平成二十一年東京都議会会議録第四号

○副議長（石井義修君）　四十七番野島善司君。
　　　〔四十七番野島善司君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○四十七番（野島善司君）　最初に、多摩振興について、一つは市町村総合交付金について伺います。
　三位一体の改革による税源移譲、加えて地方財政健全化法が一部施行され、新たに連結の視点や将来負担の視点から、地方自治体の財政健全化がこれまで以上に求められます。
　市財政は、高齢社会への対応や少子化対策等の扶助費の増加などの経常的な経費の歳出増の一方、課税客体の脆弱化、とりわけ法人市民税の大幅減収に見舞われるなど、歳入減の厳しい状況が続くものと予測されます。
　こうした中、各市においては、行政の構造改革に取り組み、自主財源を捻出し、それぞれに持つ経営資源を活用して、まちづくりに取り組んでいます。改革と創造、私はかねてより、汗をかいた市に対しては、都が積極的な財政支援をと求めてまいりました。
　市町村総合交付金についても、努力する市がなお一層報われる制度に、また、住民サービスの向上や行政の効率化、広域連携の推進などに対する支援の視点も重要と考えます。
　平成十八年度に創設された市町村総合交付金制度の今日までの成果と今後の方向性について伺います。
　その二つは、産業振興についてです。
　多摩地域は、製造品出荷額が区部を上回り、大学や研究機関、意欲的な企業の存在、加えて圏央道による他県とのシナジー効果が期待されるなど、極めて高い産業のポテンシャルを有しています。
　知事は、所信表明において、東京のみならず日本を支える一大産業拠点との認識を示され、来年度は、昭島市に多摩産業支援拠点を開設するとしています。
　また、平成十九年の我が党の質問に、都は、産業人材の育成拠点として立川市に設置している多摩職業能力開発センターを、平成二十三年度に多摩産業支援拠点の隣接地に移転し、総合的に支援を行っていくと答弁されております。
　この施設整備の意義や具体的な事業展開について伺います。
　次に、認証保育所制度について伺います。
　平成十三年の制度創設以来、認証保育所は多くの都民の支持を得て、設置数を着実にふやし、現在、四百二十九カ所、利用者も一万三千人を超えております。
　十三時間開所を基本とする認証保育所は、長時間通勤を余儀なくされる保護者や、サービス産業従事者の多い東京の就労者の強い味方であり、保育所設置時の用地難等の大都市特有の事情にも対応し得るものです。
　東京の待機児童は五千人を超えていますが、就労機会の確保や潜在需要の顕在化等により、今後も保育需要は高まっていくものと予測されます。
　保育サービスを必要とする都民の要望にこたえるためには、認証保育所の設置を促進しなければなりません。具体的な取り組みについて伺います。
　一方、事業者による不正請求や、経営難による突然の閉園などの事態もありました。一部事業者の問題で、認証保育所全体が、制度そのものが批判にさらされるのは、極めて残念であります。認証保育所が引き続き都民の期待と信頼を得ていくためには、都として、保育サービスの質の向上、確保に向けた取り組みを強化し、利用者の安心にしっかりとこたえていかなければなりません。
　指導検査の充実も含め、保育サービスの質の確保、向上が必要不可欠でございます。知事のご決意をお伺いいたします。
　さて、現在、国の社会保障審議会では、新たな保育所制度のあり方が検討されています。都は平成十五年から、保育所制度抜本改革について、国へ提案要求、国と都の実務者協議でも、都独自の認証保育所制度を国制度として承認するよう求めてまいりました。
　この協議の成果として、来年度から、休日、夜間保育事業などで新たに認証保育所が国庫補助の対象とされたことは、一定の前進と評価いたします。
　ところが、国が平成二十年度の第二次補正予算に盛り込んだことを受け、都が今年度最終補正予算で設置を予定している、仮称安心こども基金については、国として、待機児童解消に向けた保育所等の緊急整備をするという目的を掲げているものの、都の認証保育所は助成対象として認めていないとのことです。
　国が、この補正予算を緊急かつ必要な、そして即効性のあるものとしながら、待機児童解消に向けて大都市特有の制約条件をさまざまな工夫によってクリアし、都民の期待にこたえている認証保育所を除外することは理解できないのであります。
　措置という概念に拘泥された国の保育事業に対する姿勢、分権の時代に地方の創意工夫を尊重しない国の姿勢が根本にあるといわざるを得ません。
　都は、この基金の活用についてどう考えておられるのか、ご所見を伺います。
　次に、障害者雇用施策について伺います。
　昨年十一月、私は、日野市にある東電ハミングワーク株式会社を視察いたしました。この会社は、東電グループの全体の障害者雇用の推進のための東電の特例子会社であります。会社の入っている広大な東電の研修センターの清掃や、最新の印刷機械を用いてグループ各社の印刷を受注しており、将来は、この立地を生かして花き栽培も事業化したいとのことでございました。私が訪問したときの、皆さんの、こんにちはとの明るい元気なあいさつが極めて印象的でございました。
　障害者に行き届いた設備、スタッフに囲まれて、視覚、聴覚などの障害をお持ちの方や知的障害、精神障害の方などがそれぞれの能力を発揮し、実に生き生きと働いている姿に、障害のある人、ない人が互いに助け合って努力し、成果を共有していくというすばらしさを実感して帰路についたところでございます。
　障害者福祉の究極は、障害者の方々に納税者になってもらうこと。就労という社会参加の重要性を改めて思い起こした次第でございます。
　こうした企業が雇用の場を創出、拡大するとともに、福祉の側においても、就労経験がない障害者が、企業で就労する職業人としてのあいさつ、マナーなどを学び、企業で働けるよう指導し、送り出していくことが必要でございます。
　さきの東電の事例でも、地域の障害者就労支援センターが企業と障害者の間をコーディネートし、正式就職の前に企業で一定期間働いてもらう委託訓練を実施し、障害者は働ける自信を持ち、企業も、その訓練の中で、障害者の行う作業をマニュアル化するなど、課題の洗い出しを行ったと聞いております。
　この事例に見られるように、実際の仕事の場での実習の経験は、障害者の雇用、就労の拡大のために、障害者にとっても企業にとっても大変重要であり、推進すべきものと考えますが、都のご所見を伺います。
　次に、清瀬小児病院移転後の北多摩北部地域の小児医療について伺います。
　清瀬小児病院は、本来、高度専門病院でもありながら、症状が軽くても診てくれる、地元にとってはありがたい存在感のある病院でございます。移転の話が出たとき、地域住民の反対は当然のことでありました。身近に何でも診てくれる病院があれば、清瀬小児の存続をとの願いは願いとして、一方、都立病院改革の理念、医師不足に代表される厳しい医療事情を考えれば、現実的でないことも明らかでございます。
　こうした中、地元清瀬市を初めとする圏域の各市や医師会等の関係者の皆さんの協力、努力の積み重ねにより、一定の方向を示しつつ、移転やむなしとの苦渋の決断をいただいたのであります。
　小児医療の現状を見ると、周産期や小児救急といった高度で専門的な医療は不十分であり、心と体の両面からくる疾患への対応といったニーズも高まっています。こうした点で、府中に総合医療センターができることは理解するものであります。
　一方、より重要なのは、移転後の地域の小児医療体制の整備です。限られた医療資源の中で、初期、二次、三次といったそれぞれの医療機能の役割分担による縦の連携、そして、清瀬小児病院から至近の距離にある多摩北部医療センターを中核とした地域の医療資源の結びつきという横の連携、この二つを重層的に結びつけることで、これまで以上の医療サービスが受けられるシステムを構築していくことが、現下の中で極めて重要な課題でございます。
　幸い、地域では、地元の各医師会が先導役となりまして、各市が協力し、都で初めて、自治体の垣根を越え、平日の準夜間に小児初期救急事業を実施しています。
　一方、都においては、二次医療を多摩北部医療センターがしっかりと受け継ぎ、地域と連携するとともに、三次医療は小児総合医療センターが担っていく、そして、両センターが密接に連携することで、高度専門医療を地域の人々が十分に享受できるよう、体制づくりを進めていただいているわけでありますし、その動きをなお一層加速させていかなければなりません。
　医療を取り巻く環境が一層厳しい現実にあっても、こうした取り組みをしっかりと進めてもらい、地域の住民に安心していただくことが必要でございます。
　今、こうした経緯や現状を一顧だにせず、ただただ住民の不安をあおるだけの運動体もあります。施策の理念を理解し、所与の条件を吟味の上、制度を構築し、なお一層その充実を求めていくことこそ真に責任ある立場だと、私はこのように認識をいたしております。
　そこで、清瀬小児病院移転後の北多摩地域における小児医療体制の整備の進捗状況について伺います。
　全国障害者スポーツ大会について伺います。
　北京のパラリンピックの水泳競技で、堂々……（発言する者あり）静かにしてください。銀メダルの快挙をなし遂げた小山恭輔選手、彼は私と同じ東久留米市民でございます。
　壮行会の折、彼の表情は、ひのき舞台に臨む気迫と一抹の不安がないまぜの、そんな感がいたしました。今まで頑張ってきた自分を信じて、トライ、ベストと激励申し上げ、彼の活躍に期待したところでございます。
　そして、凱旋報告会。北京大会の感動とこれからの自身の人生設計を語る彼は、全力を尽くし夢を実現した達成感と自信に満ちあふれた好青年でありました。私は、感動をありがとうと祝意を表し、改めて障害者スポーツのすばらしさを認識した次第であります。
　さて、平成二十五年の東京国体と同時に、第十三回全国障害者スポーツ大会が開催されます。私はこれまで、この大会を東京国体と同時期開催すべし、準備段階からの障害者の参画をと提案をしてまいりました。
　今後は、都を挙げての取り組みに向けて、東京国体と合同で準備委員会を設置するなど、組織体制を整えるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
　次に、公園、緑施策について伺います。
　私の暮らす東久留米市を含む五市で構成する多摩北部広域行政圏においては、緑被率は比較的高いものの、住民一人当たりの公園面積は二・八四平方メートルであり、都民一人当たりの公園面積五・六一平方メートルを大きく下回ります。
　こうした圏域の状況を踏まえ、平成七年九月、東久留米市内に六仙公園が都市計画決定をされました。
　六仙公園の周辺には、昨年、環境省から、都内で唯一、平成の名水百選として指定を受けた落合川と南沢の湧水群、そして緑地保全地域があり、まさに水と緑のオアシス、東久留米市民にとってのみならず、周辺自治体にとっても公園整備に寄せる期待は大なるものがあります。
　そこで、六仙公園の整備計画の内容と整備状況について伺います。
　この六仙公園の計画地の中に、計画面積の約一割を占める東久留米市立第八小学校があります。この第八小学校は、市の学校再配置計画により、昨年九月に閉校条例が可決され、平成二十二年四月には閉校となります。
　東久留米市は、閉校後、公園事業の促進のために、用地の一部は売却、一部は、当面の間、無償貸与でもよいとの意向を持っているとも聞き及んでいます。
　こうした地元市の積極姿勢を踏まえ、閉校後、速やかに公園として整備すべきです。所見を伺います。
　一方、東久留米市内では、環境ボランティア団体も熱心に活躍されています。また、運動広場等の不足も現実でございます。公園整備を進めていく過程においては、これらの状況にも配慮した地元自治体との積極的な協議を強く要望しておきます。
　さて、この質問の冒頭、多摩北部広域行政圏の緑被率について述べました。この緑を守り、はぐくんでいくために、協議会では、平成十九年三月に第二次多摩六都緑化計画を策定、今年度は多摩六都みどりの実態調査研究に取り組んでいます。
　知事はさきの所信表明において、区市町村と合同で、来年三月末をめどに緑確保の総合的な方針を取りまとめる旨、述べました。圏域の、そして圏域各自治体の緑施策としっかり向き合っての取りまとめをお願い申し上げておきます。
　最後に、水道事業について伺います。
　水道事業の使命は、いつでもどこでもだれにでも安全・安心かつおいしい、そして、日本の文化ともいうべき蛇口から直接飲める水道水を供給することです。
　私はかつて、高度浄水処理が導入された朝霞浄水場に赴き、「東京水」を飲んでみました。
　さて、現在、東村山浄水場において高度浄水の建設が進められていると承知をいたしております。この施設の完成により、利根川の水もより一層磨かれ、東久留米市に住む都民である私も、よりおいしい水が飲めるものと期待をいたしております。
　そこで、東村山浄水場における高度浄水施設の進捗状況と、蛇口から水を飲む水道文化の継承に向けた水道局長の決意を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　野島善司議員の一般質問にお答えいたします。
　認証保育所についてでありますが、認証保育所は、大都市の保育ニーズにこたえるサービスとして、多くの都民の支持を得て拡大してまいりました。東京の待機児童の解消にも大いに貢献していると思います。
　認証保育所をこの先も都民に安心して利用してもらうためには、保育サービスの質の確保、向上が必要不可欠でありまして、厳格な認証の審査や、機動的で効果的な指導を行っていきたいと思っております。
　国もようやく、一貫性、継続性などということにこだわらずに、ようやく現場というものをとらえようとして、とらえ切っているかどうかわかりませんが、新たな保育所制度のあり方の検討を始めました。
　都の認証保育所は、保育所制度の抜本的改革のよき先例となるよう、サービスの質の向上に向けてたゆまぬ取り組みを続けていきたいと思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁します。
　　　〔総務局長中田清己君登壇〕

○総務局長（中田清己君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、市町村総合交付金制度の成果及び今後の方向性についてでございますが、本制度の創設によりまして、市町村が取り組む施策について、投資的経費、経常経費の区別なく総合的に支援を行うこととなり、特色ある地域づくりに貢献することができました。
　また、市町村が行う行財政改革の成果に応じて交付額を算定する仕組みを取り入れたことを契機といたしまして、市町村における人事給与制度の改善などが一層進展いたしました。
　来年度からは、市町村の要望も取り入れ、交付金の算定方法を一部見直し、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九や多摩振興プロジェクトなど、都の施策と連携した市町村の取り組みを積極的に支援していくとともに、議員ご指摘の点を踏まえながら、地方分権や広域連携などの観点も含め、これまで以上に市町村の経営努力や創意工夫を反映したきめ細かい支援を行ってまいります。
　次に、全国障害者スポーツ大会の開催準備についてでございますが、本大会は、障害者スポーツの全国的な祭典であり、競技等を通じて障害のある選手がスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与するものでございます。
　平成二十五年に東京で開催する第十三回全国障害者スポーツ大会は、スポーツを通じて障害のある人とない人の連帯の輪を広げるため、東京国体と同時に開催することとしました。
　都を挙げて開催準備を進めていくために、二十一年度は、都議会を初め区市町村、経済産業界、スポーツ団体など幅広い方々にご参加をいただき、全国障害者スポーツ大会の準備組織を設置する予定でございます。
　設置に当たりましては、両大会が一つの祭典として成功するよう、ご指摘の点も踏まえて、組織体制について検討してまいります。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　多摩職業能力開発センターの移転整備の意義と事業展開についてのご質問にお答えいたします。
　本センターは、時代のニーズに対応した訓練施設として整備をし、産業振興策と連携した人材育成の地域拠点とするため、平成二十三年度、傘下の武蔵野校を統合の上、多摩産業支援拠点の隣接地に移転するものでございます。
　新しいセンターでは、多摩の産業特性に応じた多様な訓練科目を設置するほか、地元企業に対し、産業支援拠点による技術支援等と連携して人材育成への支援を行ってまいります。
　さらに、技能検定や合同就職面接会、各種イベントが実施可能な大型貸出施設を確保してまいります。
　このように、新たな施設を活用いたしまして、求職者と企業の幅広いニーズに対応していくことによりまして、多摩地域の産業を人材面から総合的に支援をしてまいります。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　三点についてお答えをいたします。
　まず、認証保育所の設置促進についてでありますが、これまで認証保育所の開設準備経費補助につきましては、改札口から徒歩五分以内に開設することを要件としてまいりました。
　しかし、認証保育所のさらなる設置を促進するため、区市町村の要望も踏まえ、この要件を緩和し、子育て世帯が集中する地域などで区市町村が整備を必要と認める場合にも補助することといたしました。
　また、待機児童解消区市町村支援事業を創設し、認証保育所開設前の家賃補助など、区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援してまいります。
　次に、安心こども基金についてでありますが、この基金は、待機児童解消などを目的として、国の交付金を財源に各都道府県が造成するものであります。
　しかし、この基金の対象事業は、認可保育所など既定の国庫補助対象施設の整備等に限定をされております。
　このため、都は、都市型保育ニーズに対応している認証保育所など、地方単独施策にも基金を充当できるよう、国に緊急に申し入れを行いました。
　限られた期間で短期集中的に保育サービス定員を拡充し、待機児童を解消していくためには、地域の実情に応じた取り組みが不可欠であり、基金を認証保育所へ活用できるよう、都議会の皆様のご支援もいただきながら、引き続き国に強く働きかけてまいります。
　最後に、障害者の企業での実習についてでありますが、都は、来年度新たに障害者職場実習ステップアップモデル事業を実施いたします。
　本事業は、企業等に就労したことのない障害者と障害者を雇用したことのない企業を対象に、職場実習の機会を設けるものであります。
　この取り組みを通じ、企業は障害者に適した職務や業務を見出すとともに、障害者は企業で働くことのイメージを持ち、就労意欲の向上やスキルアップにつなげていくことができると考えております。
　障害者、企業双方にとって、雇用、就労の契機の拡大につながるよう、本事業を積極的に推進してまいります。
　　　〔病院経営本部長中井敬三君登壇〕

○病院経営本部長（中井敬三君）　清瀬小児病院移転後の北多摩北部地域の小児医療体制についてお答えいたします。
　地域の住民が安心して医療を受けられる体制を構築するためには、ご指摘のとおり、初期、二次、三次の医療機関がそれぞれに十全に機能を発揮するとともに、重層的に連携していくことが重要であります。
　そこで、初期救急については、地域の四市が五医師会の協力のもと、公社病院である多摩北部医療センターと西東京市の佐々総合病院で、準夜帯での対応を、現在それぞれ週三日行っているところを、今後、週五日の実施を目指して協議を進めております。
　次に、二次医療については、地域の中核的役割を担う多摩北部医療センターにおいて、乳幼児や重症患者などの受け入れの安全性強化のため、今定例会で補正予算を計上して、小児科病棟改修工事を実施することとしております。
　また、多摩北部医療センターの小児科医師については、本年四月から新たに三名の常勤医師を採用できる見通しがつき、これで常勤医師は五名となり、体制の充実が図られます。
　さらに、二次、三次医療の連携づくりとして、小児総合医療センターからチームによる医師を派遣する人的交流の仕組みなども構築していくこととしております。
　今後とも、地元自治体や医師会と密接に連携しながら、北多摩北部地域の小児医療体制の充実に、引き続き精力的に取り組んでまいります。
　　　〔建設局長道家孝行君登壇〕

○建設局長（道家孝行君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、六仙公園の整備計画と整備状況についてでありますが、六仙公園は、東久留米市の中央部に位置する計画面積十五ヘクタールの都立公園でございます。
　この公園は、武蔵野の原風景の回復や、湧水地のある南沢緑地保全地域と一体感のある景観の創出などを整備の方針としております。
　具体的には、雑木林や散策路の整備、親水性のある水辺の整備、また、軽い運動ができる芝生広場などの整備を予定しております。
　現在、四・七ヘクタールについて事業認可を取得し、用地の取得と園地整備を進めており、入り口広場など一・七ヘクタールを開園しております。
　平成二十年度は〇・三ヘクタールの用地を取得し、二十一年度には、〇・九ヘクタールについて、園路や広場、あずまやなどを整備する予定でございます。
　次に、市立第八小学校閉校後の公園整備についてでありますが、第八小学校の敷地は、六仙公園計画地のほぼ中央部に位置し、整備計画では、公園利用の中心となる広場や園路を整備することになっております。
　当該地は、面積が一・五ヘクタールあり、開園区域や平成二十一年度の整備予定区域に隣接していることから、公園の整備効果を早期に発現する上で有効な土地でございます。
　そこで、地元市と連携し、小学校の閉校後、速やかに整備できるよう検討してまいります。
　今後とも、六仙公園の整備促進に向けて、関係権利者の理解と協力を得ながら、積極的に公園整備を進めてまいります。
　　　〔水道局長東岡創示君登壇〕

○水道局長（東岡創示君）　東村山浄水場における高度浄水施設建設の進捗状況及び水道文化の継承についてでありますが、東村山浄水場は、原水連絡管を通じて利根川と多摩川両水系の水を相互に運用するとともに、地理的にも高いところに位置していることから、都心方面へ自然流下で供給できるなど、東京水道の中核となる重要な施設であります。
　現在、平成二十二年の完成に向けまして高度浄水施設の建設を進めておりますが、この施設稼働後は、従来から水質が良好であった多摩川系の水に加え、高度浄水処理された利根川の水が供給され、さらにおいしくなった水が飲めるようになります。
　今後とも、だれもがいつでもどこでも安心しておいしい水道水を飲むことができるよう、高度浄水処理の導入など、安全でおいしい水プロジェクトを積極的に推進することによりまして、日本が誇る水道文化を継承してまいります。

○議長（比留間敏夫君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後四時二十分休憩