平成二十一年東京都議会会議録第五号

平成二十一年三月五日(木曜日)
 出席議員 百二十四名
一番遠藤  守君
二番伊藤 興一君
四番鈴木 章浩君
六番後藤 雄一君
七番福士 敬子君
八番伊沢けい子君
九番そなえ邦彦君
十番西崎 光子君
十一番伊藤まさき君
十二番伊藤 ゆう君
十三番原田  大君
十四番河野百合恵君
十五番小竹ひろ子君
十六番松葉多美子君
十七番大松  成君
十八番中山 信行君
十九番高倉 良生君
二十番菅  東一君
二十一番きたしろ勝彦君
二十二番田中たけし君
二十三番鈴木 隆道君
二十四番神林  茂君
二十五番早坂 義弘君
二十六番高木 けい君
二十七番原田 恭子君
二十八番佐藤 広典君
二十九番尾崎 大介君
三十番山口  拓君
三十一番松下 玲子君
三十二番野上ゆきえ君
三十三番西岡真一郎君
三十四番たぞえ民夫君
三十五番村松みえ子君
三十六番橘  正剛君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番谷村 孝彦君
四十番石森たかゆき君
四十一番高橋 信博君
四十二番鈴木あきまさ君
四十三番矢島 千秋君
四十四番高橋かずみ君
四十五番吉原  修君
四十六番林田  武君
四十七番野島 善司君
四十八番服部ゆくお君
四十九番山口 文江君
五十番今村 るか君
五十一番吉田康一郎君
五十二番斉藤あつし君
五十三番泉谷つよし君
五十四番くまき美奈子君
五十五番大西さとる君
五十六番増子 博樹君
五十七番かち佳代子君
五十八番植木こうじ君
五十九番野上 純子君
六十番東村 邦浩君
六十一番長橋 桂一君
六十二番小磯 善彦君
六十三番田代ひろし君
六十四番川井しげお君
六十五番こいそ 明君
六十六番崎山 知尚君
六十七番宇田川聡史君
六十八番秋田 一郎君
六十九番村上 英子君
七十番倉林 辰雄君
七十一番遠藤  衛君
七十二番三原まさつぐ君
七十三番大西由紀子君
七十四番いのつめまさみ君
七十五番門脇ふみよし君
七十六番小沢 昌也君
七十七番石毛しげる君
七十八番岡崎 幸夫君
八十番清水ひで子君
八十一番古館 和憲君
八十二番松村 友昭君
八十三番東野 秀平君
八十四番ともとし春久君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番石川 芳昭君
八十七番田島 和明君
八十八番樺山たかし君
八十九番山加 朱美君
九十番山田 忠昭君
九十一番串田 克巳君
九十二番新藤 義彦君
九十三番古賀 俊昭君
九十四番立石 晴康君
九十五番桜井  武君
九十六番吉野 利明君
九十七番初鹿 明博君
九十八番花輪ともふみ君
九十九番大津 浩子君
百番大塚たかあき君
百一番相川  博君
百二番中村 明彦君
百三番馬場 裕子君
百四番曽根はじめ君
百五番大山とも子君
百六番藤井  一君
百七番中嶋 義雄君
百八番木内 良明君
百九番石井 義修君
百十番宮崎  章君
百十一番鈴木 一光君
百十二番三宅 茂樹君
百十三番高島なおき君
百十四番野村 有信君
百十五番比留間敏夫君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番山下 太郎君
百二十一番酒井 大史君
百二十二番大沢  昇君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番田中  良君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番渡辺 康信君

 欠席議員 一名
三番 米沢 正和君
 欠員
五番 七十九番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事谷川 健次君
副知事菅原 秀夫君
副知事山口 一久君
副知事猪瀬 直樹君
教育長大原 正行君
知事本局長吉川 和夫君
総務局長中田 清己君
財務局長村山 寛司君
主税局長熊野 順祥君
警視総監米村 敏朗君
生活文化スポーツ局長秋山 俊行君
都市整備局長只腰 憲久君
環境局長有留 武司君
福祉保健局長安藤 立美君
産業労働局長佐藤  広君
建設局長道家 孝行君
港湾局長斉藤 一美君
会計管理局長三枝 修一君
交通局長金子正一郎君
消防総監小林 輝幸君
水道局長東岡 創示君
下水道局長今里伸一郎君
青少年・治安対策本部長久我 英一君
東京オリンピック・パラリンピック招致本部長荒川  満君
病院経営本部長中井 敬三君
中央卸売市場長比留間英人君
選挙管理委員会事務局長矢口 貴行君
人事委員会事務局長中村 晶晴君
労働委員会事務局長関  敏樹君
監査事務局長白石弥生子君
収用委員会事務局長野口  孝君

 三月五日議事日程第五号
第一 第九十八号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)
第二 第八十四号議案
  都立産業技術研究センター(仮称)(二十)新築電気設備工事(その二)請負契約
第三 第八十五号議案
  都立産業技術研究センター(仮称)(二十)新築空調設備工事(その二)請負契約
第四 第八十六号議案
  環二地下トンネル(仮称)築造工事(二十一─環二西新橋工区)請負契約
第五 第八十一号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築工事請負契約
第六 第八十二号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築電気設備工事請負契約
第七 第八十三号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築空調設備工事請負契約
第八 第九十九号議案
  平成二十年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
第九 第八十七号議案
  平成二十年度ドラグサクション式しゅんせつ船製造請負契約
第十 第百号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)
第十一 第百一号議案
  東京都消費者行政活性化基金条例
第十二 第百二号議案
  東京都安心こども基金条例
第十三 第百三号議案
  東京都妊婦健康診査支援基金条例
第十四 第百四号議案
  東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第十五 第百五号議案
  東京都ふるさと雇用再生特別基金条例
第十六 第百六号議案
  東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例
第十七 第九十四号議案
  平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第十八 諮問第一号
  地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問について

議事日程第五号追加の一
第一 議員提出議案第一号
  東京都奨学費給付条例
第二 議員提出議案第二号
  東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
第三 議員提出議案第三号
  東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
第四 常任委員の所属変更

   午後一時開議
〇議長(比留間敏夫君) これより本日の会議を開きます。
〇議長(比留間敏夫君) まず、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第一号、東京都奨学費給付条例外条例二件が提出されました。
 これらを常任委員の所属変更の件とあわせて本日の日程に追加いたします。
〇議長(比留間敏夫君) これより日程に入ります。
 日程第一から第十八まで、第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)外議案十六件、諮問一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
   歳出─総務委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
総務委員長 馬場 裕子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
   予算総則 歳入 歳出 財政委員会所管分
   繰越明許費

   都債
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月三日
財政委員長 きたしろ勝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   文教委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
   歳出─文教委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
文教委員長 大山とも子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
   歳出─都市整備委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月三日
都市整備委員長 高橋 信博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

厚生委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
 歳出 厚生委員会所管分
 繰越明許費

 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
厚生委員長 東野 秀平
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
 歳出 経済・港湾委員会所管分
 繰越明許費

 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
 歳出 環境・建設委員会所管分
 繰越明許費

 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
環境・建設委員長 石川 芳昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
   歳出─警察・消防委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月三日
警察・消防委員長 田島 和明
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第八十四号議案
  都立産業技術研究センター(仮称)(二十)新築電気設備工事(その二)請負契約
 第八十五号議案
  都立産業技術研究センター(仮称)(二十)新築空調設備工事(その二)請負契約
 第八十六号議案
  環二地下トンネル(仮称)築造工事(二十 一─環二西新橋工区)請負契約
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月三日
財政委員長 きたしろ勝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第八十一号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築工事請負契約
 第八十二号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築電気設備工事請負契約
 第八十三号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築空調設備工事請負契約
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月三日
財政委員長 きたしろ勝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   総務委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
  平成二十年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
総務委員長 馬場 裕子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第八十七号議案
  平成二十年度ドラグサクション式しゅんせつ船製造請負契約
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月三日
財政委員長 きたしろ勝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   予算総則
   歳入
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月三日
財政委員長 きたしろ勝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出─文教委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
文教委員長 大山とも子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出─厚生委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
厚生委員長 東野 秀平
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百号議案
  平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出─経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百一号議案
  東京都消費者行政活性化基金条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
文教委員長 大山とも子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百二号議案
  東京都安心こども基金条例
 第百三号議案
  東京都妊婦健康診査支援基金条例
 第百四号議案
  東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
厚生委員長 東野 秀平
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百五号議案
  東京都ふるさと雇用再生特別基金条例
 第百六号議案
  東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第九十四号議案
  平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
環境・建設委員長 石川 芳昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   公営企業委員会諮問審査報告書
 諮問第一号
  地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、二月二十六日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  平成二十一年三月二日
公営企業委員長 鈴木 隆道
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
 本件は、これを棄却すべきである。

○議長(比留間敏夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を願います。
 十五番小竹ひろ子さん。
   〔十五番小竹ひろ子君登壇〕

○十五番(小竹ひろ子君) 日本共産党を代表して、第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)外六議案に反対の立場から討論を行います。
 アメリカ発の金融危機に端を発した未曾有の不況と、大企業による非正規労働者の雇いどめを初めとする雇用破壊のもとで、地方自治体が果たすべき役割は、浪費とむだにメスを入れて財源を確保し、都民の暮らしと福祉を守るために全力を挙げることです。
 ところが、石原知事が提案した補正予算案は、国の緊急経済対策に対応する補正予算では、我が党が求めてきた緊急雇用創出のための基金や保育所整備のための安心こども基金、介護福祉士等修学資金貸与の拡充などが盛り込まれたものの、補正予算(第四号)は、都税が千八百九十五億円も減収になったにもかかわらず、一千億円のオリンピック基金の積み立てを中止することもなく、全体としてインフラ予算を温存、その一方で、切実な都民要望に背を向けるものになっています。
 補正後の投資的経費は、若干の見直しはあるものの、昨年度比で四百五十億円以上も多い七千三百七十億円余りとなります。中でも国直轄事業負担金は、東京港臨海道路が十七億円増額されているのを初め、繰越明許費が計上された環状六号線では、何に使われるのか不明なまま、国のいいなりに拠出するものとなっています。
 また、羽田空港再拡張予算の財源の振りかえは、都が利息の負担までして借金をして国に貸し付けるものです。このような大盤振る舞いは、到底都民の納得を得られるものではありません。
 そもそも国直轄事業負担金や羽田空港再拡張貸付金は、東京都が負担しなければならないいわれはありません。直轄事業負担金については、全国の自治体からその撤廃を求める声が強く上げられているものであり、都としても断固、拒否すべきものであります。
 一方、福祉予算は百六十五億円も減額されており、そのほぼ九割は医療、介護にかかわる事業費です。中でも介護給付費については、保険あって介護なしといわれるもとで、利用者が居宅介護の家事援助が利用できず我慢したり、自己負担にせざるを得ない状況にあることを考えるならば、予算をふやすことはあっても、減額などはあってはならないことです。
 大体、介護給付費負担金は、介護サービスの給付の抑制が強まる中、当初予算そのものが前年度予算より減らされた上に、二十五億円も使い残す結果を招いたものであり、減額補正をすることは認められません。
 一千億円のオリンピック基金についても、積み立てをやめ、都民施策に振りかえるならば、延べ百万人の緊急雇用を初め、七十五歳以上の高齢者の医療費半額化、公立小中学校低学年生の三十人学級、高校生のための返済なしの奨学金、都営住宅の新規建設一千戸、中小企業への融資拡大などが実現できることを申し述べておきます。
 医学系総合研究所及び産業技術研究センターの建設にかかわる工事契約案件が提案されていますが、いずれも中小企業の振興や都民サービスの向上に不可欠な試験研究機関を整理、縮小することを目的とした石原知事の構造改革路線に基づくものであり、反対するものです。
 産業技術研究センターは臨海副都心に移転するものですが、そもそも臨海副都心に利用者である中小企業はありません。しかも、移転後の敷地は現在の北区西が丘の施設の約四割しかなく、研究機能への影響は避けられません。破綻した臨海副都心の救済計画であることは明白です。
 都の医学系研究所は、もともと臨床医学総合研究所、精神医学総合研究所、神経科学総合研究所が、それぞれ駒込病院、松沢病院、神経病院などと一体となって研究を進めてきた施設です。今、医学の分野での基礎研究と医療現場の強化充実が喫緊の課題となっており、今回の三研究所の統合は、研究と臨床現場との連携を困難にすること、研究所の面積を縮小し研究員を削減することなど、研究機能の拡充強化に逆行するものです。
 都民施策を後退させる構造改革路線の押しつけはやめ、基礎的な研究や将来課題の研究などにこそ予算を厚く配分することを求めるものです。
 最後に、東京都が国の緊急経済対策や安心こども基金などを活用して、深刻な待機児解消のための公的施設の活用や分園方式による認可保育所の増設、拡充、用地費補助や施設整備費補助の上乗せなど、推進役を積極的に果たすことを初め、失業者のための雇用、住まい、福祉支援などの緊急対策に全力を尽くすことを強く求め、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 四十番石森たかゆき君。
   〔四十番石森たかゆき君登壇〕

○四十番(石森たかゆき君) それでは、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第九十八号議案、平成二十年度一般会計補正予算(第四号)を初め、本日の本会議において議決する全議案に賛成の立場から討論を行います。
 昨年九月のリーマンショック以降、世界規模での経済危機の津波が我が国にも押し寄せ、企業業績は急降下とでもいうべき厳しい状況に陥りました。この影響により、法人二税を初めとする都税収入は、今年度当初見込みを約一千九百億円下回る急激な減少に見舞われております。
 こうした中、第四号の平成二十年度最終補正予算は、都税の大幅な減収のもと、平成二十年度における行政水準を維持するために必要な財源を確保するものとして、歳入歳出の両面にわたり、可能な限りの精査を行った跡が見受けられる内容となっております。
 まず、都税の減少分などの歳入面と義務的経費などの歳出面でそれぞれ必要な補正を行った上で、道路特定財源の暫定税率失効に伴う減収補てん交付金の計上や、事業執行上の不用額の洗い出しなど、都民施策に影響を及ぼすことのないよう、歳入歳出両面から徹底した精査を行い、可能な限り財源として確保しています。
 そして、こうした精査を行ってもなお不足する財源については、起債余力の範囲内で減収補てん債を発行し、これに充当することとしております。安易に基金を取り崩すことなく、今後想定される経済変動に備え、財政の対応力をしっかりと確保しようという姿勢のあらわれであり、我が党としても理解を示すものであります。
 また今回、最終補正予算の追加分として、国の第二次補正予算の成立に伴い対応が必要となる予算も、第五号の補正予算として計上されています。これは、国の事業スキーム上、都道府県等に新たに基金を設置し、積み立てを行うこととなっているため、所要の財源を計上するものですが、より一層重要なのは、来年度以降に本格実施される各種の基金事業の執行面であります。
 各基金の対象となる事業は、消費者行政や福祉、介護人材の確保、子育てや障害者の自立支援、雇用対策など、いずれも都民生活に密着した重要性の高い分野であります。今後、関係各局において区市町村等と調整を図り、都民にとって有効な事業を速やかに実施するよう求めておきます。
 本定例会も、きょうの中途議決の後、予算特別委員会で平成二十一年度予算の審議が本格的に始まります。我々都議会自由民主党は、今後とも前向きで建設的な議論を展開し、都民生活の向上を図るため全力を尽くす決意であることを申し上げ、討論とさせていただきます。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 二十八番佐藤広典君。
   〔二十八番佐藤広典君登壇〕

○二十八番(佐藤広典君) 私は、都議会民主党を代表し、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 第九十八号議案から第百号議案までの補正予算案は、年度の最終補正として歳入歳出を整理するとともに、国の第二次補正予算成立に伴い、新たに創設される基金への積み立て等を行い、二十年度に実施可能な事業について所要額を計上するものです。
 したがって、以下、基金条例を中心に見解を述べます。
 まず、第百一号議案、東京都消費者行政活性化基金条例について申し上げます。
 同基金による区市町村に対する補助対象メニューには、消費生活センターの設置、拡充や、消費者相談窓口の開設、機能強化などがありますが、いずれも事業の立ち上げに対する補助に限られ、肝心の相談業務を担う相談員の増配置や給与改善などの人件費には使えません。
 東京都内消費者センターの相談件数が年々増加し、十四万件を超え、高齢者の訪問販売などの契約における被害金額が平均で三百万円を超えるなど、大変深刻な事態となっています。
 こうした中で、都民がまず相談する区市町村の窓口強化は喫緊の課題ですが、対人サービスである相談業務の強化に際して、人件費に充当できないのでは話になりません。区市町村の消費者相談が安定的に充実、発展するよう、国の不十分な点を補う方策を都においても検討、実施されるよう求めておきます。
 次に、第百二号議案、東京都安心こども基金条例について申し上げます。
 従来、認証保育所の入所児童は、無認可ゆえに待機児童にカウントされていました。しかし、現在は、待機児童数を少なく見せるために、公的な保育として認め、待機児童数からは除外されています。
 その一方で、新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備ほか、保育需要への対応、保育の質向上のための研修を目的とする同基金による本補助対象には認証保育所を入れないこととしており、国のご都合主義にはあきれるばかりです。
 底の見えない不況の中、出産、育児休業を切り上げる親、家計を支えるために働きに出る親がふえていると伝えられており、保育所利用申し込みが激増しています。
 こうした社会経済情勢の変化による保育ニーズ増加への機動的対応、そして民主党が提案してきた認証保育所の保護者負担軽減についてもその必要性が高まっていることから、改めて対応を求めておきます。
 次に、第百三号議案、東京都妊婦健康診査支援基金条例について申し上げます。
 本案は、近年、出産年齢の上昇等により健康管理に注意を要する妊婦が増加をしていることなどから、妊婦健康診査に必要な経費を区市町村に交付し、十四回程度必要とされる妊婦健診が公費負担によって実施されるようにするものです。
 しかし、現在、地方交付税により五回相当額が措置されている残りの九回分の半額を、平成二十二年までの間に限って支援するものであり、回数、期間ともに限定的です。
 恒久的、安定的な実施が可能となるよう国に対して要求するとともに、こうした中でも、来年度すべての区市町村において必要な回数の妊婦健康診査が公費助成によって実施され、妊娠、出産のリスクが少しでも低減するよう、都としても取り組まれるよう求めるものです。
 次に、第百五号議案、東京都ふるさと雇用再生特別基金条例及び第百六号議案、東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例について申し上げます。
 私たちは、委員会などでの質疑を通じて、国の基金事業が執行面でも課題があることを指摘しましたが、過去同様の国事業の反省点などを踏まえ、効果的な雇用創出に向けて工夫を凝らしていくことが必要です。
 また、国会での議論でもあったように、定額給付金をばらまくよりも、むしろ、雇用対策など必要な事業に予算を積み増していくべきだというのが多くの都民、国民の支持しているところではないでしょうか。
 東京都においても、独自に緊急雇用対策を実施することとしておりますが、失業者の実態を踏まえた上で、各区市町村が効果的な雇用対策を実施できるよう、予算の積み増しも含めて、適切かつ迅速な事業執行を強く求めるものです。
 以上、都議会民主党を代表しての討論を終えます。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 十八番中山信行君。
   〔十八番中山信行君登壇〕

○十八番(中山信行君) 都議会公明党を代表し、平成二十年度東京都一般会計補正予算を初め、本日の中途議決の議案に賛成する立場から討論いたします。
 まず、一般会計補正予算(第四号)について申し上げます。
 本案は、法人二税など都税収入の千八百九十五億円もの減収に伴って、歳入歳出の両面にわたる精査に努め、都民福祉の維持に必要な財源を確保するものです。
 歳入面においては、今後の経済変動に備え、安易な基金の取り崩しを避け、減収補てん債などにより財源を確保しております。減収補てん債の発行後も、都の起債依存度は四・七%と低く、将来負担にも考慮し、十分な発行余力を残しており、評価いたします。
 加えて、歳出面では、今の最重要課題の一つである雇用確保対策や都政の明るい将来展望につながるインフラ整備にも積極的に対応しております。
 都議会公明党は、第四回定例会において、女性や障害者など就職困難者に対しては、より一層の雇用対策に取り組むよう主張いたしました。
 これに対して、今回の補正予算で、しごと財団において二億円の基金をつくり、特に女性や障害者などの就職困難者に対して支援策を講じたことは高く評価するものであります。
 次に、追加で発表された一般会計補正予算(第五号)について申し上げます。
 その内容は、政府・与党によって取りまとめられた国の二次補正予算に連動するもので、新たな各種基金への積み立てや基金を活用した事業の所要額を計上しております。
 また、都事業との連動により、一層の成果を期待できる基金事業もございます。
 ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、ともに都が直接または区市町村事業を経由して、正規雇用もしくは臨時雇用の創出を図るもので、都が取り組む五十万人の雇用拡大とあわせ、大いに効果が期待されております。
 一方、基金事業自体は評価できても、課題も残る事業もあります。安心こども基金は、認可保育所や認定こども園、学童保育クラブの拡充に役立つ整備費補助です。しかし、区市町村の経費負担への配慮に努めるとともに、認証保育所など都単独事業への適用拡大を図らなければ、事業の大幅な前進は望めません。
 同じく、妊婦健康診査支援基金は、公明党が強く求めてきた十四回の妊婦健診の基本項目の公費負担について、全都実施を強く推し進めるものですが、子育て支援には長期にわたる取り組みが必要です。二十三年度以降も継続実施すべきであります。
 どちらの基金事業においても、都は国に対し、適切な改善や継続を強く求めていくべきであると申し上げておきます。
 今、日本経済は、内需拡大や雇用の安定化などの課題に直面し、呻吟しております。首都東京がみずからの行財政運営を過てば、それこそ日本の将来は真っ暗やみであります。
 今後とも、我が党は、揚げ足取りの論議や、基金の積み立てより予算の消化を主張する共産党の無責任な御託には一切耳をかさず、目下の緊急課題に適切に対応するとともに、オリンピック招致や環境産業の育成、積極的な子育て支援など、東京の明るい将来展望のすそ野を大きく広げていくことをお約束し、討論といたします。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(比留間敏夫君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一から第四まで、第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第五から第七まで、第八十一号議案、東京都医学系総合研究所(仮称)(二十)Ⅱ期新築工事請負契約外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第八から第十七まで、第九十九号議案、平成二十年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)外議案九件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第十八、諮問第一号、地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。
〇議長(比留間敏夫君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一から第三まで、議員提出議案第一号、東京都奨学費給付条例外条例二件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布してあります。
(議案の部参照)

○六十七番(宇田川聡史君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第一号から第三号までについては、趣旨説明を省略し、第一号は文教委員会に、第二号及び第三号は厚生委員会にそれぞれ付託されることを望みます。

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第一号から第三号までは、趣旨説明を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
〇議長(比留間敏夫君) 追加日程第四、常任委員の所属変更の件を議題といたします。
 村上英子さんより、文教委員から経済・港湾委員へ、米沢正和君より、経済・港湾委員から文教委員へ、それぞれ常任委員の所属変更の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり委員会の所属を変更することに決定いたしました。
〇議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 明六日から二十六日まで二十一日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、明六日から二十六日まで二十一日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は、三月二十七日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後一時三十分散会

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