な処理の徹底について、都の見解を伺います。
　最後に、女性の医療について伺います。
　東京都においては、女性のがん死亡率が全国でも高い状況であり、がん検診の受診率の低さが課題とされてきました。
　平成二十年度に都が実施した東京都がん検診実態調査では、子宮がんで三四・八％、乳がんは三〇・九％です。東京都がん対策推進計画に掲げられている平成二十四年度の目標、検診率五〇％を達成するためには、がん検診の受診促進を強力に進める必要があります。
　今回の調査結果では、子宮がん、乳がん検診の受診機会として、区市町村検診のほか、職場での検診を挙げる人の割合が高く、職域での受診促進の取り組みが重要であることがうかがえます。
　今後は、がん検診の実施主体である区市町村はもちろん、職域においても、がん検診受診率向上の取り組みを推進すべきと考えますが、ご所見を伺います。
　日本における二十代、三十代の女性のがん発生率は、二〇〇〇年以降急増しています。若い世代の受診率をふやすためには、いろいろなところで情報が集められる環境整備が必要であり、どの年代でも自分の健康リスクを認識し、予防ができる健康教育というものが大切です。そこで、学校における疾病の予防に関する学習について伺います。
　今後、学校においてさらに専門的な教育を進めていくために、地域の医師、助産師との連携を図り、積極的に進めていくことを要望し、質問を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　山内れい子議員の一般質問にお答えいたします。
　東京の子育て支援についてでありますが、核家族化が進み、地域社会のつながりも希薄になった現代では、次代を担う子どもたちを健やかに育てていくことは非常に難しく、親だけではなく、社会全体の責務でもあります。
　ただ、このところ警察の努力で犯罪の総数は減ってきておりますけれども、子殺しを含めて親族間の犯罪というのは異常にふえてきたんですね。そういったあおりもあって、子どもたち、非常に不安、危険な状況に置かれていると思いますが、でき得れば本当に、親子三代が一緒に住むようなかつての生活様式があれば、子どもたちは随分助かるし、親も育児のためにもいろいろな知恵も授かって助かると思うんですが、なかなか住宅の状況の問題でもかなわなくなりました。
　そういう中で、都は今般、現場ならではの発想を生かして、子育て家庭が選択できるサービスを質、量ともに大幅に充実すべく、少子化打破の緊急対策を取りまとめました。
　今後、この対策により、すべての子育て家庭に対する支援を充実し、安心して子育てができる東京の実現に取り組んでいきたいと思っております。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

○教育長（大原正行君）　まず初めに、児童虐待への対応についてでございます。
　児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるために、学校においては、早期に発見し関係機関と連携して対応することが極めて重要でございます。
　これまで都教育委員会は、児童虐待への対応について、人権教育に関する教員研修等において取り上げますとともに、教員のための実践的な手引である人権教育プログラムに、児童虐待を子どもたちの日常生活の中から早期に発見するためのチェックリストを掲載いたしまして、その活用の徹底を図ってまいりました。
　また、先般江戸川区で発生した、小学校第一学年児童が虐待により死亡するという痛ましい事件を受け、都教育委員会は、学校が児童虐待にかかわる情報を速やかに児童相談所等に通告するとともに、関係機関との緊密な連携を図り組織的に対応するよう、改めて区市町村教育委員会及び都立学校に通知いたしました。さらに、区市町村教育委員会に対して、学校が通告した後も関係機関と継続して情報交換を行うよう、周知徹底を図ったところでございます。
　今後とも、児童虐待の早期発見、通告が適切に行えるよう、各学校を指導してまいります。
　次に、学校における疾病の予防に関する学習についてでございます。
　児童生徒が生涯を通じて健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を身につけるためには、疾病予防の学習をすることが重要であり、こうした学習は、現在、体育、保健体育の授業で行われております。
　具体的には、小学校六年生では、病気の予防には病原体が体に入るのを防ぐことが必要であることについて、中学三年生では、感染症の多くは感染経路を遮断することによって予防できることについて、そして高校一年生では、生活習慣病の予防には食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を実践する必要があることなどについて、学習をしているところでございます。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　四点についてお答えを申し上げます。
　まず、区市町が設置している子ども家庭支援センターへの支援についてでありますが、都はこれまで、児童虐待に対応する地域の総合的な拠点として先駆型子ども家庭支援センターの設置を進め、現在、四十九区市町に設置をされております。子ども家庭支援センターの対応力強化を図っているところでありまして、平成二十年度からは弁護士や精神科医などをスーパーバイザーとして活用するための支援を行っております。また、今年度からは児童相談の専門職である児童福祉司任用資格者の増配置の促進や、その育成研修を実施しております。こうした事業を通じ、引き続きセンターの対応力強化を図ってまいります。
　次に、子どもの権利擁護専門相談事業についてであります。
　本事業は、いじめや悩み事について子ども本人から直接電話相談を受けるとともに、深刻な権利侵害事案には弁護士などの専門員が学校や関係機関を訪問して調査を行うなど、迅速かつ適切な支援を行っております。
　都は、今月から、子どもたちがより気軽に相談できるよう、携帯電話からもフリーダイヤルにアクセスできるようにいたしました。また、都内の小学校四年生、中学校一年生、高校一年生の全員を対象に電話相談PR用カードを毎年配布するとともに、学校や関係機関への制度の周知にも努めているところであります。
　次に、都型ケアハウスについてでありますが、都は来年度から、要介護度が比較的軽い低所得の高齢者も利用できる施設として、地価の高い都市部において居室面積や職員配置基準を緩和し、利用料を低廉化した小規模な軽費老人ホームを整備してまいります。
　この基準緩和は、猪瀬副知事を座長とするプロジェクトチームにおいて検討され、国に対し提案要求していたものが今般認められたものでありますが、この施設では、入所者に対し食事や生活上の相談援助、見守り等のサービスを提供することとしております。また、入所者が介護サービス等を必要とする場合は、施設の生活相談員が、地域のケアマネジャーや介護サービス事業者、NPO団体などと連携しながら適切に対応いたします。
　最後に、がん検診受診率向上の取り組みについてでありますが、都はこれまで、包括補助事業の活用や効果的な受診率向上策の提案などにより、区市町村の取り組みを支援してまいりました。
　また、職域においても受診促進の取り組みを強化することが重要であり、今年度、企業が行うがん検診の実施状況や取り組み内容等に関する調査を行っております。来年度、この調査結果を生かし、企業における効果的な取り組み事例を広く紹介するほか、がん検診に積極的に取り組む企業と連携し、東京都がん検診推進サポーター事業を実施してまいります。
　　　〔環境局長有留武司君登壇〕

○環境局長（有留武司君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、太陽光発電設置後の利用者の不安解消についてであります。
　太陽光発電機器はメンテナンスが容易な製品でありますが、実際に導入してみて初めてわかる効率的な使い方のポイントや管理のノウハウもございます。
　都は、こうした観点から、実際に太陽光発電機器を設置している方から、これから設置を検討される方へのアドバイスを行うため、昨年十二月、太陽エネルギー利用者集会を開催し、この中でメンテナンスのノウハウについても情報提供を行いました。また、この集会には太陽光発電メーカーの担当者も招き、利用者等からの相談に応じる場も設けました。
　今後もさまざまな機会を通じて、消費者に対し、設置後のメンテナンスの重要性などを普及啓発してまいります。
　次に、都の代替フロン排出量の算定についてでありますが、都は毎年度、温室効果ガス排出量の算定と公表を行っておりますが、数値の正確性を期すため、排出係数に関する新たな知見が得られた際など、適宜見直しを行っております。
　フロンにつきましても、国の産業構造審議会化学・バイオ部会での今回の見直しを踏まえまして、都における排出量の算定を行っております。
　次に、フロン回収率の向上に向けた取り組みについてでありますが、東京における温室効果ガスの九五％以上はCO2であり、これまでの都の温暖化対策も、CO2対策を中心に据えてきました。一方、フロンにはCO2の数千倍の温室効果を持つものもあり、温暖化対策においてはフロン対策も重要であります。
　都は現在、冷凍設備等の設置を業とする事業者団体と共催して、回収事業者に対する説明会を年十数回開催しているほか、建築物の解体現場での指導やリーフレットの配布など、フロンの的確な回収に向けた取り組みを行っております。今後とも、これらの取り組みを着実に実施し、回収率の向上に努めてまいります。
　最後に、非飛散性アスベスト廃棄物の処理についてでございます。
　成形板などの非飛散性アスベスト廃棄物は、破断等により飛散しない限り有害性はありませんが、都は、撤去、保管、収集運搬、処分の各段階で適正な処理が確保されるよう指針を定めまして、事業者に対し指導を行っております。
　解体工事業者に対しては、現場への立入調査により、他の廃棄物との分別保管、マニフェストの交付、適正な許可業者への処理委託などを確認しております。
　また、収集運搬事業者に対しては、許可更新時の講習会等におきまして、非飛散性アスベスト廃棄物が変形または破断しないよう取り扱うこと及び他の廃棄物と混在しない措置を講ずることなどを周知徹底しております。
　今後とも、生活環境の保全のため、分別の徹底など適正処理の確保に努めてまいります。
　　　〔都市整備局長河島均君登壇〕

○都市整備局長（河島均君）　建物におけるアスベストの使用実態の把握についてお答え申し上げます。
　お話のあった実態調査は、平成十七年から区市と連携して実施しておりまして、床面積が一千平方メートル以上の民間建築物を対象として、建物所有者等の協力を得てアスベスト使用実態の報告を求めるものでございます。この調査に未回答の建物につきましては、建物所有者等に報告の督促を行うなど、実態の把握に努めております。
　また、一千平方メートル未満の建物につきましては、国が効率的な調査方法を検討しているところでございまして、今後、国の検討状況を踏まえ、区市と連携して対応してまいります。

○議長（田中良君）　以上をもって質問は終わりました。