Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 遠藤 守君 |
| 二番 | 伊藤 興一君 |
| 三番 | 米沢 正和君 |
| 四番 | 鈴木 章浩君 |
| 六番 | 後藤 雄一君 |
| 七番 | 福士 敬子君 |
| 八番 | 伊沢けい子君 |
| 九番 | そなえ邦彦君 |
| 十番 | 西崎 光子君 |
| 十一番 | 伊藤まさき君 |
| 十二番 | 伊藤 ゆう君 |
| 十三番 | 原田 大君 |
| 十四番 | 河野百合恵君 |
| 十五番 | 小竹ひろ子君 |
| 十六番 | 松葉多美子君 |
| 十七番 | 大松 成君 |
| 十八番 | 中山 信行君 |
| 十九番 | 高倉 良生君 |
| 二十番 | 菅 東一君 |
| 二十一番 | きたしろ勝彦君 |
| 二十二番 | 田中たけし君 |
| 二十三番 | 鈴木 隆道君 |
| 二十四番 | 神林 茂君 |
| 二十五番 | 早坂 義弘君 |
| 二十六番 | 高木 けい君 |
| 二十七番 | 原田 恭子君 |
| 二十八番 | 佐藤 広典君 |
| 二十九番 | 尾崎 大介君 |
| 三十番 | 山口 拓君 |
| 三十一番 | 松下 玲子君 |
| 三十二番 | 野上ゆきえ君 |
| 三十三番 | 西岡真一郎君 |
| 三十四番 | たぞえ民夫君 |
| 三十五番 | 村松みえ子君 |
| 三十六番 | 橘 正剛君 |
| 三十七番 | 上野 和彦君 |
| 三十八番 | 吉倉 正美君 |
| 三十九番 | 谷村 孝彦君 |
| 四十番 | 石森たかゆき君 |
| 四十一番 | 高橋 信博君 |
| 四十二番 | 鈴木あきまさ君 |
| 四十三番 | 矢島 千秋君 |
| 四十四番 | 高橋かずみ君 |
| 四十五番 | 吉原 修君 |
| 四十六番 | 林田 武君 |
| 四十七番 | 野島 善司君 |
| 四十八番 | 服部ゆくお君 |
| 四十九番 | 山口 文江君 |
| 五十番 | 今村 るか君 |
| 五十一番 | 吉田康一郎君 |
| 五十二番 | 斉藤あつし君 |
| 五十三番 | 泉谷つよし君 |
| 五十四番 | くまき美奈子君 |
| 五十五番 | 大西さとる君 |
| 五十六番 | 増子 博樹君 |
| 五十七番 | かち佳代子君 |
| 五十八番 | 植木こうじ君 |
| 五十九番 | 野上 純子君 |
| 六十番 | 東村 邦浩君 |
| 六十一番 | 長橋 桂一君 |
| 六十二番 | 小磯 善彦君 |
| 六十三番 | 田代ひろし君 |
| 六十四番 | 川井しげお君 |
| 六十五番 | こいそ 明君 |
| 六十六番 | 崎山 知尚君 |
| 六十七番 | 宇田川聡史君 |
| 六十八番 | 秋田 一郎君 |
| 六十九番 | 村上 英子君 |
| 七十番 | 倉林 辰雄君 |
| 七十一番 | 遠藤 衛君 |
| 七十二番 | 三原まさつぐ君 |
| 七十三番 | 大西由紀子君 |
| 七十四番 | いのつめまさみ君 |
| 七十五番 | 門脇ふみよし君 |
| 七十六番 | 小沢 昌也君 |
| 七十七番 | 石毛しげる君 |
| 七十八番 | 岡崎 幸夫君 |
| 八十番 | 清水ひで子君 |
| 八十一番 | 古館 和憲君 |
| 八十二番 | 松村 友昭君 |
| 八十三番 | 東野 秀平君 |
| 八十四番 | ともとし春久君 |
| 八十五番 | 鈴木貫太郎君 |
| 八十六番 | 石川 芳昭君 |
| 八十七番 | 田島 和明君 |
| 八十八番 | 樺山たかし君 |
| 八十九番 | 山加 朱美君 |
| 九十番 | 山田 忠昭君 |
| 九十一番 | 串田 克巳君 |
| 九十二番 | 新藤 義彦君 |
| 九十三番 | 古賀 俊昭君 |
| 九十四番 | 立石 晴康君 |
| 九十五番 | 桜井 武君 |
| 九十六番 | 吉野 利明君 |
| 九十七番 | 初鹿 明博君 |
| 九十八番 | 花輪ともふみ君 |
| 九十九番 | 大津 浩子君 |
| 百番 | 大塚たかあき君 |
| 百一番 | 相川 博君 |
| 百二番 | 中村 明彦君 |
| 百三番 | 馬場 裕子君 |
| 百四番 | 曽根はじめ君 |
| 百五番 | 大山とも子君 |
| 百六番 | 藤井 一君 |
| 百七番 | 中嶋 義雄君 |
| 百八番 | 木内 良明君 |
| 百九番 | 石井 義修君 |
| 百十番 | 宮崎 章君 |
| 百十一番 | 鈴木 一光君 |
| 百十二番 | 三宅 茂樹君 |
| 百十三番 | 高島なおき君 |
| 百十四番 | 野村 有信君 |
| 百十五番 | 比留間敏夫君 |
| 百十六番 | 佐藤 裕彦君 |
| 百十七番 | 川島 忠一君 |
| 百十八番 | 内田 茂君 |
| 百十九番 | 三田 敏哉君 |
| 百二十番 | 山下 太郎君 |
| 百二十一番 | 酒井 大史君 |
| 百二十二番 | 大沢 昇君 |
| 百二十四番 | 田中 良君 |
| 百二十五番 | 名取 憲彦君 |
| 百二十六番 | 吉田 信夫君 |
| 百二十七番 | 渡辺 康信君 |
欠席議員 一名
百二十三番 土屋たかゆき君
欠員
五番 七十九番
| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 谷川 健次君 |
| 副知事 | 菅原 秀夫君 |
| 副知事 | 山口 一久君 |
| 副知事 | 猪瀬 直樹君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 知事本局長 | 吉川 和夫君 |
| 総務局長 | 中田 清己君 |
| 財務局長 | 村山 寛司君 |
| 主税局長 | 熊野 順祥君 |
| 警視総監 | 米村 敏朗君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 秋山 俊行君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 環境局長 | 有留 武司君 |
| 福祉保健局長 | 安藤 立美君 |
| 産業労働局長 | 佐藤 広君 |
| 建設局長 | 道家 孝行君 |
| 港湾局長 | 斉藤 一美君 |
| 会計管理局長 | 三枝 修一君 |
| 交通局長 | 金子正一郎君 |
| 消防総監 | 小林 輝幸君 |
| 水道局長代理水道局総務部長 | 小山 隆君 |
| 下水道局長 | 今里伸一郎君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 久我 英一君 |
| 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 | 荒川 満君 |
| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 矢口 貴行君 |
| 人事委員会事務局長 | 中村 晶晴君 |
| 労働委員会事務局長 | 関 敏樹君 |
| 監査事務局長 | 白石弥生子君 |
| 収用委員会事務局長 | 野口 孝君 |
六月五日議事日程第三号
第一 第百七号議案
平成二十一年度東京都一般会計
補正予算（第一号）
第二 第百二十四号議案
平成二十一年度若洲橋（Ⅱ期）鋼けた製作・架設工事請負契約
第三 第百八号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百九号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百十号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第七 第百二十号議案
都立多摩職業能力開発センター（二十一）新築工事請負契約
第八 第百二十一号議案
都立大田桜台高等学校（二十一）改築及び改修工事請負契約
第九 第百二十二号議案
都立品川地区養護学校（仮称）（二十一）改築工事請負契約
第十 第百二十三号議案
東京消防庁本部庁舎（二十一）空調設備改修工事請負契約
第十一 第百十二号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十二 第百十三号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第十三 第百十四号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十四 第百十五号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第十五 第百十六号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十六 第百十七号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第十七 第百十八号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百十九号議案
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百二十五号議案
防護服セット外四点の買入れについて
第二十 第百二十六号議案
ヘリコプターの買入れについて
第二十一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可の報告及び承認について
第二十二 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例等の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第三号追加の一
第一 東京都副知事の選任の同意について（二一財主議第一二一号）
議事日程第三号追加の二
第二
二一第九号
東京の学校で三十人学級（少人数学級）を実施することに関する請願
二一第五号
後期高齢者医療制度の廃止に関する請願
二一第七号
後期高齢者医療制度の廃止に関する請願
二一第四号
築地中央卸売市場の豊洲（東京ガス工場跡地）への移転中止に関する請願
第三
二一第一二号
戦争の惨禍を語り継ぎ平和と命の尊さを伝える平和祈念館建設を求めることに関する陳情
第四
二一第一四号
東京スポーツ文化館内の室内プールの早期営業再開等を求めることに関する陳情
二一第九号
重度視覚障害者に対する移動支援事業の拡充に関する陳情
第五
二一第一号
府中病院、神経病院、府中療育センター、多摩療育園の民営化反対と都直営に関する請願
第六
二一第八号
都立広尾病院を都立のままで存続・充実することに関する請願
第七
二一第三号
東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業に関する陳情
第八
二一第六号
「グッドライフ三鷹寮・野崎寮」の増設及び開設・開業に関する請願
第九
二一第七号
「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出に関する陳情
二一第一三号
「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出に関する陳情
二一第六号
小笠原村父島の都道第二四〇号線の整備工事における歩道のバリアフリーに関する陳情
議事日程第三号追加の三
第十 議員提出議案第七号
新型インフルエンザ対策に関する意見書
第十一 議員提出議案第八号
地球温暖化防止に関する意見書
第十二 議員提出議案第九号
核兵器廃絶に関する決議
第十三 議員提出議案第十号
核兵器廃絶に関する決議
午後一時開議
○議長（比留間敏夫君） これより本日の会議を開きます。
○議長（比留間敏夫君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（鈴木省五君） 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人暴力団追放運動推進都民センターの説明書類の提出がありました。
また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
次に、平成二十年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第七号、新型インフルエンザ対策に関する意見書外意見書一件、決議二件、知事より、東京都副知事の選任の同意について、委員会より、東京の学校で三十人学級（少人数学級）を実施することに関する請願外請願六件、陳情七件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○議長（比留間敏夫君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件の答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾（六〇ページ）に掲載〕
| 氏名 | 件名 |
| たぞえ民夫君 | 技術開発にともなう契約のあり方について |
| 石毛しげる君 | 多摩地域と地方分権について |
○議長（比留間敏夫君） これより日程に入ります。
日程第一から第二十二まで、第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）外議案十九件、専決二件を一括議題といたします。 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
総務委員会議案審査報告書
第百七号議案
平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出─総務委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
総務委員長 馬場 裕子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会議案審査報告書
第百七号議案
平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
予算総則
歳入
歳出
都債 財政委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
財政委員長 きたしろ勝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
文教委員会議案審査報告書
第百七号議案
平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出─文教委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都市整備委員会議案審査報告書
第百七号議案
平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出
繰越明許費都市整備委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
都市整備委員長 高橋 信博
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会議案審査報告書
第百七号議案
平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出─厚生委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百七号議案
平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出
繰越明許費
債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百七号議案
平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出─環境・建設委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
環境・建設委員長 石川 芳昭
東京都議会議長 比留間敏夫殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百七号議案
平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
歳出─警察・消防委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
警察・消防委員長 田島 和明
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会議案審査報告書
第百二十四号議案
平成二十一年度若洲橋（Ⅱ期）鋼けた製作・架設工事請負契約
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
財政委員長 きたしろ勝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
総務委員会議案審査報告書
第百八号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百九号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
総務委員長 馬場 裕子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
総務委員会議案審査報告書
第百十号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
総務委員長 馬場 裕子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会議案審査報告書
第百十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第百二十号議案
都立多摩職業能力開発センター（二十一）新築工事請負契約
第百二十一号議案
都立大田桜台高等学校（二十一）改築及び改修工事請負契約
第百二十二号議案
都立品川地区養護学校（仮称）（二十一）改築工事請負契約
第百二十三号議案
東京消防庁本部庁舎（二十一）空調設備改修工事請負契約
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
財政委員長 きたしろ勝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都市整備委員会議案審査報告書
第百十二号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十三号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
都市整備委員長 高橋 信博
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会議案審査報告書
第百十四号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十五号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百十六号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十七号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百十八号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百十九号議案
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
第百二十五号議案
防護服セット外四点の買入れについて
第百二十六号議案
ヘリコプターの買入れについて
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
警察・消防委員長 田島 和明
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可の報告及び承認について
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例等の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年六月三日
財政委員長 きたしろ勝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
三十五番村松みえ子さん。
〔三十五番村松みえ子君登壇〕
○三十五番（村松みえ子君） 日本共産党都議団を代表して、第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算外五議案に反対する立場から討論します。
自公政権による雇用破壊、庶民増税、社会保障の相次ぐ切り下げに加え、アメリカの発した金融不況によって都民生活の困難は日を追って深刻になっています。今、自治体がすべきことは、都民の暮らし、福祉を守るために全力を尽くすことであり、補正予算もこの立場から編成することが強く求められました。
しかし、知事が提案した補正予算案は、一部に我が党や都民が要求した施策が盛り込まれてはいるものの、規模、内容ともに、不況から都民生活を守るということから見れば、全体としては極めて不十分で、都民の期待を裏切るものといわざるを得ません。
第一に、融資を除き、都民の暮らし、福祉に直接役立つ予算は二百一億円、全体の一五％にすぎません。危機的状況にある雇用対策、高齢者福祉・医療の拡充、格差と貧困是正のための施策などについては、見るべきものはありません。東京都には、都民の暮らし、福祉を充実させるために五千億円規模で緊急対策を組む財力は十分あります。
浪費を改めるとともに、何よりも東京都には、三千億円のオリンピック基金を初め、自由に使える基金が一般会計予算の四分の一に当たる一兆六千億円もあるのですから、これを都民のために適切に活用すべきです。
第二に、予算案では、国のばらまき経済対策に追随し、相変わらず大型幹線道路など従来型の公共事業が重視されていることです。
とりわけオリンピックをてこにした景気対策として計上された外かく環状道路予算は、東名以南も含めれば総事業費三兆六千億円、一メートル一億円と過去最高額になるものです。しかも、東京都の負担は最大八千億円にも上りかねません。大深度地下トンネル工事の受注は、一握りのスーパーゼネコンの独占を許すもので、景気対策としても、福祉や雇用対策など都民の懐を温める政策と比べて著しく劣ります。中小企業対策としてほとんど役に立ちません。
外環道の整備費として提案された直轄事業負担金については、そもそも地方自治体が負担する必要のないものです。知事も一度は疑問を呈し、全国知事会もその廃止を国に求めているではありませんか。しかも、東京都の負担金が、国土交通省の職員の退職金や都外で使われている機器などの支出に充てられていることも明らかになりました。
我が党がこの問題をただしたのに対し、知事は答弁に立つこともできませんでした。このこと自体、知事が直轄事業負担金を計上することが、いかに道理がないかを示すものです。
加えて、外かく環状道路は、閑静な住宅地や自然の破壊などで周辺住民、自治体から反対や疑問の声が上げられ、住民合意が形成されていないものです。外環整備費の撤回と計画の中止を強く主張するものです。
雇用効果でいえば、我が党が代表質問で提案したように、都営住宅三千戸、認可保育所百五十カ所、特養ホーム百カ所の建設、歩道や路面補修の予算を今年度の二・五倍にすることなどによって、合計延べ二百四十八万人の建設労働者の仕事を確保することが可能です。
景気対策というのであれば、暮らし、福祉を拡充する予算とともに、このような生活に役に立ち、しかも中小建設業に直接仕事が回る公共事業にこそ予算を配分すべきです。
そして何よりも、高齢者福祉や子育て支援予算を抜本的にふやすことが緊急に求められています。日本共産党が提案した、少なくとも七十五歳からの高齢者の医療費無料化や特別養護老人ホーム整備の用地費補助の再開と一万人分の緊急整備、急増している保育所待機児の解消に向け、最も要望されている認可保育所を三年間で一万五千人分ふやすこと、小児救急や産科の医療体制強化を行うとともに、これ以上、三十人学級を棚上げせずに、直ちに踏み出すことこそ都民の願いにこたえる道であることを改めて申し述べておきます。
なお、議会は本来、各党が政策を提案し合い、都民の立場から行政をチェックする場です。にもかかわらず、公明党がまたまた他党の批判を行政側にさせるというあるまじき質問を行ったことは、議会の品位を汚すものです。公明党は、知事の言葉をかりなければ、他党への反論もできないという姿を浮き彫りにしたといわざるを得ません。
公明党が取り上げたことの一つは、我が党が、石原都政のもとで歳出総額に占める老人福祉費の割合が全国二位から四十七位、最下位に転落した事実を指摘したことです。石原知事は、都合のいい数字のみを取り上げた根拠のない批判だと答えましたが、我が党の指摘は、総務省の公式統計に基づく明確な根拠があるものです。知事は、こんなことも知らないのでしょうか。
しかも、高齢者がふえているのに、都の老人福祉費は、九九年度の二千四百四十二億円から二〇〇七年度は千九百六十五億円に、何と実額で二割も減らしているのです。
また、福祉保健局長は、当初予算こそ重要だと答弁しましたが、今年度当初予算で高齢社会対策費は三十二億円の減額になっている事実を指摘しておきます。たとえ自分たちに都合の悪い数字であっても、事実は率直に認めて、改めて高齢者の福祉に光を当てて拡充することこそ、政治家と行政のとるべき姿勢であることを厳しく申し上げておくものです。
また、中学三年生までの医療費の無料化について、我が党は、今期二回にわたり条例案を提案しましたが、自民党、公明党、民主党によって否決されました。しかし、結局、都がこの方向に向いて取り組まざるを得なくなったことは、厳然とした事実であることを指摘しておきます。
新銀行東京の二〇〇九年三月期決算についても、その内容は四年連続の赤字であり、赤字幅が再建計画より改善されているといっても、東京都の手厚い支援と劣後債の前倒し償還などによるつじつま合わせにすぎません。最大の問題である不良債権は、減少するどころか五十六億円も増加しているのです。
自民党や公明党は、四百億円の追加出資に手がついていないから問題はないとしていますが、今回の決算で、もともとの資本金で残されたのはわずか七十七億円にすぎません。公明党の幹事長が「都政新報」で認めたように、新銀行東京は失敗だったのです。設立に賛成した自民党、公明党、民主党の責任は重大です。
知事自身、繰り返し新銀行東京の譲渡を表明しており、本気で新銀行東京を立て直し、中小企業に役立つ銀行にする気などないことは、明々白々ではありませんか。
中小企業への融資は三割にすぎません。存在意義を失った銀行は必要ありません。直ちに破綻処理に踏み出すことを求めておくものです。
最後に、都議会議員選挙が目前に迫りました。日本共産党は、この四年間、知事みずからのトップダウン事業とオリンピックをてこに巨大開発を最優先し、都民の暮らし、福祉をないがしろにする石原都政と真正面から対決し、貧困と格差の是正、都民生活防衛のために全力を尽くしてきました。この中で少なからず都民要求を実現してきました。
都議選で前進し、都民要望を実現する力をさらに大きくするために全力を尽くす決意を述べ、討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 二十番菅東一君。
〔二十番菅東一君登壇〕
○二十番（菅東一君） 私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された知事提出のすべての議案に賛成する立場から討論を行います。
六月定例会で補正予算案が提出されたのは、平成七年以来十四年ぶりのことであります。百年に一度の大不況といわれる中、都民や中小企業が非常事態に直面する中での文字どおりの緊急対策であると考えます。
国政において、我が党の強いリーダーシップのもと、国を挙げて経済対策に取り組んでいく中、都においても、迅速かつ的確に対応された知事の英断に敬意を表します。
さきの代表質問で、国の経済危機対策や当初予算編成後に生じた状況の変化に、都としても迅速に対応することの重要性、その際、財源の見通しを持って行うことを指摘しました。
今回の補正予算は、我が党の基本的考え方に沿った内容となっております。すなわち本補正予算は、我が党の懸命な努力により都にも配分されることになった二つの交付金が実に効果的に活用されており、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を維持しながら、必要な施策をしっかりと盛り込んでいる予算と総括することができます。至るところに工夫の凝らされたバランスのとれたものとなっており、高く評価するものであります。
今後、この施策の効果を一刻も早く都民や中小企業に享受してもらうため、可及的速やかな執行を求めます。
個別の分野ごとに申し上げれば、まず、都市機能の拡充ですが、公共事業は都市の利便性や国際競争力の向上に加え、経済効果や雇用創出効果も生み出します。この時期に都が行う取り組みとして、まさに最適なものであると考えます。
今回の補正予算では、外かく環状道路の整備にいよいよ着手するほか、骨格幹線道路の整備、鉄道の連続立体交差化など、交通渋滞や交通事故の解消、快適な都市交通の実現に大きく踏み出す事業が並んでおります。ぜひ着実に進めていただくよう要望いたします。
また、中小企業対策については、経営支援融資の充実、受注開拓緊急支援、商店街街路灯緊急整備の助成などが計上されております。中小企業に温かい手を差し伸べ、商店街への支援を通じて地域経済を活性化させるこれらの取り組みは、まさに時宜を得たものであります。
また、雇用対策として、都事業や区市町村との連携による雇用機会の創出、雇用環境悪化に対応する早期再就職支援の実施などが盛り込まれており、離職者の早期就業への道を切り開くものとなっております。
次に、福祉・保健医療対策については、特に新型インフルエンザについて、我が党はパンデミックを見据えた体制の整備等を強く要望してまいりました。今回、都は、秋以降の大流行も視野に入れた対策を講じております。国際的な連携も含め、引き続き的確な対応を求めます。
また、保育サービスの拡充策については、経済情勢の悪化に伴い、保育ニーズの急増が見込まれております。我が党の強い後押しにより、安心こども基金は認可基準を満たす認証保育所の整備にも活用可能となりました。
都が今回の補正予算で、基金を最大限活用しながら独自の政策を効果的に組み合わせ、今年度の整備目標を八千人に引き上げたことは高く評価できます。引き続き認可保育所や認証保育所などの多様な保育サービスを充実し、集中的な待機児解消に取り組むことを求めます。
さきの代表質問で、現任期、我が党、最後の質問として、日本の危機と行く末について伺いました。このまま少子化が進行すれば、日本を支える東京の将来にも多大なる影響を与えます。少子化対策は国の問題でありますが、強い危機意識から、総合的な施策展開への提言を国に行うと同時に、都が率先して行動を起こし、地に足のついたしっかりとした政策を打ち出していくべきだという主張をいたしました。
これに対し、知事は、我が東京が先頭を切って、現場ならではの発想で、重層的で複合的な対策を財政再建の成果を活用して提起し、国を先導していくという非常に力強い答弁をされました。
子育ての不安や苦労を確実に解消し、少子化の流れを変えるべく、密度の濃い集中的な施策の実現を強く期待いたします。
最後に、東京都議会自民党は、都政における責任政党として、首都東京に漂う閉塞感を吹き飛ばし、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの開催をも任せるに足りる活力と希望に輝く日本へ、東京から日本を変えていくことが使命であると考えております。
一カ月後に迫った都議会議員選挙において、候補者全員が都民の皆様方のご信任をいただき、責任政党として再びこの場に舞い戻るため、全力を尽くしていくことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 十番西崎光子さん。
〔十番西崎光子君登壇〕
○十番（西崎光子君） 都議会生活者ネットワークを代表し、本議会に提案された知事提出議案のうち、第百七号議案に反対、その他の議案には賛成の立場から討論を行います。
第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算については、現下の経済危機を打開するため、国の打ち出した経済危機対策に呼応して緊急に予算を配分したものです。
このうち百四十八億円は、二十年度最終補正で積み立てた基金をいち早く事業化したものであり、認証保育所の開設や妊婦健診への補助など、私たちもかねてより求めていたことです。
また、緊急課題等に対応するための都みずからの取り組みとしての五百九十三億円には、未届け有料老人ホームの防火対策や新型インフルエンザへの追加対策などが含まれ、都民の不安を少しでも取り除いていく上で意味のあることです。
しかし、国の経済危機対策に伴う臨時交付金による公共事業の促進については、すべてをよしとするわけにはいきません。特に、にわかに浮上した東京外かく環状道路の整備推進事業の直轄事業負担金、用地測量費用二十六億円の計上については、環境・建設委員会でも述べたように、地域PIの手法を導入して市民参加を図ったように見せながら、十分な合意形成を待つことなく打ち切り、国は四月末、突然、国幹会議を招集し、十分な審議もされないまま、整備路線への格上げが決まりました。その後、異例な速さで国、都の補正予算に計上されたことを考えれば、このための国幹会議かといわざるを得ません。
日本の場合、アセスメント制度もPIも事業を進めることを前提としていますが、この現状は市民の参加意欲をなくし、まちづくりをともに進めることにつながりません。情報公開と丁寧な議論を経て、決定権を市民に与えるダイナミックな仕掛けが必要と考えます。
外環建設は、総事業費一兆二千八百二十億円と多額の税の投入で、首都圏で最大級の公共事業です。少子化に伴い自動車の走行量も既にピーク時を過ぎています。景気対策の名目で従来型の公共事業が議論不十分なまま生き返り、孫子の代まで大きなツケを残すことになる事業を緊急対応の補正予算に潜り込ませており、よって補正予算には反対せざるを得ません。
二〇〇五年開業した新銀行東京は、三年間で一千十六億円の累積赤字を生み、すべての資本金を帳消しにしました。一日に一億円消えた欠陥銀行に、昨年は四百億円の追加出資を強行し、多くの都民を失望させました。銀行業というだけで、都の介入も監視も事実上できないことから、ネットは一貫して新銀行には反対してきました。銀行が行う企業向け融資の役割は、市場で活躍できる企業を育てていくことであって、補助金の持つ役割とは違うはずです。それを勘違いして新銀行をつくったこと自体が間違いだったのです。結局、その後の展開は、新銀行がつくった新たな不良債権にみずから格闘している構図ではないでしょうか。
今回、新銀行東京の三月期決算が発表され、再建計画はクリアしたものの、四期連続の赤字決算となり、肝心の中小企業向け融資は二百十億円と全体の四五％にとどまりました。これでは到底銀行設立の目的を果たしているとはいえず、店じまいに向けての着地点を早急に見つけていくべきだと考えます。
また、追加提案されている人事案件については、相変わらずマスコミへの情報が先行し、都民の負託を得た議会側に対しては、全く説明責任を果たしていません。オリンピック招致や新銀行東京問題など直近の大きな課題がある今、なぜ副知事の交代なのか、なぜ三人体制なのか、理解に苦しむところです。議会軽視、場当たり的な知事の姿勢に対して強く抗議し、人事案件には同意できません。
知事の思いつきの新銀行東京やオリンピック招致に都政が振り回されている間に、都民生活に直接関係する行政サービスに停滞や混乱が生じていることを一般質問でも指摘しましたが、今、最も緊急な課題は、住まいの確保を初めとするセーフティーネットの確立です。保育や教育の基盤整備、医療や介護の充実など、安心して生活できるための環境整備にしっかりと取り組んでいくことを求めるものです。
東京生活者ネットワークは、今後も生活者の目線で都政と都議会の改革に果敢に取り組んでいくことを都民の皆様にお約束し、以上で都議会生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 七十七番石毛しげる君。
〔七十七番石毛しげる君登壇〕
○七十七番（石毛しげる君） 都議会民主党を代表して、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
第百七号議案、平成二十一年度一般会計補正予算について述べます。
本案は、景気後退により、都内経済や雇用情勢への対応など緊急課題への対策のために編成されています。その財源は、国庫支出金を最大限に活用して、独自財源である都債は発行余力の範囲内で、財政調整基金の取り崩しについても必要最小限にとどめて充当し、基金残高の維持に努めたとしています。経済危機に対応し緊急編成された予算も、その執行が着実に行われなければ、都内経済や都民の生活に効果が波及しません。その効果を今後しっかりと検証していただくことを求めます。
また、景気悪化に伴って平成二十年度の税収が想定よりもさらに落ち込み、そして、過去最大の下げ幅とされた今年度の税収も先行きが不透明であるなど、厳しい財政環境が今後も続くと見込まれています。しかしながら、厳しい状況にある都民や中小企業を支える施策に対しては、基金の適切な活用など財政の健全性も考えながら、あらゆる財政対応力をもって取り組むことを求めるものです。
次に、補正予算に計上された個別事業について申し上げます。
まず、外かく環状道路整備についてです。
外かく環状道路が、四月に開催された第四回国幹会議で整備計画路線に格上げされ、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることに伴う直轄事業負担金や用地測量費など二十六億円が計上されています。しかし、沿線地域では、これまでパブリックインボルブメントの進め方に対する不満の声や環境影響に対する懸念の声、整備計画そのものに反対する声、また、行政に対する不信の声もいまだに根強く残っており、このような状況のままでは将来に禍根を残すことになります。これらの声に対してきちんと耳を傾けるとともに、詳細なデータを開示し、引き続き地域との合意形成を図っていくことを強く求めます。
次に、中小企業対策についてです。
今回の補正予算に盛り込まれた中小企業制度融資は、国の緊急保証制度に基づき、経営支援融資の融資目標額の引き上げとそれに伴う信用保証料補助の増額にとどまっています。
しかし、私は、百年に一度といわれる厳しい経済情勢の中、利子補給制度の創設や信用保証料補助の拡充など、緊急避難的に中小企業の負担を軽減していくべきことを改めて強く求めておきます。
さらに、国の最終補正を受け、東京都で基金を設けた緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別事業についても補正予算が計上されていますが、四月の完全失業率は五年五カ月ぶりに五％台となるなど、厳しい雇用情勢がさらに厳しくなっています。
東京都においても、昨年十月に打ち出した緊急雇用対策をさらに積み増していくべきと要望するものです。
次に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。
連日新たな感染者が報告されておりますが、新型インフルエンザの発生が現実のものとなった今、感染拡大期から蔓延期への移行、さらに強毒性への変異も想定して、しっかりとした備えをしていかなければなりません。一般の医療機関での新型インフルエンザの診療体制整備、高齢者、障害者サービスの提供維持などに取り組むことを改めて求めておきます。
また、多くの高齢者が新型インフルエンザに罹患した場合、医療機器の不足から、合併症の肺炎で亡くなる危険性が高いとの指摘もされていることなどから、この機会に、感染症対策の強化のため、予防接種の推進に一層強力に取り組むことを求めておきます。
続いて、保育所整備について申し上げます。
今回の補正予算で、事業者と区市町村の負担を軽減する支援策が講じられ、今年度の目標の一・五倍となる約八千人分の整備が可能となります。しかしながら、東京都の待機児童は、平成二十年四月時点で約五千人、十月には九千人であり、経済情勢の悪化に伴い保育ニーズの急増が見込まれております。さらには、利用をあきらめている潜在的待機児童は約七万人ともいわれており、とても追いつく数ではありません。
施設整備への補助拡充は一定の評価をいたしますが、今後は、安定したサービス供給と質の確保、そして、認可保育所と認証保育所との価格格差を解消するための認証保育所保護者負担軽減補助の実現を、さらに保育クーポンにより、必要とするすべての子どもが利用できるような制度とすることを含め、保育サービスの抜本的な拡充に向けて取り組むことを求めておきます。
さて、今回の副知事人事について述べておきます。
一言でいえば、石原都政では、流した汗は報われないということであります。これまでも知事のお好み、身内、お友達重視の人事が都庁職員の士気を低下させ、幾多の有能な人材が都庁を去っています。新銀行東京失策の背景にも、お友達を重用する知事の人事政策の誤りがあることは明らかであります。
そして、今回、退任を余儀なくされる副知事は、四年の任期で都議会の議決を経て就任いたしました。この副知事を任期半ばで退任させるに際して、知事は、この議決の意義をどのようにお考えになったのでしょうか。
とりわけ十月二日にIOC総会を控え、オリンピック招致の成否を決める重要な時期に担当副知事の退任を求めることは、国際社会において、本気で東京はオリンピック招致を考えているのかと思われてしまうことになりはしないでしょうか。知事の動きに限界がある中で、オリンピック招致のために流した汗を知事はどう評価しているのでしょうか。
新たな副知事の登用においても、新銀行東京失策の真相究明、責任の明確化が求められる中で、知事の命により、私たちの前に立ちはだかっている局長を持っていこうとしています。有能で庁内の人望も厚いことは十二分に理解し、私たちもまた、その意味では評価をいたしますが、状況を無視したいきなりの提案では、賛成しろというのは無理な話です。局長の能力を評価し、生かしていこうと考えるならば、それなりの説明、それに見合ったやり方があるはずです。
人事は知事の専権事項であり、私たちは、よほどのことがない限り否定するものではありません。しかしながら、今回の副知事人事については、知事に猛省を求める意味を含めて、不同意とさせていただきます。
最後に、私たち民主党も、来る都議選を全力を挙げて戦い、また皆様とともに都政発展に向けて活動することをお誓いし、私の討論を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 三十九番谷村孝彦君。
〔三十九番谷村孝彦君登壇〕
○三十九番（谷村孝彦君） 私は、都議会公明党を代表し、今定例会に提案された第百七号議案を初めすべての議案に賛成する立場から討論を行います。
最初に、補正予算について申し上げます。
今回の補正予算は、都が昨年度来、我が党の要望を踏まえて二度の補正予算を編成し、さらに二十一年度予算でも、都民生活が直面する危機に的確にこたえてきたことを受けたさらにもう一段の取り組みであり、都民生活の安心確保に万全を期すものであります。
一―三月期のGDP速報値は戦後最大の減少率を記録するなど、景気の底割れ回避のためには今がまさに正念場であります。都民生活に安心がなければ、経済も活性化できません。先の見えない不安や閉塞感が都民を覆っているときにこそ、都民生活にしっかりとした安心をもたらすことが必要であります。
今回の補正予算では、国の経済対策を一層有効なものとするとともに、都の当初予算編成後に生じた緊急課題にも迅速に対応しています。
内容面でも、民間委託訓練の大幅定員増や小児医療、保育の拡充が予算化されるなど、公明党のこれまでの主張が反映されたものになっており、都民の不安解消に役立つ施策が並んでおります。
さらに、公明党の取り組みにより都にも配分されることになった臨時交付金を有効活用し、財政調整基金の取り崩しは最小限にとどめ、活用可能な基金残高は引き続き一・三兆円台を維持しております。
このように今回の補正予算は、その迅速さ、内容面、財源面のいずれにおいても高く評価されるべきものであります。
続いて、雇用対策について申し上げます。
有効求人倍率が一倍を大きく割り込み、雇用調整の波が正規労働者にまで及ぶなど、雇用環境は悪化の度を深めております。生活の根幹をなす雇用を守ることは、都政に課された最重要課題の一つであります。
本定例会の質疑の中で緊急雇用創出事業、新規学卒者を対象とする合同就職面接会の実施など、現下の雇用不安に対する支援策が示されました。
都がこれまで時期を逸することなく講じてきた有効な施策を都民にわかりやすく伝え、必要なところは柔軟に見直すなど、その実効性をさらに高めていただきたいと思います。
次に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。
我が党も、早くから新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、取り組んでまいりましたが、現在は小康状態にある新型インフルエンザが、ことしの秋から冬にかけて季節性インフルエンザとあわせて広がることも懸念されます。
今回、都においては、集団感染防止策や感染拡大防止策など、きめ細かい対策を講じることが質疑で明らかにされました。いずれの対策も、兵庫県や大阪府の学校で集団発生したことを教訓としており、評価するものであります。
さらには、蔓延期における外来診療医療機関の確保や重症者のための入院病床確保なども進めることとしております。
新型インフルエンザの脅威から都民を守るため、ぜひ都庁一丸となって、全力を挙げて対策を講じていただくよう、改めて強く申し入れておきます。
次に、少子高齢社会対策について申し上げます。
知事と公明党の強い連携により、義務教育が終了する中学三年生までの医療費助成の拡充が、財政的裏づけを確保して多摩地域でも実施されることになりました。
このことについて、本定例会の知事答弁で、共産党が、みずからは予算に反対しながら、まるで自分たちの成果であるかのごとくデマ宣伝していることが再確認されました。
また、高齢者施策についても、共産党は、石原知事が福祉を切り捨て、高齢者施策を後退させたと主張していますが、この点についても、いかに共産党の主張が的外れであるかが明らかにされました。
財政再建団体への転落が危ぶまれる中で、都知事に就任した石原知事が、見直すべき事業は果断に見直し、大都市東京に特有の必要な施策には財源を集中的に投入して福祉サービス全体の向上を図り、我が党と連携して全国トップレベルの福祉先進都市を築いたのであります。
最後に、民主党と共産党に一言申し上げます。
政党としての軸足が定まっていないといわれる民主党は、国政では鳩山代表が党首討論で、官僚の官僚による官僚のための予算と補正予算を酷評し、参議院で否決したにもかかわらず、その国の補正予算と関連した都の補正予算では賛成の立場をとっており、驚きを禁じ得ません。
さらに、昨年の第三回定例会に提出された補正予算では、新型インフルエンザ対策としてのタミフル、リレンザの四百万人分の備蓄増強について、民主党は、今でなければならない必要性は明らかでないとして反対し、危機管理能力の欠如が露呈しておりましたが、遅まきながら、ここに来てようやく新型インフルエンザ対策の必要性を訴えております。パフォーマンス政治は、質の悪いメッキのごとく、時の経過とともに必ずはがれるものであることを申し述べておきます。
次に、共産党に申し上げます。
アメリカ帝国主義を批判し続け、対米従属の打破を掲げる綱領を持つ共産党が、一片の通知に舞い上がり、党の代表がアメリカ大統領にすり寄ろうとする羅針盤なき状況に、心からご同情申し上げるものでございます。
さて、共産党は、今回の補正予算について、事実を曲解した看過できない主張を行っております。中小企業、雇用、福祉の分野が半分以上を占めているにもかかわらず、大型開発中心の逆立ちした予算などと批判し、さらには、都民の暮らし、福祉に直接かかわる予算は全体の一五％にすぎないなど、全く理解不能の数字を持ち出して、反対の立場をとっております。
定額給付金についても、国会で反対しながら、ほとんどの市区町村議会では、民主党と一緒に賛成に回っております。
定額給付金の支給を機に、各市区町村で既に取り組まれているプレミアム商品券について、今ごろになって都が助成すべきだと訴えるに至っては、選挙目当てとはいえ、もはやこっけいといわざるを得ません。公明党の主張を受け、既に助成されているのであります。
党利党略ではなく、都民ニーズにいかに的確にこたえるかという政策面で、各政党が真正面から競うことこそが本来の政治のあるべき姿であります。
公明党は、こうした信念のもと、都民の負託に真正面からこたえていく決意を改めて表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（比留間敏夫君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第二、第百二十四号議案、平成二十一年度若洲橋（Ⅱ期）鋼けた製作・架設工事請負契約を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第三及び第四、第百八号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第五から第二十まで、第百十号議案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例外議案十五件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第二十一、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第二十二、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例等の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。
〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について一件
二一財主議第一二一号
平成二十一年六月五日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 比留間敏夫殿
東京都副知事の選任の同意について（依頼）
東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
記
佐藤 広
略歴
佐藤 広
昭和二十五年十月二十二日生
昭和五十年三月 慶應義塾大学経済学部卒業
昭和五十年四月 入都
平成元年 八月 生活文化局副主幹〈文化振興会派遣〉
平成三年 五月 総務局副参事（副知事秘書担当）
平成五年 七月 住宅局建設部推進課長
平成八年 四月 情報連絡室報道部報道課長（統括課長）
平成十年 七月 総務局参事〈総務課長事務取扱〉
平成十二年八月 教育庁参事（大学等改革担当）
平成十三年七月 大学管理本部改革推進担当部長
平成十四年四月 生活文化局広報広聴部長
平成十五年六月 財務局経理部長
平成十六年七月 人事委員会事務局長
平成十八年九月 産業労働局理事
平成十九年六月 産業労働局長
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第二及び第三、二一第九号、東京の学校で三十人学級（少人数学級）を実施することに関する請願外請願三件、陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会請願審査報告書
二一第九号
東京の学校で三十人学級（少人数学級）を実施することに関する請願
（平成二十一年三月二十七日付託）
請願者 千代田区
東京で三十人学級を実現する連絡会
代表 中山 伸 外一人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十七日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会請願審査報告書
二一第五号
後期高齢者医療制度の廃止に関する請願
（平成二十一年三月二十七日付託）
請願者 新宿区
東京保険医協会
会長 塩安 佳樹
二一第七号
後期高齢者医療制度の廃止に関する請願
（平成二十一年三月二十七日付託）
請願者 豊島区
東京社会保障推進協議会
会長 竹崎 三立
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十七日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会請願審査報告書
二一第四号
築地中央卸売市場の豊洲（東京ガス工場跡地）への移転中止に関する請願
（平成二十一年三月二十七日付託）
請願者 文京区
Ⅰ女性会議東京都本部
代表 佐久間む津美 外一、〇七〇名
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十七日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
文教委員会陳情審査報告書
二一第一二号
戦争の惨禍を語り継ぎ平和と命の尊さを伝える平和祈念館建設を求めることに関する陳情
（平成二十一年三月二十七日付託）
陳情者 千代田区
「東京都平和祈念館（仮称）」建設をすすめる会
代表 石山 久男外一九、七二六人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十七日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第四、二一第一四号、東京スポーツ文化館内の室内プールの早期営業再開等を求めることに関する陳情外陳情一件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会陳情審査報告書
二一第一四号
東京スポーツ文化館内の室内プールの早期営業再開等を求めることに関する陳情
（平成二十一年三月二十七日付託）
陳情者 豊島区
新日本スポーツ連盟東京都連盟
理事長 萩原 純一
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十七日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会陳情審査報告書
二一第九号
重度視覚障害者に対する移動支援事業の拡充に関する陳情
（平成二十一年二月二十六日付託）
陳情者 豊島区
東京視覚障害者協会
栗山 健 外二七一人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十七日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第五、二一第一号、府中病院、神経病院、府中療育センター、多摩療育園の民営化反対と都直営に関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
二一第一号
府中病院、神経病院、府中療育センター、多摩療育園の民営化反対と都直営に関する請願
（平成二十一年二月二十六日付託）
請願者 府中市
「府中キャンパス」守る会
代表 平井 浩一 外九、四四三人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十七日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第六、二一第八号、都立広尾病院を都立のままで存続・充実することに関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
二一第八号
都立広尾病院を都立のままで存続・充実することに関する請願
（平成二十一年三月二十七日付託）
請願者 港区
広尾病院を都立のままで存続・充実させる会
代表 青山 愛子 外八、七〇七人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十七日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第七、二一第三号、東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
都市整備委員会陳情審査報告書
二一第三号
東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業に関する陳情
（平成二十一年二月二十六日付託）
陳情者 足立区
原位置換地を求める会
代表 石鍋麻由子 外五人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十六日
都市整備委員長 高橋 信博
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第八及び第九、二一第六号、「グッドライフ三鷹寮・野崎寮」の増設及び開設・開業に関する請願外陳情三件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
二一第六号
「グッドライフ三鷹寮・野崎寮」の増設及び開設・開業に関する請願
（平成二十一年三月二十七日付託）
請願者 三鷹市
「グッドライフ三鷹寮・野崎寮」増設・開設・開業に反対する会
代表 有村 昭徳 外一、二二〇人
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十七日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
環境・建設委員会陳情審査報告書
二一第七号
「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十一年二月二十六日付託）
陳情者 千代田区
MAKE the RULEキャンペーン実行委員会
事務局長 平田 仁子
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十六日
環境・建設委員長 石川 芳昭
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力する。
環境・建設委員会陳情審査報告書
二一第一三号
「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十一年三月二十七日付託）
陳情者 渋谷区
新日本婦人の会東京都本部
代表 上 伸子
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
平成二十一年五月二十六日
環境・建設委員長 石川 芳昭
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力する。
環境・建設委員会陳情審査報告書
二一第六号
小笠原村父島の都道第二四〇号線の整備工事における歩道のバリアフリーに関する陳情
（平成二十一年二月二十六日付託）
陳情者 小笠原村
大久保健一
本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十一年五月二十六日
環境・建設委員長 石川 芳昭
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第三項、第四項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第十及び第十一、議員提出議案第七号、新型インフルエンザ対策に関する意見書外意見書一件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第七号
新型インフルエンザ対策に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十一年六月五日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 米沢 正和
鈴木 章浩 後藤 雄一 そなえ邦彦
西崎 光子 伊藤まさき 伊藤 ゆう
原田 大 河野百合恵 小竹ひろ子
松葉多美子 大松 成 中山 信行
高倉 良生 菅 東一 きたしろ勝彦
田中たけし 鈴木 隆道 神林 茂
早坂 義弘 高木 けい 原田 恭子
佐藤 広典 尾崎 大介 山口 拓
松下 玲子 野上ゆきえ 西岡真一郎
たぞえ民夫 村松みえ子 橘 正剛
上野 和彦 吉倉 正美 谷村 孝彦
石森たかゆき 高橋 信博 鈴木あきまさ
矢島 千秋 高橋かずみ 吉原 修
林田 武 野島 善司 服部ゆくお
山口 文江 今村 るか 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる 増子 博樹 かち佳代子
植木こうじ 野上 純子 東村 邦浩
長橋 桂一 小磯 善彦 田代ひろし
川井しげお こいそ 明 崎山 知尚
宇田川聡史 秋田 一郎 村上 英子
倉林 辰雄 遠藤 衛 三原まさつぐ
大西由紀子 いのつめまさみ 門脇ふみよし
小沢 昌也 石毛しげる 岡崎 幸夫
清水ひで子 古館 和憲 松村 友昭
東野 秀平 ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭 田島 和明 樺山たかし
山加 朱美 山田 忠昭 串田 克巳
新藤 義彦 古賀 俊昭 立石 晴康
桜井 武 吉野 利明 初鹿 明博
花輪ともふみ 大津 浩子 大塚たかあき
相川 博 中村 明彦 馬場 裕子
曽根はじめ 大山とも子 藤井 一
中嶋 義雄 木内 良明 石井 義修
宮崎 章 鈴木 一光 三宅 茂樹
高島なおき 野村 有信 比留間敏夫
佐藤 裕彦 川島 忠一 内田 茂
三田 敏哉 山下 太郎 酒井 大史
大沢 昇 土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦 吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
新型インフルエンザ対策に関する意見書
メキシコにおける発生が確認されてから約一か月、新型インフルエンザは、瞬く間に世界各国に広がり、我が国においても、海外渡航歴の無い患者が発生するなど、国内におけるヒトからヒトへの感染の発生が、現実の事態となっている。
その一方で、ウイルスは弱毒性であり、季節性インフルエンザと同等の毒性であること、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル、リレンザ）の投与が治療に有効であることなども明らかになってきた。今後は、今回の新型インフルエンザA（H1N1）の特性等を踏まえ、国内流行期を見据えた医療体制を構築することが急務である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、早急に次の事項を実現するよう強く要請する。
一 原則として、国内すべての医療機関が今回の新型インフルエンザの診療を行うことができるよう、ウイルスの感染力や病原性、検査方法、感染防止策、治療方針等に関して、国として迅速かつ適切な情報提供を行うこと。
二 国は、必要な医療資器材の確保や医療機関の施設整備等について、自治体や医療機関において対処することとしているが、早急に医療提供体制を確保するために、国として必要な財源措置を講ずること。
三 国の責任において、今回のウイルスに対応したワクチンの生産体制を整えるとともに、ワクチン接種を円滑かつ確実に実施できる仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年六月五日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
議員提出議案第八号
地球温暖化防止に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十一年六月五日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 米沢 正和
鈴木 章浩 後藤 雄一 福士 敬子
伊沢けい子 そなえ邦彦 西崎 光子
伊藤まさき 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
菅 東一 きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道 神林 茂 早坂 義弘
高木 けい 原田 恭子 佐藤 広典
尾崎 大介 山口 拓 松下 玲子
野上ゆきえ 西岡真一郎 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 石森たかゆき
高橋 信博 鈴木あきまさ 矢島 千秋
高橋かずみ 吉原 修 林田 武
野島 善司 服部ゆくお 山口 文江
今村 るか 吉田康一郎 斉藤あつし
泉谷つよし くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹 かち佳代子 植木こうじ
野上 純子 東村 邦浩 長橋 桂一
小磯 善彦 田代ひろし 川井しげお
こいそ 明 崎山 知尚 宇田川聡史
秋田 一郎 村上 英子 倉林 辰雄
遠藤 衛 三原まさつぐ 大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 清水ひで子
古館 和憲 松村 友昭 東野 秀平
ともとし春久 鈴木貫太郎 石川 芳昭
田島 和明 樺山たかし 山加 朱美
山田 忠昭 串田 克巳 新藤 義彦
古賀 俊昭 立石 晴康 桜井 武
吉野 利明 初鹿 明博 花輪ともふみ
大津 浩子 大塚たかあき 相川 博
中村 明彦 馬場 裕子 曽根はじめ
大山とも子 藤井 一 中嶋 義雄
木内 良明 石井 義修 宮崎 章
鈴木 一光 三宅 茂樹 高島なおき
野村 有信 比留間敏夫 佐藤 裕彦
川島 忠一 内田 茂 三田 敏哉
山下 太郎 酒井 大史 大沢 昇
土屋たかゆき 田中 良 名取 憲彦
吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
地球温暖化防止に関する意見書
地球温暖化の進行に伴う気候変動などの危機を回避するには、二十一世紀半ばまでに全世界で温室効果ガスの排出量を半減させる必要がある。こうした長期目標を実現するためには、先進国が率先して排出量の削減に取り組み、中期目標として、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％から四〇％の削減を進めることが求められている。
本年十二月に開催されるCOP15（気候変動枠組条約第十五回締約国会議）においては、この中期目標の設定に加えて、二〇一三年以降の気候変動対策の国際的な枠組みについて合意することが必要である。
東京都は、二〇二〇年までの都内温室効果ガス排出量の削減を目指し、いち早く大規模事業所の総量削減義務及び排出量取引制度の導入をはじめとする先駆的な取組を行うとともに、国に対して対策の強化を求めてきた。
地球温暖化防止の対策の推進には、早急に国を挙げて取り組む必要がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、都のこれまでの取組を踏まえ、地球温暖化の防止を図るため、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 温室効果ガス総量削減の中期目標を高い水準で設定し、世界の温暖化対策を牽引すること。
二 温室効果ガスの大幅な削減を加速させるため、総量削減義務及び排出量取引制度を早急に導入すること。
三 太陽光発電以外も対象とする電気の固定価格買取制度を導入するなど、再生可能エネルギーの利用拡大を実現する仕組みを構築すること。
四 施設の省エネ改修等に関する税制上の優遇措置など、中小企業をはじめ温暖化対策に積極的に取り組む事業者に対する支援策を拡充すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年六月五日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣 あて
○六十七番（宇田川聡史君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第七号及び第八号については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第七号及び第八号は、原案のとおり可決されました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第十二、議員提出議案第九号、核兵器廃絶に関する決議を議題といたします。
案文は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第九号
核兵器廃絶に関する決議
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十一年六月五日
（提出者）
伊沢けい子 河野百合恵 小竹ひろ子
たぞえ民夫 村松みえ子 かち佳代子
植木こうじ 清水ひで子 古館 和憲
松村 友昭 曽根はじめ 大山とも子
吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
核兵器廃絶に関する決議
北朝鮮は、五月二十五日、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」を宣言した六か国協議の共同声明（平成十七年九月）に反して、地下核実験を強行し、核兵器開発に拍車を掛けていることを示した。
今回の核実験は、日本及び北東アジアの平和と安全を損なうものであり、核兵器廃絶を切望する国際世論に対する重大な挑戦と言わざるを得ない。
同時に、世界では核兵器廃絶を求める国際世論と運動が急速な広がりを見せており、アメリカ合衆国のオバマ大統領が、アメリカ大統領として初めて、「核兵器の無い世界」の実現を国家目標とする方針を表明したことは極めて重要である。
また、この表明を契機に、核兵器廃絶が国際政治の現実の課題として、来年開催予定の核不拡散条約（NPT）再検討会議で「核兵器廃絶を達成する核保有国の明確な約束」を議題とすることが決まるなど、核兵器廃絶に向けた取組が世界中で始められようとしている。
このように核兵器廃絶を求める国際世論と運動が広がりを見せる中、唯一の被爆国である日本がその先頭に立つことが急がれている。
よって、東京都議会は、この地球上から核兵器を無くすため、次の事項を強く求めるものである。
一 アメリカ合衆国政府及び日本政府は、人類とりわけ被爆国日本の悲願である核兵器廃絶に向け、イニシアチブを発揮し、共同して取り組むこと。
二 東京都として、非核都市宣言を行うとともに、世界の大都市及びアジアの友好都市にも非核都市の輪を広げるなど、核兵器廃絶の世論と運動の拡大に取り組むこと。
以上、決議する。
平成二十一年六月五日
東京都議会
○議長（比留間敏夫君） 本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第十三、議員提出議案第十号、核兵器廃絶に関する決議を議題といたします。
案文は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十号
核兵器廃絶に関する決議
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十一年六月五日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 米沢 正和
鈴木 章浩 伊藤まさき 伊藤 ゆう
原田 大 松葉多美子 大松 成
中山 信行 高倉 良生 菅 東一
きたしろ勝彦 田中たけし 鈴木 隆道
神林 茂 早坂 義弘 高木 けい
佐藤 広典 尾崎 大介 山口 拓
松下 玲子 野上ゆきえ 西岡真一郎
橘 正剛 上野 和彦 吉倉 正美
谷村 孝彦 石森たかゆき 高橋 信博
鈴木あきまさ 矢島 千秋 高橋かずみ
吉原 修 林田 武 野島 善司
服部ゆくお 今村 るか 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる 増子 博樹 野上 純子
東村 邦浩 長橋 桂一 小磯 善彦
田代ひろし 川井しげお こいそ 明
崎山 知尚 宇田川聡史 秋田 一郎
村上 英子 倉林 辰雄 遠藤 衛
三原まさつぐ いのつめまさみ 門脇ふみよし
小沢 昌也 石毛しげる 岡崎 幸夫
東野 秀平 ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭 田島 和明 樺山たかし
山加 朱美 山田 忠昭 串田 克巳
新藤 義彦 古賀 俊昭 立石 晴康
桜井 武 吉野 利明 初鹿 明博
花輪ともふみ 大津 浩子 大塚たかあき
相川 博 中村 明彦 馬場 裕子
藤井 一 中嶋 義雄 木内 良明
石井 義修 宮崎 章 鈴木 一光
三宅 茂樹 高島なおき 野村 有信
比留間敏夫 佐藤 裕彦 川島 忠一
内田 茂 三田 敏哉 山下 太郎
酒井 大史 大沢 昇 土屋たかゆき
田中 良 名取 憲彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
核兵器廃絶に関する決議
平成二十一年五月二十五日、北朝鮮は、突如として地下核実験を行った。これは、国連決議や六者会合共同声明に反するものであり、日本はもとより国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦であって、断固許すことはできない。
北朝鮮は、これまでにも我が国同胞の拉致を繰り返してきたばかりか、本年四月にも国際社会の警告を無視してミサイルの発射を強行した。さらに、今回の地下核実験は、人類で唯一核兵器による惨禍を経験した国民の核廃絶を願う心を踏みにじり、国際世論にも背くものであり、我々は強く抗議するものである。
北朝鮮に対して、核廃絶の気運の高まりに逆行する危険な姿勢を改めさせるとともに、世界が共同して核兵器自体が地上から廃絶されることを目指して、取組を進めなければならず、その点において日本の役割は極めて大きい。
よって、東京都議会は、北朝鮮に対し、これまでの諸合意に則り、すべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むよう強く求めるものである。
また、我が国政府においては、北朝鮮に対する制裁を強め、ミサイル防御システムの適切な配備を図るとともに、拉致問題、核兵器開発問題等諸懸案の解決を強力に進めるべきである。そして、国際社会の理解と協力を得て、世界に平和の秩序を打ち立て、地上から核兵器を廃絶するよう最大の努力を尽くすよう求めるものである。
以上、決議する。
平成二十一年六月五日
東京都議会
○議長（比留間敏夫君） 本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長（比留間敏夫君） この際、都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長より、調査の経過について中間報告書が提出されました。
報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
○議長（比留間敏夫君） 次に、オリンピック・パラリンピック招致特別委員長より、調査の経過について中間報告をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
オリンピック・パラリンピック招致特別委員長野村有信君。
〔百十四番野村有信君登壇〕
○百十四番（野村有信君） オリンピック・パラリンピック招致特別委員会における調査、審議の経過について、委員会を代表して中間報告いたします。
その内容につきましては、お手元に配布しました中間報告書のとおりですが、私からその概要についてご報告申し上げます。
本委員会は、平成十八年十月五日に設置され、平成二十八年、二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会の東京招致に関し、二年八カ月にわたり、二十回の委員会開催や視察の実施など、精力的に調査、審議及び必要な活動を行ってまいりました。
委員会では、継続的にオリンピック・パラリンピック招致のスケジュールを確認するとともに、招致活動の現状について報告を聴取し、質疑を行っております。
この間、東京オリンピック招致委員会の設置、開催基本計画の策定、申請ファイルの提出、正式立候補都市の承認、立候補ファイルの提出、IOC評価委員会の訪問など、さまざまな招致活動が行われております。
また、四年に一度という限られたオリンピック・パラリンピック開催の機会をとらえ、北京パラリンピックの開催状況等を視察しております。
視察につきましては、平成二十年第三回定例本会議において報告させていただいたとおりでございます。
今後、六月にはIOCテクニカルミーティングでのプレゼンテーション、九月にはIOC評価委員会のレポートの公表があり、そして、十月二日には、平成二十八年、二〇一六年のオリンピックの開催都市が決定いたします。
それでは、委員会で調査、審議いたしました主な事項につきましてご報告申し上げます。
まず、立候補申請から正式立候補都市の承認までの間の招致活動については、申請ファイルにおける東京大会の特徴、意義とアピールポイント、競技会場、招致予算及びオリンピック大会予算などについての議論が行われました。
また、世論調査については、世論調査の手法、申請七都市の結果、オリンピック招致への機運の盛り上げ、オリンピックムーブメント推進事業など、さまざまな角度から質疑が行われました。
次に、北京オリンピック・パラリンピックから立候補ファイル提出までの間の招致活動については、北京オリンピックでの成果と課題、オリンピックの経済効果、東京マラソンでの取り組み、招致活動の委託業務など、幅広い事項について質疑が行われました。
また、大会開催計画については、国会の招致決議やメディアセンターの計画変更などについて活発な議論が行われました。
このように委員会では幅広く調査、審議してまいりました。
以上、甚だ簡単ではございますが、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の報告といたします。
一言、私からごあいさつを申し上げさせていただきますが、長い間、特別委員会の委員の皆さん、また議員の皆さんには、調査活動にご協力、ご参画をいただきまして、大変ありがとうございました。
なお、来期の東京都議会におきましては、全会派一致で足並みをそろえて招致活動に参加することを希望申し上げ、委員長のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 以上をもってオリンピック・パラリンピック招致特別委員長の中間報告は終わりました。
○議長（比留間敏夫君） この際、継続調査について申し上げます。
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長及びオリンピック・パラリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成二十一年六月二日
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長
服部ゆくお
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。
平成二十一年六月一日
オリンピック・パラリンピック招致特別委員長
野村 有信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
オリンピック・パラリンピック招致特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成十八年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認め、よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表に記載の請願及び陳情は、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（比留間敏夫君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（比留間敏夫君） この際、副知事の職を退任されることになりました谷川健次君及び山口一久君よりあいさつがあります。
谷川健次君。
〔副知事谷川健次君登壇〕
○副知事（谷川健次君） 副知事を退任するに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
比留間議長、石井副議長を初め都議会の先生方には、長年にわたりご指導、ご鞭撻を賜り、厚くお礼申し上げます。
私はこれまで、微力ながら都民、都政の発展のため、努力を重ねてまいりましたが、改めて振り返ると、果たして期待にこたえることができたのかという思いもございます。
にもかかわらず、この日を迎えることができましたのは、都議会の先生方のおかげでございまして、心より感謝申し上げます。
先生方におかれましては、今後とも都政発展のため、さらなるご活躍をお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 山口一久君。
〔副知事山口一久君登壇〕
○副知事（山口一久君） 退任に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
議長、副議長を初め都議会の先生方におかれましては、長年にわたりご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
私はこれまで、都民のために先取の気概を持って都政の改革、発展に力を尽くしてきたつもりでございますが、今、顧みますと、至らない点も多々あったことと感じております。
にもかかわらず、今日の日を迎えることができましたのも、諸先生方のご支援のおかげでございまして、改めて感謝申し上げます。
先生方におかれましては、今後とも都政発展のために、さらなるご活躍を心からお祈り申し上げまして、御礼のあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 以上をもってあいさつは終わりました。
長い間ご苦労さまでした。
○議長（比留間敏夫君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成二十一年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時四分閉議・閉会
二一財主議第一七〇号
平成二十一年六月三十日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 比留間敏夫殿
文書質問に対する答弁書の送付について
平成二十一年第二回東京都議会定例会における左記議員の文書質問に対する答弁書を別紙のとおり送付します。
記
たぞえ民夫議員
石毛しげる議員
提出者 たぞえ民夫
質問事項
一 技術開発にともなう契約のあり方について
一 技術開発にともなう契約のあり方について
下水道局は、内径70センチ以下の管渠の維持管理の仕事について、その管渠の破損状況などを把握するのに、「より効率的、効果的な維持管理をすすめるため」として、2005年から管路内でデジタルテレビカメラを走行させて、管路内の状態を撮影して調査、展開図化、自動診断、分析を一連で実施できるデジタル方式ですすめるもので、2010年度からは全面的にすべてこの新方式でおこなうと発表しています。
この下水道局が使用しているデジタル方式による管渠診断方式は、東京都下水道サービス株式会社が、日本工営株式会社、東芝テリー株式会社と共同開発してきたものです。それは、数年前から、下水道局の設備を利用して、下水道局確認のもとで進められてきました。その後、東京都下水道サービス他2社が共同開発したミラー方式TVカメラシステムの特許がとられ、現在は独占状態です。
業者が、都の下水道の管渠診断調査事業を受注するには、東芝テリー株式会社のミラーカメラの使用が条件となり、データの分析・診断をするには、そのソフトである展開図化システム、自動診断システムの使用も必要不可分で、この分析ソフトの開発者である、3社との間で使用許諾契約を結ぶことになり、分析ソフト開発者に使用料として自動的に230万円が支払われます。
このシステムについて下水道局は「下水道管渠の効率的な維持管理のために開発された技術」といいます。下水道サービス株式会社が自主的にすすめた共同開発といっても、分析結果は下水道局の台帳情報システム（SEMIS）につなぐことが前提で開発されたものです。したがって、下水道局は、このシステムが開発されれば、今後の管渠診断調査事業については、企業各社が特許を取り、独占契約になることはあきらかでした。
今回のような下水道サービス株式会社がすすめた共同開発方式が、野放しにされるなら、今後、このような形で監理団体を通して、独占契約につながる契約方式が横行しかねません。
下水道局は、これ以外にも、2008年4月から下水道処理施設を太陽光発電パネルの設置の実験場所として提供する形で、シャープの負担で共同開発をすすめてきた太陽光発電システムがあります。
これも結局は、下水道局が下水道処理施設への太陽光発電整備工事として発注すれば、工事を請け負う企業は競争入札で選定するにしても、太陽光発電システムそのものは、シャープが開発したものを使用することが条件になり、下水道処理施設への太陽光発電システムの導入を拡大することはシャープに自動的に利益が入る仕組みになります。
1 都の施設、設備を使用する技術開発にあたっては、公募式でおこなったものであろうと、あるいは場を提供するだけの形で開発が進められたものであろうと、その後、都として開発技術を利用する事業委託、工事契約するようなものについては、公営企業を含めて都としてその契約に透明性、公平性、公正さを担保できるようルール化をすすめることを求めますがどうですか。
2 下水道局、下水道サービス株式会社など、公営企業局、およびその監理団体などは、都内の中小企業振興の立場から、その関連の技術開発にあたって中小企業との連携を積極的にすすめ、開発技術を中小企業に解放するような、中小企業連携型の技術開発を進めてはどうですか。
今年の第1回定例会で、宇田川施設管理部長は「撮影した映像はパソコンにより自動診断されるため精度の向上が図られる」と説明しています。
しかし、実際に使用している業者からは、まだまだ未開発で、「映像処理に時間がかかりすぎる」「カメラが、ありとあらゆるものを撮影してしまうため最終的には人間の判断が必要で自動的とは言い難い」などと言っています。
ハード的な弱点も指摘されています。「段差に弱い」「カメラのレンズが傷つきやすい」「一番故障の多いカメラヘッド部分の修理に100万円かかる」「洗浄車が必要で常に現場にもっていく必要があるため、テレビ車や洗浄車を駐車する道路使用許可が必要」、したがって「狭い道路では効率的でない」など、実際に使用した人でなければわからない、具体的な情報が寄せられています。
3 下水道局は、こうした業者の声を把握しているのですか。まったく問題なく使えている、完成した技術だと言えるのですか。下水道局は、2010年度から全面導入するといいますが、まだまだ開発途上の機械設備であることは明らかです。中小業者が安心して、設備投資できる機械に改善されるまで、全面導入時期を延期すべきではありませんか。
4 今回のミラー方式TVカメラシステムは、性能がよく、都内の下水道管の調査にあたっては、数台あればまかなうことができるというのが、下水道局の説明です。また、ミラー方式TVカメラシステムも、いずれは技術革新の中で、より優秀なシステムが開発されることになります。ならば、下水道局として必要分を保管して、受注する中小業者に貸与する方式をとってはどうですか。
今、業者のあいだでは、このテレビカメラ方式が全面的に採用されるようになると、仕事を受注できるのは今期限りだということで、入札での「たたき合い」がおきているということです。
一方では、下水道局は東芝テリー株式会社との独占契約では問題になるということで、来年度からは他社製品でも入札参加を認めるという動きもあります。各下水道事務所で、ミラーカメラ方式は1件ずつしか発注しないなど、噂だけが一人歩きしているとのことです。
この下水管路内テレビ調査業務を受注できる競争入札参加有資格者は384社で、うち中小企業は364社・95％です。
5 業者の多くは、従来式のアナログ式テレビカメラ調査でおこなっており、今回のような設備そのものを入れ替えなければ受注参加資格が得られないというのは、この不況の中で、都が追い打ちをかけることになります。下水道局として、今後の対応について、関係者に正確な情報を一日も早く告知することが必要だと思います。たとえば、新システムでの全体の仕事量がどうなるのか。そのために必要な設備は、最低限どれだけあれば間に合うのか、当面中小業者の営業を配慮してどのような対策を打とうとしているのかなど、業者が正確な情報のもとで、仕事ができる環境にするよう求めますが、いかがですか。
6 今回の新システムでは、設備、仕事方式などが大きく変化します。中小企業振興をはかるために、中小企業から今後の仕事のやり方について要望を聞き取る必要があると思いますが、いかがですか。
以上、答弁を求めるものです。
質問事項
一 技術開発にともなう契約のあり方について
1 都の施設、設備を使用する技術開発にあたっては、その後、都として開発技術を利用する事業委託、工事契約するようなものについては、公営企業を含めて都としてその契約に透明性、公平性、公正さを担保できるようルール化を進めることを求めるが、見解を伺う。
回答
都では、より効率的・効果的な維持管理を実現することなどを目的に、必要な技術力を有する民間企業等と共同研究を行うなどして、技術開発を行っています。
これまでも、共同研究の結果、有効性が確認された技術の導入に当たっては、契約の透明性、公平性等に配慮して、事業委託契約や工事契約を行ってきました。
今後も、このような観点に立って、技術開発及びその導入を進めていきます。
質問事項
一の2 公営企業局及びその監理団体などは、都内の中小企業振興の立場から、その関連の技術開発にあたって中小企業との連携を積極的にすすめ、開発技術を中小企業に開放するような、中小企業連携型の技術開発を進めてはどうか。見解を伺う。
回答
都は、より効率的・効果的な維持管理を実現することなどを目的に、必要な技術力を有する民間企業等と共同研究を行うなどして、技術開発を行っています。
その中には、例えば伏越人孔の清掃機械など、中小企業と連携し開発を行ったものもあります。
今後とも、技術力を有する様々な企業や大学などと連携し、技術開発を進めていきます。
質問事項
一の3 デジタル方式による管渠診断方式について、下水道局は、業者の声を把握しているのか。開発途上の機械設備であることは明らかであり、中小業者が安心して設備投資できる機械に改善されるまで、全面導入を延期すべきではないか、見解を伺う。
回答
都では、下水道管路内の損傷等を調査するため、TVカメラ調査を実施しています。
これまでのアナログ式TVカメラによる管路内調査では、調査員がビデオに撮影した映像を見て管きょの損傷度合いを診断するため、調査員によって診断結果にばらつきが生じるなどの課題とともに、ビデオに撮影した映像や報告書にまとめられた診断結果などの情報の検索に時間を要するという課題がありました。
そこで、都ではこうした課題に対応し、より効率的・効果的な維持管理を実現するため、デジタル技術を活用したミラー方式TVカメラによる管路内調査を導入することとしました。
この方式では、撮影した映像はパソコンにより自動診断されるため、精度の向上が図られます。また、映像から得られる展開図と診断した情報を、電子データとして「下水道台帳情報システム」に取り込むため、データの活用が迅速かつ容易になり、予防保全を重視した維持管理が進めやすくなります。
なお、導入に当たっては、平成16年度から3ヵ年にわたり、デジタル技術を活用したミラー方式TVカメラによる管路内調査の実施に向けた検証を行った結果、作業の効率性や品質の安定性などを十分に確保できることが確認できました。それを受け、平成19年度から段階的な移行期間を設け、平成22年度から全面的に実施していきます。
質問事項
一の4 今回のミラー方式TVカメラシステムは、都内の下水道管の調査にあたっては、数台あればまかなえるとのことである。下水道局で必要分を保管して、受注する中小業者に貸与する方式をとってはどうか、見解を伺う。
回答
TVカメラ調査については、従来からカメラを所有していない業者もカメラを借り入れて業務を遂行することが可能であり、受注実績もあることから、カメラの所有の有無が受注を大きく左右することはないと考えています。
したがって、都がTVカメラを貸与することは考えていません。
質問事項
一の5 新システムでの全体の仕事量、最低限必要な設備、中小業者の営業への当面の配慮などについて関係者に告知し、業者が正確な情報のもとで仕事ができる環境にするよう求めるが、見解を伺う。
回答
都は、管路内調査の方法を、アナログ式TVカメラ調査からデジタル技術を活用したミラー方式TVカメラ調査に移行するに当たり、段階的な移行期間を設けて十分な周知を図った上で、平成22年度から全面的に実施することを、平成19年12月に下水道局のホームページでお知らせしました。
さらに、TVカメラ調査の競争入札参加有資格者に、カメラの取扱方法等、必要な事項をあらかじめ理解していただくため、平成21年2月に講習会を開催しました。
講習会については昨年度に引き続き、今年度も開催することとしています。
質問事項
一の6 今回の新システムでは、設備、仕事方式などが大きく変化する。中小企業振興をはかるために、中小企業から今後の仕事のやり方について要望を聞き取る必要があると考えるが、見解を伺う。
回答
TVカメラ調査の競争入札参加有資格者を対象とする講習会は、昨年度に引き続き、今年度も開催することとしており、今後とも、こうした講習会など様々な場面で意見・要望等を伺いながら、管路内調査が円滑に実施できるよう、適切に対応していきます。
提出者 石毛しげる
質問事項
一 多摩地域と地方分権について
一 多摩地域と地方分権について
去る5月18日に行われた全国知事会の会議において、猪瀬直樹副知事は都のお金が国の事務所改築に使われている不透明な事例を示し、「直轄事業負担金のマネーロンダリングだ」と国を批判している。地方分権改革に対する政府の取り組みの道筋も明らかになっておらず、全国知事会が進める地方分権の対応が注目されているところである。
石原都知事は1999年から2000年にかけて東京都の市町村への分権について積極的な発言をしているが、東京都の市町村の分権は2000年8月の「第二次東京都地方分権推進計画」の策定以降、大きな動きはほとんどない現状である。
2000年以降は東京都税制調査会が毎年、国に対して税制改革や税源移譲についてアピールを続けてきた。2004年5月には「地方分権改革に関する東京都の基本的見解」が発表されたが、「国のかたちを変えることが改革の本旨である」と述べている。これは、東京都が国に対して地方分権改革の見解を示すもので、内なる東京都の市町村への分権には明記されていない。
2005年には「東京をめぐる地方自治制度の課題や改革の方向について調査・検討する」ことを目的に、東京自治制度懇談会が設置された。2006年11月に「議論のまとめ」が出され、2007年11月には「議論の整理」が発表された。これは、国と地方の役割分担や基礎的自治体の役割について述べられているが、多摩地域については「今後、特別区における再編統合の検討状況を視野に入れながら合併を含め、そのあり方の検討を進めていくことが必要。」「多摩地域についても、これからの地方分権の進展や今後見込まれる新たな行政需要に対応するため、市町村合併などの各種対応方策についても積極的に検討することが必要」と記されているのみである。都道府県から市区町村への事務移管にあたっては、事務処理特例制度による条例改正を行い、新たに事務権限の移管を行う場合には、事前に市区町村長と協議することが地方自治法に定められている（第252条17の2第2項）。
東京都は、「第二次東京都地方分権推進計画」に基づき、2000年8月より事務処理特例条例改正による事務・権限の移管並びに都補助事業の見直しを東京都市長会へ提案し、協議を始めた。この中で、区市町村への事務・権限移管の方法について次のように基本方針を示した。
〔1〕 中核市・特例市などについて、要件に該当する市から申出があった場合は、積極的に支援してゆく。
〔2〕 現行法に定めるそれ以外の権限移譲制度も活用する。
〔3〕 都と区市町村の役割分担を踏まえた上で、積極的に区市町村の能力・実情に応じた事務・権限の移管を進める。
以上の基本方針に基づき、東京都からの市町村への権限移譲は進められてきたが、個々の事務・権限の移譲があったとしても、八王子市の保健所政令市へ移行、町田市の保健所政令市への移行予定の他は、全体としては大きな成果は得られていない。
多摩地域と特別区の財政状況の比較では、標準財政規模は多摩地域と特別区では大きな差があることが明瞭である。一人あたりの標準財政規模は、2007年度で約6万円の差である。また、1人あたりの一般財源は2006年度から5万円以上の差となっている。
一人あたりの地方債現在高や積立金現在高では、その差はさらに顕著である。2006年の地方債現在高で10万円以上、積立金現在高で6万円以上である。さらに2005年から2007年までの間に、多摩地域と東京特別区との一人あたりの額の差が拡大傾向にある。2007年度決算では（多摩地域のデータに島しょを含んだもの）、標準財政規模と一般財源額の差は小さくなったが、地方債現在高と積立金現在高の差は拡大傾向にあると言えよう。一人あたりの積立金の差は、倍以上に広がっている現状である。
1 東京都の多摩地域の地方分権の現状を問う。
2 毎年、東京都市長会から東京都知事宛てに事務処理特例条例についての要望書が提出されているが、その取り組みについて伺う。
3 多摩地域における地方分権の推進について今後の具体的な取り組みを伺う。
質問事項
一 多摩地域と地方分権について
1 都の市町村への分権は平成12年8月の「第二次東京都地方分権推進計画」の策定以降、大きな動きはほとんどない。都の多摩地域の地方分権の現状を伺う。
回答
都はこれまで、「第二次東京都地方分権推進計画」に基づき、財政措置や人的支援を行いながら、多摩地域の市町村への事務・権限の移譲を積極的に進めてきました。
これまでの取組により、立川市及び国分寺市の建築基準法における特定行政庁への移行や八王子市の保健所政令市への移行など、計画の7割強に当たる105項目の事務・権限の移譲を行いました。
質問事項
一の2 毎年、東京都市長会から東京都知事宛てに事務処理特例条例についての要望書が提出されているが、その取組について伺う。
回答
都はこれまでも市の意向を十分尊重し、市長会との間で定めた手続のもと、財源措置を含めた協議を行った上で、双方の合意に基づき、事務・権限の移譲を行っており、お尋ねの東京都市長会からの要望については適切に対応しています。
質問事項
一の3 多摩地域における地方分権の推進について、今後の具体的な取組を伺う。
回答
市町村の役割は、地域の実情等に応じて住民に身近な行政サービスを総合的に提供していくことです。
一方、都の役割は、広域的な行政課題への対応や、高度で専門性が求められる事業の実施など、広域的な自治体としての責任を果たすことです。
こうした役割分担のもと、都は、今後も国の地方分権改革の動向に留意しつつ、市町村の自主性、自立性の向上を支援し、地域の実情に即した行政運営が行えるようにしていきます。
なお、今後、将来の都制度や東京の自治のあり方について、都と区市町村が合同で研究会を立ち上げ、検討を行っていく予定です。
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