平成二十一年東京都議会会議録第三号

　午後三時二十五分開議

○議長（比留間敏夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　四十一番高橋信博君。
　　　〔四十一番高橋信博君登壇〕

○四十一番（高橋信博君）　まず初めに、産業振興について伺います。
　我が国の心臓部である首都圏では、陸海空などさまざまな分野でインフラ整備が進みつつあり、今後、大幅に都市機能が向上することが期待されます。来年秋には、都心に近接した羽田空港から、昼間はソウルなどアジアの近隣都市へ、夜間はパリやロンドンなど世界の主要都市へ、国際定期便の就航が見込まれております。横田基地の軍民共用化の実現も待ち望まれており、空港機能の拡充によって、人や物の行き来がより一層活発になるものと予想されます。
　また、三環状道路や多摩を南北に結ぶ幹線道路などの整備が進み、東京港の機能向上が図られることにより、空港機能の拡充と相まって、首都圏を取り巻く陸海空のネットワーク効果が格段に向上いたします。このようなインフラ整備の進展は、ビジネス環境の改善や企業間交流の活発化など、産業の発展に大きく寄与すると考えます。
　そこで、こうしたインフラ整備の成果を今後の産業振興にどのように活用していくのか、知事の見解を伺います。
　次に、農地制度の動向について伺います。
　世界的な穀物価格の高騰や諸外国における輸出規制などにより、食料事情が大きく変化している中、日本の食料自給率の確保は非常に重要であります。しかしながら、日本の農業の基盤である農地は、農業従事者の減少、高齢化等で耕作放棄地がふえている状況です。
　このため、国は、国内の食料供給力の強化と食料自給率の向上を目指し、昨年暮れに、農業生産、経営の基礎的な資源である農地の確保、貸借を通じた農地の有効利用を柱とした農地改革プランを打ち出しました。これは全国の農業振興地域が中心となりますが、東京都にも影響があると思います。
　そこで、平成の農地改革ともいわれる農地改革プランが都内の農地に与える影響について伺います。
　このように、国では農地制度の見直しを図っていますが、都の農地の六割を占める市街化区域内農地は、宅地化など市街化が前提となっていることから、農地の保全については、農地制度ばかりでなく、相続税制度はもちろん、都市計画制度などが大きくかかわっています。国が進めようとしている農地制度の改革の中で、都市農地の位置づけも変わらなければならないと思います。
　国の農地制度改革の中で、都市農地を保全するための制度改善に向け、都はどのような取り組みを行うのか、伺います。
　次に、多摩地域の振興について伺います。
　多摩振興プロジェクトの策定によって、多摩の振興に資する事業が拡充されたことは、多摩地域の発展に大いに意義があります。三本柱の一つである市町村への支援についても、景気の悪化で財政環境が一段と厳しい市町村に対する財政支援として、市町村総合交付金が大幅に増額され、多摩振興の充実が図られました。都の市町村に対する姿勢を大いに評価するものであります。
　今後とも多摩振興をさらに積極的に展開していくため、多摩地域の総合的な振興策として多摩振興プロジェクトを取りまとめた所管局として、多摩振興に取り組む決意を伺います。
　次に、多摩振興プロジェクトに位置づけられた道路整備について伺います。
　多摩地域は、区部や埼玉県、神奈川県に隣接していることなどから、私はかねてより、三多摩は首都圏の中心、三多摩は首都圏の中心であると主張してきました。
　多摩が首都圏の中心的役割を果たすためには、都市間の連携を支える道路ネットワークが不可欠ですが、多摩の道路整備の状況を見ると、例えば私の地元である小平市を含む北多摩地域では、都市計画道路の整備率が四割にも満たない状況です。
　多摩振興プロジェクトの中にも、南北道路や東西道路、連続立体交差などの道路整備が位置づけられており、これらを着実に進めていく必要があると考えますが、所見を伺います。
　次に、多摩地域の周産期医療連携について伺います。
　周産期医療連携についてですが、来年三月、府中市に多摩総合医療センターと小児総合医療センターが開設され、両センターが一体となって、NICU二十四床、M-FICU九床を持つ総合周産期母子医療センターとして運営されます。
　特に、ハイリスクの妊婦に対応するM-FICUが、現在、多摩には十二床という状況の中、大変待ち遠しい周産期医療の拠点の誕生であり、歓迎するものです。しかし、広大なエリアの多摩地域で、この拠点を生かし、限られた医療資源を効率的に活用するためには、それぞれの医療機関が連携していくことが不可欠です。
　今回発表された多摩振興プロジェクトには、周産期医療ネットワークグループを構築し、的確な周産期医療を提供できる体制の整備を図るとしています。今後、多摩地域に新たに総合周産期母子医療センターが整備される中で、多摩地域の周産期医療ネットワークグループの構築の方向性について伺います。
　次に、私の地元小平市を流れる玉川上水について伺います。
　これまでも繰り返し述べてきたように、玉川上水は、都民やここを訪れる人々にとって、身近で快適な水と緑の空間であると同時に、国の史跡に指定されるなど、文化遺産としても極めて重要なものであります。
　文豪、国木田独歩の名作「武蔵野」には、林と野がかくもよく入り乱れて、生活と自然がこのように密接しているところがどこにあるか、と描写されています。玉川上水は、昔日の武蔵野の面影を残す雑木林と水辺が一体となって独特の風情を呈するとともに、春には、小金井公園の桜と水路沿いの山桜並木が調和した景観が訪れる者の目を楽しませてくれるなど、今も昔も広く人々に親しまれております。
　また、玉川上水は、学校教材にも取り上げられるなど、郷土史を学ぶ上でも非常に重要なものと位置づけられており、私のもとには、玉川上水を愛してやまない地元の方々から、名勝小金井桜の保護や良好な武蔵野の緑の保全など、さまざまな要望が寄せられております。
　玉川上水には、江戸時代のにしき絵にも描かれた小金井橋を初め、由緒ある橋が多くかかり、風景のアクセントになるとともに、水路の眺望を楽しむビュースポットになっています。しかし、成長し、生い茂った樹木に視界を遮られたり、貴重な水と緑の空間を十分に楽しめない場所もあり、残念に思っております。
　例えば、小金井橋からの水路の眺望を確保するなど、玉川上水の歴史的価値を身近に感じられる空間を整備すれば、これまで以上に都民から親しまれる玉川上水になるのではないでしょうか。
　玉川上水を憩いの場として一層都民に親しまれる空間とするためには、日々の生活の中で身近に玉川上水のすばらしさを実感してきた地元住民の声を反映しながら整備を行っていく必要があると考えますが、所見を伺います。
　玉川上水は、東京の成長過程で失われた水と緑に囲まれた都市空間を再生する上で、現在のみならず、将来においても重要な役割を担うものと考えます。都は、玉川上水が平成十五年に国の史跡に指定されたことを受けて、関係各局が連携し、地元自治体とともに協力しながら、平成十九年には保存管理計画を策定するなど、玉川上水を適切に保存管理するための取り組みを進めており、こうした積極的な都の姿勢は大いに評価できます。
　将来に向けて、玉川上水の整備を継続的に進め、江戸東京の発展を支えた歴史的遺産である土木施設、遺構と名勝小金井桜を含めた水と緑の自然豊かな憩いの空間を多くの都民に伝えていくことは、極めて意義あることと考えます。
　そこで、史跡玉川上水を次世代に良好な状態で引き継いでいくための基本的な考え方を伺います。
　次に、生涯スポーツの推進について伺います。
　スポーツを通じた健康づくりや体力の向上が、子どもたちの心身のバランスのとれた発育、発達に不可欠であるにもかかわらず、子どもたちの体力低下に歯どめがかからない状況が続いています。このことは、将来的に国民全体の体力の低下につながり、生活習慣病の増加や社会全体の活力が失われるような事態になることも懸念されるところであります。
　こうした中で、都は昨年七月に、スポーツ・フォア・オールを基本理念とする東京都スポーツ振興基本計画を策定しました。この計画では、都民のスポーツ実施率を平成二十八年度までに六割以上に引き上げる目標を設定し、さまざまな施策を総合的に展開して行おうとしています。
　この計画を推進し、すべての都民が生涯にわたってスポーツに親しめる社会を実現していくことは、子どもから高齢者まで幅広く体力の向上に役立つと同時に、スポーツムーブメントを高め、東京オリンピック・パラリンピック招致や東京国体の成功にもつながると考えます。
　しかしながら、都民のスポーツ実施率が四割にとどまっている現状からすれば、生涯スポーツ社会に至るまでには、まだ道半ばであるといわざるを得ません。そこで、基本計画の目標の達成に向け、さらに強力に生涯スポーツの振興を図っていくべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　また、生涯スポーツの振興に有効な取り組みとして、都は、日常的にスポーツを楽しむことができる地域スポーツクラブの設立、育成を支援しています。仕事で忙しい人にとっては、身近で気軽にスポーツができる場として、また高齢者にとっては、健康の増進や地域の交流の場として利用できる地域スポーツクラブをふやしていくことは、大変重要であります。
　都も、スポーツ振興基本計画において、平成二十八年度までに百以上のクラブの設立を目指しておりますが、地域スポーツクラブの現在の設立状況と今後の取り組みについて伺います。
　最後に、住宅用火災警報器の普及への取り組みについて伺います。
　火災により亡くなられた方の八割から九割は住宅における火災によるもので、ここ数年、その傾向は続いています。そして、その大半は高齢者であります。これらの多くは、就寝中で火災に気づかず逃げおくれたものと聞いております。住宅火災に重点を置いた防火対策は、火災による犠牲者を減らす一番の近道であると考えます。
　この住宅防火対策の一つとして注目されるのは、各住居への住宅用火災警報器の設置であります。住宅用火災警報器は、火災の煙や熱を感知し、警報音や音声で火災の発生を知らせるものです。これにより、就寝中など火災の発生に気づきにくい場合でも、初期消火や避難などの行動が起こせる時点で火災を認知することが期待できます。
　私の地元小平市においては、昨年、父親の留守中、隣に住む娘さんが住宅用火災警報器の警報音に気づき、鏡に反射した光の収束により着火した火災を最小限で消しとめたなど、二件の奏功事例があります。
　既存の住宅における住宅用火災警報器の設置は、火災予防条例で平成二十二年四月一日から義務化されますが、残すところ一年余りであります。住宅用火災警報器の設置義務化については、かなりの方々に周知されてきたと感じております。しかしながら、住宅用火災警報器の普及は、まだその周知の度合いに及んでいないというのが、都民の方々と接しての私の実感であります。
　また、高齢者でひとり暮らしであることから、住宅用火災警報器の活用を考えても、取りつけることが難しく、設置をちゅうちょしてしまうという声もあります。
　こうした中、住宅用火災警報器の速やかな普及のためには、より一層広く都民に設置の義務化について周知していくことはもとより、実際の取りつけ作業も考慮するなど、実効性のある取り組みが期待されます。
　そこで、東京消防庁では、住宅用火災警報器の設置義務化に向け、今後どのように住宅用火災警報器の普及に取り組んでいくのか、伺います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　高橋信博議員の一般質問にお答えいたします。
　インフラ整備の成果と今後の産業振興についてでありますが、世界全体が時間的、空間的に狭くなっている今日の社会で、日本の頭脳部、心臓部であります東京のインフラ整備は、国家の繁栄、成熟のために不可欠であると思います。
　これまでも、国を先導して、羽田空港の再拡張、東京港の港湾機能の向上や京浜三港連携、三環状道路の整備など、陸海空の交通、物流ネットワークを強化してまいりました。　こうしたネットワークの強化は、物流コストの低減はもちろんのこと、効率的な人、物、情報の往来や、ビジネスチャンスの拡大などを実現して、産業の活性化に大きく貢献するものであると思います。
　これまでも、圏央道の整備や羽田空港の国際化を見据え、先端基礎研究の集積地であるつくばとの産業交流による新事業の創出や、アジアとのネットワークの強化を背景に、東アジア圏の中でも成長著しいベトナムなどへの都内企業の進出等を後押ししてまいりました。
　今後とも、整備されたインフラを産業振興に最大限生かしまして、広域的、国際的な産業交流や国際コンベンションの誘致等を積極的に展開することで、産業都市東京としてのプレゼンスを確立していきたいと思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　農地制度の動向に関する二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、国の農地改革プランによる都内の農地への影響についてでありますが、本プランは、農地の確保と有効利用を目的としたもので、都内の農地を保全する観点から、効果的であると考えております。
　具体的には、農地の農地以外への転用規制が厳格化されることによりまして、多摩及び島しょ地域の農業振興地域などで農地の保全が図られるものと考えております。
　また、農地の貸借要件が緩和され、企業などが農業へ参入しやすくなることから、農地の有効活用が促進され、とりわけ遊休農地の多い島しょなどでは、農地を有効利用する方策の一つになると考えております。
　今後、農地改革プランの実現に向けた法制度などの詳細を検討し、都の農業施策に反映をさせていきます。
　次に、都市農地保全のための制度改善に向けた都の取り組みについてであります。
　市街化区域内の農地は、農地制度だけでなく、都市計画制度の影響を大きく受けるものであります。国は現在、都市計画制度の見直しの中で、農地に係る制度上の位置づけや、保全、利用のあり方の検討を始めております。
　詳細は明らかになっておりませんが、都は今後、その動きに合わせまして、国に対し、従来からの要望に加えて、農業団体や区市の意見も踏まえながら、都市計画制度における市街化区域内の農地保全に向けた制度改善を働きかけてまいります。
　また、農業・農地を活かしたまちづくり事業など、現行の制度内での都独自の農地保全策につきましても、さらなる充実を図ってまいります。
　　　〔総務局長中田清己君登壇〕

○総務局長（中田清己君）　多摩地域の振興についてでございますが、都はこれまでも、多摩リーディングプロジェクトにより、首都圏の中核をなす多摩の実現に向け、都市基盤整備を初めとする多摩重点推進事業の着実な推進に取り組んでまいりました。
　しかしながら、社会情勢等の変化によりまして、これまでの多摩重点推進事業ではとらえ切れなかったさまざまな課題も生じております。
　こうしたことから、今回の多摩振興プロジェクトでは、新みちづくり・まちづくりパートナー事業や街路樹の整備、地域医療の強化、スポーツ振興の推進など、新たな課題や、市町村からの要望に対応した施策を盛り込み、事業数を二十五から六十事業に拡充させたところでございます。
　今後とも、この多摩振興プロジェクトを活用し、関係局や市町村とも十分に連携を図りながら、多摩振興を総合的に推進してまいります。
　　　〔建設局長道家孝行君登壇〕

○建設局長（道家孝行君）　多摩地域の道路整備についてのご質問にお答えいたします。
　多摩振興プロジェクトが目指す首都圏の中核をなす多摩を実現するためには、道路整備を推進することにより、交通の円滑化とともに都市間連携の強化を図ることが不可欠であります。
　都はこれまで、府中所沢鎌倉街道線を初めとする南北主要五路線の整備や、JR中央線などの連続立体交差事業を重点的に実施してまいりました。昨年五月の八王子村山線の全線開通や、本年一月のJR中央線の下り線高架化完了、また、三月末に予定しております調布保谷線の中央道から東八道路付近までの四車線化など、着実に道路整備を進めております。
　さらに、多摩地域の魅力と活力を高め、区部との連携を強化するため、新青梅街道など東西主要四路線を新たに多摩振興プロジェクトに位置づけ、整備を推進してまいります。　引き続き、財源の確保に努めながら、多摩地域の道路ネットワークの整備に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　多摩地域の周産期医療ネットワークグループについてでありますが、高度な周産期医療を担う医療機関の数が限られております多摩地域におきましては、周産期母子医療センターの整備の推進とあわせて、地域の診療所等と比較的リスクの高い分娩を扱う病院とが、機能に応じた役割分担と連携を進めることが極めて重要であります。
　都においては、今月、町田市民病院を新たな地域周産期母子医療センターとして認定をいたしました。また、来年三月開設予定の多摩総合医療センターと小児総合医療センターを多摩地域の拠点となる総合周産期母子医療センターとして一体的に運営してまいります。さらに、ミドルリスクの妊産婦に対して緊急診療を行う周産期連携病院を来月指定いたします。
　今後、こうした周産期母子医療センターや周産期連携病院を核として、多摩地域におけるネットワークグループの構築を進め、地域の実情に応じた周産期医療提供体制を整備してまいります。
　　　〔水道局長東岡創示君登壇〕

○水道局長（東岡創示君）　玉川上水の整備に地元住民の声を反映することについてでありますが、玉川上水を都民の散策や憩いの場として一層親しまれる空間としていくためには、整備について地元住民の意見を聞き、その反映に努めていくことが大切であると考えております。
　昨年、玉川上水にかかわる地元団体に対して説明会を二回開催しましたが、その中で、樹木の植生管理などについての貴重な意見をいただきました。現在、こうした意見や専門の学識経験者などの意見を踏まえながら、具体的な整備方策について検討を進めており、本年七月を目途に整備活用計画を策定いたします。
　今後、関係機関とも協議しながら、この整備活用計画に基づき、玉川上水の整備を着実に推進してまいります。
　次に、史跡玉川上水を次世代に良好な状態で引き継いでいくための基本的な考え方についてでありますが、玉川上水は、首都東京の誇る貴重な文化遺産であり、緑に囲まれた土木遺構を適切に保全するとともに、その歴史的価値を広く伝えていくことが重要であります。
　平成十九年三月に策定した保存管理計画において、現状維持を基本に、史跡としての適切な保存を図ることといたしました。また、多くの人々が触れ合いを通じて保存への理解を深められるよう史跡の公開を推進することといたしました。
　こうした考え方に基づき、水路、のり面の整備のほか、樹木の適正管理や名勝小金井桜の樹勢回復、橋からの眺望を確保する空間の整備などの取り組みを継続的に実施することにより、都民から親しまれる水と緑の空間として、次世代に継承してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長秋山俊行君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（秋山俊行君）　スポーツ振興に関する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、生涯スポーツの振興についてでございますが、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツをすることができる環境づくりは、都民の豊かな生活を支える上で重要な取り組みであるというふうに認識しております。
　そのため都は、市区町村と連携して、幅広い世代の都民が身近でスポーツを楽しむことができる地域スポーツクラブへの支援や、多摩川ウオーキングフェスタのように都民が気軽に参加できますスポーツイベントなどを開催してきたところでございます。
　今後も、東京都スポーツ振興基本計画に掲げた目標の達成を目指しまして、ウオーキング大会など都民参加型のイベントを四月から連続して開催するとともに、テレビやインターネットを活用してスポーツ振興に関する情報を提供するなど、さまざまな施策を積極的に展開してまいります。
　次に、地域スポーツクラブについてでございますが、都はこれまで、地域スポーツクラブ設立支援協議会の設置やクラブの設立モデル事業等を通じて、クラブの設立、育成支援に取り組んでまいりました。その結果、今年度新たに十ものクラブがふえ、一月末現在、六十二クラブが活動を行っているところでございます。
　来年度は、これまで取り組んでまいりました地域スポーツクラブ設立の核となる人材の育成等に加えまして、新たに、クラブの未設置地域を対象にスポーツニーズに関する調査を実施いたしますほか、行政担当者向け研修会を開催するなど、地域の実情に応じたクラブの設立を支援していくこととしております。
　こうした施策を積極的に推進し、スポーツ振興基本計画に目標として掲げました、平成二十八年度までに百以上のクラブが設立されるよう取り組んでまいります。
　　　〔消防総監小林輝幸君登壇〕

○消防総監（小林輝幸君）　住宅用火災警報器についてお答えいたします。
　東京消防庁では、火災による死者を減少させるために、住宅用火災警報器を早期に普及させることが喫緊の課題であると認識しております。
　このため、先般、本庁及び各消防署に住宅用火災警報器設置推進本部を立ち上げ普及に努めているところであり、従来のポスターやホームページ、広報ビデオなどに加え、新たに、全住戸へのお知らせの配布やテレビによるコマーシャル、ラッピング車両などを活用した効果的な広報活動を展開し、住宅用火災警報器の有効性を周知することといたしました。
　また、各消防署に相談窓口を開設し、購入方法や設置場所、ひとり暮らし高齢者からの取りつけに関する要望など、都民からの相談や問い合わせにきめ細やかに対応していくことといたしました。
　今後とも、区市町村と連携を図りますとともに、消防団員を初め地域の方々の協力も得ながら、住宅用火災警報器の早期普及に庁を挙げて取り組んでまいります。