平成二十一年東京都議会会議録第三号

○副議長（石井義修君）　三十七番上野和彦君。
　　　〔三十七番上野和彦君登壇〕

○三十七番（上野和彦君）　まず初めに、事業継続計画、BCP関連について質問をいたします。
　都議会公明党は、地震のBCP策定の必要性をいち早く主張してきました。それを受け、知事は、平成十九年第一回定例会において、策定に着手する旨を表明し、その後、精力的な検討の上、都政のBCP地震編を、全国の自治体の中で先陣を切って策定したことは高く評価するものであります。
　災害時には、避難所の運営など住民に身近な応急対策業務や、日常生活に直結したサービスの継続が不可欠であり、区市町村においてもBCPを策定することが極めて重要であります。
　そこで、都は、都政のBCPに基づき、着実に体制づくりを進める一方、区市町村における地震のBCP策定を支援するなど、災害に強い東京の実現に取り組んでいくべきであります。知事の所見を伺います。
　次に、新型インフルエンザに関する都政のBCP策定についてであります。
　新型インフルエンザは、いつ発生してもおかしくない国家的な危機といわれ、特に首都東京では甚大な被害が想定されております。
　我が党は、平成二十年予算特別委員会において、議会では初めて、新型インフルエンザ対策としてのBCP策定を急ぐよう強く主張いたしました。これを受けて都は、本年度中に抗インフルエンザウイルス薬を四百万人分備蓄するとともに、新型インフルエンザのBCPの検討に着手するなど、全国に先駆けた取り組みを始めたところであります。
　新型インフルエンザの被害は、人への感染が時間経過とともに拡大することや、その感染による被害が、流行の第一波だけでも八週間に及ぶなど、長期化すると予測されており、BCPの策定に際しては、このような課題への対応策が不可欠であります。
　そこで、都は、BCPの策定方針と策定時期を明らかにすべきであります。見解を求めます。
　また、新型インフルエンザ発生時の医療機関の事業継続について質問いたします。
　新型インフルエンザが発生した場合には、都民が安心して診断や治療を受けられる体制を確保することが最も重要な課題であります。パンデミック期には、医師や看護師だけでなく、薬剤師や検査技師などの医療スタッフ、また清掃や調理従事者などを含め、医療に携わるすべての関係者が医療機関に参集し、全力で治療に専念できることが理想でありますが、医療機関内でも新型インフルエンザに罹患する職員が相当数出てくることが想定されます。
　この想定のもとに、医療機関として患者の治療を継続できるようにするためには、それぞれ個別の医療機関が事前にBCPを策定することが極めて重要と考えますが、都の見解を求めます。
　次に、大規模水害対策について質問いたします。
　国の中央防災会議では、昨年、荒川などの大河川破堤による大規模水害の被害想定を策定しました。これによれば、東京の東部低地帯は広範囲に浸水し、最悪のシナリオの場合、都内で約七十三万人もの孤立者が想定されるなど、多くの被害が出るとされております。
　私の住む江戸川区は、区内の約七割がゼロメートル地帯であり、一たん浸水すれば、多くの住民が避難を余儀なくされます。水害が発生するほどの大雨の中、住民が限られた時間で安全に避難するには、震災時同様、身近なところに多くの住民が避難できる場所を確保する必要があります。
　そこで、都は、地域防災計画の見直しに当たり、大規模水害対策として、広域避難に加え、地域の実態に合わせた避難体制を計画に位置づける必要があると考えますが、見解を求めます。
　また、現在事業化が計画されている篠崎地区のスーパー堤防事業に合わせ、防災拠点篠崎公園を水害発生時の緊急避難場所となるよう、スーパー堤防の事業範囲だけではなく、広く盛り土を行い、公園を整備すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、豊洲地区における病院の整備について質問いたします。
　東京都保健医療計画では、江戸川区、江東区、墨田区が区東部保健医療圏を構成していますが、圏内全体の人口増加が続く中で、人々が包括的な医療サービスを受けられる体制をより整備する必要があります。
　三区の中でも、江東区の南部地域では、マンション建設が相次ぎ、年間一万人以上の人口が増加している状況となっています。
　この一帯は、将来的に人口が十万人を超えると見込まれている中で、関係の地域では、救命救急医療や周産期医療などを含めた総合的な医療サービスを十分に確保できる状況とはなっておりません。
　こうした中、江東区では、先般、豊洲地区において、民間事業者を誘致し、総合病院を整備、運営する計画を打ち出しました。その整備計画では、今年度に基本方針を策定し、来年度以降に、病院事業者の決定や都市計画変更等の手続を経て、将来の開設を目指すとされています。
　この計画において、病院の整備予定地として豊洲五丁目の都有地が予定されており、豊洲地域において、病院を整備する上で適当な規模の用地はこの都有地以外にはないとのことですので、都としても、地元の要望にしっかりとこたえていくべきと考えます。
　ところで、この都有地ですが、土地利用計画の上では、港湾計画を初め、一定の用途制限があるものと理解しています。
　そこで、当該地において病院を整備することが可能となるよう、現行計画を変更すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　また、事業者の選定の後には、病床の確保という手続が必要になります。現在、区東部医療圏における病床は充足状況にあり、都においては、この江東区の計画実現に向け、特段の協力をされるよう求めるものであります。
　これらを含め、今後幾つかの課題はありますが、都としても、この地域病院の整備に最大限の協力を行い、区東部保健医療圏の医療体制整備を重ねて強く要望いたします。
　次に、環境対策について質問いたします。
　都議会公明党は、地球温暖化防止に向け、温室効果ガス削減について、都が国をリードすべきであると一貫して主張してきました。都は、みずから先導的な役割を果たすため、実際に温室効果ガスを削減する対策に積極的に取り組んでいるところであります。特に下水道局は、大量の下水を処理するため、大量のエネルギーを消費せざるを得ないことから、いち早くアースプラン二〇〇四を策定し、バイオマス発電の導入など、京都議定書に基づく六％以上の温室効果ガス削減に向け、率先して取り組んできたところであり、高く評価するものであります。
　そこで、来年度が最終年度となるこの計画は、確実に目標が達成できるのか、見通しを伺います。
　都では、二〇二〇年までに、二〇〇〇年比二五％のCO2排出削減を目標に掲げ、果敢に取り組んでおります。下水道局はこれまで、六％削減に取り組んできましたが、さらに、その四倍にもなる二五％の削減目標を達成することは、決して容易なことではありません。
　そこで、これまでも民間と連携して技術開発してきたように、今までのノウハウを生かし、産学と連携した新たな技術開発を行うなど、一層の工夫を凝らし、低炭素型都市実現に貢献する必要があると考えますが、見解を求めます。
　次に、都県境の橋梁整備について質問いたします。
　江戸川区内では、千葉県との都県境において、千葉街道の市川橋から新大橋通りの今井橋までの区間、約八キロメートルにわたり橋梁がありません。そのため、交通渋滞の解消や大規模災害時の避難ルートとして、放射第一六号線、補助第一四三号線、補助第二八六号線の早期整備が喫緊の課題となっております。
　一方、都県橋の橋梁整備に当たっては、自治体間の財政状況も踏まえた調整や国の積極的な支援が必要であります。その上で、都と千葉県との間で既に設置している調整会議を活用し、放射第一六号線、補助第一四三号線の早期事業化に取り組むべきであります。見解を求めます。
　また、地元区が主体となる補助第二八六号線の橋梁は、江戸川区内の避難場所である篠崎公園と対岸の市川市大洲防災公園を連絡する重要な橋梁であり、水害時の避難路、震災時における帰宅困難者のルート確保のために優先的に整備が必要な路線として、これまで私は、都議会の場において繰り返しこの橋梁の重要性を主張してきました。
　そこで、本路線の整備を実現するためには都の支援が不可欠と考えますが、見解を求めます。
　次に、船堀橋のバリアフリー化について質問をいたします。
　船堀橋は、平面道路へのアプローチとして斜路つきの階段となっており、勾配が急なため、高齢者やベビーカーなどの利用に支障を来し、車いすではとても利用できない構造になっています。地元住民は、バリアフリーの観点からの改善を強く要望しております。都は、こうした要望にこたえ、一刻も早く工事に着手すべきであります。見解を求めます。
　次に、首都高速道路ネットワークの整備について質問いたします。
　首都高速道路は、東京都区部だけでなく、隣接県との間でも多くの人や物資の移動に利用され、一日約百十五万台の交通量を処理しています。また、区部における国道、都道の総延長のうち、首都高は一五％にも満たないものの、一般道路の二倍以上の交通、物流を受け持っており、まさに首都東京の重要な都市基盤になっています。
　今月十二日には、オリンピック立候補ファイルがIOCに提出され、首都高速道路では、中央環状新宿線や品川線、晴海線の完成がオリンピックに必要であることが示されました。しかしながら、首都高速道路の渋滞は、依然として利用者の最大の不満となっております。
　そこで、オリンピック開催時までに渋滞解消を実現するため、首都高速道路ネットワークの整備を推進すべきであります。知事の所見を伺います。
　また、首都高の渋滞対策アクションプログラムでは、中央環状線と高速七号線を結ぶ小松川ジャンクションを新設するとしています。首都高速道路ネットワークの機能が強化されることはもちろん、江戸川区民にとっても使いやすい高速道路となるよう、早期に具体化させる必要があると考えますが、都の見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　上野和彦議員の一般質問にお答えいたします。
　都政のBCPについてでありますが、日本は世界有数の地震国でありまして、東京においては、首都直下型地震がいつ起きてもおかしくない地政学的な条件だと思います。
　地震が発生した際、都民の生命や生活を守り、都市機能を維持するためには、事前対策として事業継続計画を策定しておくことが極めて重要であります。
　このため、都は、全国に先駆けて、災害時に優先すべき業務や必要な人員体制などを盛り込んだ都政のBCPを策定いたしております。
　今後、計画の着実な推進を図るとともに、住民に身近な区市町村においてもBCPの策定が進むよう積極的に支援するなど、東京全体の災害対応力の強化に取り組んでいきたいと思っております。
　次いで、首都高速道路ネットワークの整備についてでありますが、東京の最大の弱点であります渋滞を解消し、我が国の国際競争力を強化するため、首都高速道路など道路ネットワークの早期整備が不可欠であります。
　首都高速道路は、オリンピックの開催にも際して、選手や大会関係者の移動ルートとしても極めて重要な役割を担うことになります。
　三環状道路の一つであります中央環状線については、平成二十五年度の全線完成に向けて全力で取り組むとともに、交通の流れをより円滑にするためのジャンクション改良を積極的に推進してまいります。
　さらに、先ごろ部分開通した晴海線につきましては、都心と臨海部を結ぶ機能をより一層強化するため、都心環状線までの延伸の早期事業化を国に働きかけてまいります。
　なお、他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔総務局長中田清己君登壇〕

○総務局長（中田清己君）　新型インフルエンザに関する都政のBCP策定についてお答えします。
　都は、昨年十月、BCPの策定に着手し、都民の健康を守り、都市機能を維持するという方針のもと、現在、感染拡大防止のため休止する業務と、都民生活に不可欠な継続すべき業務の選定を進めております。また、パンデミック期に最大四〇％の職員が欠勤しても必要な業務が実施できるよう、全庁的な応援体制を検討しております。
　本年七月には中間のまとめを行い、二十一年度中に新型インフルエンザに関します都政のBCPを策定してまいります。
　次に、大規模水害対策についてでございますが、荒川など大河川の堤防が決壊した場合、都内においても、浸水域が広範囲にわたり、大きな被害が発生するため、避難体制を整備することは極めて重要でございます。
　このため、都は、平成十八年に策定しました八都県市広域防災プラン風水害編に基づきまして、現在、荒川をモデルとしまして、荒川に隣接する区市に周辺の県市や国を加えまして協議会を設置し、大規模はんらんに備えた避難方法のあり方や流域自治体の緊急連絡網の整備など、広域的避難体制について検討を進めております。
　今後、この協議会での検討結果や国が策定する大規模水害対策等を踏まえながら、実効性のある避難体制について検討し、必要な対策を地域防災計画に盛り込んでまいります。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　医療機関におけるBCPの策定についてお答えいたします。
　新型インフルエンザ発生時の医療体制を確保するためには、すべての医療機関が適切な診療を行えるよう、BCPの策定を初め、十分な準備を進めておくことが極めて重要であります。
　このため、都は、新型インフルエンザ発生時における関係機関の役割などを検討しております地域協議会や、地区医師会向けの説明会等において、各医療機関における事前の体制整備についても周知を図っております。
　今後とも、こうした場を活用し、既にBCP策定に取り組んでいる医療機関の事例を紹介し、情報の共有化を進めるなど、医療機関のBCP策定に向けた取り組みを支援してまいります。
　　　〔建設局長道家孝行君登壇〕

○建設局長（道家孝行君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、スーパー堤防事業と連携した篠崎公園の整備についてでございますが、河川と隣接する公園をスーパー堤防と一体的に整備することは、既存の堤防部分を公園として利用することができるようになるだけでなく、公園から河川へのアクセスが向上し、眺望も開けるなど、意義あるものと考えております。
　国が篠崎公園で施行するスーパー堤防事業では、既に公園として利用されている約三ヘクタールにおきまして、盛り土によるかさ上げを計画しておりまして、影響範囲にある施設の再整備が必要となることから、国と調整を始めたところであります。
　お話のスーパー堤防事業の範囲を超える部分の公園敷地のかさ上げにつきましては、今後、都の地域防災計画の見直しの結果を踏まえ、必要な取り組みを検討してまいります。
　次に、放射第一六号線及び補助第一四三号線の都県境の橋梁整備についてでありますが、これらの路線は、千葉県境付近における道路ネットワークの形成を図り、渋滞の緩和や都市間連携を強化する上で重要な役割を担う路線であります。
　江戸川区内の放射第一六号線は、橋梁部を除いて整備済みであります。また、補助第一四三号線は、篠崎街道から旧江戸川までの延長五百三十メートルが事業中であり、現在、約八割の用地を取得しております。
　両路線の橋梁部につきましては、区部における第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけておりまして、千葉県と設置した道路橋梁整備調整会議において、事業手法や取りつけ部の整備時期などの協議を行っております。
　今後とも、事業化に向け、調整会議を活用し、千葉県と粘り強く協議するとともに、国に対し、整備に必要な財源を求めてまいります。
　最後に、船堀橋におけるバリアフリーの観点からの改善についてでございますが、お尋ねの船堀橋は、主要な幹線道路の一つである新大橋通りの道路橋で、荒川をまたいで江戸川区と江東区を結んでおり、近傍に代替ルートがなく、自転車の通行が多いという特徴を有しております。橋の西側にはスロープが設置されておりますが、東側は勾配の急な斜路つき階段となっているため、バリアフリーの観点から対策が必要と考えております。
　そこで、高齢者やベビーカーの利用者などに配慮するとともに、自転車利用者の利便性、安全性の向上も図った、勾配の緩やかなスロープの設置などについて、現在基本設計を行っているところであります。
　平成二十一年度は、早期の工事実施に向け、交通管理者や地元区等と調整を図りながら、詳細設計を行う予定でございます。
　　　〔港湾局長斉藤一美君登壇〕

○港湾局長（斉藤一美君）　豊洲地区における江東区の病院整備計画に対する現行計画の変更についてのご質問にお答え申し上げます。
　豊洲地区は、港湾施設と隣接する地域であるため、港湾計画などにより土地利用が定められてございます。
　現在、江東区が病院の整備を予定してございます豊洲五丁目の都有地につきましては、こうした計画に基づく制限がございまして、病院の整備を可能とするためには一定の手続が必要となります。
　都といたしましては、今年度内に策定される予定の同区の病院整備の基本方針につきまして、港湾計画を初めとする現行計画との整合性などを勘案した上で、計画変更の検討を行ってまいります。
　　　〔下水道局長今里伸一郎君登壇〕

○下水道局長（今里伸一郎君）　下水道事業におきます地球温暖化防止に関する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、アースプラン二〇〇四の目標達成の見通しについてでございますが、下水道局ではこれまで、京都議定書に基づき、温室効果ガス排出量の六％以上の削減を目標といたしまして、平成二十一年度までに九十五・六万トン以下に排出量を削減する具体的な取り組みを定めましたアースプランを策定し、さまざまな地球温暖化防止対策を推進してまいりました。
　対策の実施に当たりましては、民間技術やPFI方式などの新たな事業スキームを活用して、汚泥の高温焼却やバイオマス発電などを導入し、排出量の削減に努めてまいりました。また、昨年度には、汚泥を蒸し焼きにいたしまして石炭火力発電所の代替燃料とする汚泥炭化事業も開始しており、排出量を、既に目標以下の八十五・七万トンまで抑制しているところでございます。
　こうした着実な取り組みによりまして、アースプランの目標であります六％以上の削減を実現する見通しでございます。
　次に、低炭素型都市実現に向けた今後の取り組みについてでございますが、下水道局では、現場を持つ強みを生かしまして、施設や下水汚泥などの実験材料を民間に提供し、共同研究に取り組み、温室効果ガスを大幅に削減する汚泥ガス化炉の開発などを行ってまいりました。しかし、現在ある技術だけでは、十年後の二五％削減はかなり困難な側面もございます。
　そこで、産学と連携した技術開発を強化する拠点といたしまして、下水道技術研究開発センターを昨年七月にオープンし、将来の温室効果ガス削減につながる新たな技術の開発を行うなど、より効果的な削減対策を検討しております。
　今後とも、こうした技術開発を積極的に進め、カーボンマイナス東京十年プロジェクトの目標達成に向け、着実に計画的に取り組んでまいります。
　　　〔都市整備局長只腰憲久君登壇〕

○都市整備局長（只腰憲久君）　まず、補助第二八六号線についてでございますが、本路線は、千葉県との都県境を越えました道路ネットワークを形成し、対岸の市川市との連携を強化するとともに、道路交通の混雑緩和にも寄与する路線でございます。
　本路線の整備に当たりましては、江戸川にかかる橋梁が、当然のことながら都県境にまたがることから、整備手法や施行区分などの課題について検討を進める必要がございます。
　都といたしましては、主体的な取り組みを行う地元区との連携を図るとともに、お話にございました千葉県との調整会議を活用しまして、本路線の整備実現に向けて、これらの課題につきまして広域的な視点から協議、調整を進めてまいります。
　次に、小松川ジャンクションの新設についてでございます。
　中央環状線の機能を一層強化するためには、江戸川区の小松川付近において、首都高速七号線と連結させましてネットワークを充実させていくことが有効でございます。
　都はこれまで、比較的多くの需要が見込まれます七号線の千葉方向と中央環状線の北方向を結ぶ連結路につきまして、首都高速道路株式会社とともに、地元区、交通管理者、河川管理者などと、線形や構造の検討を行ってまいりました。
　今後、関係機関との協議を進めまして、来年度、都市計画手続に着手できるよう、鋭意取り組んでまいります。

○副議長（石井義修君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　午後五時四十一分休憩