平成二十一年東京都議会会議録第六号

平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　出席議員　百二十五名

一番	遠藤　　守君
二番	伊藤　興一君
三番	米沢　正和君
四番	鈴木　章浩君
六番	後藤　雄一君
七番	福士　敬子君
八番	伊沢けい子君
九番	そなえ邦彦君
十番	西崎　光子君
十一番	伊藤まさき君
十二番	伊藤　ゆう君
十三番	原田　　大君
十四番	河野百合恵君
十五番	小竹ひろ子君
十六番	松葉多美子君
十七番	大松　　成君
十八番	中山　信行君
十九番	高倉　良生君
二十番	菅　　東一君
二十一番	きたしろ勝彦君
二十二番	田中たけし君
二十三番	鈴木　隆道君
二十四番	神林　　茂君
二十五番	早坂　義弘君
二十六番	高木　けい君
二十七番	原田　恭子君
二十八番	佐藤　広典君
二十九番	尾崎　大介君
三十番	山口　　拓君
三十一番	松下　玲子君
三十二番	野上ゆきえ君
三十三番	西岡真一郎君
三十四番	たぞえ民夫君
三十五番	村松みえ子君
三十六番	橘　　正剛君
三十七番	上野　和彦君
三十八番	吉倉　正美君
三十九番	谷村　孝彦君
四十番	石森たかゆき君
四十一番	高橋　信博君
四十二番	鈴木あきまさ君
四十三番	矢島　千秋君
四十四番	高橋かずみ君
四十五番	吉原　　修君
四十六番	林田　　武君
四十七番	野島　善司君
四十八番	服部ゆくお君
四十九番	山口　文江君
五十番	今村　るか君
五十一番	吉田康一郎君
五十二番	斉藤あつし君
五十三番	泉谷つよし君
五十四番	くまき美奈子君
五十五番	大西さとる君
五十六番	増子　博樹君
五十七番	かち佳代子君
五十八番	植木こうじ君
五十九番	野上　純子君
六十番	東村　邦浩君
六十一番	長橋　桂一君
六十二番	小磯　善彦君
六十三番	田代ひろし君
六十四番	川井しげお君
六十五番	こいそ　明君
六十六番	崎山　知尚君
六十七番	宇田川聡史君
六十八番	秋田　一郎君
六十九番	村上　英子君
七十番	倉林　辰雄君
七十一番	遠藤　　衛君
七十二番	三原まさつぐ君
七十三番	大西由紀子君
七十四番	いのつめまさみ君
七十五番	門脇ふみよし君
七十六番	小沢　昌也君
七十七番	石毛しげる君
七十八番	岡崎　幸夫君
八十番	清水ひで子君
八十一番	古館　和憲君
八十二番	松村　友昭君
八十三番	東野　秀平君
八十四番	ともとし春久君
八十五番	鈴木貫太郎君
八十六番	石川　芳昭君
八十七番	田島　和明君
八十八番	樺山たかし君
八十九番	山加　朱美君
九十番	山田　忠昭君
九十一番	串田　克巳君
九十二番	新藤　義彦君
九十三番	古賀　俊昭君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	桜井　　武君
九十六番	吉野　利明君
九十七番	初鹿　明博君
九十八番	花輪ともふみ君
九十九番	大津　浩子君
百番	大塚たかあき君
百一番	相川　　博君
百二番	中村　明彦君
百三番	馬場　裕子君
百四番	曽根はじめ君
百五番	大山とも子君
百六番	藤井　　一君
百七番	中嶋　義雄君
百八番	木内　良明君
百九番	石井　義修君
百十番	宮崎　　章君
百十一番	鈴木　一光君
百十二番	三宅　茂樹君
百十三番	高島なおき君
百十四番	野村　有信君
百十五番	比留間敏夫君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	山下　太郎君
百二十一番	酒井　大史君
百二十二番	大沢　　昇君
百二十三番	土屋たかゆき君
百二十四番	田中　　良君
百二十五番	名取　憲彦君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	渡辺　康信君

　欠席議員　なし
　欠員
五番　七十九番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	谷川　健次君
副知事	菅原　秀夫君
副知事	山口　一久君
副知事	猪瀬　直樹君
教育長	大原　正行君
知事本局長	吉川　和夫君
総務局長	中田　清己君
財務局長	村山　寛司君
主税局長	熊野　順祥君
警視総監	米村　敏朗君
生活文化スポーツ局長	秋山　俊行君
都市整備局長	只腰　憲久君
環境局長	有留　武司君
福祉保健局長	安藤　立美君
産業労働局長	佐藤　　広君
建設局長	道家　孝行君
港湾局長	斉藤　一美君
会計管理局長	三枝　修一君
交通局長	金子正一郎君
消防総監	小林　輝幸君
水道局長	東岡　創示君
下水道局長	今里伸一郎君
青少年・治安対策本部長	久我　英一君
東京オリンピック・パラリンピック招致本部長	荒川　　満君
病院経営本部長	中井　敬三君
中央卸売市場長	比留間英人君
選挙管理委員会事務局長	矢口　貴行君
人事委員会事務局長	中村　晶晴君
労働委員会事務局長	関　　敏樹君
監査事務局長	白石弥生子君
収用委員会事務局長	野口　　孝君

三月二十七日議事日程第六号
第一　議員提出議案第一号
東京都奨学費給付条例
第二　議員提出議案第二号
　　東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
第三　議員提出議案第三号
　　東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
第四　第六十一号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
第五　第三十号議案
　　東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
第六　第六十二号議案
　　東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例
第七　第九十一号議案
　　土地の売払いについて
第八　第一号議案
　　平成二十一年度東京都一般会計予算
第九　第十九号議案
　　平成二十一年度東京都病院会計予算
第十　第二十号議案
　　平成二十一年度東京都中央卸売市場会計予算
第十一　第二十七号議案
　　平成二十一年度東京都水道事業会計予算
第十二　第十二号議案
　　平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十三　第二十一号議案
　　平成二十一年度東京都都市再開発事業会計予算
第十四　第十八号議案
　　平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十五　第二十二号議案
　　平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第十六　第三十五号議案
　　住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第十七　第四十七号議案
　　教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例
第十八　第五十号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十九　第三十九号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第二十　第十五号議案
　　平成二十一年度東京都用地会計予算
第二十一　第十七号議案
　　平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第二十二　第二十四号議案
　　平成二十一年度東京都交通事業会計予算
第二十三　第二十五号議案
　　平成二十一年度東京都高速電車事業会計予算
第二十四　第四十六号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第八十八号議案
　　包括外部監査契約の締結について
第二十六　第四十三号議案
　　東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
第二十七　第五十九号議案
　　東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第二十八　第六十号議案
　　東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第二十九　第六十三号議案
　　東京都入港料条例の一部を改正する条例
第三十　第七十三号議案
　　火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十一　第二十三号議案
　　平成二十一年度東京都港湾事業会計予算
第三十二　第三号議案
　　平成二十一年度東京都地方消費税清算会計予算
第三十三　第十三号議案
　　平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第三十四　第十四号議案
　　平成二十一年度東京都都市開発資金会計予算
第三十五　第十六号議案
　　平成二十一年度東京都公債費会計予算
第三十六　第四十九号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十七　第二号議案
　　平成二十一年度東京都特別区財政調整会計予算
第三十八　第四号議案
　　平成二十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第三十九　第五号議案
　　平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第四十　第六号議案
　　平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第四十一　第七号議案
　　平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第四十二　第八号議案
　　平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計予算
第四十三　第九号議案
　　平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第四十四　第十号議案
　　平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第四十五　第十一号議案
　　平成二十一年度東京都と場会計予算
第四十六　第二十六号議案
　　平成二十一年度東京都電気事業会計予算
第四十七　第二十八号議案
　　平成二十一年度東京都工業用水道事業会計予算
第四十八　第二十九号議案
　　平成二十一年度東京都下水道事業会計予算
第四十九　第三十一号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十　第三十二号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十一　第三十三号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第五十二　第三十四号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第五十三　第三十六号議案
　　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第五十四　第三十七号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十五　第三十八号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第五十六　第四十号議案
　　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十七　第四十一号議案
　　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十八　第四十二号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第五十九　第九十号議案
　　全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第六十　第四十四号議案
　　東京都育英資金条例の一部を改正する条例
第六十一　第四十五号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十二　第四十八号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第六十三　第五十一号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十四　第五十二号議案
　　東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第六十五　第五十三号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十六　第五十四号議案
　　東京都医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例
第六十七　第五十五号議案
　　東京都福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例
第六十八　第五十六号議案
　　東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第六十九　第五十七号議案
　　東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
第七十　第五十八号議案
　　東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第七十一　第六十四号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第七十二　第六十五号議案
　　東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
第七十三　第六十六号議案
　　東京都営空港条例の一部を改正する条例
第七十四　第六十七号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第七十五　第六十八号議案
　　東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
第七十六　第六十九号議案
　　東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第七十七　第七十号議案
　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十八　第七十一号議案
　　高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十九　第七十二号議案
　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十　第七十四号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第八十一　第七十五号議案
　　東京都立公園条例の一部を改正する条例
第八十二　第八十九号議案
　　清掃工場建設工事に係る損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件に関する和解について
第八十三　第九十二号議案
　　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第八十四　第九十三号議案
　　平成二十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第八十五　第九十五号議案
　　多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第八十六　第九十六号議案
　　多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
第八十七　第九十七号議案
　　多摩川流域下水道多摩川上流処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
第八十八　第七十六号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第八十九　第七十七号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十　第七十八号議案
　　警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例の一部を改正する条例
第九十一　第七十九号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第九十二　第八十号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例

議事日程第六号追加の一
第一
二〇第一一九号
　　築地中央卸売市場の豊洲移転計画の再検討に関する請願
第二
二〇第一〇三号
　　都立梅ヶ丘病院の府中への統廃合に関する請願
第三
二〇第一〇四号
　　希望する子どもたちに寄宿舎教育を保障することに関する請願
二〇第一一二号
　　東京の保育所入所待機児童の解消と保育内容の充実及び予算の増額に関する請願
二〇第一一三号
　　子どもの育ちが保障される保育室・認証保育所への充実に関する請願
二〇第一〇五号
　　都立清瀬小児病院の廃止に反対し、多摩の小児医療の拡充に関する請願
第四
二〇第一一六号
　　都保有の個人情報を都議会議員に提供しない旨の決議を求めることに関する請願
二〇第一一七号
　　故意による違法行為に対する求償に関する請願
第五
二〇第八六号
　　あきる野複合施設新築計画（温浴施設）の計画の見直しに関する陳情
第六
二〇第一〇二号
　　都立梅ヶ丘病院と清瀬・八王子小児病院存続と小児精神医療・小児医療充実に関する請願
二一第三号
　　三月の都立八王子小児病院を廃止する条例に反対し存続を求めることに関する請願
第七
二〇第一一八号
　　違法行為を教唆扇動した都議に謝罪を求める決議に関する請願
第八
二〇第一一一号
　　東京都住宅供給公社の家賃値上げ反対に関する請願
第九
二〇第一五号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第一六号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第一七号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第一八号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第一九号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第二〇号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第二一号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第二二号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第二三号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第二四号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第二五号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第二六号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第二七号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第二八号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第二九号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第三〇号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第三一号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第三二号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第三五号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第三六号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第三七号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第三八号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第三九号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第四〇号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第四二号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第四三号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第四四号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第四五号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第四六号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第四七号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第四八号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第四九号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第五〇号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第五一号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第五二号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第五三号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第五五号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第五六号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第五七号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第五八号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第五九号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第六〇号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第六一号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第六二号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第六三号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第六四号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第六五号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第六六号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第六七号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第六八号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第六九号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第七二号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第七三号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第七四号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第七五号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第七六号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第七七号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第七八号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第七九号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第八〇号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第八一号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第八二号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第八三号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第八四号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第八五号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第八六号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第八七号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第八八号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第八九号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第九〇号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第九一号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第九二号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第九三号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第九四号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第九五号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第九六号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第九七号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第九八号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第九九号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二〇第一〇〇号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
二〇第一〇一号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する請願
二〇第一〇六号
　　豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
二〇第一〇八号
　　私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減を求めることに関する請願
二〇第一一〇号
　　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
二〇第一〇七号
　　すべての子どもに豊かな教育を保障することを求めることに関する請願
二〇第一〇九号
　　すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二一第二号
　　工業用水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願
第十
二〇第四七号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第四八号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第四九号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第五二号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第五三号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第五四号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第五五号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第五六号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第五七号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第五八号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第五九号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第六〇号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第六三号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第六四号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第六五号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第六八号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第六九号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第七〇号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第七一号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第七二号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第七三号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第七四号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第七五号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第七六号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第七七号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第七八号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第七九号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第八〇号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第八一号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第八二号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第八三号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第八四号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第八五号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第八七号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第八八号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第八九号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第九〇号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第九一号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第九二号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第九三号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第九四号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第九五号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第九七号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第九八号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第九九号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第一〇〇号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第一〇一号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第一〇二号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第一〇三号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第一〇四号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第一〇五号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第一〇六号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第一〇七号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第一〇八号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第一一一号
　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二〇第一一二号
　　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
二〇第一一三号
　　商業地等の固定資産税等の負担水準上限を六五％に引き下げる軽減措置継続に関する陳情
二〇第一一五号
　　東京都立大泉高等学校敷地内の樹木保護等に関する陳情
二〇第九号
　　駐車禁止等除外標章の交付条件変更に関する陳情
二〇第二八号
　　駐車禁止規制除外措置対象者の範囲の見直しに関する陳情
二〇第四一号
　　障害者の「駐車禁止規制除外措置」の対象範囲に関する陳情
二〇第三一号
　　駐車禁止等除外標章の交付条件変更等に関する陳情
二〇第四四号
　　障害者の「駐車禁止規制除外措置」の対象範囲などに関する陳情

議事日程第六号追加の二
第十一　議員提出議案第四号
　　工業用水道料金の減免措置に関する決議
第十二　議員提出議案第五号
　　北朝鮮の試験通信衛星の発射中止を求める決議

　　　　　　　午後一時開議
〇議長（比留間敏夫君）　これより本日の会議を開きます。
〇議長（比留間敏夫君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（大村雅一君）　知事より、平成二十年第三回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）
〇議長（比留間敏夫君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第四号、工業用水道料金の減免措置に関する決議外決議一件、委員会より、築地中央卸売市場の豊洲移転計画の再検討に関する請願外請願九十八件、陳情六十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。
〇議長（比留間敏夫君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付しておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
福士敬子君	渋谷区南平台町三十八番十五外五筆の土地についてほか
村松みえ子君	市町村の公立病院への支援の充実についてほか
石毛しげる君	献血の推進についてほか
曽根はじめ君	東京北社会保険病院についてほか

○議長（比留間敏夫君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第九十二まで、議員提出議案第一号、東京都奨学費給付条例外議案九十一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十一議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会議案審査報告書
　議員提出議案第一号
　　東京都奨学費給付条例
　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　　　文教委員長　大山とも子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第二号
　　東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　　　厚生委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第三号
　　東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　　　厚生委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第六十一号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　　　厚生委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十号議案
　　東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十八日
　　　　　　　　　総務委員長　馬場　裕子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第六十二号議案
　　東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
経済・港湾委員長　岡崎　幸夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第九十一号議案
　　土地の売払いについて
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
財政委員長　きたしろ勝彦
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第一号議案
　　平成二十一年度東京都一般会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第一号議案
　　平成二十一年度東京都一般会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　かつてない深刻な不況と、大企業による身勝手な雇用破壊が都民生活を直撃しているもとで、都政が都民の雇用とくらし、福祉を守ることを最重点に据え、本格的な高齢社会への対応、安心して子育てできる思い切った支援、ゆきとどいた教育の実現、中小企業振興、地球温暖化防止、震災対策などの充実のために全力を尽くすことが求められている。
　ところが、石原知事が提案した来年度予算案は、かねてから都民が求め、日本共産党が提案・要望してきた緊急の雇用・中小企業対策や福祉施策がある程度盛り込まれてはいるが、オリンピックを優先したもので、今日の深刻な事態と都の財政から見れば、極めて不十分なものである。加えて、特別養護老人ホームの用地費助成の廃止や三つの都立小児病院の廃止が盛り込まれるなど、都民の切実な要望に背を向け、切り捨てを進めるものとなっている。
　その一方、税収減と言いながら、首都高速道路中央環状品川線をはじめとする投資的経費が五年連続で増額され、オリンピック基金が、平成二十一年度も一千億円積み立てられるなど、オリンピックをテコとした浪費を引き続き進めるものとなっている。
　よって、平成二十一年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十九号議案
　　平成二十一年度東京都病院会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十九号議案
　　平成二十一年度東京都病院会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都立病院改革に基づく、八王子・清瀬・梅ヶ丘の都立三小児病院の廃止を進め、豊島病院の保健医療公社移管を行うものである。また、多摩広域基幹病院、小児総合医療センター、駒込病院、松沢病院の改築について、経営破綻が問題とされているPFI方式の実施が盛り込まれている。
　よって、平成二十一年度東京都病院会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十号議案
　　平成二十一年度東京都中央卸売市場会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十号議案
　　平成二十一年度東京都中央卸売市場会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　専門家会議の調査報告書は、発表後、「有楽町層」の欠落・破壊が判明するなど、欠陥調査であることは明らかである。また、専門家会議調査報告書を基にした、技術会議の対策は、コスト削減を優先したもので、食の安全を守れるものではない。関係者の反対の声に耳を貸さず、築地市場の豊洲移転を進めるものである。
　よって、平成二十一年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十七号議案
　　平成二十一年度東京都水道事業会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十七号議案
　　平成二十一年度東京都水道事業会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　過大な水需要予測に基づいて、八ッ場ダム建設事業を進めている。それは、環境を破壊し、財政の浪費となるものである。
　よって、平成二十一年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十二号議案
　　平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十二号議案
　　平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　十年間、新規建設を行なわず、応募倍率は一層高くなっている。型別供給による建て替えで、居住面積が極端に狭くなり、居住者から怒りの声も出ている。さらに、使用承継制度の改悪など、施策を著しく後退させている。
　よって、平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十一号議案
　　平成二十一年度東京都都市再開発事業会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十一号議案
　　平成二十一年度東京都都市再開発事業会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　巨大開発である「北新宿地区」、「環状第二号線新橋・虎ノ門地区」、「大橋地区」など、住民追い出しを伴う浪費的な大規模再開発を促進するものである。
　よって、平成二十一年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十八号議案
　　平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十八号議案
　　平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　破綻した臨海副都心開発の基盤整備を促進するものである。
　よって、平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十二号議案
　　平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十二号議案
　　平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　臨海副都心地域の開発促進のため、共同溝等の整備や、当初、都民提案街区であった青海一丁目を業・商複合用地として売却するなど、破綻が明白な臨海開発の更なる推進を図るものである。
　よって、平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十五号議案
　　住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
　第三十九号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
　第八十八号議案
　　包括外部監査契約の締結について
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十八日
　　　　　　　　　総務委員長　馬場　裕子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第四十六号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
　第四十七号議案
　　教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例
　第五十号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　　　文教委員長　大山とも子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十五号議案
　　平成二十一年度東京都用地会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十五号議案
　　平成二十一年度東京都用地会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　環境破壊と立ち退き問題などで、住民の合意と理解の得られていない、国分寺三・二・八号線などの道路用地先行取得費が計上されている。
　よって、平成二十一年度東京都用地会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十七号議案
　　平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十七号議案
　　平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　会計収束に向け、当初のまちづくりの計画を一方的に変更し、住環境を無視して土地処分を行うものであり認められない。また、民間に売却され建設された住宅の規模が、これまでの計画を大きく超えるため、まちづくりに支障を来す地域も出てきている。
　よって、平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十四号議案
　　平成二十一年度東京都交通事業会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十四号議案
　　平成二十一年度東京都交通事業会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　安全輸送への公的責任に逆行するバス事業の民間委託、定数削減、路線廃止・縮小を進めるものとなっている。
　よって、平成二十一年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十五号議案
　　平成二十一年度東京都高速電車事業会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十五号議案
　　平成二十一年度東京都高速電車事業会計予算
　三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　駅業務の大規模な民間委託を進め、職員の削減を進めるものであり、地下鉄の安全確保より経営効率を優先させる姿勢は認められない。
　よって、平成二十一年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十一年三月二十五日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　大山とも子
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十三号議案
　　東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
財政委員長　きたしろ勝彦
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第五十九号議案
　　東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
　第六十号議案
　　東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
厚生委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第六十三号議案
　　東京都入港料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
経済・港湾委員長　岡崎　幸夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第七十三号議案
　　火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
環境・建設委員長　石川　芳昭
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
　第二号議案
　　平成二十一年度東京都特別区財政調整会計予算
　第三号議案
　　平成二十一年度東京都地方消費税清算会計予算
　第四号議案
　　平成二十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
　第五号議案
　　平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
　第六号議案
　　平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　第七号議案
　　平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
　第八号議案
　　平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計予算
　第九号議案
　　平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
　第十号議案
　　平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
　第十一号議案
　　平成二十一年度東京都と場会計予算
　第十三号議案
　　平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　第十四号議案
　　平成二十一年度東京都都市開発資金会計予算
　第十六号議案
　　平成二十一年度東京都公債費会計予算
　第二十三号議案
　　平成二十一年度東京都港湾事業会計予算
　第二十六号議案
　　平成二十一年度東京都電気事業会計予算
　第二十八号議案
　　平成二十一年度東京都工業用水道事業会計予算
　第二十九号議案
　　平成二十一年度東京都下水道事業会計予算
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月二十五日
予算特別委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

総務委員会議案審査報告書
　第三十一号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十二号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十三号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
　第三十四号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
　第三十六号議案
　　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　第三十七号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十八号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第四十号議案
　　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十一号議案
　　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十八日
　　　　　　　　　総務委員長　馬場　裕子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

財政委員会議案審査報告書
　第四十二号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第九十号議案
　　全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
財政委員長　きたしろ勝彦
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

文教委員会議案審査報告書
　第四十四号議案
　　東京都育英資金条例の一部を改正する条例
　第四十五号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第四十八号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十九号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　　　文教委員長　大山とも子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

都市整備委員会議案審査報告書
　第五十一号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第五十二号議案
　　東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十八日
都市整備委員長　高橋　信博
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

厚生委員会議案審査報告書
　第五十三号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第五十四号議案
　　東京都医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例
　第五十五号議案
　　東京都福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例
　第五十六号議案
　　東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
　第五十七号議案
　　東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
　第五十八号議案
　　東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　平成二十一年三月十九日
厚生委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
　第六十四号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
　第六十五号議案
　　東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
　第六十六号議案
　　東京都営空港条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
経済・港湾委員長　岡崎　幸夫
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

環境・建設委員会議案審査報告書
　第六十七号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
　第六十八号議案
　　東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
　第六十九号議案
　　東京都自然公園条例の一部を改正する条例
　第七十号議案
　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
　第七十一号議案
　　高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
　第七十二号議案
　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
　第七十四号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
　第七十五号議案
　　東京都立公園条例の一部を改正する条例
　第八十九号議案
　　清掃工場建設工事に係る損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件に関する和解について
　第九十二号議案
　　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
　第九十三号議案
　　平成二十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十九日
環境・建設委員長　石川　芳昭
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

公営企業委員会議案審査報告書
　第九十五号議案
　　多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
　第九十六号議案
　　多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
　第九十七号議案
　　多摩川流域下水道多摩川上流処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十八日
公営企業委員長　鈴木　隆道
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

警察・消防委員会議案審査報告書
　第七十六号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第七十七号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　第七十八号議案
　　警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第七十九号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
　第八十号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十一年三月十八日
警察・消防委員長　田島　和明
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

○議長（比留間敏夫君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長服部ゆくお君。
　　　〔四十八番服部ゆくお君登壇〕

○四十八番（服部ゆくお君）　ただいま上程されました第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算外二十八議案は、二月二十六日に予算特別委員会に付託されました。
　以下、その審議経過の概要と審議結果についてご報告申し上げます。
　平成二十一年度当初予算案の規模は、一般会計六兆五千九百八十億円、特別会計四兆二千八百三十一億円、公営企業会計一兆九千五百二十七億円、総額十二兆八千三百三十八億円となっております。
　世界的な金融危機の影響が深刻化し、我が国経済は景気の急速な悪化が続いており、都税収入も過去最大の減収となることが予想されるなど、非常に厳しい状況にあります。
　こうした状況のもと、平成二十一年度当初予算案は、日本経済が危機に直面する中にあって、短期、中長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによって、都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算と位置づけられ、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的取り組み、東京の将来をつくるための中長期的取り組みなどに財源を重点的に振り向けるとともに、中長期的に施策を支え得る財政基盤の確保を柱として編成されております。
　本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月十一日から三日間にわたって行われ、平成二十一年度予算の考え方を初め、将来への備えも見据えた都政運営や各分野の施策などについて、さまざまな角度から活発な質疑が交わされました。
　まず、行財政運営全般に関してですが、新年度予算は、厳しい経済状況のもと、都民が直面する課題に正面から挑み、都民の期待に十分にこたえ得るものであるか、我が国経済の先行きが予断を許さないときだからこそ、今後の積極的な都政の展開を支え得る都財政運営となっているか、基金活用や都債発行などによる強靱な財政体質確立の必要性、監理団体改革と適切なアウトソーシングのあり方や事務事業評価の活用、都有施設の維持更新など、将来への備えも見据えた議論となりました。
　続いて、各分野の質疑については、まず経済産業振興では、新銀行東京について、経営改善後の中小企業向け融資の実績、ニュービジネスへの支援実績、経営悪化の原因と責任問題、豊洲新市場移転について、土壌汚染対策の安全性や信頼性、築地での再整備との比較などの議論が行われました。
　また、雇用対策について、区市町村と連携した新たな都単独の雇用創出補助事業と既存の緊急雇用創出事業等との効果的な実施、正社員化のための就業支援など、中小企業対策については、地域の金融機関と連携した新たな金融支援制度の内容を初め、下請取引の適正化や中小企業設備リース事業などが、さらに観光振興について、宿泊施設における安心や快適性、高尾山の利活用などの議論が行われました。
　続いて、都市基盤の整備では、外かく環状道路に関する事業の枠組みや地下水への影響、多摩地域の道路整備、羽田空港の国際化にかかわる基盤整備、東京港の港湾機能の強化、集中豪雨や高潮に対する河川の治水対策、低所得者、離職者に対する都営住宅施策、マンション耐震化、また、景気対策に資する公共事業の実施や耐震化の工夫などについて質疑が行われました。
　次に、環境対策では、大規模事業所に対する二酸化炭素削減の義務化、家庭における省エネ対策、臨海副都心における太陽光等のクリーンエネルギーの活用や太陽光発電の普及、都立公園の整備を初めとする緑の保全、建設系廃棄物の不法投棄撲滅や資源リサイクルの促進などの廃棄物対策について議論が交わされました。
　次に、福祉、保健医療対策では、保育待機児童の緊急解消策、バリアフリーなど福祉のまちづくり、盲ろう者や発達障害者への支援、療養病床の再編成、特別養護老人ホームの整備、介護人材の定着促進などの福祉施策のほか、周産期医療体制の充実強化、救急医療体制の整備、小児総合医療センター整備後の小児医療体制、都立小児病院のあり方、受診率向上などのがん対策、看護師確保対策などの保健医療政策について質疑が行われました。
　次に、教育、文化の分野では、確かな学力向上実践研究推進校指定など学力向上への取り組み、東京の産業を支えるものづくり教育の推進、規範意識の育成、教員の人材育成、退職教員の活用、少人数学級など教育について、また、東京文化発信プロジェクトを初めとする文化施策について議論が行われました。
　次に、スポーツ振興に関しては、ジュニア選手の育成強化、中学生による東京駅伝、東京ならではの平成二十五年の東京国体の実現、障害者スポーツの振興、また、オリンピック・パラリンピックについては、経済効果や今後の招致機運の盛り上げ策、施設整備費や委託契約の状況などについて質疑が行われました。
　次に、防災対策、危機管理対策として、災害時のコメディカル医療従事者の活用、ヘリサイン表示の拡充、住宅用火災報知器の普及、また、個人情報事故防止や犯罪被害者対策などについて質疑が行われました。
　このほか、水道事業について、気候変動や震災による危機管理対策や大規模更新のための財源確保、また、都営バスの利便性、快適性の向上策、次世代型バスの実用化、日暮里・舎人ライナーの混雑対策、その他、特産農産物等のブランド力の向上など、都政の幅広い分野にわたり、さまざまな角度から議論が交わされました。
　総括質疑終了後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を経由して各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　各常任委員会の調査結果は、三月十九日までに文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、三月二十四日、締めくくり総括質疑を行いました。
　締めくくり総括質疑では、まず行財政運営について、これまでの石原都政における財政再建や今後の積極的な財政運営などの質疑が行われました。
　次に、産業振興について、中小企業対策として、新たな金融支援条例による融資制度及び条例検討の経過、資金供給の円滑化、さらに雇用対策、また、新銀行東京については、累積損失の内訳、外部調査報告書の信頼性、再建計画後の計画など、豊洲新市場の整備については、施設整備に充当すべき財源や都の移転問題に関する説明責任などについて議論が行われました。
　また、環境対策については、未利用エネルギーの活用などによる世界で最も環境負荷の少ない都市東京の実現のほか、JR王子駅の石神井川への汚水流出事故の対応と、事故を踏まえた今後の対策などの質疑が行われました。
　さらに、福祉、保健医療対策では、老人ホームについて、群馬県での有料老人ホームの火災事故を受け、未届けの施設に対する指導監督、養護老人ホーム等の整備促進など、また、医療について、地域連携や多摩地域の周産期医療体制の整備などについて議論が行われました。
　このほか、防災都市づくり推進プログラムの更新や震災時の外出者対策など震災対策、都立スポーツ施設の改修、武蔵野の森総合スポーツ施設の基本構想、東京マラソンなどスポーツ振興策、また、多摩振興策について、多摩シリコンバレー構想、さらにパブリックコメントなど、都政の重要課題についてきめ細かい質疑が行われました。
　以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十五日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、清水ひで子委員外三名より、第一号議案、第十二号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案の編成替えを求める動議が提出されました。
　編成替えを求める動議の趣旨説明があった後、各会派代表委員がそれぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
　討論終了後、採決に入り、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第二十二号議案まで、第二十四号議案、第二十五号議案及び第二十七号議案については、起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定されました。
　そのほかの十七議案については、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　以上が本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（比留間敏夫君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　四十三番矢島千秋君。
　　　〔四十三番矢島千秋君登壇〕

○四十三番（矢島千秋君）　私は、都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された議案中、知事提出第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算を初め、知事提出議案については全議案に賛成し、東京都奨学費給付条例など三つの議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
　まず、二十一年度一般会計予算について申し上げます。
　初めに、財政基盤についてであります。
　都財政を取り巻く環境は、都税収入が大幅に減少するなど厳しさを増しておりますが、本予算案では、基金や起債余力など、これまで培ってきた都財政の対応力を十分に活用し、必要な財源をしっかりと確保しています。同時に、財政調整基金など、今後の財源として活用可能な基金の残高を極力維持するなど、この先の不透明な経済状況に対する備えについても目配りがきいた予算となっています。
　歳入の根幹をなす都税収入は、景気の悪化や法人事業税の暫定措置の影響により、六年ぶりの減少に転じ、五兆円を下回っております。経済情勢を踏まえれば、当面、法人二税の伸びを期待するのは難しい状況にありますが、税収確保に向けた取り組みを重ねるとともに、都財政に大きな影響を与えている法人事業税の暫定措置を一刻も早く撤廃させるよう、強く求めるものであります。
　なお、環境減税や耐震化促進税制などの新たな政策減税は、施策促進や都民負担軽減を図る観点から、我が党が強く求めていた事項であります。
　次に、歳出の主な事項について申し上げます。
　初めに、都民生活の安全を確保する取り組みです。
　本予算案には、今年度の二度にわたる補正予算に続くもう一段の取り組みとして、区市町村と連携した都独自の雇用創出事業などの雇用支援策や新型インフルエンザ対策、大地震に備えるための耐震改修促進策など、都民生活の安全・安心を確保するための取り組みが、十分なスケールを備えて盛り込まれております。いずれも我が党が要望してきた内容であり、都民の切実な願いに的確にこたえるものであります。
　次に、まちづくりについてであります。
　道路などの都市基盤の拡充は、都市の利便性の向上をもたらすだけでなく、産業の活性化や国際競争力の向上にもつながるものです。本予算案には、骨格幹線道路や首都高速道路の整備、東京湾の国際競争力の強化、鉄道連続立体交差化の促進などの幅広い施策が盛り込まれ、その結果、投資的経費は五年連続の増加となっています。我が党が強く要望する都市インフラの拡充を推し進め、日本全体の発展にも寄与するものであります。
　次に、福祉、医療の充実について申し上げます。
　本予算案には、医療人材や介護人材の確保に向けた取り組み強化や、意欲ある低所得者の方々への支援、高齢者が地域で安心した暮らしを送るための体制整備、待機児童解消に向けた取り組みなど、あらゆる世代が必要とする福祉施策が盛り込まれています。また、我が党の強い要望を踏まえ、中学三年生までの医療費助成の事業拡大に係る経費についても計上されました。
　都民が住みなれた地域で安心して子を産み育て、自立した生活を送れるよう、東京の特性を踏まえた福祉と医療のさらなる充実を要望します。
　先日、群馬県渋川市の有料老人ホーム火災で十名の高齢者の方々が亡くなられた痛ましい事故に関してですが、今回の事故で、福祉事務所における被保護者への援助のあり方や、未届け有料老人ホームの指導監督という課題が浮き彫りとなりました。都は、未届け施設に対する安全管理体制の調査を緊急に実施するとのことですが、このような事故に都民が巻き込まれることがないよう、実効性のある取り組みを講じられるよう求めます。
　なお、来年三月に開設される小児総合医療センター及び多摩総合医療センターについては、多摩地域の医療、とりわけ周産期や小児救急といった小児医療が格段に充実されることから、その取り組みを着実に進めていただきたい。三病院を存続させろという民主党や共産党の主張は全くの空理空論であります。
　我が党は、責任政党の立場から、移転統合の取り組みを支持するとともに、移転後の地元自治体との間で取りまとめた条件整備や地域の理解促進などについて、引き続き精力的に取り組んでいくことを求めます。
　次に、シルバーパスについてであります。
　共産党は、昨年と同様、執行機関との調整はおろか、事前の相談さえも行わず、唐突に、多摩都市モノレール株式会社と株式会社ゆりかもめに適用を拡大する、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例案を提出しました。さらに民主党までもが、拡大対象の路線は異なるものの、同様にシルバーパス条例の改正案を提出しました。民主党は、常任委員会での我が党からの質疑に満足に答えられませんでした。これは、思いつきの選挙目当てのパフォーマンスにすぎません。
　次に、中小企業支援策について申し上げます。
　都内中小企業は、景気悪化の直撃を受け、極めて厳しい状況に置かれています。都は今年度、我が党の強い要望を踏まえ、二度にわたる補正予算により、制度融資の大幅な拡充を図ってきたところであり、本予算においても、いわゆる中小企業金融支援条例に基づく新たな支援策の創設など、積極的な対応を行っています。加えて、経営力強化のための新たなプロジェクトやすぐれた技術の事業化、新産業の創出など、中小企業が将来にわたり発展し続けるために必要な支援策が盛り込まれており、商店街振興策についても、新・元気を出せ商店街事業の支援拡充が図られています。
　中でも、我が党の提案を受けて発案された中小企業のための金融支援条例は、この難局を乗り切りさえすれば将来に展望が開ける数多くの中小零細企業にとって、大きな支えとなるものです。
　しかるに共産党は、本条例が金融機関そのものへの支援を目的とするものであると曲解し、本会議、予算特別委員会、常任委員会を通じて全く的外れな批判を展開した上、これに反対しています。条例案をよく読めば、本条例が、金融機関ではなく、あくまで都内中小企業を支援するものであることは明白であります。この経済危機の中で資金繰りにあえぐ中小零細企業の窮状を顧みようとしない共産党の姿勢は、企業経営者のみならず、そこで働いている従業員とその家族に対する背信であるといっても過言ではありません。我が党としては、こうした後ろ向きな議論にくみすることなく、本条例に基づく新たな金融支援策の早期実現に全力を傾注するよう、強く求めるものです。
　環境対策の分野では、大規模事業所に対するCO2削減義務化に向けた取り組みや低炭素型社会への転換を加速するための支援策など、地球温暖化対策における都の先導性を示す施策が多岐にわたり計上されています。快適な都市環境を次の世代に引き継ぐことは我々の責務であり、緑の東京十年プロジェクトや自動車公害対策などの取り組みとあわせ、着実な事業執行を求めます。
　教育、スポーツの振興について申し上げます。
　本予算案は、学力向上や教育環境整備のための取り組み、外部人材の活用支援策など、現場のニーズにきめ細かくこたえる施策が盛り込まれております。そして、オリンピック・パラリンピック招致活動は、これからがいよいよ正念場であります。国際招致活動に全力を傾け、東京の優位性を世界に強くアピールし、夢と感動をもたらすオリンピック・パラリンピック開催を必ずかち取るべく、知事とともに我々も先頭に立って取り組んでいく決意であることを改めて申し上げます。
　共産党提出の東京都奨学費給付条例について申し上げます。
　経済的理由により修学困難な高校生に対し育英資金を貸し付けており、来年度は、私立高校生に対する貸付額が月額三万円から三万五千円に増額され、さらに充実されます。
　また、私立高校についても、各学校の運営費に対する補助や一定所得以下の保護者を対象に特別奨学金補助を実施しており、保護者負担の軽減を図っています。一方、都立学校については、授業料等の免除及び減額制度を導入しています。
　このような総合的な視点から、さまざまな施策を通して高校生の修学機会の確保を図っており、共産党の提案する条例案は、以前にも指摘しましたが、単なる選挙目当てのばらまきであり、討論に値しません。
　我々は、都政における責任政党として、東京のさらなる発展を目指し、都民が安全と安心、そして豊かさを実感できる暮らしを実現するため、今後とも石原知事と手を携え、都政運営に邁進することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　七十六番小沢昌也君。
　　　〔七十六番小沢昌也君登壇〕

○七十六番（小沢昌也君）　都議会民主党を代表して、知事提出議案第六十一号、東京都立病院条例の一部を改正する条例、議員提出議案第一号、第二号に反対し、他の知事提出議案並びに都議会民主党提案の議員提出議案第三号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　同案は、急速な景気悪化などによる税収減で、前年度比三・八％減の六兆五千九百八十億円と五年ぶりの減額予算となりました。
　一方、政策的経費である一般歳出は前年度比二・九％増の四兆五千四百二十二億円、投資的経費も六・二％増の七千七百七十一億円を確保しています。
　世界同時不況の影響を受けた景気後退と法人事業税国税化により、法人二税を初めとした都税全体が七千五百二十億円の大幅な減収となったにもかかわらず、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急、周産期医療や新型インフルエンザ対策など喫緊の重要課題にも手だてを講じています。この予算は、短期、そして中長期な取り組みにも財源を振り分け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したものとなっており、評価するものです。
　しかし、相次ぐ中小企業の倒産や地価の大幅な下落にも示されているように、都内の経営状況はますます悪化してきています。今後も、世界的な金融情勢や経済の動向次第では、さらに景気が下振れるリスクがあり、都財政を取り巻く環境はより一層厳しさを増す可能性があります。
　残された財政対応力によって今後の事態に対処するとともに、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、都政をより一層効率的、効果的に運営していかなければなりません。同時に、持続可能な都財政の確立に向けて、国から税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めていくよう求めるものです。
　次に、第三十号議案、東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本条例によって、都は、鉄道の駅周辺や都市の中心部といった繁華街地域が防犯推進協議会を立ち上げ防犯カメラや街路灯などを整備する際に、区市町村を通じて財政支援をしていくこととなります。
　事業の実施に当たっては、都は、区市町村に対して、協議会の会計や契約の透明性を十分に確保するよう促すとともに、協議会に設備の適正な管理運用を遵守させていくこと、そして、協議会が継続して運営されるよう、引き続き支援していくべきと考えます。
　また、今後、都が指針を定めていく上で、迷惑行為ともいわれるものに関して、協議会が直接歩行者や住民の権利を制限することや規制を課すなど、強制力を有するものではないことを明示し、協議会が地域の声を幅広く拾い、地域の生活向上や振興を目的に活動を行っていく環境づくりを支援していくことを求めるものです。
　次に、第六十一号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本条例は、都立八王子小児病院、清瀬小児病院及び梅ケ丘病院を移転統合し、府中キャンパス内に新たに都立小児総合医療センターを整備する計画に伴い、東京都立結核病院条例、東京都立精神科病院条例、東京都立小児病院条例を廃止し、都立病院条例に一本化するものです。
　民主党は、この都立小児三病院の移転統合に当たっては、都立病院にかわる地域医療の確保が必要であると、東京都に対し一貫して求めてまいりました。しかし、現時点においては、本当に当該地域の小児医療提供体制に支障がないのか、また近隣地域の病院に都立病院廃止のしわ寄せが行かないか、多くの疑問、不安が残されたままです。
　そこで、私たちは、地域医療が確保されることが確認できるまでは、当該三病院の存続を改正後の東京都立病院条例に明記しておく必要があるため、修正案を厚生委員会に提出いたしましたが、自民党、公明党の反対により否決されました。
　かかる修正がなされない以上、地域住民の生命、安全を守り、責任を持つ立場から、本条例に賛成することはできないと申し上げるものです。
　次に、第六十二号議案、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例についてです。
　現下の中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえるならば、新たな支援策を創設していくという試みは理解できます。しかし、中小企業支援をにしきの御旗に掲げれば、どんな政策でもよいというわけではありません。新銀行東京がまさにそれで、中小企業支援を掲げていながら、これといった成果を上げることなく、一千億円近い都民の税金を毀損してしまったのです。その上、いまだにだれも責任をとっておらず、原因究明さえ十分になされていないのです。
　このような石原都政の中にあって、金融機関と連携して新たな支援策を実施しようとするのであれば、都民への説明責任が求められるのは当然です。
　特に私たち都議会民主党は、連携先金融機関として新銀行東京を制度の対象から除外することを求めてきましたが、石原知事は、特定の金融機関を排除するものではないと答えられています。
　しかし、制度融資では連携している政府系金融機関や都市銀行は対象外としたのですから、金融庁から与信審査体制などの問題点が指摘され、また東京都が支配株主となっている新銀行東京についても、当然制度から除外すべきです。
　また、私たちは質疑を通じて、借りかえの防止やデフォルトの抑制あるいは金融機関別の融資実績等の情報公開などを求めてきました。
　今回、条例案が可決、成立することによって、制度構築に向けた協議が具体化するものと考えますが、その内容によっては、私たちは条例改正も視野に入れて対応していきたいと考えています。都におかれましては、ぜひとも私たちの要望を踏まえて、制度構築に取り組んでもらいたいと思います。
　次に、第六十七号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例及び第四十二号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例についてです。
　自動車から排出されるCO2の削減対策については、昨年六月の代表質問などにおいて、私たち都議会民主党が早期条例化を求めていたものであり、ぜひとも着実に取り組んでもらいたいと思います。
　また、環境確保条例に盛り込まれたエコドライブについても、独自に取り組んでいる事業団体など先駆的な事例も含め、周知、普及に取り組まれることを求めておきます。
　さらに、次世代自動車に対する環境減税などに対しては、減税の効果について分析、検証するとともに、温暖化対策を進める上で税制上の取り組みが有効な分野については、東京都税制調査会を活用するなどして、引き続き積極的な対応を求めるものです。
　次に、民主党提案の議員提出議案第三号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　私たちが提案した条例改正案は、シルバーパスの対象交通機関に多摩都市モノレールを加えるものです。多摩都市モノレールが地域の生活の足であり、沿線自治体の老齢人口も平成十二年の一・三倍となっていることから、副次的に多摩地域を活性化する効果をもたらすものと考えます。自民党、公明党、そして共産党が反対し、成立を見なかったことは非常に残念であります。
　なお、共産党の「ゆりかもめ」も対象とし、所得に応じた負担額を設定する案には、沿線の人口増加地域でのバス路線の充実を踏まえるならば、現行制度のもとで、お台場などを回る地域の足とはいえない路線を対象とすることは不必要であり、また負担の複雑化はいたずらに事務コストを高めるものであり、賛成しかねると申し上げておきます。
　以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　十九番高倉良生君。
　　　〔十九番高倉良生君登壇〕

○十九番（高倉良生君）　私は、都議会公明党を代表して、第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算外知事提出の全議案に賛成し、民主党並びに共産党による三件の議員提出議案に反対する立場から討論をいたします。
　平成二十一年度一般会計当初予算は、都税が過去最大の七千五百二十億円の減収となり、予算規模が前年度に比べて三・八％減少する中、政策的経費である一般歳出は二・九％伸ばしております。
　都財政を取り巻く環境が急激に厳しくなったにもかかわらず、二十一年度予算を積極果敢な予算とすることができたのは、都が公明党と手を携え、堅実な行財政運営を行い、積極的に基金の積み立てを行ってきた結果であります。共産党がいうように、基金を積み立てることなく毎年の予算を使い切ってしまえば、未曾有の経済危機の中で、今回のような積極予算を組むことができなかったことは明らかであります。
　二十一年度予算の中身を見ると、私ども公明党の主張に沿った取り組みが随所に盛り込まれ、高く評価するものであります。雇用対策や中小企業への支援のほか、救急搬送体制の強化に向けた新たな東京ルールの実施や安全・安心な周産期医療体制整備については、不足する産科、小児科救急の医師を確保するために公明党が提案した都独自の奨学金制度の創設や地域の医療機関との連携など、緊急の課題に的確に対応しています。
　がん対策では、休日、夜間がん相談の支援や家族交流室の整備など大きな前進が図られ、子育て支援では、中学校三年生までの医療費助成の拡充に踏み切りました。
　シルバーパスの負担軽減措置の継続や全国に先駆けた盲ろう者支援センター事業の開始など、高齢者や障害者への支援にも積極的に取り組んでいます。
　こうした取り組みの中で、特に緊急の課題である雇用対策や中小企業支援について、都は公明党の要望を受け、区市町村と連携し、緊急雇用対策を実施するとともに、本格的な雇用に向けて、若年者や女性、高齢者、障害者など、それぞれのニーズに応じた雇用就業支援を着実に進めることにしています。
　その中においても、公明党の主張により、年度末の大量失業に備え、専門学校への委託訓練を四月から毎月募集し、本年の約六倍の七千人超で実施することにしたことは、高く評価するものであります。
　中小企業支援では、制度融資の拡充や技術支援、人材育成など多面的な支援が着実に実施されますが、特に今回、条例提案をされている地域の金融機関と連携した新たな金融支援策は、厳しい経営環境の中、都内の中小零細企業が待ち望んでいる施策であります。にもかかわらず、共産党は、この新たな融資制度が経営破綻状態の企業に新たな支援を行うとか、新銀行への税金投入が目的であるかのように曲解をしております。これらの点については、予算特別委員会において、我が党の質疑でこじつけであることが明らかになりました。
　共産党の一連の心ない悪宣伝によって、都内中小零細企業を救うための新たな制度の開始がおくれたりすることが万が一にもあれば、中小零細企業の命取りにもなりかねません。都議会公明党は、こうしたことは断じて許さないということをはっきりと申し述べておきます。
　新銀行東京については、純資産が計画を上回るなど、四百億円の追加出資は毀損されない状況にありますが、今後、目標達成のため、都は適切な経営監視と支援に努め、縮小再建がなされた際には、新銀行東京を譲渡または業務提携をし、追加出資の四百億円を回収または保全すべきであることを改めて要望いたします。また、旧経営陣の責任追及についても、都民が納得いく形での決着を強く求めるものであります。
　築地市場の移転については、我が党のPTで議論を重ね、現地調査や関係団体との意見交換を行ってきました。全体事業費や市場業者の使用料も含め、総合的に判断した結果、都財政への過大な負担や二十年にも及ぶ工期の長期化などの点から、実現性は極めて薄いとの結論に達しました。
　また、豊洲における汚染土壌処理の方法や施工技術の問題は、高度に科学的で専門的な内容であり、その分野の科学的知見を有する専門家の判断にゆだねるべきです。議会においてはむしろ、今後少なくとも五十年間は使用するであろう市場について、いかなる市場の文化、食の文化を発信すべきであるかといったことこそ議論すべきであります。
　都は今後、都民や市場業者に不安を与えないよう情報開示をしっかりとするとともに、新市場計画に対する合意形成に万全を期すべきであります。
　次に、小児総合医療センターの設置と、それに伴う八王子小児病院など小児三病院の統廃合条例について申し上げます。
　小児三病院を移転統合して整備する小児総合医療センターでは、多摩総合医療センターと一体となって都内最大の総合周産期母子医療センターを運営するとともに、小児ERの設置、多発外傷を含む小児三次救急の実施、児童虐待等への適切な対応など、全国をリードする先駆的な医療を行うものであり、多摩地域の小児、周産期医療を将来にわたって向上させていく上でも、欠くことのできない取り組みであります。
　仮に民主党や共産党がいうように、現在の小児三病院を存続させた上で小児総合医療センターを開設するとなると、現在予定している採用に加えて、さらに七百人程度の人材の確保が必要となり、客観的にはとても実現し得るものではないことが予算特別委員会の質疑で明らかになりました。
　統廃合後の地域医療についても、都と市が協議を行い、例えば八王子市の場合、八王子小児病院の建物を活用し、小児の外来診療や準夜間の救急診療を行い、周辺に居住されている重症心身障害児のためには通所施設を開設することになっています。さらに、入院については、不足する十二床の小児病床を二つの中核病院で十二床増床するとしています。また、ドクターカーで時間的に間に合わない場合は、公明党の提案を受け、東京型ドクターヘリを活用していくことにもなりました。
　このように、ネットワークを組んで万全の小児医療体制が組まれるわけであり、反対のための反対に終始しているのであれば、結果として無責任のそしりを免れないと申し上げておきます。
　次に、議員提出議案について申し上げます。
　まず、民主党と共産党提案のシルバーパス条例の改正についてであります。
　地方自治法上、予算提案権が知事に専属する以上、予算を伴う条例案を提出するには財源の見通し等の調整を行う必要があります。共産党は、昨年と同様、財源の裏づけもなく、唐突にシルバーパスについて条例改正案を提出しました。さらに、驚くべきは、民主党までもが、拡大する対象の路線は異なるものの、同様にシルバーパス条例の改正案を提出しました。予算の裏づけのない条例提案は、選挙目当てのパフォーマンスであるといわざるを得ません。
　また、共産党は、昨年の第三回定例会で否決されたものとほぼ同様の奨学費給付条例案を再度提出しています。共産党の条例案は、現行の支援施策は継続したままさらに給付を行うという、現状の制度との整合性も考えない、単に屋上屋を架す内容となっており、これも都民の関心を買うための選挙目当てのパフォーマンス以外の何物でもありません。
　最後に、高齢者支援に関連し、「静養ホームたまゆら」の火災事故について意見を申し述べます。
　この事故は、先週十九日、群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で起きた火災事故で、七人の都民を含む十人の入居者が亡くなりました。まことに痛ましい事故であり、心からご冥福をお祈りいたします。
　「たまゆら」は、主として生活保護受給者を対象とした有料老人ホームということですが、群馬県に必要な届け出を出しておらず、県も、利用者に施設を紹介した区も、その実態を十分に把握していませんでした。このような施設の利用に当たっては、福祉事務所が紹介しているケースが多いとのことですが、そうであれば、安全確保は当然のことであります。また、こうした未届けの施設をやむを得ず紹介する場合は、必ず現地確認するなど、施設実態を十分に把握するよう、区市に対する指導を強力に行っていくべきであります。
　このような事故に再び都民が巻き込まれることのないよう、以上のことを強く要望いたしまして、討論を終わります。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　十四番河野百合恵さん。
　　　〔十四番河野百合恵君登壇〕

○十四番（河野百合恵君）　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算外二十六議案に反対、議員提出議案第一号、東京都奨学費給付条例外一議案に賛成、議員提出議案第三号に反対の立場から討論します。
　今議会は、自公政権が進めた構造改革に加え、金融不況の影響と、それを口実にした大企業の雇用破壊によって失業者が増大し続け、都民の生活がかつてない厳しさに置かれているもとで開かれました。まさに東京都と都議会が都民の深刻な実態にいかに立ち向かうかが問われた議会でした。
　知事提案の予算案は、緊急雇用、中小企業対策など、幾つかの前進的施策はあるものの、とても都民の実情にこたえるものとなっていません。むしろ、石原知事就任以来十年間の都政版構造改革を徹底し、暮らし、福祉、医療などの切り下げを都民に押しつける一方、大企業のための都市再生を最大の目的にして、三環状道路建設を初め、投資型経費を連続的に拡大するなど、オリンピックをてこにした開発を一層推し進めることを中心としたものといわざるを得ません。
　実際、今議会では、清瀬、八王子の小児病院、梅ケ丘病院の廃止条例案が大きな争点となり、広範な都民の批判が広がりました。今、小児医療、周産期医療が危機的な状況に陥っているまさにそのときに、三つの都立小児病院を一気に廃止することは、知事の無責任さを象徴するものです。
　医療人材不足から、ないそでは振れない、三つの小児病院は存続できないといいますが、都立看護学校を四校も廃止して看護師養成を半減させたり、都立病院への財政支出を削減し、医師、看護師の待遇改善を怠ってきた石原知事の責任こそ厳しく問われます。これ以上、子どもたちの命を脅かすのはやめてと、連日、都庁前での座り込みやデモ行進も行われました。この声にこたえるべきです。
　青島知事のときの計画では、多摩地域に拠点病院をつくったとしても、清瀬、八王子の小児病院は存続させる必要があるとされていたのです。
　我が党が提案したように、三つの小児病院を存続し、府中に新設する小児総合医療センターは必要最小限の規模からスタートし、医師確保を進めながら段階的に拡大していく、これが最も現実的な道だということを改めて指摘しておくものです。
　群馬県の老人ホームの火災で、東京の高齢者七人の方が亡くなりました。この問題から、都内の公的施設が足りないため、所得の少ない要介護高齢者が行き場を失い、他県や都内の貧困ビジネスというべき無届けの劣悪な有料老人ホームに依存している実態が浮かび上がりました。
　ところが、石原知事は、行政の責任ではないとか、日本ほど高福祉低負担の国はないなどという責任逃れに終始しました。この十年、石原知事は、高齢者は豊かになったなどといって、老人福祉手当やマル福の廃止、特別養護老人ホームへの補助の大幅な削減、シルバーパスの全面有料化などを進めました。
　その結果、総務省の最新統計によれば、東京都の歳出決算額に占める老人福祉費の割合は、知事が就任した一九九九年は全国二位でしたが、二〇〇六年には四十七位と最下位に転落しました。その上、来年度予算で特別養護老人ホーム整備の用地費助成を廃止しようとしていることは許されません。
　国の構造改革路線と一体に、全国に先駆けて福祉を切り刻み、公的責任を投げ出してきた石原都政の異常な姿が、まさにここにあらわれていることを厳しく指摘するものです。
　都民の強い要求があるにもかかわらず、全国で唯一、少人数学級を実施しないことも、子どもの教育費を出し惜しむ石原都政の冷たい姿勢を象徴的に示すものです。これらの分野は、都民にとってまさに失われた十年だったのです。
　暮らし、福祉の充実は、税金のむだ遣い、浪費を正し、予算の使い方を都民第一に切りかえていけば実現できます。日本共産党は、この立場から、来年度予算の組み替えを提案しました。
　一般会計予算の五・二％を動かすことで、年金が目減りし、後期高齢者医療制度や介護保険負担増で苦しむ七十五歳以上の高齢者の医療費無料化を計画的に進めること、保育園の待機児解消に向けた緊急対策として認可園増設の用地費助成を創設すること、不況で苦しむ製造業者を元気にするものづくり支援事業、延べ百万人分の緊急雇用、制度融資拡充、三十人学級、都営住宅の新規建設など、百七十項目以上の都民要求を実現するものです。
　そのため、浪費的投資を大幅に削減し、一千億円のオリンピック基金の積み立てや財政調整基金の一部を取り崩し、活用するものです。これに対し、公明党が無責任などと非難を浴びせましたが、とんでもありません。一兆円をはるかに超え、すぐに活用できる財調基金を、今不況で苦しんでいる都民のために、緊急にそのごく一部を活用することのどこが無責任なのでしょうか。
　日本共産党は、今議会にも二つの政策条例を提案しました。
　公立、私立高校生への奨学費を支給する条例案は、経済的な理由で部活や修学旅行に参加できない、卒業間際に授業料滞納で退学するなどの深刻な教育格差を是正するために、他の政令都市でも実施されている制度です。
　シルバーパス条例改正案は、所得に応じた三千円などのパスを発行するとともに、多摩モノレールや「ゆりかもめ」も利用対象にするもので、これにより、現在対象者の半分まで減っているパス利用者が大きく拡大することが期待されています。
　いずれも、都民要望にこたえる提案として、各会派のご賛同をお願いします。
　なお、自民党は、予算を伴う政策条例は、知事との調整の上、出すべきだなどといって反対しました。そんなことをいったら、知事が首を縦に振らない政策条例は出せないことになります。自民党の立場は、議案提案権という伝家の宝刀を抜く意思も気力もなく、さびつかせてしまう情けないものです。日本共産党は、今後も議会の条例提案権を最大限に行使して、都民要望の実現と議会の活性化を推進することを表明しておきます。
　都民要望を実現する上で、今、石原知事の二〇一六年オリンピック招致とそれを口実にした浪費をなくすことが避けて通れません。とりわけ外かく環状道路は、地元住民が猛反対し、地元自治体の合意にほど遠い現状なのに、知事がオリンピックに間に合わせるという計画前倒しの姿勢を変えていないのは、都民無視も甚だしいといわざるを得ません。建設費一兆六千億円のうち、都の負担分はますます膨れ上がる可能性が強く、その上、地上部道路や東名高速道路以南と合わせると総額四兆一千億円です。これらを含めた九兆円の浪費的投資を都民は断じて認めないでしょう。
　都民の多くは、この経済不況のときにオリンピックどころではない、仕事や暮らしを支える予算の使い方をしてほしいと切実な声を上げています。知事は、都民の声を真摯に受けとめ、招致レースからきっぱり撤退するべきです。
　新銀行東京について、今議会で石原知事自身が質疑の中で、結果を見ればマスタープランが足かせ手かせになり、マイナス要因になったのではないかなどと述べています。そうであるなら、旧経営陣の責任だけでなく、都が主導して作成したと産業労働局長も認めたマスタープランを何が何でも押しつけた知事と大塚氏、津島氏ら当時の都庁幹部の責任を問わない理由は、何一つなくなるではありませんか。知事は、新銀行東京破綻の元凶としての責任を今こそ果たすべきです。
　知事提案の金融支援条例が、新銀行東京の破綻を何とか糊塗し存続するために出された疑いが質疑を通じて浮き彫りになりました。
　東京都は、条例案を検討する際、中小企業融資を支えている信金協会や信組協会、東京銀行協会などの意見を聞くこともせず、特定の金融機関とのみ意見交換しました。まさに異常です。
　しかも、産業労働局長は、条例が乱脈融資の救済に悪用される危険性を否定できない上、新銀行救済の意図は全くないと繰り返すだけで、制度の根幹については検討中、これから協議すると繰り返すばかりでした。まさに条例が、制度設計もまともにできていない欠陥条例であることが浮き彫りになりました。まともな中小零細企業支援条例として出し直すべきです。
　築地中央卸売市場の豊洲移転問題について、我が党は昨年の専門家会議の調査報告書を全面的に分析し、これまで判明してきた二カ所の有楽町層の欠落に加え、「ゆりかもめ」の橋脚工事などによる有楽町層の破壊があることを突きとめました。また、有楽町層が均一の地層ではなく、砂まじりの地層など水を通しやすいところが多く存在し、到底、不透水層だから安全などといえるものではないこと、有楽町層の下に汚染が拡大している危険が明白なことを明らかにしました。
　豊洲移転が、国の市場の広域化の考えを先取りし、大手流通資本や大規模小売店などに市場を開放するねらいがあることも重大です。食の安全を守るために、豊洲移転を断念し、築地での現在地再整備に立ち戻ることを強く求めておくものです。
　知事提案の安全・安心まちづくり条例改正案は、秋葉原などの凶悪な殺傷事件の防止をうたい文句にしながら、それと無関係な繁華街のパフォーマンス等を干渉、禁止することを奨励し、言論、表現の無制限な規制につながりかねない性格を持つものであり、反対します。
　しかし、日本共産党は、質疑を通じて、都民の自主的活動を推進するもので、権利を制限したり規制を課すものでないこと、警察や事業者が行う啓発活動や必要な措置は、パフォーマンス等の街頭行為に対する個別的な指導や注意、要請は含まないこと、都が策定する指針に規制を課すものではないことを明記し、広報で徹底することなどを答弁として確認しました。
　東京都及び警視庁の答弁は、立法趣旨として改正条項の解釈と運用を拘束するものです。日本共産党は、改正条例の解釈拡大、乱用を許さず、街頭での言論、表現の自由を守るために全力を尽くすものであることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　二十七番原田恭子さん。
　　　〔二十七番原田恭子君登壇〕

○二十七番（原田恭子君）　都議会生活者ネットワークを代表し、本議会に提案された知事提出の第三十号議案、六十一号議案、六十二号議案及び九十一号議案に反対し、その他の議案には賛成、議員提出議案、第一号議案及び第二号議案に賛成、第三号議案に反対の立場から討論を行います。
　まず、第三十号議案、東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例については、繁華街の定義や迷惑とされる行為があいまいであるということから、安心・安全を盾に規制強化につながるのではないかという都民の不安が広がっています。
　総務委員会では、この条例や指針をもって他者の行動を規制するものでもなく、強制力を伴うものでもない、ゆえに表現や言論の自由を萎縮させるものではないと答弁していますが、そうであれば、今回の条例改正は何のために行われるのでしょうか。生活者ネットワークとしては、必要性が認められない改正には同意することができません。
　第六十一号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例については、高度専門的な医療を提供する病院としての小児医療センターを新たに多摩メディカルキャンパス内に整備し、都における小児医療の拠点として充実を図っていくことは重要だと考えます。
　しかし、今回の条例改正が八王子小児病院、清瀬小児病院、梅ケ丘病院の廃止を伴っていることについては、地域の合意が十分得られているとはいえず、都は、まず地域ごとの課題解決に向けて細部にわたる取り組みを進め、地域住民の不安を取り除き、医療に対する信頼を回復するべきです。その上で改めて廃止条例を提案するのがあるべき手順です。よって、今回の地域事情をわきまえない乱暴な条例提案には反対します。
　次に、六十二号議案、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例について申し上げます。
　本条例で都民が最も心配するのは、危機にある新銀行東京救済のために新たな税金の投入が行われるのではないかということです。委員会での質疑を通じて、この条例が対象とする金融機関から新銀行を除外しないということ及び中小零細企業支援の効果が確認できないことが明らかになりました。情報が公開されないまま、税金の使い道を都民に説明できない支出はやるべきではないと判断しました。支援が必要な中小企業に対しては、信用保証制度の拡充を求めます。
　さらに、九十一号議案、土地の売払いについてですが、最低売却価格の設定や資本金四十五万円の会社が二十九億円で落札するなど、通常の市民感覚では理解しにくく、疑念を払拭できません。都民の貴重な財産である大規模都有地の売却では、その土地の利用によって地域に及ぼす影響は非常に大きいものがあります。長期的かつ広域的視野に立って、環境、福祉、産業振興などの都政の重要課題に寄与するように活用されるべきであり、その是非を論じる場が必要と考えます。
　平成二十一年度の予算案については、急激な景気の悪化で税収回復の見通しが立たない中でも満遍なく財源を振り向けてはいますが、新銀行東京、築地市場の移転問題、オリンピック招致など、大きな課題を抱えながらの今後の都政運営は予断を許しません。
　温暖化対策、消費者行政の充実、未来ある子どもたちの教育など、都民の生活に根差した待ったなしの課題が山積しています。中でも、今最も緊急な課題は、セーフティーネットの確立です。緊急雇用対策、中小企業支援で仕事の場を確保するとともに、保育や教育の基盤整備を行い、医療や介護、住まいなど、安心して生活できるための環境整備にこれまで以上にしっかりと取り組むことを求めます。
　豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は、技術会議でどれだけ安全が強調されても、都民の食を扱う場所としての安心には疑問が残ります。日本では過去に、森永砒素ミルク、水俣病、カネミ油症と、化学物質が原因で取り返しのつかない食の被害が出ています。その教訓を大事にするならば、あえて砒素やベンゼンが検出された場所に都民の台所といわれる市場を持っていくことは、慎重の上にも慎重であるべきです。別の候補地の検討など、原点から考え直すべきです。
　また、一般質問や予算特別委員会を通じ、障害者も健常者もともに生きるための差別禁止やユニバーサルデザインなどについて質問してきましたが、当事者の声をしっかりと聞き、社会全体の意識改革を促進するために、条例制定に早急に取り組むことを再度求めておきます。
　安全と安心の確保は、都民が行政に期待する最も大きな価値です。都は、都民の求めるニーズを十分に把握することが重要であり、そのために、常に施策に対して都民意見を問うことが求められます。現在行われているパブリックコメントについては、総合サイトを立ち上げ、その状況を都民にわかるようにするとともに、制度化に向けての検討を早急に開始すべきです。まずは情報公開の徹底こそ、信頼関係を築く第一歩であることを申し上げておきます。
　都民の生活に直結する課題への十分な目配りと財源配分を求めるとともに、貴重な財源が有効に使われるよう、生活者の目線に立った点検が常に行われることを要望して、生活者ネットワークの意見とします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（比留間敏夫君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第一号、東京都奨学費給付条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第二、議員提出議案第二号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第三、議員提出議案第三号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第四、第六十一号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第五及び第六、第三十号議案、東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕