平成二十一年東京都議会会議録第四号

○議長（比留間敏夫君）　四十六番林田武君。
　　　〔四十六番林田武君登壇〕

○四十六番（林田武君）　多摩市町村の思いを込めて、多摩の振興について伺います。
　これまでの多摩振興の取り組みについて、東京都では、昭和四十年代から施策を展開する中で、まず昭和五十年、三多摩格差八課題を設定し、格差是正を進め、平成十三年に策定した多摩の将来像二〇〇一で、三多摩格差八課題についておおむね解消に向かう中で、地域的、個別的な課題はあると指摘しています。
　都では、周期的に多摩振興について課題を反省し、また策定を繰り返し、特に平成十七年に策定された多摩リーディングプロジェクトでは、多摩振興の新たな展開、見直しをする中で、これまでの多摩振興の課題を四点挙げています。一に、都、市町村、国との事業が網羅的である。二に、都事業の優先度や事業目標が不明確である。三に、個別事業が縦割り行政で展開している。四に、都事業と市町村事業や国等事業との一層の連携が必要、です。
　その時点で、実は驚きました。事業が網羅的だった、優先度も決めてない、目的が不明確だった、縦割り行政だった、都はこういう事実を認め、反省し、多摩リーディングプロジェクトを策定されました。
　都では、さらに平成十九年には、その多摩リーディングプロジェクトを改定しました。その理由は、多摩重点推進事業の進捗状況を検証して、内容の充実、事業の再編を行うほか、新たな事業を加え、充実強化を図るというものでした。
　そして、今回の多摩振興プロジェクト策定であります。今まで数々の検証、見直しを行ってきましたが、肝心なことは実行することです。しかし、それでも多摩格差が本当に解消したのか、まだ疑問が残ります。
　都市基盤整備、高齢者や障害者等の福祉の充実、子育て環境の充実、国民健康保険会計、後期高齢者医療広域連合への負担、ごみ減量、資源リサイクル化など環境対策、防災や治安対策など、まさに暮らしに直結する数々の課題に取り組んでいくためには、多摩市町村の多くが財政負担の増大に苦慮しているのが実態であります。
　市町村事業への支援では、平成十八年から、市町村振興交付金と調整交付金とを統合して市町村総合交付金を創設したことや、今回、多摩重点推進事業を二十五事業から六十事業にし、より細かく施策を実行していく中で、予算も百二十二億円も増額されるなど、総務局行政部を初めとして、各局とも多摩振興課題に真剣に取り組んでいただき、感謝いたしております。
　今回の多摩振興プロジェクトの理念、目標については、我が党の代表質問でお答えをいただいておりますが、ぜひ多摩振興プロジェクトに掲げられた事業を、都と市町村がより協力する中で着実に実行してもらいたいと思います。
　そのために重要な市町村への財政支援について、まず伺います。
　市町村総合交付金は、多摩地域の市町村の大きな財源となっていることは申し上げるまでもありませんが、平成二十一年度についても、我が党の強い要望にこたえ、義務教育就学児医療費助成の市町村負担分を含むとしても、四十五億円の増額が見込まれております。これは、市町村にとっては大変ありがたいことだと思います。多摩地域の住民サービスの向上は、多摩に暮らす四百万都民の切実な願いであります。
　住民サービスの担い手である多摩の市町村は、財政的に厳しい状況に置かれており、市町村総合交付金は財政面で重要な役割を果たすものであります。毎年、市長会や町村長会からも、市町村総合交付金の充実に関する要望がまず第一に掲げられています。
　また、今後、市町村が積極的にまちづくりを進めていく上でも、総合交付金による市町村に対する財政支援を強化する必要があると思いますが、都の考え方を伺います。
　次に、多摩地域公立病院の医師不足について、東京都地域医療支援ドクター事業について伺います。
　多摩地域の医療体制を確保するため、市町村公立病院は地域医療の拠点として重要な役割を果たしています。しかし、こうした公立病院は、それぞれ医師不足に頭を悩ませております。必死の努力にもかかわらず、医師の確保が困難な状況となっています。私の地元の公立福生病院や公立阿伎留医療センターなどにおいても、医師の確保に向け、病院全体で頑張っているものの、このままでは地域住民への医療提供に支障が出ることが懸念されます。
　都ではこのたび、市町村公立病院に医師を派遣する東京都地域医療支援ドクター事業を開始することになりました。この事業のねらい、目的、目指すところについて伺います。
　東京都地域医療支援ドクター事業は、公立病院にとって大変期待される事業だと思いますが、全国的に深刻な医師不足の状況の中、右から左に医師を確保することは、そんなに簡単なものではないと思います。現在も引き続き募集を行っていると聞いていますが、多くの医師に応募してもらうためには、十分な周知期間が必要だと思いますし、早い時期から募集を行うことが鉄則であろうかと思います。これらのことの今後の取り組みについて伺います。
　次に、横田基地軍民共用化の現状認識について、知事にお伺いいたします。
　多摩振興プロジェクトにおいて、首都圏の中核をなす多摩を実現するため、多摩の大きな発展の引き金となる横田基地の軍民共用化を視野に入れると述べられております。
　私は、都議として八年間、横田基地に隣接する地元議員として、注目もし、知事に何度もお伺いをいたしました。
　平成十五年に、小泉・ブッシュ会談で、横田基地の軍民共用化の実現について検討することが合意されたものの、その後、日米協議は継続しているとはいえ、米側のかたくなな態度で進展が見えにくい状況と聞いております。
　こうした中、本年一月、米国ではオバマ新政権が発足し、二月十六日にはヒラリー・クリントン国務長官が来日しました。同長官は、日米同盟は米国外交のかなめだ、アジアだけでなく世界全体に影響を与える問題に協力して対応することはオバマ政権にとって重要だと発言され、日米同盟の重要性を強調いたしました。
　こうした米新政権の姿勢を受けて、横田基地の軍民共用化に対して、現状をどのように理解され、今後、取り組まれていくのか、お伺いいたします。
　次に、西多摩の懸案課題について伺います。
　まず、奥多摩町水道事業都営一元化の問題です。
　平成十九年十一月十三日、小河内ダム竣工五十周年記念イベントが盛大に催されました。小河内ダムを提供している奥多摩町に対して、都民の感謝の心をあらわしていただき、町民も本当によかったと感じております。
　私は、一昨年の三定で一般質問をさせていただく中で、東京の水道における小河内ダムの重要性や、ダム建設に当たっての奥多摩町の大きな犠牲を伴う大変なご苦労があったと披瀝いたしました。そして、その上で、小河内ダム竣工五十周年を節目として、奥多摩町の長年の悲願である水道事業の都営一元化を促進すべきだと提案いたしました。
　奥多摩町は山間地域で、施設整備や体制面の確保など難しい課題があることは承知しておりますが、奥多摩町民のこの悲願を受け、我が党では代表質問で要請いたしました。その答弁で、都を挙げて検討が着実に進んでいることがわかり、安堵しているところであります。ぜひ一日も早く実現してもらいたいと思いますが、これまでの取り組みと今後の見通しについて伺います。
　次に、源流域における下水道の整備及び維持管理について伺います。
　下水道事業は、ごみ処理等と同じく、市町村固有の事業であります。現在まで多摩地域の各市町村では、その整備に努め、多くの自治体でほぼ整備は完了し、普及率も上がり、維持管理業務に主体が移ってきております。
　そんな中で、檜原村や奥多摩町のような山間部の自治体においては、地域住民の生活環境の改善はもとより、多摩川源流域、秋川源流域の水質保全の観点から、下水道の整備に努力されていることは周知のとおりであります。
　しかしながら、両町村のような財政力の脆弱な自治体においては、十分な事業費を投じることは困難なことです。したがって、平成十九年度末において、奥多摩町一九％、檜原村四七％と、他の多摩市町村に比べても下水道の普及がおくれています。これはまさに多摩格差の一つだと思っております。
　ついては、昨年度から、下水道を所管している国土交通省において、普及のおくれている山間部において、コストを抑え、早期に普及を図るための新たな整備手法である下水道未普及解消クイックプロジェクトを進めていると聞いております。
　そこで、今後、都としてこの新たな整備手法についてどう取り組んでいくのか、伺います。
　また、多摩川源流域及び秋川源流域の豊かな自然や水源は、都民生活の大切な財産であります。都内から多くの都民が休息を求めて訪れる源流域の水質を守るためには、下水道の適切な維持管理が必要不可欠であります。
　両町村のような山間部における下水道の維持管理に当たっては、地形の条件等からポンプの設置箇所が多いなど、平地に比べて特殊な技術力やノウハウが必要であると考えられますが、これらに対応できる技術者が不足している状況であります。これは多摩地域の各市町村においても同様であると推察されます。
　山間部を含め、多摩地域の公共下水道の維持管理については、各自治体の負担を軽減するため効率的に行う必要がありますが、広域化、共同化にしていくなども有効な手段の一つであると考えられます。
　そこで、都は、今後の山間部を含めた多摩地域の下水道の維持管理の面で、どのような取り組みを進めていくのか、伺います。
　最後に、多摩の森林再生について三点お伺いいたします。
　私は、昨年一年間ですが、東京都農林・漁業振興対策審議会委員を務めました。その中で私は、森林再生で一番の近道は、林道、作業道を一日でも早く、一メートルでも長く整備し、山に張りめぐらせることだと申し上げてまいりました。
　今、都で進めている花粉発生源対策においても、林業の活性化や多摩産材の利用拡大においても、循環林整備においても、シカの食害被害対策でも林道が必要なのです。人が山に入り、人が作業するための道路がないために、幾ら施策を考えても遅々として進まないというのが実態です。林道を早急に整備して、森林再生を図るべきだと思います。
　多摩振興プロジェクトで、林道整備を重点的に行うとあります。このことは、私の今までの主張を取り入れてくれたものと評価しているところであります。
　そこで、都は来年度から、林道整備や新たな森林整備の手法を柱とした森林の循環再生プロジェクトを開始するということですが、このプロジェクトの概要について伺います。
　次に、多摩産材について伺います。
　昭和三十年代までは、日本は木の文化でした。家は木造、そして、あらゆるものが、豊富にあった森林資源を活用しておりました。それが現在では、家は新建材によるマンションや外材木造住宅に変わり、国産材、多摩産材の利用度は年々低下し、木材価格も低迷し、林業の採算性は極めて悪化しているというのが現状です。
　そこで、多摩産材の利用拡大が重要となります。多摩産材を生産する川上、木材を加工する川中、木材を消費する川下の三つに区分して施策を行う必要があります。都においては、間伐への補助や花粉発生源対策での木材生産など川上への取り組みは進めていますが、それ以外の支援は余り進んでいないのが現状です。
　そこで、多摩産材の利用拡大に向け、川中、川下への支援をどのように行っていくのか、伺います。
　次に、シカの食害被害対策について伺います。
　都では、平成十七年度から三年間にわたり、緊急裸山対策を実施し、シカの捕獲と被害森林の復旧を行ってきました。その結果、生息数は一時期より減ったとはいえ、依然として一千四百頭前後の生息が確認されており、被害も長期化しております。
　そこで、緊急裸山対策の成果と、今年度から実施している多摩の裸山のみどり復活プロジェクトにおける取り組みについて伺います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　林田武議員の一般質問にお答えいたします。
　横田基地の軍民共用化についてでありますが、軍民共用化は、我が国の国際競争力を強化し、国力を維持するために不可欠な国家プロジェクトであるとともに、多摩地域にとっても、航空利便性の向上や産業の振興などにより、地域の活力を飛躍的に増大させるものであると思います。
　これまでの日米協議では、米側は基地の軍事運用上の課題を指摘して、軍民共用化に積極的に対処しようとはしていませんでした。横田の問題に精通している米国の関係者からは、協議を進めるために、経済的な側面も含めて、米国のメリットにもつながるウイン・ウイン、両方が得するという関係の構築が必要であるとの示唆を得ました。
　実際に、当初は、あの広大な基地の中に空き地がたくさんあります。そこにターミナルでも含めてつくるつもりでおりましたが、これは非常に彼らの神経にさわったようでありまして、まあ、そういう点では、姿勢を改めてこれから臨もうと思っておりますが。
　いずれにしろ、こうした課題に対応するために、現在、一橋大学の杉山学長をヘッドとする杉山委員会において、基地周辺の土地の活用も含めたさまざまな案を検討しておりまして、今後、米側に対して説得力のある提案を行っていくつもりでございます。
　米国の新政権の発足を機に、改めて、軍民共用化は新政権が重視する日米の同盟関係の強化に大きく寄与することを強調しながら、引き続き、国、都が一枚岩となりまして、その早期実現を米側に強く働きかけていきたいと思っております。
　いずれにせよ、この世界全体の経済恐慌の中で、アメリカが日本にこれから明らかに財政的協力を望んでこようとするならば、日本の経済力の進展、維持のためにも、空からのアクセスというものは有力な手だてでありまして、横田の共同使用について、アメリカ側も理解すべきだと私は思います。横田の共同使用そのものが、両国にとって大きなウイン・ウインになると思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔総務局長中田清己君登壇〕

○総務局長（中田清己君）　市町村総合交付金による財政支援についてお答えします。
　多摩地域の発展に向けましては、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九や多摩振興プロジェクトなど都の施策と連携した市町村の取り組みや、豊かな自然など地域の特色を生かした魅力あふれるまちづくりに対する支援を充実することが重要でございます。
　議員ご質問のとおり、市町村総合交付金につきましては、市町村が厳しい財政状況にあることを踏まえ、平成二十一年度予算案において、過去最高額を更新する四百二十五億円を計上し、市町村の財政支援についてさらなる拡充を図ったところでございます。
　今後とも、市町村総合交付金による効果的な財政支援を通じ、首都圏の中核拠点として発展する魅力的な地域となるよう、多摩地域の一層の振興を図ってまいりたいと思っております。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　二点についてお答えいたします。
　まず、東京都地域医療支援ドクター事業についてでありますが、この事業は、医師不足が深刻な多摩・島しょの公立病院等に、新たに都職員として採用した医師を派遣することにより、地域医療を支える人材の確保を支援するものであります。
　地域医療支援ドクターにとっては、派遣期間以外は、医師本人が希望する都立病院等において、専門医や指導医等へのキャリアパスを形成できる研修を受けられるというメリットがございます。
　今後、市町村と調整を行い、この四月から派遣を開始いたします。
　次に、地域医療支援ドクターの確保に向けた取り組みについてでありますが、昨年十一月から、都のホームページや「広報東京都」で事業を紹介するとともに、医療関連の専門誌に広告を掲載するなど募集を行っておりますが、周知期間が短かったことから、現時点では応募は少ない状況にあります。
　来年度は、制度の趣旨を十分に周知するため、早期にさまざまな媒体を活用した広報活動を行い、確保を図ってまいります。
　　　〔水道局長東岡創示君登壇〕

○水道局長（東岡創示君）　奥多摩町水道事業の都営一元化についてのこれまでの取り組みと今後の見通しについてでありますが、都営一元化に向けて、施設整備水準や財源の確保等のさまざまな課題につきまして、庁内横断的な検討組織を設置し、精力的に検討してまいりました結果、一元化に向けた一定の条件整備のめどが立ったところであります。
　現在は、町と連携いたしまして水道施設の詳細な調査を実施するとともに、奥多摩町の住民が安心して給水サービスを受けられるよう、施設の整備手法や一元化後の運営手法などについて具体的な検討を進めております。
　今後は、都と町の間で一元化に向けた基本協定を締結することや、給水条例の改正、国への認可申請など必要な準備を進め、平成二十二年四月の都営一元化を目指してまいります。
　　　〔都市整備局長只腰憲久君登壇〕

○都市整備局長（只腰憲久君）　まず、山間部におけます下水道の新たな整備手法についてでございますが、山間部での下水道の整備は、集落が点在していること、道路が狭隘で高低差が大きいことなどから、効率が悪く、普及がおくれておりまして、整備に当たりましては、平地部とは異なる山間部独自の工夫や改善が必要でございます。
　このため、国は昨年度から、下水管を埋設をせずに路側などに配置する、いわゆる露出配管などによりまして、低コストで早く機動的な整備を図る未普及解消クイックプロジェクトを進めております。
　都は、関係機関と連携しつつ、このプロジェクトの導入に向けまして指導や助成を行うなど、山間部の下水道の普及促進を図ってまいります。
　次に、多摩地域の下水道の維持管理についてでございますが、多摩地域の公共下水道は、市町村などのこれまでのご努力によりまして普及率が約九七％となりまして、今後は、既存施設の維持管理が重要な課題となりつつあります。維持管理は個々の市町村が行うことが基本ではありますが、お話の広域化、共同化は、一層の効率化を図るための方策の一つであると考えられます。
　現在、都は、多摩地域の市町村などとともに検討会議を設置しておりまして、効率的な維持管理や市町村間の連携について調査検討を進めております。
　今後とも、関係市町村が適切な維持管理に取り組めるよう、必要な支援を行ってまいります。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　多摩の森林再生に関する三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、森林の循環再生プロジェクトについてであります。
　東京の森林は都民共通のかけがえのない財産であり、その整備を進めていくためには、林道が重要な基盤施設であるというふうに認識をしております。
　一方で、多摩の森林には小規模所有者が多く、下刈りや間伐等の施業がそれぞれ個別に行われておりまして、森林整備における高コスト構造の一因となっております。
　このため、都は、来年度から新たに森林の循環再生プロジェクトを開始いたしまして、林道を重点的に整備いたしますとともに、モデル地区を選定して、施業の集約化を図ることといたしました。あわせて、作業路整備や機械化などの作業の効率化に向けた支援も実施してまいります。
　今後とも、林道の整備を着実に推進いたしますとともに、モデル事業の成果を広く普及するなどいたしまして、都民にとってかけがえのない森林の整備に努めてまいります。
　次に、多摩産材の利用拡大についてでありますが、多摩産材の利用拡大は、林業を振興いたしますとともに、伐採、利用、植栽、保育という森林の循環を再生をする上で重要な取り組みであると考えております。
　そこで、都は、お話の多摩産材の生産から消費までを川の流れに例えたときの、いわゆる川中対策として、これまで乾燥施設や製材機導入への支援を行ってまいりました。来年度は、製材品の品質向上を図るために、製品の強度や乾燥度を表示する品質検査機の導入に対する支援を実施してまいります。
　また、川下対策としては、今年度から、多摩産材をPRするための提案公募型事業を実施し、多摩産材を活用したモデルハウス建設等への補助を行っております。
　来年度からは、企業や都民に木材の利用が環境へ貢献することをわかりやすく示すため、多摩産材が蓄えている二酸化炭素量の数値化と、その表示方法等の検討を開始いたします。
　今後とも、多摩産材の利用拡大に向け、流通の各段階に応じた施策展開を図ってまいります。
　最後に、裸山対策の成果と取り組みについてであります。
　昨年度までの緊急裸山対策によりまして、約千八百頭のシカを捕獲いたしますとともに、奥多摩町オオダワ地区を初め、被害の激しい七十ヘクタールの森林の復旧などを行ったところでございます。
　しかしながら、暖冬や群れの分散などの影響もありまして、シカの生息数が計画どおり減少をしておらず、依然として森林被害が深刻でありますことから、今年度から、多摩の裸山のみどり復活プロジェクトを開始しております。プロジェクトでは、都県境を越えて移動するシカの対策といたしまして、埼玉県、山梨県と連携を図り、共同捕獲を強化いたしますとともに、引き続き裸山に対する造林を実施してまいります。
　今後とも、シカの適正頭数化に努めますとともに、裸山を復旧するなど、シカ被害対策を積極的に進めてまいります。

○議長（比留間敏夫君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時三十九分休憩