平成二十一年東京都議会会議録第四号

○副議長（石井義修君）　六番後藤雄一君。
　　　〔六番後藤雄一君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○六番（後藤雄一君）　石原知事の最大の懸案は、オリンピック招致の機運を高めることと思います。しかし、石原知事ご自身の発言が招致機運のマイナスになっているケースもあると考えたことがおありでしょうか。皇太子殿下に招致の顔になっていただきたいと発言しながら、少しでもご自分の思いが通らないと関係者を批判する。新銀行東京では、大丈夫、大丈夫といいながら、最後には都民の税金八百六十一億円が消えました。国会のオリンピック招致決議もスムーズにはいっていません。こんなありさまですから、さまざまなムーブメント事業を行っていますが、招致機運はいまいちです。
　二十一年度も同じムーブメント事業をするのですが、知事はオリンピック招致の都民の支持率を何％以上を目標にしているのか、伺います。
　知事は、オリンピック招致に環境を掲げています。築地市場移転予定地の豊洲で、汚染した地下水の浸透を遮へいしていた不透水層、有楽町層といいますが、見当たらない箇所があることが明らかになりました。
　その上、部分的ということですが、その有楽町層に汚染物質が含まれている、しみ込んでいることも明らかになっています。汚染土壌の濃度もけたが違い、ほかの有楽町層も汚染されていることは容易に想像できます。
　市場の建物を建てるとき、建物を支えるくいを打ち込みます。くいは有楽町層を突き破ります。同じく、汚染土壌を除去するための工事の中には、止水矢板を打ち込み、有楽町層を突き破ることになります。
　汚染除去、建物の工事は、有楽町層に無数に穴をあけることになります。つまり、工事をすることで、有楽町層の下に汚染を拡散する可能性が多分にあります。
　移転を中止し、知事がオリンピック招致で掲げている環境を守るためにも、海の森をつくるべきです。伺います。
　オリンピックに関する広報ですが、魅力的な言葉だけではなく、負の側面も報じるべきです。
　立候補ファイルの提出で、首都高の都心環状線、九号線の車線規制を含め、オリンピックルートネットワークとして四百九十キロメートルを規制することがわかりました。
　開催期間は七月二十九日から八月十四日の十七日間を予定しています。真夏の交通渋滞になると思います。
　ここまで細かに計画を立てているのですから、当然、一般道路を含めた渋滞予測ができていると思います。この都民のこうむる渋滞をどのように予測しているのか、伺います。
　また、この渋滞によるマイナスの経済効果についても伺います。
　最近の経済状況は最悪です。民間の労働組合の中には、給料が減ってもワークシェアリングを行い、何とかこの不況をしのごうとしているところも出ています。都庁の職員は、お手盛りといわれるような税金の使い方を改めなければなりません。
　職員の給与の支払い、以前は現金支給でしたが、現在はほぼ一〇〇％が銀行振り込みで行っています。しかし、給与の振り込み口座は二つ指定することができ、二つ目の口座を第二口座といいますが、この第二口座の振り込み手数料まで税金で負担をしているのです。
　平成十七年三月三十一日を境に、給与振り込み手数料は無料から有料になり、三十円となりました。都庁の職員は約十六万人ですが、そのうち第二口座で振り込み手数料が支払われている職員は約八万五千人。毎月の給与と賞与で、一年に十五回の振り込みがあり、消費税を入れると、第二口座の振り込み手数料は、総額で四千万円と推計されます。
　他の道府県を調べてみました。第一口座だけしか認めていないのは四県、その他の県は第二口座がありました。しかし、振り込み手数料を支払っているのは北海道だけです。第一口座しか認めていない県は、昭和四十九年十二月に自治省から、給与の口座振り込みについてと題する通知があり、その中に、振り込み指定口座の数は、原則として一職員一個と、口座の数は一つと明確に書かれています。これを守っているんでしょう。この通知は閣議決定に基づくものです。
　都庁の第二口座の根拠になっている要綱は局長の権限といいます。知事は、第二口座の振り込み手数料を廃止しろと指示すれば、すぐに廃止できると思います。
　第二口座の振り込み手数料を税金で負担するのはお手盛りです。税金のむだ遣い、廃止すべきです。知事のお考えをお聞かせください。
　また、第二口座の存在をご存じでしたか、伺います。
　宿泊費です。
　伊豆諸島、小笠原諸島には民宿が多くあります。民宿しかない島もあります。民宿の料金は七千円以下が多いといいます。
　しかし、職員が出張したとき、宿泊費は定額で支払われ、職員は一万円、課長は一万二千円、部長以上は一万三千五百円です。民宿に泊まった職員は、差額の三千円がお小遣いになります。部長になれば、六千五百円がお小遣いになります。
　制度を見直さないことは、これも一つのお手盛りです。まず、伊豆諸島、小笠原諸島への宿泊費だけでもすぐに実費とすべきです。見解を伺います。
　福利厚生です。
　職員食堂では、都庁の職員だけが使えるプリペイドカードがあり、食券と同じように使われています。このプリペイドカードは三千円、五千円、一万円の三種類があり、一割のおまけがついています。十九年度は、おまけ分だけで六千百四十四万円です。
　このおまけの出どころを調べてみました。
　職員食堂の業者さんは、福利厚生事業団に管理手数料として売り上げの六％から一〇％を支払います。十九年度は総額一億百三十万円です。この管理手数料の中から、負担金という名目で六千百四十四万円が職員の食事代に化けていたのです。
　職員食堂の家賃は、福利厚生、つまりメニュー価格を割安にするために行政財産の使用許可を一〇〇％減免し、家賃はただです。これでは福利厚生の二重取りです。お手盛りと考えます。福利厚生事業団への交付金を、このおまけ分、六千万円を減らすべきと考えますが、伺います。
　都政を運営する上で、都民との信頼関係が一番重要です。少なくとも、これらのお手盛りを廃止することが必要と考えます。知事のお考えをお聞かせください。
　警視総監に伺います。
　警視庁の情報公開条例は、都民との信頼関係を守るためにあります。
　桜田門の警視庁に情報公開センターがあります。情報公開センターに入るときは、一般客と同じ受付で、氏名、会社、会社の住所、電話番号を記入するように求められます。一つでも書かないと注意をされ、書かされます。しかし、建物の中に入るときは、受付から連絡を受けた情報公開センターの職員、警察官ですが、必ず迎えに来ますので、セキュリティーは万全です。
　情報公開請求に来る都民の方に会社名などは必要ありません。改善すべきです。見解を伺います。
　地方分権は、国と地方だけの問題ではありません。警視庁と世田谷区を例にとって伺います。
　（資料を示す）この写真は、世田谷区内の生活道路の交差点です。とまれの標識がありますが、白い停止線は消えてしまって、ほとんど見えません。こちらの方は少し離れた場所ですが、こちらも同じように白線は消えてしまって、ほとんど見えません。
　気をつけて歩くと、生活道路には消えかかっている停止線が多くあります。警視庁は、停止線を六年に一回補修するために予算を組んでおり、適正に行われているといいますが、現状を見れば、予算が足らずに先延ばしにしていることは明白です。
　しかし、交差点のとまれの標識、停止線はセットで、交差点の安全を守る基本中の基本です。予算の立て方、執行方法を見直すときに来ていると考えますが、見解を伺います。
　この消えている停止線でも規制の対象であり、公安委員会、つまり警視庁でなければ補修することができないというのです。しかし、停止線のある場所は、水道工事、ガス工事などで道路工事をしたときは、道路管理者である世田谷区の権限で補修をします。利用している住民からしてみれば、警視庁でも世田谷区でも、停止線が補修され、安全が守られればよいのです。
　世田谷区は、権限と財源があれば、喜んでやるといいます。停止線の補修を道路管理者である区に任せるべきです。法改正が必要というならば、積極的に働きかけるべきです。警視総監の見解を伺います。
　猪瀬副知事は、地方分権推進委員会で頑張っておられます。この停止線の補修を地元の自治体に任せるという案件ですが、地方分権のプロとして、お考えを聞かせてください。
　最後の質問です。
　こちらの写真は、一方通行の入り口を写したものです。しかし、この入り口を反対側から見ると、このようになります。とまれの標識も白線もありません。自転車は一方通行を逆走することが可能です。そして、この交差点では、とまれの標識、停止線もありませんから、自転車はとまらずに走り抜けてしまいます。
　警視庁は、このような一方通行の入り口には、今まで一カ所も、とまれの標識、停止線を設置していません。これでは、自転車、歩行者のことを考えていないといっても反論はできません。なぜ一方通行の入り口にとまれの標識、停止線を設置していなかったのか。今後は危険な箇所から設置すべきと考えますが、伺います。
　これでは、優先道路を走る自動車のドライバーは、幾ら気をつけても、とまらずに走り抜ける自転車をはね飛ばすという最悪の事態も想定されます。事故を減らすためにも、警視庁は過去の慣例を捨てて、現場に即した改革をすべきと考えます。
　以上です。ありがとうございました。
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　後藤雄一議員の一般質問にお答えいたします。
　職員の福利厚生等についてでありますが、都はかつて、財政危機を契機に、施策の見直しと職員定数、給与の削減を初めとするさまざまな内部努力を徹底して推し進め、これを乗り越えてきました。
　現下の厳しい経済情勢の中にあって、都が攻めの姿勢でさまざまな施策を講ずることができるのも、こうした取り組みを積み重ね、財政の基礎体力と効率的な執行体制を培ってきたからにほかなりません。
　職員の給与の口座振り込みに二つの口座が利用できることは承知しております。
　二口座制の採用は一定の経費増を伴いますが、これにより全額振り込み化が進展し、給与支払いに要する金銭的、時間的コストの飛躍的縮減や事故リスクの低下につながったこともまた事実であります。　職員の勤務条件や福利厚生については、今後も手を緩めることなく、必要な見直しは行ってまいります。
　他の質問については、副知事、警視総監、関係局長から答弁します。
　　　〔副知事猪瀬直樹君登壇〕

○副知事（猪瀬直樹君）　停止線の補修を地元自治体に任せるべきとの主張についてお答えします。
　自治の基本は近接性の原理にあり、住民に身近な行政は、できる限り身近な自治体が担うものとされています。
　地方分権とは、国と地方、広域自治体と基礎自治体とが、それぞれの役割分担に応じた権限とこれに見合う財源を持ち、みずからの判断と責任において事業を主体的に実施できるようにすることであります。こうした地方分権を推進する観点から、今、国道を、都道府県に財源とともに移管するよう主張しているところです。
　しかし、道路標識については、これとは別の問題であります。
　道路標識は大きく二つに分けられます。
　一つは、道路交通法に基づく一時停止などの規制標識。もう一つは、道路法に基づく国道の番号とか、まあ二四六とか二〇号とか、そういう案内標識であります。
　お話のあった停止線は、交通事故の防止や交通の円滑化を図ることを目的として設置する規制標識と同様のものでありまして、利用者への案内などの観点から、道路管理者が設置する案内標識とは、その目的も効果も異なっています。
　停止線の補修を地元自治体に任せるかどうかについては、一義的には都道府県公安委員会が判断すべきでありますが、そもそも目的や効果の異なるものを整理することなく、単に停止線の補修を迅速にしてほしいというだけの議論では地方分権にはつながりがたいということです。
　　　〔警視総監米村敏朗君登壇〕

○警視総監（米村敏朗君）　警視庁本部庁舎への入庁手続外三件のご質問にお答えをいたします。
　初めに、警視庁本部庁舎に入庁される際の手続に関する質問でありますが、当庁では、庁舎警備上の必要性から、入庁されるすべての方に、その理由のいかんを問わず、氏名、住所、訪問先等を確認させていただいております。
　なお、主要官庁においても、一般来庁者の方に対して同様の対応がなされているというふうに承知をいたしております。
　また、警視庁につきましては、国内外からのテロ、ゲリラの脅威とは決して無縁ではありません。多少お手間をおかけすることにはなりますけれども、趣旨をご理解いただきまして、今後ともご協力をお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、停止線を補修する予算に関するご質問についてでありますが、道路標示等の補修につきましては、予算的には必要な予算を確保しているというように思います。
　また、計画的に実施しているところでありますが、ただいま議員がご指摘されたような箇所につきましては、要は、できるだけ速やかに対応すべきものだと思いますので、そのように対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、停止線の補修工事を区に委託することについてでありますけれども、道路交通法においては、交通規制に係る道路標示の設置及び管理は都道府県公安委員会の権限とされており、道路標示である停止線の補修は、公安委員会の責任において行うのが合理的であろうというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、補修が必要な箇所については、できるだけ速やかに対応するということでまいりたいと考えております。
　最後に、一方通行を逆行する自転車を規制するため、その入り口にとまれの標識、白線を設置すべきではないかとのご質問についてでありますが、逆に、仮にこうした標識を設置いたしますと、自動車運転手等に一方通行を逆行できるとの誤解を与えかねません。したがって、かえって事故を招く危険があるというふうに考えているところであります。
　したがって、その場合、当庁におきましては、一時停止規制にかわる対策として、自転車に特化した自転車ストップマークを路面に表示をするなど、自転車の交差点における一時停止の注意喚起を図っておるところであります。
　以上でございます。
　　　〔東京オリンピック・パラリンピック招致本部長荒川満君登壇〕

○東京オリンピック・パラリンピック招致本部長（荒川満君）　三点お答えいたします。
　まず、世論の支持についてでございます。
　これまで、都議会を初め、庁内各局、区市町村、多くのオリンピアンの皆さんなどと連携いたしまして、招致機運の盛り上げのためのさまざまな取り組みを進めてまいりました。
　本年一月の世論調査では、東京オリンピック開催を希望する人々の割合が全国で七〇％を超え、また同時期に行われましたマスコミの調査でも七四％という結果が出ており、この一年間で支持率は着実に増加しております。
　四月にはIOC評価委員が来日するなど、招致レースはいよいよ正念場を迎えます。開催都市が決まる十月のIOC総会に向け、効率的、効果的なPR活動を展開して、招致に対する支持率をさらに高めていきたいと考えております。ぜひともご協力のほどよろしくお願いいたします。
　次に、オリンピックレーンなどオリンピックルートネットワークの設置に伴う影響についてでありますが、オリンピックルートネットワークは、選手への負担軽減と大会の円滑な運営のため、空港からの高速道路や選手村と競技場を結ぶ首都高都心環状線などを活用して設置いたしますオリンピック専用の道路や車線などでございます。
　現状のままでは渋滞の発生も予想されますが、しかし、大会が開催される二〇一六年までには、首都高中央環状線の全線及び大部分の圏央道の完成などにより、都内を通過する交通量は大きく減少し、東京区部における車の平均速度も相当程度速まり、都内の交通状況は大幅に改善いたします。
　さらに、大会開催時は夏休み期間中でございまして、交通量が少ない期間でございます。これらに加え、パーク・アンド・ライドや鉄道利用への呼びかけなど、都民、国民の皆様の協力を得た交通マネジメントを行ってまいります。
　こうしたことにより、オリンピックルートネットワークの設置による渋滞はほとんどないと見込んでおります。
　最後に、渋滞によるマイナスの経済効果についてでありますが、ただいま申し上げましたように、大会期間中はオリンピックルートネットワークの設置による渋滞はほとんどないと見込んでいるため、これによるマイナスの経済効果は発生しないと考えております。
　　　〔中央卸売市場長比留間英人君登壇〕

○中央卸売市場長（比留間英人君）　工事による汚染の拡散についてでございます。
　豊洲新市場予定地における汚染物質の除去は、当該地点の周囲を止水矢板で囲み、実施をいたします。止水矢板は、不透水層中またはその下まで圧入をいたしますが、止水矢板を撤去する際には、既に汚染土壌及び汚染地下水は除去しておりまして、加えて、セメント系の固化剤を注入しながら引き抜きを行うなど、汚染を拡散させないよう最大限の対策を講じ、施工することを計画してございます。
　また、建物のくいにつきましては、既に汚染物質が除去された後に施工し、撤去はいたしません。
　これらのことから、土壌汚染対策工事や建設工事によって有楽町層の下に汚染を拡散させる可能性は低いと考えております。
　　　〔総務局長中田清己君登壇〕

○総務局長（中田清己君）　三点のご質問にお答えします。
　実務的な側面に及びますので、若干長くなりますが、答弁させていただきます。
　まず、給与の第二口座についてでございますが、職員の給与は、地方公務員法第二十五条及び労働基準法第二十四条によりまして、全額通貨で直接本人に支払うのが原則でございます。
　しかし、現金の支給には、運搬、仕分け、袋詰めなど、多くの職員が携わっており、多大な経費や現金取り扱いのリスクがかかっておりました。これを回避し、事務の合理化や事故防止を図るために、都におきましては、昭和五十九年に給与の口座振り込みを開始しました。
　その後も、現金による受領を求める職員が多く残っていたこともあり、昭和六十三年には第二口座を設けるなどの工夫を取り入れ、平成十四年に、長い時間をかけまして、ほぼ一〇〇％の職員の全額口座振り込み化を実現したところでございます。
　国や他の自治体でも、同様の趣旨から複数口座の使用が一般的でありまして、民間でも珍しくないと聞いております。
　とりわけ都におきましては、学校や医療現場など、都民サービスを提供する第一線の現場を多く抱えており、その業務の性質上、休憩時間等におきまして職場から離れにくいという事業所が多いことから、複数口座の導入が給与全額振り込み化に大きく寄与したところでございます。
　給与支払いに係る経費である振り込み手数料は、給与支払い者である都が債務者として負担することが民法上の原則であり、仮に振り込み手数料を職員の負担と改める場合は、一人一人個々の職員の同意が前提とされます。
　いずれにしましても、二口座制の廃止も、第二口座に係る振り込み手数料の本人負担も、先ほど述べました都における口座振り込み化の経緯等を踏まえますと、現金支給の復活の事態も想定され、先ほど述べた煩雑な現金支給事務が復活し、かえってコスト増、リスク増を招くことが懸念されます。
　口座振り込みに一定の手数料がかかることは事実でございますが、給与支給事務の合理化により、年間数億円の経費節減効果やリスク軽減効果があり、都としては見直す考えはございません。
　なお、ご質問の中で、振り込み口座数を原則一つとする国の通知がというお話がございましたが、現在では国におきましても、e ─Japan戦略等における業務改善の中で、複数口座化等によりまして全額口座振り込みを推進していると聞いております。
　また、先ほど述べました国、他団体、民間などで手数料がある場合ですが、手数料を本人負担としている例は聞いておりません。
　次に、伊豆諸島、小笠原諸島に出張する際の宿泊費についてでございますが、職員が出張する際の宿泊料金につきましては、地域や利用する時期、宿泊施設の空き室状況などによりまして金額に変動があり、料金体系も多様であることから、煩雑な事務手続の解消など効率的な事務執行と適正な支出を確保するため、条例等に基づきまして、標準的な実費額を基準とする定額を支給しております。
　同様の趣旨から、国や他団体も定額制を採用しているだけではなく、産労総合研究所が昨年五月に行った調査によりますと、約六四％の民間企業におきましても、都と同じく定額制が採用されております。
　とりわけ伊豆諸島や小笠原諸島の宿泊施設につきましては、観光客の利用も多く、宿泊する時期や稼働状況などによりまして金額の変動が大きいなどの事情もあり、現在の支給方法には一定の合理性があると考えております。
　いずれにしても、宿泊料を含む旅費の支給のあり方につきましては、社会情勢の変化に応じて、今後も適切に対応してまいります。
　最後になりますが、職員食堂で利用するプリペイドカードのプレミアムの件についてでございますが、職員食堂は、職員の福利厚生と公務能率の増進の観点から都庁舎内に設けておりまして、このような施設の設置は、官民を問わず、事業主の責務として一般的に行われているものでございます。
　職員は、プリペイドカードにより食堂等を利用することができるわけですけれども、一割のプレミアムの付与は、福利厚生の一環として実施しているものでございます。
　職場内食堂に対する事業主負担と食堂経営者に対する施設使用料の減免は広く民間企業等でも行われており、昨年十月に労務研究所が民間百六十一事業所を対象に実施した調査によりますと、すべての事業所で事業主負担を行っており、その平均は、社員の昼食コストのおおむね三割を超えているというふうになっております。こうしたことから、都の対応は妥当なものであると考えております。
　職員の福利厚生につきましても、社会情勢の変化も踏まえ、今後とも適切に対応してまいります。