平成二十二年東京都議会会議録第四号

○議長（田中良君）　四番吉住健一君。
　　　〔四番吉住健一君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○四番（吉住健一君）　初めに、学校の耐震補強について伺います。
　命を守りたい、学校で生活をする子どもたちの命、学校施設に集う地域の人たちの命、全国の自治体は学校の施設に集まる人たちの命を守るため、国と協力をし、耐震補強を進めてまいりました。
　昨年十二月二十八日付の読売新聞の報道によると、文部科学省に全国の自治体から要望のあった学校施設の関連予算は、約五千棟分、二千七百七十五億円であり、事業仕分けや政務三役の協議を経て閣議決定された二十二年度政府予算案では、約三七％に当たる二千二百棟分、一千三十二億円が計上されたとあります。
　念のため文部科学省のホームページで調べましたが、昨年七月一日に前政権の閣議で了解された概算要求基準における経済危機対応等特別措置の要望枠を活用して、市町村等が計画していた耐震化事業、五千棟分、二千七百七十五億円を要求したと記載されています。
　その後、新政権発足に伴い、マニフェスト工程表に掲げられた主要事項を実現するため、各府省は、それらを除き、平成二十一年度当初予算よりも減額した要求を行うという厳しい方針の中でも、耐震性の低いものは優先的にという判断で、前年度より三十五億円増の要求をし、事業仕分けの結果、予算要求の縮減となり、概算要求から五十四億円を削減した約二千二百棟分、一千三十二億円の予算案となったそうです。
　知事は施政方針の中で、全国の自治体が予定している事業全体に比して大幅に不足する予算しか計上していませんと述べられました。
　そこで、お尋ねいたします。直下型地震の危険にさらされた東京都として、一、都内の公立小中学校及び幼稚園の耐震化率の状況、二、当初計画していた来年度の耐震化計画への影響、三、今後速やかに耐震化を進められるよう、どう取り組まれるか。これは公立学校施設の話でございますので、教育長にお伺いいたします。
　幼稚園から中学校までの子どもたちを預かる施設であり、地域のコミュニティの核として多くの人が集まります。そして、災害時には地域住民が避難生活を送る施設ですので、早急なる耐震化を目指すべきであります。
　続いて、新宿駅周辺地区のまちづくりについてお伺いします。
　新宿駅の西口は、東京都庁もございますが、大規模な高層建築が建ち並び、耐震性については危険度が低いということで、大震災の際も地区内残留地区となっています。一方、東口方面は、戦後早い段階から商店街が形成され、中小のビルが建ち並び、今も耐震化を必要とするビルが残されています。
　新宿駅の一日平均の乗降者数は三百四十六万人で、世界で最も多くの乗降客があるとギネスブックにも認定されています。駅周辺は、住民だけではなく、観光客、買い物客、そして働く人など、区民、都民だけではなく、多くの来街者が集まる地域です。都も、災害時における帰宅困難者の誘導訓練を実施するなど、特に防災についての取り組みを行っております。
　新宿駅東地区は、地下鉄副都心線など交通にまつわる施設の多い地区です。また、緊急輸送道路である靖国通り、明治通りなどの幹線道路が入り組んだ地区です。このような地区で沿道建物の耐震化を進めることは、地区の防災性の向上につながります。
　そこで、お尋ねいたします。都は、緊急輸送道路の沿道建物の耐震化にどのように取り組まれるか、お伺いいたします。
　また、駐車場の附置義務についてお伺いいたします。
　東口方面は古くからの繁華街、歓楽街として多くの人を迎えていますが、建ち並ぶ中小のビルが耐震化のために建てかえをしようとするときに、駐車場の附置義務による制限があります。
　銀座地区などでは、地元と地元区の協力のもと、建物単位ではなく地区全体で必要な駐車場の台数を確保するという地域独自のルールを定め、駐車場の附置義務の課題を克服したと伺っています。その手法を、新宿駅東地区の悲願であるサブナードの延伸に役立てられないかと考えています。
　すなわち、サブナードの延伸や周辺の大規模開発に合わせて駐車場を整備し、周辺の中小ビルの附置義務台数の軽減を図ったり、その駐車場を附置義務駐車場として中小ビルが共同で活用するという方法です。駐車場整備にかかる費用負担をどうするかなど課題はありますが、明治通り下を通る地下鉄副都心線のコンコースとサブナードを接続することが、まちの巡回性を高める上で重要な方針として、地元も新宿区も考えています。
　サブナードの延伸については、都議会でも取り上げられ、当時の都市整備局長からは、都は区の取り組み状況を踏まえ必要な協力を行ってまいりますと答弁されています。
　駐車場の附置義務に関する地域ルールの策定については、地元新宿区が主体となることは理解していますが、今後、地域と新宿区との話し合いが進められていく中で、都も協力をしていくべきと考えます。ご所見をお伺いします。
　次に、歴史的建造物への取り組みについて伺います。
　東京には、都の選定した歴史的建造物が数多く存在しております。例えば、神田のやぶそば、いせ源といった和風建築や、新宿でも早稲田奉仕園スコットホールというれんがづくりの洋風建築などがあります。また、やはり新宿に残っている作家林芙美子記念館など文学者ゆかりの建造物などもあり、これらは地域のシンボルとして親しまれてきました。日々激しく変化する東京においても、これらの建造物は、味わい深く、趣ある雰囲気を醸し出しています。
　しかし、国や都の文化財に指定された建造物には、その修繕などのための補助制度がある一方、歴史的建造物には支援の仕組みが整っておらず、維持に要する負担が重くなっています。それゆえ、歴史的建造物について、所有者の維持管理に係る負担の軽減を支援することにより、その保存を図り、建造物を中心とした地域景観の魅力を高めていくべきではないかと考えます。
　そこで、都選定の歴史的建造物の保存に対する知事の所見を伺います。
　そして、地域景観の魅力を高めるためには、歴史的建造物に加え、周辺地域の整備をすることも重要であろうかと思います。また、地域にとって魅力的な景観づくりを行うことは、国内外の観光客を引きつけるとともに、地域の活性化につながる重要な取り組みであると考えます。
　そこで、歴史的建造物の周辺地域への支援について、観光振興の観点から、都はどのような取り組みを行うのか、お伺いします。
　次に、西富久地区の市街地再開発事業と環状四号線の整備についてお伺いいたします。
　西富久地区の市街地再開発事業は組合施行ですが、その地域を通る環状四号線の整備は再開発事業の進展には不可欠な事業となっております。
　西富久地区は、バブル期に地上げの影響を大きく受け、人口が激減し、空き地や空き家が虫食い状に散在し、住環境が悪化した場所です。住民と行政、さらには学識者も加わって、独自の議論や意見の集約を経て、昨年十一月には再開発組合が設立され、十二月十三日には設立祝賀会が催されました。ちなみに、国土交通大臣からも祝福のメッセージが寄せられましたが、閣僚が祝福の言葉を贈った以上、事業が進まないということはないと信じてやみません。
　現在、再開発組合では、平成二十二年内の権利変換認可の取得を目指して事業を進めていると聞いております。再開発事業を進めるに当たっては、地区内権利者の合意も重要ですが、施行区域内の都道である環状四号線の整備に係る公共施設管理者負担金の確保も、再開発組合の資金計画上、大変重要なものです。市街地再開発事業においては、こうした都市計画道路整備のほか、施設建築物などに対する国からの補助金が予定をされています。
　今まさに国においても予算審議が行われているところではございますが、平成二十二年度からこれまでの個別補助金を一括化する交付金を創設することと聞いています。国からの補助金の確保など、西富久地区の再開発事業を着実に進めていくための都の考えを伺います。
　また、西富久地区の再開発事業区域の北側、富久町から河田町までの区間については、現道がなく、再開発事業とあわせて街路整備を推進することが不可欠です。
　そこで、この区間の環状四号線の整備の現状と今後の取り組みについて伺います。
　最後に、環状四号線などの都市計画道路の用地取得について伺います。
　都市計画道路の整備については、都も、なるべく速やかに、かつ円滑に進められるよう努力をされているところだと思っております。しかしながら、実際に人が生活しているまちの中に道路の計画線が引かれていますので、簡単には進みません。これまでも、整備時期が確定しない該当箇所の関係権利者に少しでも便益をということで、建築制限の緩和も行われてきました。
　しかし、長い期間にわたって生活をし、店舗や事業を営んでいる関係権利者には、土地という資産に対して深い思い入れがあります。財産権が保障される我が国において、土地は相対的に価値の高い財産であり、権利者意識も相まって、用地の取得には時間がかかります。
　また、道路計画は、拡幅だけではなく、住宅地を横断する予定地もあります。関係者との意思の疎通や立ち退き後の生活設計も含めて、さまざまな努力を必要とします。時間はかかっても、必要な努力を積み上げて、事業を実行していただきたいと思います。
　東京のまちの活性化において道路は必要不可欠な基盤であり、道路づくりが道半ばとなってしまっていては、活気が失われていく場合もあります。
　そこで、現在の都市計画道路の用地取得における困難性をどのように考え、どのように克服をしていらっしゃるのか、伺います。
　以上、コンクリートにまつわる質問が続きましたが、人の命を守るコンクリート、生活に必要なコンクリートもあります。コンクリートから人へと、大変すばらしいスローガンには聞こえます。しかし、実際に今、政権を担っている与党の幹部が、地方選挙において、このまちでもし票が少なければ予算をつけないというふうに聞き取れる発言をする、恫喝めいたことをいうのは、まさに逆行した話であろうと思います。
　細かいことはいいませんが、スローガンにとらわれず、本当に都民生活に大切な政策判断をしながら精進していくことを都議会初めての質問としてお誓い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　吉住健一議員の一般質問にお答えいたします。
　都が選定した歴史的建造物の保存についてでありますが、明治から昭和にかけてつくられた都選定の歴史的建造物は、古い料亭とか住宅等、関東大震災や戦災など幾多の災いを免れて、今なお実際に使われている貴重な遺産であります。時代の雰囲気を醸し出し、地域の景観を特徴づけるこうした建造物を大切にし、次代に継承することは我々に与えられた責務であると思います。
　このため、都は、新たな取り組みとして、都などの資金に加え、この趣旨に賛同する都民や企業からの寄附を募るファンドを創設し、これらの建造物の保存や修復を応援することといたしました。
　仄聞しますと、同じことを既に、こういった建物の多い、隣の神奈川県の鎌倉市は小規模なりにやっているそうでありますが、いずれにしろ、こうした取り組みを通じて、歴史的建造物を核とした地域の魅力的な景観づくりを進めていきたいと思っております。
　他の質問については、教育長、技監並びに関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

○教育長（大原正行君）　三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、公立小中学校及び幼稚園の耐震化率の状況についてでございます。
　平成二十一年四月一日現在の耐震化率は八二・六％であり、耐震性のない建物の棟数は一千二百六十三棟でございました。
　学校設置者である区市町村は、国庫補助金と東京都独自の補助金を有効に活用して耐震化に取り組んでおりまして、今年度は四百五棟の耐震化を完了する見通しであります。
　このほかに、年度末をもって使用停止、または取り壊し予定の建物が十四棟ございます関係で、今年度末には、耐震性のない建物の棟数は八百四十四棟にまで減少し、耐震化率は八八・四％にまで上昇する見込みでございます。
　次に、来年度の耐震化計画への影響についてでございます。
　平成二十二年度に区市町村が耐震化を計画している棟数は、構造耐震指標であるIs値が〇・三未満の建物、すなわち大規模地震により倒壊等の危険性の高い建物は約百五十棟でございます。それから、Is値は〇・三以上でございますが、倒壊等の危険性のある建物は約三百三十棟ございます。
　文部科学省の説明によりますと、平成二十二年度の当初予算案では、Is値〇・三未満の建物の耐震化事業は国庫補助事業として最優先で採択される見込みでありますが、Is値〇・三以上の建物については事業採択されない可能性が高く、今後、国において補正予算が編成されなければ、計画全体の七割弱に相当する約三百三十棟の耐震化に影響が出ることが懸念される状況でございます。
　次に、今後の取り組みについてでございますが、都教育委員会は、これまでも国に対し、あらゆる機会を通して、耐震化事業に必要な予算措置を行うよう要望してまいりました。
　区市町村は、次代を担う幼児、児童、生徒の生命を守るために、厳しい財政状況の中、優先的に予算を計上し、学校施設の耐震化に取り組んでおりますが、国庫補助を受けずに耐震化事業を行うことは困難でございます。
　平成二十二年度当初予算案では、都内区市町村の耐震化事業のうち、七割弱が国庫補助を受けられない可能性が高いことから、今後とも国に対して十分な予算措置を求めてまいります。
　また、国の補正予算の編成に当たりましては、夏季休業中に実施されることが多い、この学校施設の耐震化工事が予定どおりに実施できるよう、国に対して速やかな対応を働きかけてまいります。
　　　〔東京都技監道家孝行君登壇〕

○東京都技監（道家孝行君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、環状第四号線の整備の現状と今後の取り組みについてでありますが、環状第四号線は、港区高輪三丁目から江東区新砂三丁目に至る延長二十八・八キロメートルの骨格幹線道路であり、交通渋滞の解消や環境改善に資するとともに、地域の安全性や防災性の向上にも寄与する重要な路線でございます。
　このうち、現在事業中の新宿区余丁町から河田町までの三百三十メートルの区間は、起伏が大きく、高低差が最大四メートル以上あるため、交差する道路との接続や沿道の宅地との高低差に関する調整など、さまざまな課題を解決しながら事業を進めております。これまでに約九割の用地を取得し、昨年度から工事を実施しております。
　また、お話にありました西富久地区の再開発事業の区域の北側から余丁町までの三百三十メートルの区間につきましては、区部における第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけておりまして、昨年十月に用地測量説明会を開催し、現在、用地測量を実施しております。平成二十二年度には事業認可を得て、用地取得に着手する予定であります。
　今後とも財源の確保に努め、地元の理解と協力を得ながら、環状第四号線の整備に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、都市計画道路の用地取得における困難性とその対応についてでありますが、東京の用地取得におきましては、住宅や店舗が密集しているとともに、用途地域により移転先が制限される工場などの案件や、多数の関係権利者との同時契約を必要とするマンションがあるなど、大都市特有の事情がございます。
　また、適正な補償を行ってはおりますが、移転後の生活や営業への不安から、関係権利者が生活再建の見通しを立てるまでに多くの時間を要することなどの困難性が挙げられます。
　このため、事業認可に先立ち事前調査を行い、工場などの移転候補地の検討や、多数の権利者全員との同時契約に向けた契約方法や時期の検討、宅地と新たな道路に生じる高低差の調整など、用地取得に伴うさまざまな課題の早期解決に取り組んでおります。
　さらに、関係権利者に対して個別相談会をきめ細かく実施し、個々の折衝では十分な説明と生活再建への助言、助力を行うなど、さまざまな工夫に努めているところでございます。
　用地取得はまさに道づくりの第一歩であります。これまで道路行政の現場で多くの都民や関係者の方々に助けられ、私も道づくりを続けてまいりました。道路は都民生活を支える最も基礎的な都市基盤であります。今後とも早期の事業効果の発現を目指し、用地取得を着実に進め、都民の皆様から譲り受けた大切な財産を重要な都市基盤である都市計画道路として整備し、適切に維持管理していくことで、東京の永続的な発展に貢献してまいります。
　　　〔都市整備局長河島均君登壇〕

○都市整備局長（河島均君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、新宿駅東地区の緊急輸送道路沿道建物の耐震化についてでございますが、この地区では靖国通り、明治通り、甲州街道が緊急輸送道路に指定されておりまして、都は来年度、区とともに、これら三路線の沿道建物にローラー作戦を展開し、建物所有者を訪問し、直接耐震化を働きかけていく予定でございます。
　来年度、耐震化助成制度をより幅広く使えるようにするために、面積要件の撤廃を予定しておりますが、当地区には中小ビルが多いことから、こうした施策も効果があると考えております。
　また、当地区では、区と地元の協働によるまちづくりの動きもあることから、今後、こうした動向も視野に入れながら、区と連携し、耐震化促進に取り組んでまいります。
　次に、駐車場の附置義務についてでございますが、駐車場条例で定める地域ルールは、附置義務駐車場を建物ごとに設けるのではなく、集約して整備するなど、地区全体で確保するものでございます。このルールを、新宿駅東地区のように中小のビルが多い地区において定めることは、ビルの建てかえを促進し、耐震性を高める上でも有効と考えております。
　新宿区では、この東地区を含め、新宿駅周辺地区について駐車場整備計画の改定に向けた検討委員会を設置しておりまして、今後、附置義務に関する地域ルールの検討も行われることとなっております。この委員会には都も参画しておりまして、必要な情報提供や技術的支援などの協力をしていきたいと考えております。
　最後に、西富久地区の再開発事業についてでございますが、この再開発事業は地区内の環状四号線の整備と約千二百戸の住宅の供給などを同時に行うもので、交通機能の向上や居住機能の回復など、都市再生を図る上で極めて重要な事業でございます。
　西富久地区は、二十年に及ぶ長い時間をかけて関係権利者の合意がなされ、昨年十一月、ようやく事業計画の認可に至ったものでございまして、事業費の一部に国の補助金を導入することを前提としております。国は、新年度からこれまでの補助金を社会資本整備総合交付金に一本化するとしておりますが、西富久地区を初めとする再開発事業には、事業の実施に必要な国費の確保が不可欠でございます。
　都は、再開発事業を着実に進めるため、財源確保について、引き続き国に強く要請いたしまして、西富久地区の事業が円滑に進むよう支援を行ってまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

○産業労働局長（前田信弘君）　歴史的建造物の周辺地域に対する支援についてのご質問にお答えします。
　歴史的建造物は、景観づくりにおいて重要であるとともに、東京の歴史や文化を物語る貴重な観光資源であります。歴史的建造物を中心に、その周辺地域を整備し、地域の魅力を点から面へ広げますことは、国の内外の旅行者がまち歩きを楽しめる魅力的な観光エリアを構築することになり、観光振興の観点から重要であります。
　こうしたことから、来年度より、都市整備局が実施いたします歴史的建造物の修繕への支援と連携いたしまして、地域の観光まちづくり団体が主体的に行う歴史的建造物を生かしたまち並み整備や観光ルートの創出などの取り組みを、地元の区市町村とともに支援してまいります。