平成二十一年東京都議会会議録第二号

○副議長（石井義修君）　五十八番植木こうじ君。
　　　〔五十八番植木こうじ君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○五十八番（植木こうじ君）　日本共産党を代表して質問します。
　アメリカ発の金融危機による景気悪化を理由にした大企業の派遣切り、リストラ、内定取り消しなどが広がっています。この中で、自公政権による構造改革によって苦しめられてきた都民の暮らしや中小企業の危機もさらに深刻になっています。まさに今、都民の暮らし、雇用、福祉を守ることこそ、都政の最重点課題といわなければなりません。私は、この立場から知事の所見をただします。
　まず、ふえ続ける大企業の派遣切りなど、雇用破壊に対して、緊急支援策を抜本的に強化することです。年越し派遣村に衣食住を求めて五百人もの人たちが集まり、その後も次々と路頭に迷う事態が続いています。日本共産党都議団が池袋東口と新宿駅東口で行った街頭労働相談に来た三十四人の相談者の過半数が、十一月以降に首を切られ、路頭に迷っている人たちでした。
　年越し派遣村や日本共産党都議団に相談に来た多くは、所持金はわずか百十円、三日間食事をとっていない、毛布にくるまって路上で寝ている、保険証がないので病気の治療もできないなど、本当に悲惨な状態です。このため、相談は、雇用だけでなく、生活全般にわたる対応が必要です。
　今何よりもまず、雇用、生活、住まい、医療などの相談を行い、土日にも対応できる総合的な相談支援窓口が求められていますが、いかがですか。
　街頭での労働相談は、本来は行政が率先して行うべきものです。主要駅で実施するよう提案します。それぞれお答えください。
　第二に、仕事や住まいを失った人が路上生活になるのを予防するため、生活保護の適用を促進するよう区市町村に要請した昨年十二月の都の通知は極めて重要です。ところが、私たちが相談者と福祉事務所に保護を求めたときに、住所がないことや働ける年齢層であることを理由に、申請を受け付けようとしないこともありました。
　国会での我が党の志位委員長の質問に対して、麻生首相も、住居のない方も含め適切に支援すると答えているのです。この答弁も伝え、申請権を侵害するような対応は厳に慎む、働ける能力があることのみをもって保護を要しないと判断しないことなどを明確にした都の通知に沿った対応が、すべての福祉事務所で徹底されることが重要です。見解を伺います。
　第三に、再就職にも不可欠な住居を確保することです。生活保護法に基づく宿所提供施設は都内に六カ所、四百九十人分しかありません。緊急一時保護センターも満杯です。大幅に増設することが必要ですが、どうですか。
　派遣切りに遭って住まいを失った人に対して公営住宅を提供してよいとの国交省の都道府県知事あて通知に基づいて、大阪府では府営住宅を七百五十戸提供するなど、ほとんどの県で公営住宅を活用しています。
　私が住宅を失った人に都営住宅を提供するよう要請したとき、知事は、検討しますと答えました。一刻も早く実現すべきです。一万戸もあいている都営住宅を離職者対策として速やかに提供すべきです。お答えください。
　さらに、都として民間賃貸住宅などを借り上げて、離職者支援のための緊急の住まい確保に活用するよう求められています。お答えください。
　第四に、大企業では、これまでの派遣切りに加えて、正規労働者を根こそぎ減らすリストラにも手をつけようとしています。
　例えば沖電気では、半導体部門を丸ごと別の会社に売却し、買収した企業は、八王子工場で働く千五百人の労働者のうち約八割を、宮城県など遠方の工場に転勤するよう迫り、断れば退職に追い込むという雇用破壊を進めようとしています。
　今手を打たなければ、取り返しのつかない大量雇用破壊が起こることは明らかです。知事を先頭に、大企業に乗り込んででも、違法、不当な派遣や正規労働者の首切り、内定取り消しをやめさせ、大企業に社会的責任を果たすよう申し入れるべきです。
　また、企業に雇用をふやすよう求めるとともに、新卒者に限らない広い規模の合同就職面接会の開催、失業者を雇用する中小企業への助成の規模と内容をさらに拡充することが必要です。どうですか。
　雇用創出のためには、公共事業などを活用した一時的雇用だけでは不十分であることはいうまでもありません。全国の自治体で臨時職員の募集が進められていますが、派遣切りを経験した失業者からは、採用期間が短く、また仕事探しをしなければならない、もう不安定雇用は卒業したいの声が上げられ、応募に逡巡する失業者が少なくないのです。
　東京都こそ雇用確保の先頭に立って、福祉、医療、環境などの職員や教職員、消防職員、都営交通職員の増員など、幅広く雇用の拡大に踏み切るべきです。
　また、林業や漁業の振興とあわせた雇用確保も重要です。
　長野県では、林業担い手養成事業を実施したところ、四十人の定員に対して百四十三人も応募し、応募者の八割が働き盛りの三十代だったということです。
　林業や島の漁業振興とあわせた働き手の育成などを通じて雇用確保を行うことも重要です。それぞれお答えください。
　今、経済危機と大企業の下請切り捨ての中で、耐えがたい苦しみのもとに置かれている中小企業の支援の強化も、都政の重要課題の一つです。
　私の地元でも、業者の皆さんから、資金繰りも大変だが、とにかく仕事が欲しい、銀行に融資を断られたなど、本当に切実な声が寄せられています。中には、大手自動車メーカーの下請だったが、いきなり仕事を切られ、倒産を覚悟している、仕事がなく、奥さんが朝夕、清掃や皿洗いの仕事に出てしのいでいるなどの業者の方もいます。
　商店街でも、ここに来てさらに売り上げが減った、廃業で会員がどんどん減っているなど深刻です。円高不況や九〇年代不況をくぐり抜けてきた業者ですら、倒産の危機に瀕しているのです。
　まず建設業ですが、今回の不況は、国内でもたちまち不動産不況をもたらし、この三月までは仕事があるが、その先は真っ暗、元請が倒産し工事代金が回収できないなど、中小建設業の経営は深刻な打撃を受けています。
　こうしたとき都がやるべきは、中小建設業者が受注できる生活密着型の公共事業を大幅にふやすことです。これこそ、福祉など都民サービスの向上に直結し、中小建設業者の仕事確保にもつながる一石二鳥の政策です。都営住宅の新規建設に踏み出すとともに、保育所や特別養護老人ホームなど、生活密着型の施設整備への支援を抜本的に強化することを求めます。
　工事契約については、可能な限り都内中小企業に優先発注することを初め、大規模なものについても分離分割発注を拡大し、中小企業に仕事が回るようにすることです。まち場の仕事をふやす上では、都営住宅の窓枠、浴槽などの計画修繕の前倒しや、傷んだ畳の修繕などの仕事発注拡大などが有効ですが、どうですか。
　年度末を控えて、資金繰りは焦眉の課題です。この問題で業者の強い要望は、国のセーフティーネット保証が認定されても金融機関が貸してくれないことや、保証の枠を使い切って新たな融資が認められないなどの改善です。
　都として、貸し渋り、貸しはがし相談窓口をつくり、実態を把握するとともに、不当な貸し渋りについて是正に努めるべきです。
　また、制度融資について、保証枠を使い切った業者や返済計画が立ち行かなくなっている業者には新たな返済計画を立ててもらい、それまでの融資を一本化し、長期据え置き、低利の融資に借りかえられるようにすることが必要です。それぞれ答弁を求めます。
　商店の経営者にとって、少しでも売り上げをふやすために、消費税の撤廃は強い要望です。また、消費税を取れなかったり、自分で負担している業者も少なくありません。定額給付金をやる余裕があるんだったら、消費税をやめてほしい、これが商店の皆さんの本音です。
　消費の足かせになっている消費税について、石原知事が増税を要求していることはもってのほかです。知事、少なくとも食料品非課税を国に求めるべきです。
　また、都として、消費税ゼロデーなどに取り組んでいる商店街に対して支援を行うよう求めるものです。見解を伺います。
　新・元気を出せ商店街事業について、年度をまたがっての利用や、要望の強い街路灯の維持費を対象にするなど、使い勝手のよいものに改善することが急がれています。また、これ以上、シャッター通りや空き店舗をふやさないために、区市町村が取り組んでいる商店街対策への支援を行うことを求めるものです。それぞれ答弁を求めます。
　経済危機から東京が誇る優秀なものづくりの技術を守り抜くことは、何よりも重要です。製造業を大企業の横暴から守るために、大企業の発注どめの実態を調査し、都として是正を申し入れること、赤字の中小零細企業については、固定資産税、都市計画税のさらなる減免を実施することが必要です。
　不況の中でも、自社ブランドの製品や商品の開拓に挑戦する業者が生まれています。こうした業者を支援するため、都が製品、技術開拓事業を創設し、例えば一社五百万円程度の開発資金を提供することも応援になると思います。それぞれ見解を伺います。
　この問題の最後に、都として雇用と暮らしを守るために、知事を本部長とした全庁規模の緊急経済雇用対策本部を立ち上げることを求めるものです。知事の見解を伺います。
　次に、都民の暮らしを守る課題について提案します。
　まず、高齢者福祉の拡充です。
　国の増税と負担増、石原都政の福祉切り捨ての最も深刻な犠牲を強いられたのが高齢者です。ささやかな年金にも課税が強化され、介護保険料に続いて、後期高齢者医療及び国保の保険料まで年金からの天引きが始まりました。石原都政は、医療費助成も、老人福祉手当も、シルバーパスの無料制度も高齢者から取り上げました。
　中野に住んでいる八十五歳の女性は、年金と恩給で月十万円ちょっとの収入ですが、介護保険料四千八百円と入浴と家事介護などの利用料で一万五千円、後期高齢者保険料で千八百円、持病の医療費で約一万九千円など、合計すると三万六千円、収入の三分の一が消えてしまいます。これに光熱費や家賃で、蓄えも底をつき、楽しいことは何もない生活だといいます。
　知事、年金が減っているのに負担ばかりふえ、どこを削れというのか、余りにも高齢者いじめじゃないかなど、怨嗟の声が広がっていることをどう認識していますか。
　石原都政は、高齢者への福祉切り捨ての口実として、医療、年金制度が充実したと強調しましたが、今や崩壊の危機に直面しているではありませんか。
　また、高齢者が経済的にも豊かになったと強調しましたが、年金削減と課税強化によって収入は大幅に減少しているのです。福祉切り捨てが間違いだったことは明白ではありませんか。お答えください。
　今、かつて知事が廃止した都の福祉手当や医療費助成があったら、介護と医療の負担はどれほど助かるでしょうか。都政に求められていることは、改めて高齢者に光を当て、福祉と医療、介護を守るための手だてをとることです。
　とりわけ、医療費が払えないために受診や医療を我慢せざるを得ない状況は一刻も放置できません。せめて七十五歳以上は医療費窓口負担は一割の半分を軽減すること、六十五歳以上はせめて一割を助成し二割負担とすることを提案します。お答えください。
　さらに、七十五歳以上の後期高齢者医療制度は、苦情が五十八万件も殺到し、高齢者の人権無視の欠陥制度であることが明白になっています。国ですら見直しをいわざるを得ない状況の中で、知事はいつまで社会全体で支える仕組みだと擁護し続けるのですか。きっぱりと廃止を求めるべきです。知事、答弁を求めます。
　当面、保険料の引き下げを図るために、都として広域連合への財政支援を拡大すべきです。それぞれお答えください。
　ことし四月から介護保険の保険料が改定されます。現時点で十四区市町村が値上げを計画し、六自治体では標準額が月四千五百円を超えます。そもそも介護保険料は所得の少ない人ほど負担割合が重くなっており、根本的に改めるべきであり、値下げが求められています。少なくとも値上げを抑えるために、都としての財政支援が必要です。
　毎年上がる国民健康保険料の負担軽減も切実です。特に国保の加入者は、高齢者や零細事業者、そして非正規の若者などが多数であり、急激な景気悪化のもとで国保料の支払い困難が広がっており、国保料を下げてほしい、減免制度を使いたいという声が上がっています。
　区市町村がこうした要望にこたえるために、都の財政支援が不可欠です。東京都市長会からも、国と都の補助金見直しによって国保財政は破綻寸前の状態にあるとして、都に対して、市町村国保への積極的な支援と関与を求めています。
　都民は、オリンピック招致のキャンペーンのために各区市町村に一千万円ばらまくよりも、国保の負担を軽くしてもらいたいといっています。国保料の引き下げ、減免制度の利用拡大が図られるよう、区市町村や国保組合への財政支援を行うべきではありませんか。
　東京で暮らす若者にとっての悩みは、高い家賃です。単身の若者の半数近くが賃貸アパート住まいですが、多くを占める非正規雇用の場合、月収十万円程度であり、その半分以上を家賃に充てざるを得ない状況です。
　ヨーロッパでは、イギリスでもフランスでも、二割から三割の若者が住宅手当を受けて暮らしています。生活保護とは別に、一定の収入以下の若者が利用しやすい家賃助成が必要なのです。民間賃貸住宅に住む若者への家賃助成を提案します。お答えください。
　次に、未来を担う子どもたちを守る緊急課題です。
　今議会に知事が、都立清瀬、八王子小児病院、梅ケ丘病院の廃止条例を提出したことに、子どもたちの命を守る小児病院をなくさないでと、都民から強い怒りの声が上がっています。
　東京都は、府中病院敷地内に建設中の小児総合医療センターに機能を集約するので充実するのだとか、医師の限られた医療資源を有効活用するための統合だといいますが、そんな話は成り立ちません。墨東病院への機能集約だといって築地産院を廃止した結果を見ても、こういうやり方は縮小再生産にしかなりません。
　未熟児のためのNICUについて、清瀬、八王子にある十五床をなくすけれど、府中に二十四床つくるから九床ふえるといいますが、そもそも多摩地域のNICUは大幅に不足しており、三十床から五十床ふやす必要があるのです。なぜ清瀬、八王子を残さないのですか。そうすれば、二十四床丸々ふえるではありませんか。見解を伺います。
　しかも、子どもの病気は急変しやすく、小児病院は身近な地域に必要です。清瀬と八王子小児病院の周りには、いざというとき、文字どおり一分一秒を争う重度の障害者もたくさん暮らしています。清瀬、八王子小児病院がなくなると、ただでさえ病院が少ない多摩地域に、小児医療、周産期医療の広大な空白地域が生まれます。公社病院の多摩北部医療センターや八王子市の二つの大学病院で対応するといいますが、清瀬、八王子小児病院の機能のかわりにはなり得ません。
　都立小児病院に何度も救われた、いつでも診てもらえる小児病院があったからこそ子どもは生きてこられたという声が寄せられています。二歳になる障害児のお母さんは、ダウン症の子はすぐに急変します、小児病院は身近にあってこそ命が助かるのです、八王子から府中のセンターまで、高速道路に出れば二十分というけれど、高速に出るまでが一時間かかるのですと訴えています。こうした声をどう受けとめますか。
　もともと都立小児病院の統廃合計画は、財政問題から持ち出されたものです。小児医療や周産期医療がこれほど深刻な危機にあるときに、財政を理由に今ある大事な病院をなくすことは許されません。オリンピック基金に四千億円もため込むお金があるならば、子どもの命を守る都立小児病院を存続、拡充してほしい、これが多くの都民の声です。かけがえのない清瀬、八王子小児病院、梅ケ丘病院を存続した上で新しい病院をつくるのが道理ではありませんか。知事の答弁を求めます。
　都立病院の医師の確保を進めるために、全国の自治体病院の中で低い水準にある給与などの思い切った待遇改善や、来年度から始まる奨学金を初めとした、医師確保、養成対策の抜本拡充が必要です。答弁を求めます。
　以上、都民の暮らしにかかわって提案しましたが、これらは、来年度予算の中で財政運営のあり方を転換することによって、実現は十分可能です。この点で知事の予算案は、公的雇用や直接雇用の拡大、制度融資の拡充、小中学生の医療費助成の拡充、医師確保、周産期医療の充実、認可保育園整備など、我が党が求めてきた施策の前進もありますが、全体としては極めて不十分です。
　その一方で、首都高速道路品川線を初め投資的経費が五年連続で増額され、経常経費に含まれる投資予算と合わせて一兆円を超えています。オリンピック基金は、都民の苦しみをよそに、来年も一千億円積み立て、四千億円になろうとしています。
　今、都政が最重点に取り組むべきは、オリンピック招致ではなく、都民の暮らし、雇用を守ることではありませんか。九兆円ものお金をつぎ込むようなオリンピックは、絶対にやるべきではありません。
　知事は、東京招致のために、経費を三倍近い百五十億円にまで膨らませ、支持を広げようと必死になっていますが、都民のオリンピック招致への支持が高まらないのは当然です。フラッグを掲げさせた商店街は、書き入れどきでも人影がまばらなのをご存じですか。みんな買い物を控え、食事は家で食べるようになり、商店はもちろん、不況に強い外食産業でさえ客足が激減しています。
　知事、たくさんの方が食費を削り、つめに火をともすような生活を余儀なくされているのです。その日の暮らしをどうにかしてもらいたいという都民の声が聞こえているのですか。
　知事、オリンピックの名による浪費とため込みの財政運営をきっぱり転換させ、本来、自治体として取り組むべき、都民の暮らしと福祉、雇用を守る事業に全力を尽くすことこそ必要ではありませんか。答弁を求めます。
　来年度、都税収入が大幅に減るといいますが、それでも、石原知事就任当時の二割増しの税収が見込まれています。また、都民のために使える基金のため込みだけでも一兆六千億円もあります。むだ遣いをやめ、ため込んでいるお金を適切に使えば、都民のために使える財源はあるのです。
　とりわけ、オリンピック基金の積立分一千億円を活用するだけで、七十五歳以上の医療費半額助成、延べ百万人の緊急雇用対策、都営住宅の一千戸建設、高校生への給付型奨学金、中小企業制度融資の大幅拡充、三十人学級などが計画的に進められます。これこそ都民のための使い道と考えますが、どうですか。
　先日、IOCに提出された立候補ファイルも、ごまかしに満ちたもので、コンパクトとはあべこべに、浪費を一層進めるものです。
　浪費のごまかしの第一は、必要な競技施設整備費を盛り込んでいないことです。メーンスタジアムや選手村は都有地に計画されているといっても、臨海会計などから土地を購入すれば、五千億円近い費用がかかるはずです。なぜ立候補ファイルに計上しないのですか。不要だというのなら、根拠を示してください。
　メーンスタジアム周辺の液状化対策費や耐震護岸整備費、スタジアムから十万人を誘導する対策費なども、まともに検討していないではありませんか。こうした安全対策を行わず、オリンピックをやろうとしているのですか。見解を伺います。
　これらを加えれば、競技施設だけでも、立候補ファイルの二千四百億円の四倍、一兆一千億円になると試算されます。
　浪費のごまかしのきわめつけは、オリンピックのためのインフラ整備です。わずか一年前の申請ファイル時点より二千十四億円も増大し、一兆二千億円以上に膨らみました。
　立候補ファイルでは、新たな輸送インフラ整備に該当なしと記載されています。ところが、知事は、オリンピックまでに間に合わせてみせますといって、一メートル一億円、大泉―東名間だけでも一兆六千億円もかかる外環道路計画を急ピッチで推し進めようとしています。とんでもないごまかしです。
　実際、石原知事は今月、外環道路の〇九年度事業着手を国土交通省に要請し、施政方針では、八十回話し合ったというだけで機は熟しているとして、国幹会議の開始、事業着手の決断を求め、建設が強行される危険が強まっています。しかも、都は、まだ都市計画さえない東名高速道路より南の十九キロについても進めようとしており、これを含めると総額四兆円を超えてしまいます。
　今回の立候補ファイルは、IOCに対する重大なごまかし報告ではありませんか。こんなことは許されません。どうですか。
　外環道計画は、住民と自治体の声をもとに、白紙に戻して、建設強行をやめるべきです。それぞれ知事の答弁を求めます。
　先月、新銀行東京の二〇〇八年十二月期中間決算が公表されました。その内容は、再建計画より改善されるどころか、中小企業への貸し出しはさらに減少、不良債権も、これまでは三カ月ごとに償却されてきた危険債権が処理されていないため、破産更生債権とこれに準ずる債権は、昨年三月期決算より六十一億円も多い百六十三億円にも膨れ上がっているのです。
　そして、この破産更生債権の増大に合わせるかのように、今定例会に突然提出されたのが、地域の金融機関と連携した融資の条例です。条例案で、地域の金融機関のトップに銀行を挙げ、明白に新銀行東京も対象としています。しかも、乱脈経営で生み出された不良債権についても税金で救済できる規定となっています。
　すなわち、第三条で、支援対象に、当該金融機関と一定期間取引を継続して、としているだけで、危険で不良なものであっても支援することが可能になります。
　第四条では、融資が円滑に行われるようにするという規定と、損失の補助が盛り込まれることによって、乱脈融資への追い貸しだけでなく、乱脈経営で破綻した金融機関の経営そのものをも支援する仕組み、すなわち新銀行東京への税金投入が可能となります。
　実際、知事は記者会見で、この制度が新銀行東京への公的資金の投入となり得ることを認めています。違うというのなら、新銀行東京にいかなる形での税金投入も行わないと明言すべきです。知事、どうですか。
　知事は、昨年の第一回定例会で、さらなる追加出資は認められないとした付帯決議を尊重すると表明したのではありませんか。この約束を破るのですか。
　第三の税金投入を行うことは断じて認められません。新銀行東京への税金投入に道を開く条例案は撤回すべきです。知事の答弁を求めます。
　また、その他の金融機関についても、乱脈経営で生み出された不良債権まで税金で救済すべきではありません。見解を伺います。
　その上で、中小零細企業にとって必要であるというのであれば、信金、信組を通じた、まともな中小零細企業支援となる条例案を提出し直すべきではありませんか。答弁を求めます。
　新銀行東京が調査報告書を発表しましたが、その最大の問題は、乱脈融資と経営破綻の原因となった東京都による過大な融資計画や、コンピューターによる三営業日以内の融資判定などの押しつけについて一言も触れず、最初から東京都の責任を除外して、旧経営陣に責任を押しつけることのみを課題としていることです。
　このことは、報告書が、都の介入で、一千億円もの損失が出ることが明らかになった二〇〇六年八月以降に旧経営陣が必要な手だてをとらなかったことだけを問題にして損害賠償を要求するとしていることに露骨にあらわれています。これでは、新銀行東京の破綻の真相解明にふたをしようとするものといわれても当然です。知事、違いますか。
　金融庁が業務改善命令で、新銀行は、過大な事業計画のもと、中小企業の財務データから融資の可否をコンピューターに依存し、融資を拡大し、累積赤字を計上したと明確に指摘したように、破綻の主な原因が過大なマスタープランを押しつけた東京都にあることは明白です。知事、金融庁の改善命令の指摘をどう受けとめているのですか。
　知事及び関係幹部職員の責任を明らかにし、損害賠償の責任を果たすべきだと思いますが、それぞれ知事の答弁を求めます。
　乱脈融資の告発については、第一次の調査報告書の際に俎上に上げられた案件の一部を問題にしているだけで、マスコミなどで報道された口きき融資リストなどを調査することを避けたことも破綻の真相にふたをするものです。
　我が党は、直ちに新銀行東京から撤退すること、今定例会の審議に当たって、旧経営陣及び新銀行東京の設立にかかわった大塚氏、津島氏の参考人招致を求め、徹底審議を尽くすよう求めるものです。
　知事は施政方針演説で、築地市場の移転予定地、豊洲の土壌汚染対策を検討した技術会議の報告についても、世界に誇る日本の先端技術を複合的に活用した土壌汚染対策と高く評価するとともに、移転を強行する姿勢を重ねて明らかにしました。しかし、この技術会議の報告書に対しては、環境学会を初め、科学者からさまざまな疑問と批判が上げられており、額面どおりに受け取ることはできません。
　第一に、前提となる専門家会議の土壌調査が欠陥調査であり、対策もその調査を前提にしたもので、食の安全を守れる保証はないということです。
　まず、調査では、十メートルメッシュでの検査は、深度方向の調査は極めて不十分であること、都が水を通さない地層だから安全としている有楽町層以下の地層について調査をしないこと、検査が二カ月という短期間で、しかも複数の業者を使って行われたことなど、厳しい批判が寄せられています。これらの指摘に真摯に答えること抜きに、調査の科学性は裏づけられません。どうですか。
　さらに、専門家会議の調査報告が、高濃度の発がん性物質ベンゾ[a]ピレンの存在が盛り込まれていないことや、有楽町層に断絶があることを隠していたことが明らかになりました。この点だけでも、専門家会議の調査が信頼性に欠けるものであることは明らかではありませんか。答弁を求めます。
　加えて、対策は、汚染物質をすべて取り除くのではなく、汚染物質を封じ込めるという方法が採用されました。このため、高濃度の汚染物質が検出された場所以外の土壌対策は旧地盤面二メートルまでで済まされています。しかし、豊洲が液状化の危険の高い地域で、しかも汚染が揮発性のあるベンゼンなどであることを考えれば、こうした対策で安全が保証できないことは明らかです。
　また、有楽町層が水を通さない不透水層でなく、水を通しにくい層であることを認めたにもかかわらず、有楽町層以下の地層の対策は全く施されていないことも重大です。有楽町層以下の調査と対策なしに豊洲の安全を宣言することはできないと考えますが、見解を伺います。
　第二に、今回の技術会議の対策は、安全を二の次にして、専門家会議の対策をさらに手抜きにするなど、工費をいかに削減するかを前提に策定されたものであります。バイオ処理など新たな技術、工法の採用ですが、現場での実証実験によって安全が確認されたものではありません。工事費を大幅に縮減できたと宣伝していますが、専門家会議が必要としていた矢板工事の全周工事をやめることにしたことで可能になったのです。液状化対策も、全面固化方式とされていたものを格子状の方法に変更しました。これでどうして安全が確保できるといえるのですか。答弁を求めます。
　知事、提案されている対策は、工費を切り詰めることが第一で、食の安全は二の次という恐るべき対策であり、到底都民が受け入れることのできないものです。専門家会議報告や技術会議報告について、第三者委員会を設置し、都民の参加で安全性の検証を行うことを求めるものです。
　また、環境学会や科学者会議などの専門家は、専門家会議、技術会議の委員との公開討論会を求めています。これにこたえることは最低限の務めではありませんか。それぞれ知事の答弁を求めます。
　最後に、市場の大型化、広域化のために豊洲移転にこだわることは中止し、築地での現地再整備に立ち返ることを求め、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　植木こうじ議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、高齢者への経済的給付等についてでありますが、所得格差の是正や所得保障は経済政策や社会政策の課題でありまして、社会経済状況の変化の中で負担と給付のバランスをいかにとるかという問題として、基本的には国の責任で対応すべきものであります。
　都が果たすべき役割は、少子高齢化社会における都民ニーズにこたえられる福祉サービスの基盤整備に全力を挙げることだと心得ております。
　こうした考え方は、これまでも都議会における議論の中で再三にわたって明らかにしてきたと思っております。
　次いで、都が進める福祉施策についてでありますが、都は、長期的、歴史的視野に立って見直すべき事業を見直すとともに、必要な施策には財源を集中投入し、着実に成果を上げてきております。都が進めている福祉施策については、都民のご理解を十分に得ているものと考えております。
　次いで、長寿医療制度についてでありますが、この制度は、国民皆保険を堅持する観点から、社会全体で高齢者を支える仕組みとして構築されたものであると認識しております。本制度については、国の責任において議論を尽くすべきものであると思います。
　次いで、清瀬小児病院など三病院の存続についてでありますが、国の医療政策の失敗によって、小児科、産科を初めとした医師不足は、全国的に極めて深刻な状況にあります。
　こうした中にあっても、都は、多摩地域における小児、周産期医療の一層の充実を図るため、小児三病院を移転統合して小児総合医療センターを開設し、全国唯一といえる、心から体に至る小児専門の高度医療を提供します。これは、今日の医療人材不足の中で、限られた医療資源を最大限に有効活用する方策でありまして、これにより、多摩地域の小児、周産期医療は格段に向上すると思います。
　したがって、小児三病院の移転統合は、これまでの方針どおり進めてまいります。
　次いで、財政運営についてでありますが、私はこの間、福祉、雇用はもとより、環境や治安、小零細企業支援、都市機能の充実など、都民が直面する諸課題、東京の未来を切り開く施策、これらにしかるべき財源を投入し、共産党にも賛成いただいた十二月補正予算も含めて、迅速かつ的確に対応してまいりました。
　また、オリンピック・パラリンピックの開催は、都民を覆う不安や閉塞感を払拭し、未来への夢と希望をもたらすとともに、次代を担う若者や子どもたちにかけがえのない心の財産となるものでありまして、多くの都民の賛同をいただいております。
　なお、我が国が未曾有の危機に直面し、経済の先行きが全く予断を許さないこの期に及んでもなお、基金を安易に取り崩せという態度は、私の財政運営の考え方とは根本的に相入れないものであります。
　オリンピックについてでありますが、立候補ファイルでは、輸送インフラの整備について、具体的な整備計画の定まった事業の記載が求められております。外環道については、事業主体など具体的な整備計画が定まっていないことから記載をしておりません。ごまかしという指摘は全く当たりません。
　外環道についてでありますが、外環道は、ひとり東京のためだけではなく、広く国全体に便益が及ぶ重要な社会資本であります。
　外環道は、費用対便益が全国でもトップレベルにありまして、その指数はトップレベルでありまして、まさに必要な道路であります。景気対策としても、これほど効果のある事業はほかにはないと思います。
　外環計画を白紙に戻せという主張は論外でありまして、平成二十一年度の事業着手を果たすよう、引き続き国に強く求めてまいります。
　次いで、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策についてでありますが、本支援策は、都内の小零細企業を取り巻く現下の厳しい状況を直視しまして、その資金繰りを緊急的に支援するため、都独自の新たな融資制度を創設するものであります。
　日ごろの取引を通じ企業の顔が見えている地域の金融機関と連携して取り組む考えでありまして、高い技術力等により、この難局さえ乗り切れば将来に展望が開ける企業などを支援してまいります。したがって、破綻が懸念されるような企業までを対象とする考えはございません。
　ましてや、いかなる金融機関に対しても、経営そのものの支援を意図するものではありません。新銀行東京の経営支援に絡めて論ずることは、小零細企業が直面する厳しい現況を顧みずに、条例案を曲解したものであります。
　新銀行東京の外部調査報告書についてでありますが、今回の外部調査では、経営悪化に係る法的責任を追及する観点から、開業前から今日に至るまでの間について、さまざまな調査、分析を十分に行ったものと聞いております。その結果、危機的デフォルトの発生状況に対して抜本的対策を講じなかった旧経営陣に法的責任があることが明らかにされました。
　調査報告書では述べられておりますが、銀行法や金融庁の指針にも示されているように、銀行には、その公共的な性格にかんがみ、経営の独立性が求められていること、新銀行東京も株式会社として所有と経営の分離が図られていたこと、さらには、銀行の株主には会計帳簿等の閲覧請求権が認められておらず、新銀行東京から東京都への情報提供も限定されておりました。このように、株主の関与が厳しく制限された中で、実際に経営のかじ取りを行い、巨額の損失を計上した旧経営陣の責任は重大であると思っております。
　今後、司法の場で法的責任の所在が明らかにされることを刮目してまいります。
　私や都幹部職員の責任等についてでありますが、ただいま答弁しましたとおり、今回の報告書で、実際の経営に当たった旧経営陣に法的責任があることが明らかにされております。弱い立場にある小零細企業を支援し続けるため、新銀行東京を再建することが私の最大責任であると思っております。（発言する者あり）
　失礼しました。一つ抜けておりました。
　最後に、土壌汚染対策の安全性検証についてでありますが、専門家会議及び技術会議は、環境、土木などの分野で我が国を代表する学識経験者たちによって構成され、土壌調査や実証データを踏まえた科学的見地から、安全・安心が十分確保できる対策を提言してもらっております。
　今後、これらの提言を都民や業界団体に十分理解してもらえるよう努めることが重要でありまして、検証のための新たな委員会を設置する必要はございません。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　八点についてお答えをいたします。
　まず、生活、住まいなどに関する相談支援窓口についてでありますが、先ほどお答えしたとおり、離職者を国、都、区市町村の支援策へと的確に誘導する手だてとして、都は、平日のみならず、休日、夜間にも対応できる電話による総合案内の実施を検討しております。
　次に、生活保護の相談、申請時の対応についてでありますが、都が昨年十二月に出した通知は、厚生労働省の実施要領の内容に基づいた技術的助言であります。都としては、各福祉事務所において、生活保護が実施要領に基づき適用されるよう、必要な助言を行っております。
　次に、宿所提供施設及び緊急一時保護センターについてでありますが、特別区人事・厚生事務組合では、平成二十一年度に宿所提供施設を一カ所開設する予定と聞いております。また、今後、自立支援センターの借り上げ住宅の増設に加え、介護人材育成確保緊急対策においても借り上げ住宅を確保する予定であり、緊急一時保護センターの増設は考えておりません。
　次に、民間賃貸住宅等の借り上げについてでありますが、先ほど答弁しましたとおり、来月上旬に開始予定の介護人材育成確保緊急対策におきまして、都は、民間住宅にあわせて、都営住宅などの公的住宅の活用により当面の住宅を確保し、生活、就労に係る一貫した支援を実施してまいります。
　次に、高齢者の医療費窓口負担の軽減についてでありますが、現在、国において、高齢者の医療制度のあり方について検討をしております。都としては、これを見守っていくこととしており、新たな医療費助成を実施する考えはございません。
　次に、長寿医療制度の保険料軽減についてでありますが、都は、保険料の法定軽減分の負担など、国や区市町村とともに応分の役割と負担を担っております。さらなる保険料軽減について、都として財政支援を実施する考えはございません。
　次に、平成二十一年度からの介護保険料についてでありますが、介護保険制度では、低所得者に対する配慮として、所得に応じたきめ細かな保険料設定などにより負担の軽減が行われており、都として財政支援を実施する考えはございません。
　なお、介護保険料の都内の平均は、第三期と同程度となる見込みであります。
　最後に、国民健康保険に対する支援についてでありますが、都は、国民健康保険制度の健全かつ安定的な運営を図るため、法令等に基づき、各保険者に対する財政支援を既に行っており、新たな支援を実施する考えはございません。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　十六点のご質問にお答えいたします。
　まず、街頭での労働相談の実施についてでありますが、都は、労働相談情報センターにおける通常の労働相談に加えまして、新宿、渋谷、池袋などの主要駅において、年間十四回、街頭労働相談を既に実施しております。
　次に、雇用維持に関する企業への申し入れについてであります。
　金融危機に端を発する世界同時不況は、我が国の経済に大きな影響を及ぼし、企業の業績も雇用情勢も急速に悪化をしております。このため、都は、二度にわたる緊急対策を講じ、雇用創出や緊急融資などに取り組んでいるところであります。
　また、労働者の解雇は、企業があらゆる手だてを講じた後に行うべき措置であり、安易に労働者にしわ寄せをすることは好ましいものではありません。
　都は、雇用維持、確保のため、既に経済団体を通じて大企業等に働きかけをしております。
　次に、雇用確保に向けた各種の取り組みについてでありますが、都は、既に企業に対して求人等を働きかけているほか、若年者、中高年齢者、高齢者等を対象とする合同就職面接会を開催しております。また、就職チャレンジ支援事業などで、失業者等を正社員として採用した企業に対し、採用助成金を支給することとしております。
　これらの取り組みを通じて雇用確保に努めてまいります。
　次に、林業や漁業振興を通じた雇用確保についてでありますが、現下の厳しい雇用情勢においては、林業や漁業に限らず、あらゆる分野において雇用の確保が重要と認識しております。
　このため、国の交付金を活用した基金事業の実施について幅広く検討しております。
　次に、貸し渋り、貸しはがし相談窓口の設置についてでありますが、都では既に、融資相談窓口におきまして、中小企業者の資金需要や資金繰りに関する現状や問題点を把握しているところであります。また、相談の内容が金融機関の貸出姿勢に関する苦情である場合には、金融機関を監督する金融庁の相談窓口と連携し、対応に当たっております。
　次に、制度融資における借りかえについてでありますが、お尋ねの借りかえにつきましては、昨年十月からの国の緊急保証制度に対応し実施をしております経営緊急で、最長十年の最優遇金利による借りかえを行うことが可能でありまして、既に多くの企業が返済負担の軽減に活用しております。
　次に、消費税ゼロデーなどに取り組んでいる商店街に対する支援についてでありますが、商店街が、例えば消費税ゼロと銘打って行う商品の値引きにつきましては、新・元気を出せ商店街事業の対象とはなりません。
　次に、新・元気を出せ商店街事業の改善についてでありますが、都はこれまでも、鋭意、商店街の声に耳を傾け、使いやすい制度としてまいりました。
　商店街が取り組むイベント事業や活性化事業につきましては、会計制度にのっとり、それぞれ実施される年度において補助しているところから、お話のありました年度をまたがる事業を補助することはできません。また、街路灯については、商店街の活性化に資するという観点から、設置や改修に要する経費の一部を助成しているところでありまして、電気代等の経常経費は補助対象としてございません。
　次に、区市町村が取り組んでいる商店街対策への支援についてでありますが、都は既に、区市町村が策定した商店街振興プランに沿って各地域の商店街が行うイベント等の取り組みを、新・元気を出せ商店街事業により支援しております。
　次に、中小企業に対する受注確保についてであります。
　都は日ごろより、親事業者で構成する主要業種団体協議会等において受発注動向を把握するとともに、中小企業に対する発注を要請しております。また、東京都中小企業振興公社におきましても受発注情報の提供等を行い、中小企業の受注機会の確保に努めております。
　なお、親事業者による不当な発注の取り消し等、下請代金支払遅延等防止法に抵触する場合は、裁判外紛争解決手続、いわゆるADRによる調停や公正取引委員会等への通知など、適正に対応しております。
　次に、自社ブランドの製品や商品の開拓に挑戦する企業への支援についてでありますが、都はこれまでも、新製品、新技術開発助成事業により、新たな製品や技術の開発に取り組む中小企業に対し、経費の一部を支援してまいりました。
　加えて、今年度、地域資源等を活用して自社製品の開発に取り組む中小企業等を対象に、助成率二分の一、八百万円を上限に助成をする東京都地域中小企業応援ファンドを創設し、既に十四件の事業について支援をしております。
　次に、全庁規模の緊急経済雇用対策本部の立ち上げについてでありますが、都は、厳しい経済雇用情勢を踏まえ、都民が抱える不安に対して迅速に対応するため、二度の緊急対策を打ち出し、全力で取り組んでおります。また、平成二十一年度予算にも、介護人材育成確保緊急対策や公的雇用の創出、職業訓練の拡充など、さまざまな施策を盛り込んだところであります。
　こうした施策を着実に実施するため、本年一月、庁内の連絡会議を設置したところであり、この会議を通じて局間の連携を図り、全庁的な取り組みを進めてまいります。
　次に、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策が新銀行東京への救済に当たるとの指摘についてでありますが、本支援策は中小零細企業の資金繰りを支援するものであり、制度融資においても行っております、債務不履行が起きた際の損失補助の仕組みを導入することとしております。
　新銀行東京への追加出資などを意図したものではなく、条例案を撤回する考えは全くございません。
　次に、他の金融機関への救済との指摘についてでありますが、知事が先ほどお答えしたように、本支援策は、高い技術力等により、この難局さえ乗り切れれば将来的に展望が開ける企業などを支援していくものでありまして、破綻が懸念されるような企業まで対象とする考えはなく、ましてや、いかなる金融機関に対しても、経営そのものの支援を意図するものではありません。
　金融支援に関する条例案を提出し直すべきとのご指摘についてですが、本支援策は、都と地域の金融機関とが連携して、資金繰りに苦しむ中小零細企業を支援することが目的でありまして、その内容は、るるお答えしたとおりでございます。本条例案は、この支援策の大枠を定めるものでありまして、制度を円滑かつ効果的に運営する上で必要な事項を規定した妥当なものであると考えております。したがって、条例案を提出し直す考えはございません。
　最後に、金融庁の業務改善命令についてでありますが、金融庁が新銀行東京の経営悪化の原因が都にあるとしたというようなご指摘の事実は全くございません。
　今回の業務改善命令は、新銀行東京が経営陣の大幅な交代、業務の重点化、大幅なリストラ等の対応を進めてきたとしつつ、内部管理体制や法令遵守体制などについてさらなる改善を求めたものであります。新銀行東京については、これを真摯に受けとめ、業務改善計画を確実に実行していくことが重要と考えております。
　また、都による過大融資計画やスコアリングモデルの都による押しつけが破綻の原因であり、都の責任についての言及がございましたが、今回の外部弁護士による調査報告書でも明らかにされているように、マスタープランやスコアリングモデルの策定は、仁司元代表執行役を初め、後に新銀行東京の執行役等に就任した七名の方と監査法人など関係者の間での議論の結果を踏まえた成果であることが明らかにされており、都が一方的に押しつけたようなものではないということであります。
　　　〔都市整備局長只腰憲久君登壇〕

○都市整備局長（只腰憲久君）　三点のご質問にお答えします。
　まず、離職者に対する都営住宅の活用のご質問でございますが、都営住宅はご存じのとおり、応募倍率が非常に高く、恒常的な空き家はないことに加え、高齢者、障害者等の入居希望者も多数おられます。単に離職者というだけの理由では、居住の場の確保のために都営住宅を供給することは極めて困難でございます。
　次に、都営住宅の修繕工事についてでございますが、屋上防水や外壁塗装等の大規模な修繕につきましては、都営住宅ストックを適切に維持管理していく観点から、標準的な実施周期、劣化の状況、自治会からの要望などを踏まえ、年度ごとに実施団地を定め、適切に発注し、実施しております。
　建具やトイレの調整、補修等の小規模な修繕工事や空き家修繕工事につきましては、既に昨年末、工事の代金を早期に支払うなど、地元の中小企業対策に配慮した取り組みに努めております。
　最後に、民間賃貸住宅に住む若者への家賃助成についてでありますが、家賃助成は、生活保護制度との関係や財政負担のあり方など、多くの課題があることから、都として実施することは考えておりません。
　　　〔総務局長中田清己君登壇〕

○総務局長（中田清己君）　都職員の雇用の増大につきまして、お答えさせていただきます。
　都の事業は、基本的には都民の税金で賄われており、常に最少の経費で最大の効果を発揮することが強く求められております。
　都の職員採用は、事業執行に必要な人員の確保や職員の退職動向などを総合的に勘案して行っております。
　今後の採用につきましても、適切に対応してまいります。
　　　〔財務局長村山寛司君登壇〕

○財務局長（村山寛司君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業の受注についてでありますが、都は従来から、生活や福祉に関する施設整備も含め、事業の必要性や緊急性に基づき、積極的に都市インフラの整備を進めてきております。
　昨年の二度にわたる補正予算や二十一年度予算においても同様でございまして、小中高等学校や福祉施設等の耐震化なども含まれております。
　このように、都が推進する都市インフラ整備事業は、中小企業の参画が得られやすいものも多数含まれており、中小企業の受注に寄与するものと考えております。
　次に、中小企業への公共工事の発注についてでございますが、都は、いわゆる官公需法に基づき、中小企業の受注機会を確保するため、分離分割発注、中小企業を構成員とする共同企業体及び事業協同組合などの活用により、積極的に中小企業への発注を行っております。
　その際、発注規模に対応する企業がない場合等を除き、都内の中小企業に対して優先的に指名を行っております。
　最後に、財政運営についてでございます。
　二十一年度予算では、福祉、雇用はもとより、環境や治安、小零細企業支援、都市機能の充実など、都民にとって必要な施策に的確に財源を振り向けております。
　今回さまざまな工夫により確保した基金残高一兆三千億円余りは、今後想定される厳しい財政環境のもとにあって、必要な施策を着実に実施していくための貴重な財源であり、これを安易に取り崩すことはできません。
　また、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金は、都政の重要課題であるオリンピック・パラリンピックの開催を財政面から支援するために不可欠なものであり、確実に積み立ててまいります。
　　　〔主税局長熊野順祥君登壇〕

○主税局長（熊野順祥君）　二点についてお答え申し上げます。
　まず、消費税についてでございますが、食料品など生活必需品に対する軽減税率につきましては、適用範囲の合理的な設定が難しいことや課税方式の見直しが必要であることなど、多くの課題が指摘されております。
　今後、消費税を含む税制抜本改革のあり方が検討される中で、こうした点につきましても十分に議論がなされるべきであると考えております。
　次に、固定資産税等の軽減措置についてでございますが、都では既に、中小企業を初め、多くの都民の税負担を緩和するため、小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置など、都独自に三つの軽減措置を実施しており、平成二十一年度も継続することとしております。
　加えまして、平成二十一年度税制改正において、地方団体の条例によりまして税額の上昇を抑制することができる新たな条例減額制度が創設されることに伴い、中小企業等の過重な税負担を緩和する観点から、固定資産税等の税額上昇率を一〇％に抑える措置を実施することとしております。
　これらの軽減措置による合計額は約七百億円にも及んでおりまして、さらなる措置は考えておりません。
　　　〔病院経営本部長中井敬三君登壇〕

○病院経営本部長（中井敬三君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、多摩地域における都立病院のNICUの整備についてでありますが、清瀬及び八王子小児病院の周産期母子医療センターについては、産科がないため、母体搬送の受け入れをできないことが最大の問題となっておりました。
　今回の移転統合により、小児総合医療センター、多摩総合医療センターが一体となって、母体搬送の受け入れが可能な都内最大の総合周産期母子医療センターが誕生いたします。これにより、多摩地域の周産期医療体制は格段に充実することになります。
　これは、全国的に小児科や産科などの医師が深刻な不足状況にある中で、限られた医療人材を最大限有効に活用する方策であり、多摩地域においてとり得る最善の策と考えております。
　次に、都立小児病院等の移転統合に関する都民の声についてでありますが、都は、多摩地域の小児、周産期医療を一層充実させていくため、都立小児病院等を移転統合して小児総合医療センターを開設し、心から体に至る高度、専門的な医療を提供することとしております。これにより、多摩地域全体の小児、周産期医療の水準が大きく向上し、都民の方々の期待にこたえられるものと考えております。
　また、移転後のそれぞれの地域小児医療体制についても、地元自治体や医師会などと連携しながら精力的に対策を進めており、各地域の方々が安心して医療を受けられる体制が整っていくと考えております。
　次に、都立病院の医師確保、養成対策の拡充についてでありますが、産科等の医師不足が全国的に深刻な状況にある中で、都は、ここ数年にわたる都立病院医師の大幅な処遇改善を初め、増加する女性医師に対応した育児短時間勤務制度の導入や保育の二十四時間化、さらには業務量軽減のための医療クラークの配置など、総合的、重層的な医師の確保、定着対策を全国に先駆けて実施してまいりました。こうした都の取り組みは、大学や現場の医師などからも高く評価されているところであります。
　また、昨年四月には、東京医師アカデミーを開講し、若手医師の育成にも着手しております。
　こうした取り組みにより、産科医師を初めとする都立病院医師の確保、養成は着実に進んでおります。
　　　〔東京オリンピック・パラリンピック招致本部長荒川満君登壇〕

○東京オリンピック・パラリンピック招致本部長（荒川満君）　二点お答えいたします。
　まず、メーンスタジアム及び選手村の用地についてでありますが、立候補ファイルでは、各会場の工事費の見積もりとその資金調達方法、用地につきましては開催都市による用地買収の有無に関して記載が求められております。
　メーンスタジアム及び選手村の用地は現在都有地であり、対外的な用地買収の必要はないことから、記載はしておりません。
　次に、メーンスタジアムの安全対策についてでありますが、まず液状化対策につきまして申し上げますと、スタジアム本体は、支持地盤まで基礎くいを打ち込むなどして構造物の耐震性を高めて、安全性を確保いたしております。また、スタジアム周辺部につきましては、地盤改良などの液状化対策を行うこととしております。
　そして、これらの費用は、スタジアムの整備費の中で見込んでおります。
　次に、護岸整備について申し上げますと、晴海地区におきましては、既に平成十二年度から、都の既定事業として耐震性を有する護岸などの整備を進めております。
　また、観客の誘導対策について申し上げますと、大会時までに、晴海地区の南側の豊洲方向へは環状二号線の橋梁を整備し、北側の勝どき、豊海方向へは、環状二号線を含め、三つの橋梁を新たに整備する計画でございまして、このようにして複数の避難ルートを確保していきます。
　これらの費用につきましては、輸送インフラ整備費及びスタジアム施設整備費として計上しております。
　また、避難時の混乱を防ぐため、きめ細かい避難標示や誘導員の配備、多言語による誘導放送の実施などをオリンピックの運営経費として計上しております。
　このように、オリンピックメーンスタジアムにつきましては、ハード、ソフト両面から総合的に安全性の確保を図ってまいります。
　　　〔中央卸売市場長比留間英人君登壇〕

○中央卸売市場長（比留間英人君）　築地市場移転に関する五点のご質問にお答えいたします。
　まず、土壌汚染調査の科学性についてでございます。
　専門家会議では、敷地全域にわたって十メートルメッシュで土壌と地下水の調査を行い、一定の汚染物質が検出された箇所については、深さ方向に一メートル間隔で土壌ボーリング調査を実施しました。
　不透水層下のボーリング調査につきましては、不透水層を貫通し、汚染を不透水層下に拡散させる可能性が否定できないため、実施すべきではないとしております。
　土壌、地下水の分析につきましては、土壌汚染対策法に定められた方法により行っております。
　このように、これまで実施してきた調査は、科学的知見に基づくとともに、法に定められた技術基準によっており、科学性は十分に担保されております。
　次に、専門家会議の調査報告の信頼性についてでございます。
　今回、技術会議で取りまとめた土壌汚染対策において、ベンゾ[a]ピレンにつきましては、操業時の地盤面から下の土壌を二メートルすべて入れかえることに加え、それより深い部分については、油膜が見られる汚染土壌は加熱処理などを行うこととしております。
　不透水層が確認できなかった地点につきましては、今後、周辺の調査を行い、実態を把握した上で、対策時に当該地点の汚染状況を確認しながら、土壌や地下水中の汚染物質を確実に除去した後、人工的に不透水層を形成することとしております。
　こうした対策は専門家会議に確認をしておりまして、専門家会議報告書に影響を及ぼすものではないとの見解を得ております。
　次に、有楽町層以下の調査と対策についてでございます。
　専門家会議は、有楽町層のうち不透水層を形成している層の下までボーリング調査を行うことについては、不透水層を貫通し、不透水層下に汚染を拡散させる可能性が否定できないため、実施すべきではないと指摘しております。
　不透水層中の汚染が想定される箇所につきましては、底面管理の方法により、汚染物質の確認、除去を行うこととしてございます。
　次に、液状化対策についてでございます。
　技術会議では、豊洲新市場予定地の液状化対策について、砂質土層が厚い六街区及び七街区では、砂ぐいによる締め固め工法を採用し、砂質土層が薄く表層にある五街区では、格子状固化工法を採用しております。
　この格子状固化工法は、阪神・淡路大震災においても液状化が発生しないことが確認されている信頼性の高い工法であり、安全性は十分に確保できます。
　最後に、公開討論会についてでございます。
　豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について、情報を公開し、共有することは、都民や市場業界の理解と協力を得る上で極めて重要でございます。
　専門家会議では、透明性のある会議運営を行うため、会議を公開し、委員との質疑応答の時間を設けるとともに、意見募集を行い、その一部を報告書等に反映をさせました。
　また、技術会議は、各委員が外部から干渉を受けず評価を行う必要があることなどから、会議は非公開といたしましたが、今般、報告書を取りまとめたことから、公表に適さない情報を除き、技術会議の会議録等を順次公表しているところでございます。
　これら報告書等に寄せられる意見につきましては、可能な限り回答していくとともに、今後、土壌汚染対策を実施していく過程で生かしてまいります。
　　　〔五十八番植木こうじ君登壇〕

○五十八番（植木こうじ君）　知事に再質問を行います。
　まず、新銀行東京について三問質問します。
　地域の金融機関と連携した融資について、条例案の最大の問題は、融資が円滑に行われるようにとか、損失の補助、知事が特に必要と認めた措置など、破綻債権への追い貸しや新銀行東京の税金投入への抜け道があっても、歯どめとなる規定がないことです。だから、知事が経営そのものの支援は意図するものではないといっても、破綻債権の追い貸しをしないという根拠を示せず、経営支援そのものは否定できませんでした。先日の記者会見でも、公的資金の投入になることを事実上認めています。
　産業労働局は、予算の範囲内だといって大丈夫だといいますが、予算の編成権は知事にあるのであって、流用や補正予算での対応も可能なのです。知事が絶対に新銀行東京救済に税金を使わないというのなら、条例案に、新銀行東京は対象としない、乱脈融資への追い貸しや経営支援に充てることはしないと、きちんと明記すべきでありませんか。知事、答えてください。
　第二に、金融庁の改善命令書は、過大な事業規模の追求、スコアリングモデルのみに依存した融資審査、管理等に起因して大幅な損失を計上してきたことをいっているのです。都のマスタープランが損失の大もとにあることを指摘しているんですよ。なぜこのことを認めないんですか。知事、あなたはこの指摘をどう受けとめ、どう責任をとるかを聞いているのです。お答えください。
　第三に、我が党は、東京都が過大な計画やずさんな審査方法を内容としたマスタープランを策定するだけでなく、嫌がる旧経営陣に押しつけていたことを示して明らかにしてきたではありませんか。知事及び関係した都の幹部の責任を問わず、旧経営陣だけに責任を押しつけるのは余りにもひきょうです。知事や関係幹部は、少なくとも退職金の返上や減俸なども含めて、都民にどう責任をとるのかを明らかにすべきです。
　以上、知事に質問します。
　オリンピックについてです。
　メーンスタジアムや選手村の用地費について、対外的な用地買収でないから立候補ファイルに記載しなかったといいましたが、我が党が指摘したとおり、用地買収が必要なことをようやく認めました。外環道についても、オリンピックのためのインフラ整備であることが明らかになりました。具体的な整備計画が決まれば、オリンピックの費用に含まれるわけです。オリンピックのための財政投入は際限なく膨れ上がり、我が党が指摘した九兆円の財政投入がますます現実的なものになろうとしているのです。
　知事は、基金を安易に取り崩せないといいましたが、それは基金をオリンピックにつぎ込むためではありませんか。これだけ都民の暮らしや雇用が破壊されているときに、オリンピックより暮らしの支援を都政の最重点に置くべきです。一過性のイベントや大型道路建設より都民の懐を暖めることこそ、景気を回復していく最大の保障ではありませんか。
　以上、知事に答弁を求めます。（拍手）
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、条例の件に関してですが、金融機関に対する経営そのものを支援する意図ではないかということに関してでありますが、再度の繰り返しになりますけれども、もう一度お答え申し上げます。
　本支援策は、破綻が懸念されるような企業まで対象とする考えはございません。ましてや、いかなる金融機関に対しても、経営そのものの支援を意図するものでは全くございません。
　また、知事の発言のところがございましたけれども、私も知事の会見を聞いておりましたが、ご指摘のようには受けとめておりません。知事の発言は、本支援策で導入を検討しているのは、個別の債務不履行が起きた際に実施する損失補助であることに言及をしたものであります。こうした仕組みは、現行の制度融資でも行われているものであります。新銀行東京の経営そのものの支援ではなく、ましてや追加出資を意図するようなものでもございません。
　次に、金融庁の業務改善命令についてでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、金融庁が新銀行東京の経営悪化の原因が都にあるとしたというようなご指摘の事実は全くございません。
　新銀行東京の経営悪化の原因が都にあるというようなご指摘でありますが、まず、マスタープランについてでありますけれども、繰り返しになりますが、今回の外部調査報告書でも、マスタープランの策定は、仁司元代表執行役を初め、後に新銀行の執行役等に就任する七名の方と監査法人など関係者との間での議論の結果を踏まえた成果であるということが明らかにされているところであります。
　新銀行東京は、このマスタープランを踏まえて、経営陣みずからが判断し、経営計画を策定したものでありまして、これに基づいて銀行の事業運営は行われており、ご指摘は当たらないというふうに考えます。
　それから、知事及び都幹部職員の責任についてでありますけれども、企業経営におきましては、実際に経営を行う経営者、重要な方針を決定する取締役会、さらに株主では、経営に関与する度合いはそれぞれ異なっております。
　先ほど知事がご答弁申し上げましたとおり、銀行という公共的な性格により株主の関与が制限された中で、実際に経営のかじ取りを行った旧経営陣の責任は重大であり、まずはその責任が追及をされるべきであります。
　　　〔東京オリンピック・パラリンピック招致本部長荒川満君登壇〕

○東京オリンピック・パラリンピック招致本部長（荒川満君）　オリンピック・パラリンピックの開催についてでございますけれども、先ほど知事から答弁がございましたように、都民を覆う不安や閉塞感を払拭し、未来への夢と希望をもたらすとともに、次代を担う若者や子どもたちにかけがえのない心の財産となるものでありまして、多くの都民の賛同をいただけるものというふうに考えております。
〇六十七番（宇田川聡史君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（比留間敏夫君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（比留間敏夫君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後九時八分散会