Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 一番 | 遠藤 守君 |
| 二番 | 伊藤 興一君 |
| 三番 | 米沢 正和君 |
| 四番 | 鈴木 章浩君 |
| 六番 | 後藤 雄一君 |
| 七番 | 福士 敬子君 |
| 八番 | 伊沢けい子君 |
| 九番 | そなえ邦彦君 |
| 十番 | 西崎 光子君 |
| 十一番 | 伊藤まさき君 |
| 十二番 | 伊藤 ゆう君 |
| 十三番 | 原田 大君 |
| 十四番 | 河野百合恵君 |
| 十五番 | 小竹ひろ子君 |
| 十六番 | 松葉多美子君 |
| 十七番 | 大松 成君 |
| 十八番 | 中山 信行君 |
| 十九番 | 高倉 良生君 |
| 二十番 | 菅 東一君 |
| 二十一番 | きたしろ勝彦君 |
| 二十二番 | 田中たけし君 |
| 二十三番 | 鈴木 隆道君 |
| 二十四番 | 神林 茂君 |
| 二十五番 | 早坂 義弘君 |
| 二十六番 | 高木 けい君 |
| 二十七番 | 原田 恭子君 |
| 二十八番 | 佐藤 広典君 |
| 二十九番 | 尾崎 大介君 |
| 三十番 | 山口 拓君 |
| 三十一番 | 松下 玲子君 |
| 三十二番 | 野上ゆきえ君 |
| 三十三番 | 西岡真一郎君 |
| 三十四番 | たぞえ民夫君 |
| 三十五番 | 村松みえ子君 |
| 三十六番 | 橘 正剛君 |
| 三十七番 | 上野 和彦君 |
| 三十八番 | 吉倉 正美君 |
| 三十九番 | 谷村 孝彦君 |
| 四十番 | 石森たかゆき君 |
| 四十一番 | 高橋 信博君 |
| 四十二番 | 鈴木あきまさ君 |
| 四十三番 | 矢島 千秋君 |
| 四十四番 | 高橋かずみ君 |
| 四十五番 | 吉原 修君 |
| 四十六番 | 林田 武君 |
| 四十七番 | 野島 善司君 |
| 四十八番 | 服部ゆくお君 |
| 四十九番 | 山口 文江君 |
| 五十番 | 今村 るか君 |
| 五十一番 | 吉田康一郎君 |
| 五十二番 | 斉藤あつし君 |
| 五十三番 | 泉谷つよし君 |
| 五十四番 | くまき美奈子君 |
| 五十五番 | 大西さとる君 |
| 五十六番 | 増子 博樹君 |
| 五十七番 | かち佳代子君 |
| 五十八番 | 植木こうじ君 |
| 五十九番 | 野上 純子君 |
| 六十番 | 東村 邦浩君 |
| 六十一番 | 長橋 桂一君 |
| 六十二番 | 小磯 善彦君 |
| 六十三番 | 田代ひろし君 |
| 六十四番 | 川井しげお君 |
| 六十五番 | こいそ 明君 |
| 六十六番 | 崎山 知尚君 |
| 六十七番 | 宇田川聡史君 |
| 六十八番 | 秋田 一郎君 |
| 六十九番 | 村上 英子君 |
| 七十番 | 倉林 辰雄君 |
| 七十一番 | 遠藤 衛君 |
| 七十二番 | 三原まさつぐ君 |
| 七十三番 | 大西由紀子君 |
| 七十四番 | いのつめまさみ君 |
| 七十五番 | 門脇ふみよし君 |
| 七十六番 | 小沢 昌也君 |
| 七十七番 | 石毛しげる君 |
| 七十八番 | 岡崎 幸夫君 |
| 八十番 | 清水ひで子君 |
| 八十一番 | 古館 和憲君 |
| 八十二番 | 松村 友昭君 |
| 八十三番 | 東野 秀平君 |
| 八十四番 | ともとし春久君 |
| 八十五番 | 鈴木貫太郎君 |
| 八十六番 | 石川 芳昭君 |
| 八十七番 | 田島 和明君 |
| 八十八番 | 樺山たかし君 |
| 八十九番 | 山加 朱美君 |
| 九十番 | 山田 忠昭君 |
| 九十一番 | 串田 克巳君 |
| 九十二番 | 新藤 義彦君 |
| 九十三番 | 古賀 俊昭君 |
| 九十四番 | 立石 晴康君 |
| 九十五番 | 桜井 武君 |
| 九十六番 | 吉野 利明君 |
| 九十七番 | 初鹿 明博君 |
| 九十八番 | 花輪ともふみ君 |
| 九十九番 | 大津 浩子君 |
| 百番 | 大塚たかあき君 |
| 百一番 | 相川 博君 |
| 百二番 | 中村 明彦君 |
| 百三番 | 馬場 裕子君 |
| 百四番 | 曽根はじめ君 |
| 百五番 | 大山とも子君 |
| 百六番 | 藤井 一君 |
| 百七番 | 中嶋 義雄君 |
| 百八番 | 木内 良明君 |
| 百九番 | 石井 義修君 |
| 百十番 | 宮崎 章君 |
| 百十一番 | 鈴木 一光君 |
| 百十二番 | 三宅 茂樹君 |
| 百十三番 | 高島なおき君 |
| 百十五番 | 比留間敏夫君 |
| 百十六番 | 佐藤 裕彦君 |
| 百十七番 | 川島 忠一君 |
| 百十八番 | 内田 茂君 |
| 百十九番 | 三田 敏哉君 |
| 百二十番 | 山下 太郎君 |
| 百二十一番 | 酒井 大史君 |
| 百二十二番 | 大沢 昇君 |
| 百二十三番 | 土屋たかゆき君 |
| 百二十四番 | 田中 良君 |
| 百二十五番 | 名取 憲彦君 |
| 百二十六番 | 吉田 信夫君 |
| 百二十七番 | 渡辺 康信君 |
欠席議員 一名
百十四番 野村 有信君
欠員
五番 七十九番
| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 谷川 健次君 |
| 副知事 | 菅原 秀夫君 |
| 副知事 | 山口 一久君 |
| 副知事 | 猪瀬 直樹君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 知事本局長 | 吉川 和夫君 |
| 総務局長 | 中田 清己君 |
| 財務局長 | 村山 寛司君 |
| 主税局長 | 熊野 順祥君 |
| 警視総監 | 米村 敏朗君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 秋山 俊行君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 環境局長 | 有留 武司君 |
| 福祉保健局長 | 安藤 立美君 |
| 産業労働局長 | 佐藤 広君 |
| 建設局長 | 道家 孝行君 |
| 港湾局長 | 斉藤 一美君 |
| 会計管理局長 | 三枝 修一君 |
| 交通局長 | 金子正一郎君 |
| 消防総監 | 小林 輝幸君 |
| 水道局長 | 東岡 創示君 |
| 下水道局長 | 今里伸一郎君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 久我 英一君 |
| 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 | 荒川 満君 |
| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 矢口 貴行君 |
| 人事委員会事務局長 | 中村 晶晴君 |
| 労働委員会事務局長 | 関 敏樹君 |
| 監査事務局長 | 白石弥生子君 |
| 収用委員会事務局長 | 野口 孝君 |
十二月十七日議事日程第四号
第一 議員提出議案第二十九号
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第二 議員提出議案第三十号
高齢者の医療費の助成に関する条例
第三 議員提出議案第三十一号
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第四 第二百三十八号議案
中央環状品川線五反田換気所下部工事請負契約
第五 第二百三十六号議案
都立産業技術研究センター（仮称）（二十）新築工事（その二）請負契約
第六 第二百二十五号議案
東京都立図書館条例の一部を改正する条例
第七 第二百二十六号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
第八 第二百二十七号議案
東京都立老人医療センター条例を廃止する条例
第九 第二百二十八号議案
老人総合研究所の助成等に関する条例を廃止する条例
第十 第二百四十五号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について
第十一 第二百三十四号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第二百三十九号議案
街路築造工事に伴う道路構造物設置工事（二十北南-西東京三・二・六東伏見）請負契約
第十三 第二百四十号議案
街路築造工事に伴う道路構造物設置工事（二十北南-西東京三・二・六富士町）請負契約
第十四 第二百四十八号議案
東京都石神井学園外五施設の指定管理者の指定について
第十五 第二百四十九号議案
東京都品川景徳学園外一施設の指定管理者の指定について
第十六 第二百五十号議案
東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について
第十七 第二百五十一号議案
東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
第十八 第二百五十二号議案
東京都聴覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
第十九 第二百五十三号議案
東京都清瀬園の指定管理者の指定について
第二十 第二百五十四号議案
東京都清瀬療護園の指定管理者の指定について
第二十一 第二百五十五号議案
東京都日野療護園の指定管理者の指定について
第二十二 第二百五十六号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
第二十三 第二百五十七号議案
東京都八王子福祉園外三施設の指定管理者の指定について
第二十四 第二百三十一号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十五 第二百五十八号議案
品川ふ頭外貿岸壁外三施設の指定管理者の指定について
第二十六 第二百八号議案
職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例
第二十七 第二百四号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第三号）
第二十八 第二百二十号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十九 第二百二十二号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第三十 第二百二十三号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第二百五号議案
平成二十年度東京都病院会計補正予算（第一号）
第三十二 第二百四十六号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（リン酸オセルタミビルカプセル）の買入れについて
第三十三 第二百九号議案
東京都統計調査条例の一部を改正する条例
第三十四 第二百十号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十五 第二百十一号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第三十六 第二百十二号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十七 第二百十三号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条
例の一部を改正する条例
第三十八 第二百十四号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十九 第二百十五号議案
東京都選挙管理委員会関係手数料条例
第四十 第二百十六号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第二百十七号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第二百四十二号議案
公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について
第四十三 第二百三十七号議案
都立武蔵村山高等学校（二十）改修工事請負契約
第四十四 第二百四十一号議案
永田橋上部製作・架設工事請負契約
第四十五 第二百四十三号議案
当せん金付証票の発売について
第四十六 第二百十八号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第四十七 第二百十九号議案
特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
第四十八 第二百二十一号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第四十九 第二百二十四号議案
東京都産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例
第五十 第二百四十四号議案
駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
第五十一 第二百二十九号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第五十二 第二百三十号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第五十三 第二百四十七号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（ザナミビル水和物吸入剤）の買入れについて
第五十四 第二百三十二号議案
東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十五 第二百三十三号議案
東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例
第五十六 第二百五十九号議案
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
第五十七 第二百六十号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第五十八 第二百六十一号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第五十九 第二百六十二号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第六十 第二百六十三号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
第六十一 第二百六十四号議案
東京都立日比谷公園外二公園の指定管理者の指定について
第六十二 第二百六十五号議案
東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について
第六十三 第二百六十六号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第六十四 第二百六号議案
平成二十年度東京都水道事業会計補正予算（第一号）
第六十五 第二百七号議案
平成二十年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
第六十六 第二百六十七号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び青梅市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第六十七 第二百六十八号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び調布市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第六十八 第二百六十九号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び国立市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第六十九 第二百三十五号議案
東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
第七十 平成十九年度東京都一般会計決算の認定について
第七十一 平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第七十二 平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第七十三 平成十九年度東京都用地会計決算の認定について
第七十四 平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第七十五 平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第七十六 平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第七十七 平成十九年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第七十八 平成十九年度東京都公債費会計決算の認定について
第七十九 平成十九年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第八十 平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第八十一 平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第八十二 平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第八十三 平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第八十四 平成十九年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第八十五 平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第八十六 平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第八十七 平成十九年度東京都と場会計決算の認定について
第八十八 平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第八十九 平成十九年度東京都病院会計決算の認定について
第九十 平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第九十一 平成十九年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第九十二 平成十九年度東京都水道事業会計決算の認定について
第九十三 平成十九年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第九十四 平成十九年度東京都交通事業会計決算の認定について
第九十五 平成十九年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第九十六 平成十九年度東京都電気事業会計決算の認定について
第九十七 平成十九年度東京都工業用水道事業会計決算の認定に
ついて
第九十八 平成十九年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
二〇第七〇号
原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性を求める意見書提出に関する請願
二〇第三三号
築地中央卸売市場の移転反対に関する請願
第二
二〇第五〇号の一
飼い主のいない猫に関する陳情
第三
二〇第四一号
都立八王子小児病院の存続と八王子の小児医療体制維持・拡充に関する請願
第四
二〇第三八号
日本政府が「非核日本宣言」を行うよう求める意見書提出に関する陳情
二〇第三九号
公共施設室内での殺虫剤の使用に関する陳情
二〇第五〇号の二
飼い主のいない猫に関する陳情
二〇第六二号の一
パーキンソン病を始めとする難病患者の救済施策等に関する陳情
二〇第四〇号
公共施設などにおける樹木等への農薬使用を削減することに関する陳情
二〇第六七号
都市計画道路放射第三六号線の建設計画変更に関する陳情
第五
二〇第四六号
新宿区西新宿五丁目中央北地区再開発における新宿区景観まち
づくり条例に関する陳情
第六
二〇第五一号
東京都愛の手帳の交付に関する陳情
第七
二〇第三四号
築地中央卸売市場水産部の荷受会社の数を減らすことに関する請願
第八
二〇第三七号
旧牛込消防署跡地利用に関する陳情
二〇第六一号
港区の事務の処理についての是正の勧告及び医療機関に対する指導に関する陳情
第九
二〇第五四号
入札参加資格審査申請における代理申請システムの構築等
に関する請願
第十
二〇第四三号
府中地区特別支援学校（仮称）の設置計画に関する陳情
二〇第六二号の三
パーキンソン病を始めとする難病患者の救済施策等に関する陳情
二〇第四五号
平成二十一年度の東京都公立高等学校定時制及び通信制課程の教育振興に関する陳情
二〇第四二号
放置自転車の反則金制度条例新設に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十一 議員提出議案第三十二号
商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
午後一時一分開議
○議長（比留間敏夫君） これより本日の会議を開きます。
○議長（比留間敏夫君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（大村雅一君） 知事より、平成二十年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第三十二号、商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議、委員会より、原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性を求める意見書提出に関する請願外請願四件、陳情十五件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○議長（比留間敏夫君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 後藤雄一君 | 出荷保証書の提出義務について ほか |
| そなえ邦彦君 | 新型インフルエンザ対策について |
| 河野百合恵君 | 中川の「親水河川・防災ベルト構想」について |
| 斉藤あつし君 | 適切な生活保護の活用について ほか |
| 植木こうじ君 | 認証保育所制度の改善について ほか |
| 石毛しげる君 | 経済連携協定に基づくインドネシア人看護師、介護福祉士の受け入れについて ほか |
| 大山とも子君 | 公営住宅の高齢化対策について-「戸山団地」を中心に- |
○議長（比留間敏夫君） これより日程に入ります。
日程第一から第六十九まで、議員提出議案第二十九号、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例外議案六十八件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会議案審査報告書
議員提出議案第二十九号
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第三十号
高齢者の医療費の助成に関する条例
議員提出議案第三十一号
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会議案審査報告書
第二百三十六号議案
都立産業技術研究センター（仮称）（二十）新築工事（その二）請負契約
第二百三十八号議案
中央環状品川線五反田換気所下部工事請負契約
第二百三十九号議案
街路築造工事に伴う道路構造物設置工事（二十北南│西東京三・二・六東伏見）請負契約
第二百四十号議案
街路築造工事に伴う道路構造物設置工事（二十北南│西東京三・二・六富士町）請負契約
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
財政委員長 きたしろ勝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
文教委員会議案審査報告書
第二百二十五号議案
東京都立図書館条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会議案審査報告書
第二百二十六号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
第二百二十七号議案
東京都立老人医療センター条例を廃止する条例
第二百二十八号議案
老人総合研究所の助成等に関する条例を廃止する条例
第二百四十五号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について
第二百四十八号議案
東京都石神井学園外五施設の指定管理者の指定について
第二百四十九号議案
東京都品川景徳学園外一施設の指定管理者の指定について
第二百五十号議案
東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について
第二百五十一号議案
東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
第二百五十二号議案
東京都聴覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
第二百五十三号議案
東京都清瀬園の指定管理者の指定について
第二百五十四号議案
東京都清瀬療護園の指定管理者の指定について
第二百五十五号議案
東京都日野療護園の指定管理者の指定について
第二百五十六号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
第二百五十七号議案
東京都八王子福祉園外三施設の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第二百三十四号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十二日
警察・消防委員長 田島 和明
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百三十一号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二百五十八号議案
品川ふ頭外貿岸壁外三施設の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
総務委員会議案審査報告書
第二百八号議案
職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例
第二百九号議案
東京都統計調査条例の一部を改正する条例
第二百十号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二百十一号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第二百十二号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第二百十三号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二百十四号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二百十五号議案
東京都選挙管理委員会関係手数料条例
第二百十六号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第二百十七号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第二百四十二号議案
公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十二日
総務委員長 馬場 裕子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会議案審査報告書
第二百四号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
予算総則
歳入
歳出
都債 財政委員会所管分
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
財政委員長 きたしろ勝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会議案審査報告書
第二百四号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
歳出
債務負担行為 厚生委員会所管分
第二百五号議案
平成二十年度東京都病院会計補正予算（第一号）
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百四号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
歳出- 経済・港湾委員会所管分
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第二百四号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
歳出
繰越明許費
債務負担行為 環境・建設委員会所管分
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
環境・建設委員長 石川 芳昭
東京都議会議長 比留間敏夫殿
文教委員会議案審査報告書
第二百十八号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第二百十九号議案
特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
第二百二十号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十一号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十二号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十三号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二百二十四号議案
東京都産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例
第二百四十四号議案
駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会議案審査報告書
第二百三十七号議案
都立武蔵村山高等学校（二十）改修工事請負契約
第二百四十一号議案
永田橋上部製作・架設工事請負契約
第二百四十三号議案
当せん金付証票の発売について
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
財政委員長 きたしろ勝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会議案審査報告書
第二百二十九号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第二百三十号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第二百四十六号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（リン酸オセルタミビルカプセル）の買入れについて
第二百四十七号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（ザナミビル水和物吸入剤）の買入れについて
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百三十二号議案
東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第二百三十三号議案
東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第二百五十九号議案
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
第二百六十号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第二百六十一号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第二百六十二号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第二百六十三号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
第二百六十四号議案
東京都立日比谷公園外二公園の指定管理者の指定について
第二百六十五号議案
東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について
第二百六十六号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
環境・建設委員長 石川 芳昭
東京都議会議長 比留間敏夫殿
公営企業委員会議案審査報告書
第二百六号議案
平成二十年度東京都水道事業会計補正予算（第一号）
第二百七号議案
平成二十年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
公営企業委員長 鈴木 隆道
東京都議会議長 比留間敏夫殿
公営企業委員会議案審査報告書
第二百六十七号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び青梅市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第二百六十八号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び調布市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第二百六十九号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び国立市公共下水道使用料徴収事務の受託について
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十五日
公営企業委員長 鈴木 隆道
東京都議会議長 比留間敏夫殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第二百三十五号議案
東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月十二日
警察・消防委員長 田島 和明
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
二十二番田中たけし君。
〔二十二番田中たけし君登壇〕
○二十二番（田中たけし君） 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提出のすべての議案に賛成し、議員提出議案第二十九号、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例案外二議案に反対する立場から討論を行います。
まず、補正予算について申し上げます。
米国発の金融危機が我が国の実体経済にも深刻な影響を及ぼす中、石原知事は、都民生活の危機克服に向けて緊急かつ積極的に対応していくという強い決意のもと、九月の緊急対策に続く第二弾の対策として東京緊急対策Ⅱを策定し、補正予算を編成されました。
年度途中のこの時期に、都民を守る緊急対策とこれに基づく補正予算を確実な財源の裏づけをもって迅速に提案できたのは、ひとえに知事がこれまで我が党と手を携えて厳しい財政再建に取り組み、都財政の体力強化に努めてきたからであります。
対策には、中小企業の資金繰り支援や倒産防止対策を初め、雇用創出への対応、中小工事業者の受注機会の拡大策、周産期医療に関する緊急対策などが盛り込まれております。いずれも、我が党の緊急要望を踏まえ、厳しい環境のもとで懸命に努力し、危機を乗り越えようとしている都民や中小企業を強力にサポートする内容であり、一刻も早い実施を求めます。
さて、民主党は、前回の九月補正予算には反対しましたが、今回の補正予算には賛成の意を表されるようであります。国政において政局至上主義に毒されている党であっても、都民生活の深刻な危機を前に、今回は良識ある判断をなされたということであり、評価したいと思います。ただ、前回の対応を反省されたためとは思いますが、やや遅きに失した感があるのは否めません。
また、共産党も、知事が提出した補正予算案に賛成の立場をとるようであります。常日ごろから、みずからの政治的パフォーマンスを誇示せんがため、無意味な反対行為を繰り返している共産党でさえ、今回の補正予算案に賛成せざるを得なかったということであり、この予算案の正当性がここでも明らかになったわけであります。
それにしても、共産党が委員会において、道路整備費を市町村への補助金などに組み替える動議を出したことは理解に苦しみます。共産党の提案は、経済効果の高い道路整備を否定するだけではなく、市町村負担についての議論もないまま勝手に補助金を押しつけようという、およそ実現不可能なものであります。何かしら難癖をつけてやろうという、形ばかりのこそくな行為に対し、猛省を促したいと思います。
次に、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
東京は、オリンピック・パラリンピック招致を契機に、交通渋滞の解消、緑の倍増など、環境と調和した都市に生まれ変わるため、「十年後の東京」に基づき、さまざまな施策を着実に実施しております。
近未来の快適都市東京で大会を開催することは、次代を担う子どもたちにとっても、夢と希望を与えるものであります。さらに、都内で一兆六千億円、全国で二兆八千億円もの経済効果をもたらし、日本に元気を確実に取り戻します。
来年十月の開催都市決定に向け、国会の招致決議や政府による財政保証、支持率の拡大など、今後、国を挙げた取り組みが不可欠であり、都議会が一丸となって招致活動に邁進すべきであります。にもかかわらず、共産党は相も変わらず根拠のないオリンピック浪費論を振りかざし、否定的な態度に終始しております。これは、六月に行われた七割の賛成という世論調査の結果を顧みない、都民の願いに反する態度といわざるを得ません。
我が会派は、今後、正念場を迎える招致活動において、知事とともに、招致の実現に向け全力で取り組んでまいります。都議会各会派の皆様の良識ある判断と最大限の協力をぜひともお願いいたします。
次に、中学生までの医療費助成について申し上げます。
都議会自民党は、特別区と市町村で地域差を生じることなく、すべての都民が助成を受けられるよう、都の医療費助成制度の充実を強く求めてまいりました。
これを受けて、十月に都が市町村に提示した実施案は、我が党の主張に沿うものであります。現在、都と市町村の協議が進められていますが、制度拡充に伴う市町村の財政負担が大きな課題となっております。
我が党の代表質問に対し、知事は、都として市町村財政に支障を来すことがないよう、必要な措置をとっていくことを明らかにされました。この知事の英断により、協議が大きく進むことを期待するとともに、早急かつ円滑に助成制度の拡充を実施することを求めます。
次に、議員提出議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
現行の都立学校授業料については、国の地方交付税算定基準額に基づくとともに、普通教室冷房化による受益者負担を考慮したものであり、適正な水準にあるといえます。
また、冷房維持管理経費については、保護者に別途負担を求めている他道府県とは異なり、都では授業料に含め、授業料減免制度の活用が可能となるよう、経済的に厳しい家庭に配慮したものとなっております。
また、都教育委員会は、授業料減免制度や奨学金制度の周知にも努め、教育の機会均等を図っているところであり、本条例案については反対であると申し上げます。
次に、議員提出議案第三十号、高齢者の医療費の助成に関する条例案及び第三十一号、心身障害者の医療費の助成に関する条例案について、反対の立場から申し上げます。
都議会は、平成十二年の第一回定例会において、老人の医療費の助成に関する条例及び心身障害者の医療費の助成に関する条例の廃止を議決しております。この廃止は、医療保険制度や社会保障制度の充実、世代間の負担の公平性の問題などを踏まえ、医療費助成だけではなく、東京の福祉を全体として充実し、将来的にも安定的に運営していくためのさまざまな議論を尽くした上で行われたものであります。
この間、我が党は、都政に責任を持つ政党として、将来の東京の福祉のあるべき姿を見据えた政策展開に努めるとともに、経済環境の急変に対しても緊急対策の提言を行うなど、真摯な態度で都政に臨んでおります。
それに対して、今回の共産党の提案は、これまでの議論の経緯も省みず、形を変え、廃止した条例の復活を図ろうとするものにすぎません。このような単なる都民受けをねらったパフォーマンスとしかいいようがない共産党の行動は、海外調査についての昨日の発表の仕方にも如実にあらわれております。議会での自由な議論を闘わす意思もなく一方的に発表するのは、議会の存在自体を否定し、民主主義に反する、独裁国家のやり方としかいえません。
したがって、このような政党が提案する提出議案については反対であることを明確に申し上げて、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 五十四番くまき美奈子さん。
〔五十四番くまき美奈子君登壇〕
○五十四番（くまき美奈子君） 私は、都議会民主党を代表し、第二百四号議案外知事提出のすべての議案に賛成し、議員提出議案第二十九号から同第三十一号に反対の立場から討論を行います。
原材料の価格高騰などで中小企業が厳しい経営状況を強いられる中、九月のリーマンショック以降のアメリカ発金融危機の影響で、中小企業の資金繰りはますます悪化しています。
一方、昨年十月に国が導入した責任共有制度が、中小企業への貸し渋り、貸しはがしの元凶であるとの指摘もあり、制度そのものの廃止または凍結を求める声も聞かれます。
このような中、国は、ことし十月三十一日から緊急保証制度を開始し、その後、責任共有制度の対象外となる業種の指定をふやし続けています。
現在、対象業種は六百九十八業種にまで拡大していますが、指定されていない業種の中には、東京に集積するサービス業などの業種も多いようです。東京都としても、これらサービス業などの業種を含め、より幅広い業種が追加指定されるよう、国に対して求めるよう、改めて要望するものです。
今回の補正予算案では、こうした国の緊急保証制度に対応して、東京都の制度融資のメニューを創設し、融資目標額を千五百億円から千九百五十億円に拡大することなどが織り込まれています。
しかしながら、信用保証協会には既に保証の申し込みが殺到し、年末の資金繰りのための融資が年を越すような状況になっています。これでは、何のための緊急融資なのかが問われてしまいます。迅速な処理に向けて、東京都としても強力に支援していく必要があります。
また、制度融資に関しては、引き続き預託金の活用により、さらに低金利への誘導を図るなど、中小企業者の利用拡大に向けて取り組むことを初め、債務超過企業や赤字企業など、さまざまな中小企業の資金需要に対応できるよう取り組んでもらいたいと要望しておきます。
また、補正予算では、悪化する雇用環境に対して、道路や公園などの樹木の剪定や福祉施設での奉仕活動などで、東京都と区市町村とで連携しながら、二十一年度分も含めて五十万人分の公的雇用を生み出すとしています。
しかし、現下の雇用情勢をかんがみれば、いわゆる内定取り消しや非正規労働者に対してメッセージを発していくことも大変重要です。東京都として、引き続き、就職氷河期に新卒者となった世代への特別な支援策を講じることや、内定を取り消された若者に対して、学校や東京労働局とも連携した対策を講じられますよう求めるものです。
また、派遣労働などの非正規労働者の雇用環境を改善するために、処遇改善に取り組む企業への支援充実に取り組まれることを強く要望するものです。
さらに、補正予算案では、厳しい経済情勢の中、都内の中小企業の経営の安定を図り、東京の経済を支えていくため、来年度上半期の都の単独公共事業を前倒しで実施することが盛り込まれています。これは、過去の不況時に都が何度か行った景気対策の一手法ですが、工事発注時期の集中を改善するものでもあり、事業規模に不満はあるものの、私たちも中小企業への支援策として必要な施策と考えます。
ただし、これらの工事契約は、ダンピングの排除や適正品質を確保する観点から、積算単価改正サイクルの短縮や工事請負契約におけるスライド条項の適用について、単品スライド方式だけでなく、総額スライド方式の適用を検討するなど、市場実態に合った適正な価格で行われるべきです。
また、今後も続くと予想される景気後退の影響を防ぐため、事業執行体制のさらなる改善に取り組み、事業範囲の拡大や来年度下期工事の平準化、変動型最低制限価格制度の導入や入札見積もりの公開など、発注方法の適正化についても検討することを強く求めます。
福祉施設経営改善のための特別融資制度では、まず、つなぎ融資は、無利子であり、福祉施設にとっては当座の資金繰りを助ける効果があることから、一定の評価をいたします。
しかし、東京の介護保険施設、障害者施設は、たび重なるサービス給付抑制を目的とした介護保険制度改定により、赤字構造となって疲弊しています。また、人材流出がとまらず、深刻な人手不足に陥っています。
このような環境で運営資金融資を受けた場合、当然ながら、新たに収入がふえない限り返済は困難になります。人手不足、運営改善のための根本的処置となる対策を早急に実施されるよう求めておきます。
前回補正予算に対して民主党が求めた、福祉施設、病院等の耐震診断補助については、乳幼児、要介護者、障害者など、自力避難に困難を伴う方たちが利用するところであり、耐震化促進支援にも強力に取り組まれるよう、改めて求めておきます。
周産期医療対策においては、周産期母子医療センター機能の確保として、搬送調整業務を支援するための看護師増配置、休日診療体制の確保、休日・全夜間診療事業の実施、都立病院においては、民主党が設置促進を求めてきた医療クラーク配置などが盛り込まれており、現場の負担を軽減し、都民の安心・安全確保に向けた取り組みが一歩前進したことを歓迎いたします。
しかしながら、代表質問、委員会質問、そのほか申し入れなどで具体的にお伝えしてきた事項については、盛り込まれていないものも多く、人手不足の解消に結びつけるために十分な対策とはいいがたいことも事実です。
救急対応可能な医療機関の空きベッド確保とその補償、限られた人材という状況下ですが、少しでも救急搬送の調整をスムーズにするため、医師たちから要望のあるさまざまな環境整備を進めることなど、一層の取り組みを強く求めるものです。
さらに、各自治体ごとの取り組みとして必要な、正常分娩を取り扱う地域の産科を強化するための取り組みなど、区市町村が果たす役割も重要です。地域のニーズや一次医療資源の状況に基づいた取り組みが進むよう、支援を求めておきます。
こうした事態は、国の医療政策が失敗していることから生じており、解決には、高度医療、救急医療に対する政策転換が必要です。しかし、百年河清を待つ間に、東京の医療は深刻な危機に陥ってしまいました。まずは都が率先して取り組むよう、重ねて求めます。
なお、共産党提案の議員提出議案二十九号から三十一号についてですが、文教委員会、厚生委員会での採決時にも申し上げたとおり、国における財源措置を含めた教育、社会保障制度の根本的な見直しが必要であり、民主党は一丸となって実現を目指しているところです。
仮に現制度のもとで緊急対策を行うのであれば、公的支援を真に必要とする方に対象を絞るべきであり、制度設計を無視した単なる値下げ、単に昔に戻すものであっては、かかった費用に相応の効果は得られません。パフォーマンス目的、税金のばらまきであり、賛同しかねますので、改めて申し上げておきます。
以上、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 三十七番上野和彦君。
〔三十七番上野和彦君登壇〕
○三十七番（上野和彦君） 私は、都議会公明党を代表して、知事提出の全議案に賛成し、共産党提出の第二十九号、三十号及び三十一号議案に反対する立場から討論を行います。
初めに、今定例会に上程された平成二十年度補正予算についてであります。
九月補正では、都民の抱える不安に施策を厳選して、緊急かつ積極的にこたえることを主眼に編成されました。今回の補正予算は、早期に都民がみずから危機克服に向けた第一歩を踏み出すための支援を実施するために編成されたものであります。
しかし、今や、百年に一度という景気の悪化は、都民生活や中小企業の環境を一段と厳しい状況に追い込んでいます。
こうした厳しい状況を克服し、都民生活や中小企業を守るためには、非常時の緊急対策を早急に講じるよう、都議会公明党は緊急要望を行ったところであります。
異例ともいえる今回の二次補正予算において、我が党が要望した雇用創出に向けた対策を初め、社会福祉施設の耐震化や中小企業対策、生活困窮者への融資制度、周産期医療体制の強化など、すべての項目が予算化されております。中身を見ても、単なる補助金ではなく、再就職支援とのセットであったり、閑散期の事業需要創出であるなど、無定見なばらまきではなく、都民がみずから危機克服に向けた第一歩を踏み出すための支援策であると高く評価するものであります。
また、都議会公明党の代表質問を受け、黒字倒産が中小零細企業へと広がり始めている中で、当座の運転資金を必要とする企業のため、都が独自に実施しているクイックつなぎの融資限度額を拡大していくとしたことは評価いたします。
また、喫緊の課題である周産期医療の強化についても、不足する産科、新生児科の医師を育成するために、既に創設した医師奨学金制度をさらに拡充して、産科や新生児科等の医師を確保する体制を整えるべきとの公明党の主張に対し、東京都が、医学生が医師としての将来の進路を見定める五、六年生を対象とする新たな奨学金制度を検討しているとしたことは、評価するものであります。
次に、共産党提案の都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
都立学校の授業料については、東京都立学校の授業料等徴収条例に基づき定められており、現在適用されている授業料は、国基準に基づくとともに、受益者負担を考慮したものであり、全国的に見ても適正な水準にあると考えます。
なお、経済的に厳しい状況にある家庭については授業料の減免制度があり、世帯の収入に応じて、授業料全額の免除から半額の減免措置があります。また、奨学金制度の活用により就学の機会を確保できるよう配慮しています。
よって、共産党の本条例案については賛成できません。
今後、都教育委員会は、これらの制度について、保護者に対し十分周知に努めていくことを強く要望いたします。
同じく共産党提案の高齢者の医療費の助成に関する条例についてでありますが、都は昭和四十四年から、老人の医療費の助成に関する条例に基づき、高齢者への医療費助成を実施してきましたが、この条例については、平成十二年の都議会において議論を尽くし、廃止を決定いたしました。しかも、その際、七年間に及ぶ経過措置を設け、平成十九年六月末をもって事業廃止となったものであります。すなわち、都の老人医療費助成制度は十分に役割を果たして廃止に至ったものであります。
今定例会においては、共産党は、この廃止した条例を衣がえし、新しい条例案として提出してきましたが、事実上、高齢者の医療費助成について昔に戻そうとするものであり、本質は変わりません。共産党の提案は、都議会での議論の結果を無視した、選挙目当ての独善的なパフォーマンスであることを指摘しておきます。
また、心身障害者の医療費の助成についても同様であります。共産党の案は、簡潔明瞭にいえば、何の考えもなく昔に戻せというだけで、政策の進展が全くありません。我が党は、高齢者の地域での生活を支える地域ケア体制の構築や、障害者の地域における自立生活の支援など、都民福祉の向上に向けて真に必要な取り組みを着実に推進すべく全力を注いでおります。
したがって、いずれの共産党の条例案についても反対であります。
今定例会において、都議会公明党は、新型インフルエンザ対応マニュアルの見直し、看護職員の勤務環境改善策、中学三年までの医療費助成にかかわる市町村財政への支援、盲ろう者の支援拠点の設置などについて着実な推進を図り、母子、心身障害者世帯などへの都営住宅家賃負担の激変緩和措置などとあわせ、都民の安全・安心の確保に向けて施策を大きく前進させることができました。
また、新銀行東京の中間決算は、金融庁の検査結果をすべて反映したものであるとともに、一部マスコミの報じた四百億円の追加出資毀損は誤りであることが明らかになりました。引き続き、旧経営陣の責任追及についても都は積極的に対応すべきであると強く申し上げておきます。
日本経済は景気後退の負の連鎖に陥り、都民生活も厳しさを増していますが、直面する危機から都民生活を守るための対策を迅速かつ強力に実行することこそが、今、政治に求められている最大の課題であると考えます。
都議会公明党は、こうした認識に立ち、第二弾の緊急対策を速やかに実施するとともに、来年度の予算編成についても、現下の都民生活が直面する課題に真正面からこたえるよう都に迫り、安心できる都民生活の確保に向けて全力を挙げていくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 三十五番村松みえ子さん。
〔三十五番村松みえ子君登壇〕
○三十五番（村松みえ子君） 日本共産党都議団を代表して、第二百二十七号議案、都立老人医療センター条例を廃止する条例外二十一議案に反対し、議員提出議案、高齢者の医療費の助成に関する条例外二議案に賛成する立場から討論を行います。
今定例会では、アメリカ発の金融危機から始まった景気後退と、大企業の雇用破壊に苦しむ都民の暮らしを都が全力で支えることが強く求められました。
知事提出の補正予算は、公的雇用の創出、離職者への無利子融資、信用保証料の半額助成など、我が党が繰り返し求めても都がやろうとしなかった都民要望が盛り込まれました。さらに、中小企業向けの道路補修などの前倒し発注、連鎖倒産防止対策、福祉施設の耐震化助成や経営支援など、全体としては都民要望の実現に一歩踏み出すものであり、賛成です。
同時に、補正予算には住民の反対が強い大型道路の用地買収費が含まれており、年度内の中小企業への発注にもつながりません。
日本共産党は、この部分を、地元要望も強く中小企業発注の多い市町村土木補助と公園整備への予算組み替えを提案しましたが、賛同が得られなかったのは残念です。
同時に、一歩前進とはいえ、補正金額や内容は、都民の暮らしや営業の深刻さに比べ極めて不十分です。日本共産党は今後、より本格的な暮らし、雇用、中小企業対策の前進のために力を尽くすものです。
今議会で、小中学生の医療費無料化に向けて、市町村財政に支障を来さないよう、必要な措置をとることが表明されたことは重要です。市町村の負担増なしに、入院、通院とも無料化を早期に実施することを強く求めるものです。
また、都営住宅の家賃引き上げの一年延期、公社住宅の継続家賃引き上げの延期が示されたことも重要です。東京都は、都営住宅等の新規建設をかたくなに拒否する態度を改めるとともに、入居基準改悪の撤回を国に要求するなど、都民の居住権を保障することに力を注ぐべきです。
大企業の雇用破壊は、今議会中にも異常なスピードで広がり、採用内定取り消しも、大学生にとどまらず、都立高校生にまで及んでいます。
知事は、我が党の質問に、非正規労働者の解雇は企業があらゆる手だてを講じた後に行うべきと答え、内定取り消しも、社会全体にとっても大きな損失となることから、企業として軽々に行うべきではないと答えました。ソニーが一万六千人の解雇を打ち出すなど、事態はますます深刻化しています。今、実効性のある対策を講じなければ、将来にわたる悔いを残すことは明白です。今こそ、大企業の雇用破壊に対し、知事みずから行動を起こし、リストラ撤回と安定雇用を強力に働きかけるよう、改めて求めるものです。
日本共産党は、都民の福祉と暮らしを守るため、三つの条例案を提案しました。
都立高校授業料条例の一部改正は、勤労世帯の平均収入が二十年前の水準まで低下していることに対応して、都立高校授業料を引き下げるものです。
高齢者医療費助成条例は、医療費が家計を圧迫している高齢者の医療費の負担軽減を図るものです。
心身障害者医療費助成条例の改正は、石原知事が停止した六十五歳以上の新規申請を再開するものです。
各会派のご賛同を求めるものです。
福祉保健局長は、七十五歳以上の医療費無料化に踏み切った日の出町に対し、あえて、違和感を覚えざるを得ないと発言しました。これは、自治体独自の医療費助成を否定する偏った立場から自治体に干渉する暴言であり、発言を撤回し、謝罪すべきです。
日本共産党は、都民の暮らしを守り、福祉を充実させる提案を行いました。都税収入は、バブル崩壊後に落ち込んだ時期より一兆円規模で上回っています。オリンピック基金を初め一兆六千億円に及ぶため込みや、無利子貸付金の返済金などもあります。さらに、バブル前の二倍に及ぶ投資型経費、オリンピックを口実にした過剰なインフラ整備など、メスを入れれば必要な財源は十分確保できることを申し述べておきます。
石原知事が都政に持ち込んだ、都政版構造改革による民間手法の導入やアウトソーシングの失敗が相次いで明らかになりました。
営利企業の認証保育所で虚偽申請が相次ぎ、開設わずか二カ月で閉園し、認証が取り消しになる事態も生まれています。知事が、不正行為はごく一部として小手先の対応で済まそうとしていることは許されません。被害者は子どもたちです。今回明らかになったのは、保育から利益を上げることを公然と認めた認証保育所制度の構造的欠陥であり、営利企業の参入中止と制度の抜本的改善を求めるものです。
都立病院改革の失敗もはっきりしました。墨東病院だけでなく、都立病院や公社病院で、産科を初め、診療休止、病棟閉鎖が続いています。国の医師養成抑制政策の責任と同時に、都立病院の医師の給与を全国最低水準に落とし、小児、産科の病院を次々廃止するなど、コスト最優先に都立病院のリストラを進めてきた石原知事の責任も免れません。
今こそ立ちどまって、コスト削減最優先のやり方を見直すべきにもかかわらず、知事は新たに老人医療センターなどの独立行政法人化を提案しました。これは、世界的な実績を誇る医療、福祉、研究一体の体制を解体させ、病院経営本部でさえ足を踏み出せないでいる独立行政法人化を、まともな検討もなく持ち込むものです。病床を大きく減らし、運営交付金の削減、職員の非公務員化を進めることは、都民サービスの大後退につながるものです。
東京都が構造改革路線を撤回し、自治体の公共サービスを守り抜く本来の姿に立ち戻ることを強く求めるものです。
新銀行の問題では、日本共産党は、ブリーフィング会議の内容をもとに、知事と東京都によるマスタープラン押しつけこそ経営破綻の最大の原因であることを明らかにしてきました。今議会で我が党は、ブリーフィング会議の記録による都と銀行側の具体的やりとり、すなわち、都の幹部が、金融庁が禁止しているにもかかわらず、自己破産した者に時期を置かずに融資すること、これに対し、銀行側が株主代表訴訟に訴えられると拒否しても、都は訴えないからとまでいって迫ったことをただしました。
都は、発言の事実を否定するどころか、マスタープランを尊重するよう要望するのは当然と、これを当然視する答弁まで行ったのです。設立者としての都の発言は絶大なものであり、銀行経営に素人の東京都がここまで口を出して、ゆがんだ方針を押しつけたことが、新銀行破綻の大もとにあったことは疑いないではありませんか。
都議会議員の口ききに問題がないかのような発言も、根拠も示せない、ごまかしであったことが浮き彫りになりました。
知事が乱発した零細企業の支援のためといういいわけも、九月期中間決算で中小企業融資が四割にすぎず、零細企業への融資実績も示せなかったことで、ごまかしだったことがあらわになりました。
知事は、みずからの責任を認め、口きき、乱脈融資の実態を明らかにするとともに、新銀行からの速やかな撤退を決断すべきです。
また、我が党が提案した新銀行の早期破綻処理を求める決議案に、自民、公明、民主の各党が反対したことは、都民の批判を受けることを指摘しておくものです。
日本共産党都議団は、国政も都政も大きな変革を求める国民、都民の世論と運動とかたく連携し、都民要求実現と都民本位の都政への一日も早い転換を目指す決意を申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 二十七番原田恭子さん。
〔二十七番原田恭子君登壇〕
○二十七番（原田恭子君） 私は、生活者ネットワークを代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案二十九号、三十号、三十一号に反対の立場から討論を行います。
首相みずから百年に一度の未曾有の大不況といい、国も第二次の緊急対策補正予算案を示していますが、ねじれ国会の中、実施までの現実性がなかなか見えてきません。
そうした中で、東京都は、年度末、年度初めの端境期に対応するとして総額五百八億円の補正予算を計上したことは、素早い対応と評価するものです。
補正予算の三本の柱とされているのが、中小企業支援、雇用確保対策、福祉施設への特別融資や周産期医療への対応、中小企業活用のインフラ整備ですが、予算額の八割以上が中小企業対策です。融資枠を増大し、保証金補助を行い、公共事業で緊急事態に対応するなどで、資金繰りに苦しむ中小企業への支援として緊急的に必要な対策と考えますが、職を失い、住まいも失い、本当に支援の必要な人々にまで届くかどうかは疑問です。
世界的金融危機は長期化するとの予測もあり、こうした短期的な救済だけでは解決できません。人への投資、能力開発に向けた投資を社会全体で考えていく時代に入ったことを行政は認識すべきと考えます。
グローバル化に振り回されない、地域に根差した安定した働く場は、担い手や地域に安心をもたらします。今後は、市区町村との連携できめ細かな対応を要望するものであり、官民一体となって、一時的なものだけではなく、将来の安心が描ける誘導が求められます。
今回、補正予算に組まれた総合周産期母子医療センター機能の強化や医師確保については、都立病院、民間の病院と連携して周産期医療ネットワークを構築し、着実に成果を上げることを期待します。
また、NICU、GCUの確保のためには、施設整備だけではなく、長期入院児の地域の受け皿を充実し、重症心身障害児の在宅医療のサポート体制を整備するよう、福祉保健局全体で取り組んでいくことを要望します。
さらに、ハイリスク出産への対応だけでなく、大多数の妊産婦が地域で安心して出産できるように、助産師との連携で、女性の生涯を通じての健康づくりの推進を提案します。
次に、議員提出議案三件についてですが、仕事、住まい、年金、介護、医療などのセーフティーネットがいずれも危うくなっている今、市民の負担を少しでも軽減し、安心・安全な社会の構築が求められています。自分がリスクに陥ったときに社会が救ってくれるという社会の信頼が前提です。
この危機的な時代に、年金、医療、福祉の領域を対症療法的に手当てするのではなく、将来に向けての長期的ビジョンのもと、体系的な施策が必要です。始まったばかりの後期高齢者医療制度が国において見直しが必至の状況の中で、福祉、医療全体を検証し、高齢者、障害者に対しては時代に対応した取り組みが求められています。今、医療費助成制度だけを部分的に対応することでは混乱を招くおそれもあり、十分な議論が必要と考え、反対せざるを得ません。
都立高校の授業料の軽減についても、平成十九年度で、経済的理由で退学を余儀なくされた子どもたちが四十八人もいます。この不況の中で、さらに経済的に苦しくなる家庭がふえることが想定されます。
生活者ネットワークは、一律に授業料を下げるのではなく、むしろ本当に苦しい家庭の子どもたちが、退学することなく、年度途中でも授業料減免を受けやすくし、卒業まで支援していくことが最も必要なことと考えます。
同時に、私学の子どもたちにも学ぶ機会を保障し、一人一人の子どもをしっかりと受けとめる教育を求めるものです。
日本は、資源が少なく、人が資源の国といわれてきました。人間が成長していける社会こそ希望を持つことができる社会だということを申し上げます。
最後に、一般質問でも取り上げた緑政策について申し上げます。
参議院宿舎建設問題は白紙撤回となって、都心の貴重な緑が守られたと胸をなでおろしはしましたが、今後も守られるかどうかは予断を許しません。緑地を守るために、知事の一層の尽力を願うものです。
雑木林や屋敷林は長い年月をかけてでき上がったものであり、いかに既存林を残すかが、まちづくりには欠かせない視点です。東京都の独自の政策として保全地域制度での緑地確保が進んでいることを評価し、さらに、まだ既存林が存在している多摩地域での都市計画法に基づく特別緑地保全地区の指定を支援する東京都の補助制度の創設を要望します。
校庭の芝生化は、教育環境にとっても有効であると教育庁も認めています。公立小中学校の芝生化で三百ヘクタールの緑地確保は、「十年後の東京」の目玉の事業です。この政策を進めるための大きな課題として、維持補修費の補助が必要なことを再度申し上げて、生活者ネットワークの討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（比留間敏夫君） これより採決に入ります。
まず、日程第一から第三まで、議員提出議案第二十九号、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第四、第二百三十八号議案、中央環状品川線五反田換気所下部工事請負契約を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第五、第二百三十六号議案、都立産業技術研究センター（仮称）（二十）新築工事（その二）請負契約を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第六から第十一まで、第二百二十五号議案、東京都立図書館条例の一部を改正する条例外議案五件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第十二から第二十四まで、第二百三十九号議案、街路築造工事に伴う道路構造物設置工事（二十北南―西東京三・二・六東伏見）請負契約外議案十二件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第二十五、第二百五十八号議案、品川ふ頭外貿岸壁外三施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第二十六から第三十二まで、第二百八号議案、職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例外議案六件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第三十三から第六十九まで、第二百九号議案、東京都統計調査条例の一部を改正する条例外議案三十六件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 日程第七十から第八十七まで、平成十九年度東京都一般会計決算の認定について外十七件を一括議題といたします。
本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都一般会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野百合恵君が出席委員たぞえ民夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
平成十九年度東京都一般会計決算は、歳入総額六兆八千四百三億円に対し、歳出総額は六兆七千百九十五億円で、形式収支は一千二百八億円、実質収支は九百九十八億円の黒字となった。十七の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆四千七百六十三億円に対し、歳出総額は四兆三千三百九十三億円で、形式収支が一千三百六十九億円、実質収支が一千三百六十四億円の黒字であった。また、普通会計決算では、実質収支は九百五十六億円の黒字となり、三年連続の黒字決算となったが、黒字幅は平成十八年度と比べて四百十四億円減少し、平成十四年度以来、五年ぶりに減少に転じた。さらに、財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成十八年度から四・三ポイント改善して八〇・二％となった。
なお、予算・決算状況では、各予算現額に対し、一般会計の歳入における収入率は九七・二％、歳出における執行率は九五・五％、特別会計の歳入における収入率は九七・三％、歳出における執行率は九七・二％であった。
平成二十年度は、世界的な金融危機によって企業収益が大きく落ち込み、法人二税が減収に転じることが確実視されており、平成二十一年度からの法人事業税の一部国税化の影響もあり、今後、都財政の状況は、ますます厳しさを増すものと推察される。
公表二年目となる年次財務報告書の分析・活用や事務事業評価の取組なども行いながら、今後ともより効率的な財政運営を行われたい。
また、一般会計における都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は前年度比約百二十六億円増の約一千三百八十四億円にも上り、財産管理においても、未だ公有財産や物品の過大登載・登載漏れ及び債権の計上漏れなど適正を欠くものが認められており、各局においてはこれらの諸点の改善が求められる。
今後とも、都民が置かれた危機的状況を克服するための支援や、更新時期を迎える社会資本ストック、人口減少・少子高齢社会への対応など、都が取り組むべき課題は山積している。厳しい経済状況の下で、これらの課題に的確に対処し、安定的な行政サービスを提供していくため、経済性、効率性及び有効性の観点から、そして将来負担の観点からも、各事業について聖域を設けることなく不断に検証し、将来を見据えた都政の構造改革を一層進めて行くとともに、財政再建で培った基金の活用力など財政への対応力を発揮して、必要な事業を着実に実施できる財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
一 知事本局が各局の先頭に立ち、総合調整機能を最大限に発揮し、「十年後の東京」の実現に向けた施策の推進に積極的に取り組み、目標の着実かつ迅速な実現に努められたい。
二 横田基地返還までの対策として、「軍民共用化促進」と「空域の更なる返還」などを、国に強く働きかけ、日米協議の進展を図られたい。また、基地に起因する生活環境問題への対策を万全に行われたい。
三 国際共同事業において新技術開発に取り組んできた都は、国産ジェット旅客機、MRJの開発に積極的な支援を行われたい。また、他の課題にも引き続き連携して取り組まれたい。
○青少年・治安対策本部関係
一 地域の防犯活動の活性化を図るため、区市町村と連携し、安全・安心なまちづくりの実現に向けて積極的に取り組まれたい。
二 ひきこもり等の若者に対する支援として、早期発見や早期対応などの対策を積極的に推進されたい。
三 地域と学校との防犯ネットワークを強化するとともに、子どもを様々な犯罪から守り、通学路における安全を確保するために、「地域安全マップ」づくりの推進や防犯ボランティア活動に対する支援など各種の取組を講じられたい。
四 インターネットによる有害情報、ネット被害や犯罪から子どもを守るため、フィルタリング・サービスの普及などネット利用環境の改善や、メディア・リテラシーの向上など行政・学校・事業者が連携した取組を推進するとともに、保護者への啓発を積極的に講じられたい。
五 自転車による歩行者の人身事故が増加していることから、自転車の安全走行に関するルールの遵守とマナーの向上等、啓発を進められたい。
○東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係
一 オリンピック・パラリンピック招致事業に関しては、世界の強豪都市との競争に打ち勝ち、東京にオリンピック競技大会とパラリンピック競技大会及びスペシャルオリンピックス大会を招致するために、東京の魅力を世界に示せるような立候補ファイルを作成するとともに、先端技術の活用と福祉・環境などに十分配慮した計画を作成されたい。また、区市町村とも連携を図りながら、次代を担う子どもたちに夢と喜びを与えるような積極的な招致機運の盛り上げ活動を展開するよう努力されたい。
二 オリンピック・パラリンピック招致に関する計画や情報を適時適切に提供し、都民の幅広いコンセンサスを得るよう努力されたい。
三 都財政の健全性を念頭に、関連経費もコンパクトな、品格のあるオリンピック・パラリンピックを目指されたい。
四 国立でのメインスタジアム整備を始め、招致から開催に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得て進められたい。
○総務局関係
一 不断の行財政改革を進めるとともに、今後の行財政改革の基本的な考え方を策定するに当たっては、都職員の技術・ノウハウの継承や人材の育成・確保など、首都東京の未来を見据えた政策課題に確実に対応できる人員・執行体制を構築されたい。また、監理団体改革についても、質と量の両面から、更なる改革を推進されたい。
二 市町村の振興については、市町村総合交付金等を活用して、行政水準の維持向上を積極的に図り、財政基盤の安定化を支援するとともに、「『十年後の東京』への実行プログラム」に掲げられた事業の着実な推進など、施策の一層の充実に努められたい。
三 都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について、具体的な検討を進められたい。
四 大規模災害の発生に備え、地域防災計画に基づき、駅前滞留者対策、エレベーター閉じ込め対策など直下地震対策に総力を挙げて取り組むとともに、都民の生命と財産を守るために、八都県市相互応援の連携体制の確立や情報ネットワークの強化、警視庁、消防庁、自衛隊などとの連携強化、総合防災訓練や図上訓練の実施を通じての災害対応能力の向上、相互応援協定の実効性の向上、都民の防災意識の向上などを図り、総合防災対策及び防災対応力の強化に努められたい。
五 大地震、ゲリラ豪雨等の自然災害のみならず、大規模事故やNBC災害などの危機に対応するため、全庁的な取組体制を構築し、初動体制の強化を図られたい。
六 都市型水害対策、土砂災害対策の充実、島しょ町村の津波対策の支援に努められたい。
七 自然災害やテロ災害等に備え、首都東京の信用力を高めるためにも、都庁や企業の事業継続計画であるBCPの策定に積極的に取り組まれたい。
八 首都大学東京においては、豊かな人材を育成するとともに、都民に成果を還元する魅力ある大学となるよう取り組まれたい。また、優秀な海外留学生の受入れを増やし、アジアの発展や課題解決などに資する研究を推進するとともに、独立行政法人のメリットをいかした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究・解決に努められたい。
九 「第二次東京都地方分権推進計画」の実施に当たっては、区市町村に超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じられたい。また、事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分な協議を行われたい。
十 小笠原諸島振興開発特別措置法の延長を国に強く要望するとともに、村民の意向を踏まえた航空路開発の実現に向け、検討を進められたい。また、三宅島で実施するバイクイベントなど、幅広い島しょ振興の取組について、引き続き積極的に支援されたい。
○財務局関係
一 公共工事については、適切な価格と品質確保の両立を図り、工事案件のコスト水準が社会的に真に適正なものとなるよう、都独自の入札契約制度改革に向けて全力で取り組まれたい。
二 国による法人事業税一部国税化は、分権や財源移譲に逆行し、地方の疲弊の解決にもならないことから、廃止に向けた取組を強く推し進められたい。
三 財産利活用については、既存ストックの有効利活用やコスト管理を徹底するとともに、都民からのアイデアを採用するなど、積極的な活用を推進されたい。
四 都民の負託に的確にこたえるため、新たな公会計制度や事務事業評価を活用し、財政運営の質の向上を図る一方、基金の充実などにより財政構造の弾力性を高め、強固で持続可能な財政基盤の構築に努められたい。
五 厳しい経営環境にある都内の中小企業に対する受注機会の拡大への取組を更に強化されたい。
六 今後生じる大規模施設の改築・改修を着実に実施するとともに、あわせて安全・安心の確保や環境対策などの諸課題に適切に対応し、都民サービスの一層の向上を図られたい。
○主税局関係
一 地方主権の確立に向けて、地方分権の理念に即した地方税財政制度や、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分が実現されるよう、更なる税源移譲を推進し、地方税財源の拡充を図るよう、国に強く働きかけられたい。
二 法人事業税の一部国税化による暫定措置については、地方分権に逆行するもので、早期に税制の抜本改革を実現し、速やかに解消するよう、国に強く求められたい。
三 分権改革が推進される中、都における現場の着眼や発想の点などから、地方税財政制度の抜本的改革に関する提言を積極的に行われたい。
四 固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素で分かりやすい仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。また、固定資産税等の急激な上昇に対しては、適切な負担緩和措置を講じるよう、国に要望されたい。
五 税務力の強化については、ベテラン職員のノウハウを伝承するなど人材育成を推進し、徴収業務の向上に努められたい。また、迅速かつ適正な課税と創意工夫を凝らした徴税努力を行うなど税収確保の取組を進めるとともに、納税者の個別事情等にもきめ細やかな対応を図られたい。
○生活文化スポーツ局関係
一 地域力の向上を図るために、地域の担い手である町会や自治会等が協働して実施する先駆的な取組を支援する施策を推進されたい。
二 オリンピック・パラリンピック招致を視野に入れ、世界に向けた文化発信力を高め、また、更なる競技力向上を図るため、ジュニア選手の発掘・育成や指導者の育成などの施策を、関係団体と連携して積極的に推進されたい。
三 私学助成については、私学教育の重要性と都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、助成制度の充実に努められたい。
四 私立学校の耐震化を進めるために、事業補助の一層の拡充に努められたい。
五 深刻化する高齢者や若者等の消費者被害（振り込め詐欺、訪問販売、通信販売等）の減少、被害額の減少に向けて、地域における被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実など効果的な体制整備の構築及び取締方法の強化などの対策を一層推進されたい。
六 世界に発信するべき文化として、漫画についても、コンテンツとしての活用や顕彰を行い、さらに、都立文化施設での企画事業の開催など、振興に努められたい。
七 広報広聴活動について、各種媒体を活用した積極的な展開を図るとともに、高齢者や障害者に配慮した取組に努められたい。
八 配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取組を、各種関係機関等との協力・連携の下に推進されたい。
○都市整備局関係
一 二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成に向け、都市づくりに関する施策立案や、計画機能、事業実施など、迅速かつ実効性ある都市整備を総合的に推進されたい。
二 広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
三 大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、建築物の耐震化や木造住宅密集地域の整備、避難路及び民有地も含めた避難場所の確保を図るとともに、豪雨対策を推進するなど、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。特に、木造住宅及び緊急輸送道路沿道の建築物については、所有者の負担軽減や工法の信頼性向上を図るなど、様々な取組によって耐震化を促進されたい。
四 都市基盤整備を通じて東京のまちの発展に大きく貢献する、区画整理事業や沿道一体整備事業などについて、着実に推進されたい。
五 景観条例及び景観計画に基づき、美しい風格のある首都東京の実現を推進されたい。また、東京のしゃれた街並みづくり推進条例における街並み景観づくり制度、街区再編まちづくり制度が有効に機能するよう、区市町村のニーズを酌み取りつつ、運用面での創意工夫を図られたい。
六 多摩ニュータウン事業については、債務超過の圧縮に努めるとともに、単なる宅地販売を進めるだけでなく、小中学校、幼稚園、保育園などの公的施設の適切な配置に努められたい。
七 少子高齢化時代に対応した都民生活の向上のため、質量両面にわたる居住環境の整備という視点から貢献する新たな住宅政策の立案に取り組まれたい。
八 都営住宅について、バリアフリーや防犯設備の充実、積極的な環境対応、さらに、建て替えの促進などによって良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民共有の財産として、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
○環境局関係
一 地球温暖化対策を一層促進するため、温暖化ガス削減義務化や排出量取引制度導入に向けて積極的に取り組むとともに、省エネ診断事業や環境金融など中小事業者の省エネ対策への取組支援や太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を図られたい。また、温暖化に適応するための調査・研究に取り組まれたい。
二 家庭から排出されるCO2を削減するため、太陽エネルギーの利用や高効率給湯器等の普及が進むよう支援を講じられたい。
三 緑地の保全、多摩の森林再生など自然環境の保全と再生に努められたい。また、校庭芝生化、屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化が積極的に展開されるよう支援を充実されたい。
四 自動車公害対策について、低公害、低燃費車の普及促進を図るとともに、中小零細企業者への支援を実施されたい。
五 土壌汚染対策については、中小零細事業者の適切な対応が円滑に進められるよう支援されたい。
六 産業廃棄物対策については、不法投棄の防止対策や適正処理を徹底するための取組を、引き続き積極的に推進されたい。
七 多くの固有種や希少種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全し、世界自然遺産登録に向けた取組を着実に進められたい。
○福祉保健局関係
一 高齢者が自立した日常生活を送り、地域の中で安心して暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービスの一層の整備促進に努めるとともに、介護人材の確保に向け、実効性のある国への提言に加え、サービスに対する第三者評価制度の活用など、都独自の工夫に努められたい。また、認知症に対する正しい理解の普及や専門人材の養成など、総合的な支援策の充実に努められたい。
二 介護保険事業者が、安心して良質なサービスを提供することができるよう都が確実に指導・検査を行われたい。さらに、区市町村による指導検査においても、本来あるべき姿の介護保険サービスの実現に向けて、区市町村が主体的に取り組むことができるよう支援されたい。
三 介護サービス情報の公表制度では、調査員において適切な調査が実施されるよう都として取り組まれたい。また、調査・公表手数料についても、一層の改善を図られたい。
四 高齢者専用賃貸住宅、適合高齢者専用賃貸住宅については、居住者や提供するサービスの実態について調査・把握し、必要な対策を講じられたい。
五 介護保険、自立支援法の報酬単価改善を国に求めるとともに、都独自の対策も実施して、福祉人材の確保に取り組まれたい。
六 保育所入所待機児童の解消を図るとともに、児童相談所と連携して虐待防止、見守り機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの機能強化を図るほか、虐待家庭の家族再構築への取組の拡充と、同様の取組を行う区市町村における人材の育成に努められたい。
七 子育てと仕事を両立するための支援策として、認証保育所や零歳児保育など大都市特有の保育サービスの充実を図り、希望する誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境を整備されたい。さらに、子育てしやすい社会であるか否かを示す指標を設定し、基本的な施策の充実に取り組まれたい。
八 子どもと家庭に対する相談・支援体制を強化するとともに、ひとり親家庭への支援を充実されたい。また、在宅で子育てをする世帯が気楽に利用できる子育て支援サービスの全都的な充実に努められたい。
九 すべての障害者が地域で自立して生活ができるよう、サービス基盤の整備促進に引き続き全力で取り組むとともに、企業と福祉施設とが連携して雇用機会の拡大を図るなど、自立に向けた就労支援策を一層強化されたい。
十 産科医不足の中、お産の場を確保するため、開業助産所と医療機関との連携を進めることを含め、産科・周産期医療を担う医療機関が密接に連携したネットワークを築き、安心して子どもを産み育てられる環境を緊急に整備されたい。
十一 小児初期救急医療の整備を始め、二次、三次の救急医療体制の充実・強化、救急医療事業の充実・強化、がん医療の充実に努め、三百六十五日二十四時間安心の医療提供体制を構築するとともに、救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
十二 医師の確保策として、特に不足する小児・周産期・救急・へき地医療を担う医師について、医師不足の原因を認識し、医師奨学金制度の拡充など実効性のある施策を実施されたい。
十三 看護師の確保策として、離職して潜在化している看護師の再就職支援など、総合的で積極的な確保対策を実施されたい。
十四 重症心身障害児施設において、必要なサービスが提供できるよう医師、看護師確保に取り組まれたい。
十五 新型インフルエンザを始めとする感染症の拡大防止に向けた迅速な初期対応や適切な医療体制の確保など感染症対策の充実・強化を図られたい。
十六 食の安全確保対策など、新たな健康危機等への対策に万全を期されたい。
十七 生活習慣の改善による肥満対策を始めとした糖尿病の予防やがんの予防、こころの健康づくり対策など、ライフステージを通じた健康づくりの推進に努めるとともに、自殺者の減少に向けた社会的な取組によって未然防止を図る総合的な対策の推進に努められたい。
十八 区市町村のバリアフリーの促進に寄与する福祉のまちづくり事業については、区市町村がより参画しやすい工夫の充実を図り、制度周知に努め、大幅な事業実績の拡大を図られたい。
○病院経営本部関係
一 財団法人東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域の中核病院として救急医療、脳血管疾患医療等の重点医療に対する取組を強化するなど、地域の医療ニーズに的確に対応する地域医療連携の推進と拡充に努められたい。
二 公社は、医師及び看護師不足の解消に積極的に努めるとともに、地域に不足する医療及び住民が必要とする保健医療サービスの向上に寄与されたい。また、医師の確保策としては、小児科や産科、脳外科、救急医療など過酷な勤務を強いられている医師に対して、給与、教育・研究体制、勤務環境など総合的な改善対策を講じられたい。
○産業労働局関係
一 中小企業の経営改善や商店街の振興に対して、早急かつ強力な支援を図られたい。また、資金繰りが悪化し続けている中小企業の資金調達を支援するため、制度融資の一層の充実を図られたい。
二 原油高、物価高騰などの影響を受ける中小企業が、経営・技術の基盤を強化する取組に対して、支援を充実されたい。また、後継者難や相続税負担などに直面する中小企業に対して、人材の確保・育成や事業の継続が可能となるよう支援の強化に努められたい。
三 シティーセールス、プロモーションの展開によって東京の魅力を積極的にアピールし、観光産業の振興に取り組まれたい。また、外国人旅行者を始めとして、障害者や高齢者等が安心して東京の観光を楽しめる施策の充実を図られたい。
四 多面的な機能を持つ都市農地を積極的に保全するとともに、食育や地産地消の推進など、食の安全・安心の確保に努められたい。また、多摩の森林の循環や、島しょ地域の主要産業である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
五 都内の農業者が適正に農薬を使用していることを都民に対して周知するとともに、市民農園に対する農薬の適正利用の働きかけなどを通じて、安全・安心な農作物の生産や流通に努められたい。
六 様々な求人・求職ニーズに的確にこたえられるよう、しごとセンター事業や、就業支援策の充実に取り組むとともに、仕事と子育ての両立が可能となるよう、企業に対する助成の拡充等を図られたい。
七 若年者の雇用就業支援に向けて、年長フリーター等就職活動応援事業や若者支援サポーター企業の更なる組織化などを進められたい。また、企業等における障害者の一般就労を拡大するとともに、職場への定着が高まる支援策を推進されたい。
○建設局関係
一 中央環状品川線や多摩地域の南北方向の道路など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。特に、整備が遅れている多摩地域を重点的に促進されたい。また、将来の交通量の動向などを踏まえつつ、必要性・優先度などに基づいて道路整備を進められたい。
二 鉄道の連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら一層の整備促進を図られたい。
三 無電柱化事業については、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図るとともに、区市町村道に対する支援にも努められたい。
四 交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車が共に安全に通行できるような歩道の整備を推進されたい。
五 集中豪雨による都市型水害の早期解消を図るため、中小河川の護岸や調節池の整備、並びにスーパー堤防や防潮堤などの耐震強化を図られたい。また、景観の向上に資する整備に努められたい。
六 街路樹の充実など、道路の緑化を推進されたい。また、街路樹のせん定などを含めた道路の維持管理に向けて、区市町村への支援を進められたい。
七 動物園の管理運営に当たっては、更なる魅力向上のための施設整備を進めるとともに、レストランや売店での取組を促すなど、来園者サービスの充実に努められたい。
○港湾局関係
一 東京港の国際競争力強化を図るため、新規外貿コンテナふ頭や内貿ふ頭の整備を進めるなど、港湾コストの一層の低減に努められたい。また、東京・川崎・横浜の三港連携を強力に推進し、京浜港としての一体的な取組を図られたい。
二 東京港の物流効率化に向けて、東京港臨海道路の整備を進めるとともに交差点等の改良を行い、物流ボトルネックの解消に取り組まれたい。また、中央防波堤外側に新たな港湾施設を整備するなど、物流インフラの機能向上を図られたい。
三 高潮・津波などの災害から都民を守るために、水門・排水機場の耐震性強化及び防潮堤、内部護岸の早期整備を積極的に推進されたい。
四 伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興や、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路・航空路補助の充実に努められたい。
五 海洋生物などを活用した東京湾の水質浄化に取り組むとともに、新海面処分場の東側水域や運河沿いの護岸整備に併せて干潟の整備を進めるなど、東京の環境対策に積極的に取り組まれたい。
六 東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間をつくるため、親水護岸の整備に取り組むとともに、自然環境の再生によるカーボンマイナスへの貢献、ヒートアイランド現象の緩和に資するために「海の森」を始めとする公園整備に努められたい。
○会計管理局関係
一 財務諸表の作成・活用の実績を踏まえ、取組が遅れている自治体も適切に対応できるよう、都の知見やノウハウを積極的に提供されたい。
二 地方公会計に複式簿記・発生主義会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、自治体間や類似事業間の財務諸表を比較し、経営状況のより高度な分析を可能にするため、全国標準たり得る会計基準の整備について、日本公認会計士協会の提言などの状況の変化を踏まえ、国や他の自治体への働きかけを更に強められたい。
○教育庁関係
一 次代を担う児童・生徒の健全な育成のため、思いやりの心や社会貢献の精神を育むとともに、家庭の教育力の向上を図るための施策を積極的に推進されたい。さらに、いじめ・不登校を未然に防ぐための積極的な取組のほか、非行・犯罪被害防止教育の充実を図るとともに、部活動の一層の振興を図られたい。
二 児童・生徒の学力向上のため、学力調査結果や「学力向上と基本的な生活習慣の確立には密接な関連があること」などが保護者に確実に伝えられるよう、都教育委員会と区市町村教育委員会は連携して取り組まれたい。
三 都立高校改革を推進し、中高一貫教育校など様々なタイプの学校設置を着実に進めるとともに、学校経営支援センターを活用し、学校経営の適正化を一層進められたい。さらに、高校施設の計画的な耐震化と環境対策の充実を図られたい。
四 教員の資質・能力の向上のため、優秀な新人教員の養成・確保や現職教員の育成を進めるなど、東京都の教育水準をより一層向上させるための施策を積極的に進められたい。また、退職する優秀な教員や教育管理職の活用を図るための諸施策を積極的に推進されたい。
五 教職員住宅については、島しょなどを除き、廃止計画に基づき迅速に対処されたい。
六 特別支援教育の推進については、児童・生徒並びに保護者・関係者の十分な理解を得ながら、ライフステージを見通した多様な教育を展開し、進学や就労など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図るとともに、センター的機能の充実による区市町村支援を進められたい。
○東京消防庁関係
一 大規模災害やゲリラ豪雨等に対して、消防団の活動、災害対応力を更に充実強化するため、可搬ポンプ積載車などの資器材の整備、災害活動拠点となる消防団分団本部施設の充実、消防団員の処遇の改善を図るとともに、消防団員確保のための施策を推進されたい。
二 都民の防災行動力の向上を図るため、都民に対する防火防災教育の充実を図られたい。
三 救命率の向上や迅速な搬送体制の強化を図るため、救急資器材の増強や救急救助ヘリコプターの整備など救急活動体制の充実に努められたい。
四 大規模災害時における消防活動能力の強化を図るとともに、地域住民や事業所・区市町村等との連携強化により地域力の向上を図られたい。
五 都市構造の複雑多様化、建物の大規模化・複合化等による災害の規模や態様の多様化に対応するため、消防救助活動体制を充実強化されたい。また、多種多様な災害に対応するため、高度救助資器材やNBC対処資器材などの装備の充実・強化、実践的な訓練の推進に努められたい。
六 応急手当の普及促進を行い、救命効果の向上を図るとともに、真に救急車を必要とする都民への迅速的確な対応のため、救急車の効果的・効率的な運用に努められたい。また、救急相談センターの充実強化及び利用促進を図るとともに、周知活動を強化し、効果的な救急活動につなげられたい。
七 都民生活の安全を高めるため、家具の転倒・落下防止対策の推進及び住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
○警視庁関係
一 振り込め詐欺などの身近な犯罪を抑止するとともに、子どもと女性を犯罪から守るために、第一線の警察力確保に必要な警察官の増員のほか非常勤職員の活用を図られたい。
二 耐刃・耐弾の資器材を整備して、無差別殺傷事件などの凶悪事件に際し、被疑者の早期検挙と警察官の受傷事故の防止を図り、街頭警察活動を強化されたい。
三 震災、風水害等の災害発生時に必要な資器材の整備を図り、防災拠点となる警察施設及び要員の待機宿舎の整備を進めるとともに、テロ災害の発生を未然に防止するために必要な資器材を整備して、テロの封圧を図られたい。
四 高齢者、二輪車、自転車等の交通事故を防止するため、交通安全教育や広報活動を充実させるとともに、自転車専用通行帯を設置するなど通行環境の整備と通行ルールの周知、効果的な交通安全指導を推進されたい。
五 組織犯罪対策に必要な捜査支援システムを整備するなど、暴力団対策及び国際化する犯罪等への効果的、重点的検挙対策を推進されたい。
六 関係機関との連携を図り、振り込め詐欺対策をより一層強化されたい。
七 地域安全情報を提供するとともに、防犯活動用品を提供するなど自主的防犯ボランティア活動の支援により、町の防犯意識の向上に努められたい。
八 放置車両確認事務の民間委託を拡大して、交通渋滞の緩和を図り、安全で快適な交通社会の実現に努められたい。
平成十九年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都一般会計決算
十二月三日開会の平成十九年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
小泉内閣以来の構造改革路線による庶民増税や社会保障負担増、雇用破壊が都民生活を直撃するもとで、東京都に求められているのは都民のくらしと営業支援に全力を尽くすことである。
しかるに石原都政は、平成十九年度、過去最高の都税収入があったにもかかわらず、これを都民のために使おうとせず、オリンピックをテコとした開発を柱に据えた「『十年後の東京』への実行プログラム二〇〇八」を策定、もっぱら「都市再生」路線に基づく三環状道路建設を始めとする大型開発とオリンピック招致基金など四千七百億円にのぼるためこみを優先し都民生活をなおざりにした。
老人医療費助成や心身障害者扶養年金の廃止、累計で百七十を超える都立施設の廃止など「財政再建推進プラン」の総仕上げが行われるとともに、介護基盤整備の拡充や三十人学級の実施、工業活性化事業の復活などの切実な都民要望は後景に追いやられた。
加えて予算の執行にあたっても、高齢者のための地域密着型サービスなどの整備七・六％、認知症高齢者グループホーム整備一五・一％などの使い残しがされるなど、徹底した都民サービスの削減が行なわれた。
このような逆立ちした予算の使い方は直ちに改めるべきである。
よって、平成十九年度東京都一般会計決算に反対するものである。
平成二十年十二月三日
少数意見留保者 河野百合恵
賛成者 たぞえ民夫
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野百合恵君が出席委員たぞえ民夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
十二月三日開会の平成十九年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
破綻した臨海副都心開発の基盤整備を進める会計であり、その執行は認められない。
よって、平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものである。
平成二十年十二月三日
少数意見留保者 河野百合恵
賛成者 たぞえ民夫
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野百合恵君が出席委員たぞえ民夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算
十二月三日開会の平成十九年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
平成十二年度以来連続して都営住宅の新規新築建設を行わず、住宅に困窮する多くの都民の要望に応える姿勢を示さないのは重大である。加えて、名義人の使用承継制度を改悪したことは都民の住宅要望に背を向けるものである。
よって、平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算に反対するものである。
平成二十年十二月三日
少数意見留保者 河野百合恵
賛成者 たぞえ民夫
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都用地会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野百合恵君が出席委員たぞえ民夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都用地会計決算
十二月三日開会の平成十九年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
用地費として、東京都臨海地域開発事業会計から有明の丘を買い取ったことは、浪費型開発の赤字を救済するものである。
よって、平成十九年度東京都用地会計決算に反対するものである。
平成二十年十二月三日
少数意見留保者 河野百合恵
賛成者 たぞえ民夫
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野百合恵君が出席委員たぞえ民夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
十二月三日開会の平成十九年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
会計収束に向け、当初のまちづくりの計画を一方的に変更し、地域の住環境への影響を無視して土地処分を進めたことは重大である。
よって、平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算に反対するものである。
平成二十年十二月三日
少数意見留保者 河野百合恵
賛成者 たぞえ民夫
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野百合恵君が出席委員たぞえ民夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算
十二月三日開会の平成十九年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
財政調整率が五二％から五五％に引き上げられたが、このうち一％分に、本来区側が責任を負うべきでない乳幼児や義務教育年齢児医療費助成の都負担分まで押し付けたことは、財政調整制度をゆがめるものにほかならない。
よって、平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算に反対するものである。
平成二十年十二月三日
少数意見留保者 河野百合恵
賛成者 たぞえ民夫
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野百合恵君が出席委員たぞえ民夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
十二月三日開会の平成十九年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
扶養年金の対象である障害者の反対世論を押し切って清算金取得後の課税対応や国の制度も調整している中で廃止を決定したものであり、加入者への説明も不十分なまま処理を進め、心配されたとおり多くの加入者に税の負担増など多大な影響を及ぼす結果となった。
よって、平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算に反対するものである。
平成二十年十二月三日
少数意見留保者 河野百合恵
賛成者 たぞえ民夫
賛成者 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都都市開発資金会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都公債費会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都地方消費税清算会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都農業改良資金助成会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
平成十九年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都と場会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月三日
平成十九年度各会計決算特別委員長
遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
食肉市場におけるピッシング中止対応工事などの施設整備については、関係業界への影響を最小限に抑えながら、消費者の信頼にこたえられるよう積極的に進められたい。
○議長（比留間敏夫君） 本件に関し、平成十九年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
平成十九年度各会計決算特別委員長遠藤衛君。
〔七十一番遠藤衛君登壇〕
○七十一番（遠藤衛君） 平成十九年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、平成十九年度東京都一般会計及び十七の特別会計の決算の認定でございます。
本委員会は、九月二十六日の設置以来、十二月三日までの間、五回の委員会と延べ十七回の分科会を開催いたしました。
特に、新たな公会計制度が導入され、二年目となる今年度の決算審査に当たりましては、財務諸表の経年比較を行うなど、従来に増して集中かつ精力的に審査が行われたところでございます。
この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、また、理事者の皆様のご協力をいただき、ここに滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、十九年度の一般会計決算は、歳入総額が六兆八千四百三億余円、歳出総額が六兆七千百九十五億余円、形式収支は差し引き千二百八億余円の黒字、実質収支も九百九十八億余円の黒字となっております。
さらに、事業繰越を含めた普通会計決算でも、実質収支は九百五十五億余円の黒字で、都財政は三年連続の黒字決算となりました。
なお、一般会計決算額を予算現額と比較しますと、収入率は九七・二％、執行率は九五・五％となっております。
次に、特別会計でございますが、十七の特別会計の歳入歳出決算を合計いたしますと、歳入は四兆四千七百六十三億余円、歳出は四兆三千三百九十三億余円であり、形式収支では差し引き千三百六十九億余円、実質収支も千三百六十四億余円の黒字となっており、収入率は九七・三％、執行率は九七・二％となっております。
次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要を申し上げます。
まず、行財政運営にかかわる分野では、二年目となる新たな公会計制度について、年次財務報告書の分析、活用のあり方など、さまざまな質疑が行われたほか、「十年後の東京」の取り組み状況や、都の財源をめぐる国の動きとその対応、都税の減免措置、財政運営について議論が交わされました。
次に、治安、防災の分野では、救急搬送体制の充実、耐震事業の取り組みやテロ対策強化について質疑が行われたほか、消防団施設の整備、局地的豪雨対策の促進などについて議論が交わされました。 〔まちづくりの分野では、中央環状品川線の整備など都市基盤整備の促進、多摩ニュータウン事業、都立公園の整備、自転車走行空間の整備などの議論が行われました。
また、環境の分野では、ヒートアイランド対策、緑化対策、大気環境対策の取り組みなどについて議論が行われました。
福祉と保健医療の分野では、医師不足対策など緊急医療体制の整備、周産期医療対策、公社病院の運営などについての質疑が行われたほか、高齢者施策、介護保険制度、障害者児支援、子育て支援などについて議論が行われました。
次に、都民の生活と経済の分野では、新銀行の事業運営、中小企業支援について質疑が行われたほか、港湾整備事業の促進について議論が行われました。
また、商店街、都市農業、観光の振興策、地域の底力再生事業や消費者トラブル、ワークライフバランスの取り組み、都立霊園、都営住宅などについて議論が行われました。
次に、教育、文化の分野では、学校の管理運営体制や私学助成について議論が行われたほか、都立学校の奉仕体験活動や放課後子どもプランの取り組みについて質疑が行われました。
また、環境教育の推進、学力向上の取り組み、文化振興の充実について議論が行われました。
このほか、オリンピック・パラリンピックの招致活動、アジア大都市ネットワーク21の事業運営やアジアにおける人材育成、米軍基地対策などについての質疑も行われております。
以上述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を続けてまいりました。
そして、すべての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、決算の認定に際しての意見として、お手元配布の審査報告書にお示ししてございます。
次いで、十二月三日に、本委員会は、平成十九年度各会計決算についての表決を行いました。
その結果、付託された会計のうち、一般会計及び特別区財政調整会計、心身障害者扶養年金会計、都営住宅等事業会計、用地会計、多摩ニュータウン事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の六特別会計の各決算については起立多数で、その他の十一の特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
なお、起立多数により認定されました一般会計及び六特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告を申し上げます。
以上が審査の概要でございます。
本委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政に反映されますことを強く期待するものであります。
なお、今回二年目となります新たな公会計制度の導入によりまして、精度の高い財務諸表の経年比較が行われることになり、有益な情報が得られるようになりました。今後とも、こうした新たな公会計制度の利点を生かし、引き続き効率的な事務運営に努められることを期待しております。
以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 以上をもって平成十九年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。
○議長（比留間敏夫君） これより採決に入ります。
まず、日程第七十、平成十九年度東京都一般会計決算の認定についてを採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第七十一、平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定についてを採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第七十二から第七十四まで、平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第七十五及び第七十六、平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第七十七及び第七十八、平成十九年度東京都都市開発資金会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第七十九及び第八十、平成十九年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第八十一から第八十七まで、平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について外六件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 日程第八十八から第九十八まで、平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員松村友昭君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 臨海副都心の開発は、首都東京の活力と創造力を生み出し、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらし、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業である。青海地区北側を中心に観光・交流のまちづくりを推進し、臨海副都心の一層の活性化を図るとともに、民間事業者の積極的な誘致に努めるなど、土地処分に全力を尽くして、まちづくりの総仕上げに向けた着実な開発を進められたい。
二 臨海副都心と都心部を結ぶ環状二号線など広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
三 有明北地区については、オリンピック選手村としての活用を視野に入れながら、都心に近接した豊かな水辺環境をいかした職住近接のまちづくりを目指し、積極的かつ着実に事業を進められたい。
四 都民の貴重な財産である東京港の埋立地の開発整備に当たっては、都市再生に寄与するよう、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備を充実させるとともに、自然の再生を図るなど、良好な都市環境の形成に努められたい。
五 臨海ホールディングスの本格的な事業展開に向けて、子会社が相互に補完し、連携し合えるような経営計画を策定するとともに、東京都が無利子で貸し付けている五十億円のグループファイナンスについても、政策目的に見合う有効な運用を図られたい。
また、臨海第三セクターのビル事業についても、臨海副都心のまちづくりの進展などを見据えて、事業の不断の見直しを行われたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算
十二月四日開会の平成十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
既に破綻が明確になっている臨海開発の穴埋めのため、安易な土地の売却を行い、雑多なまちづくりを進めている。しかも、新たなアクセス道路計画を進め、共同溝を建設し、オリンピックを名目にした施設の転用、変更を行おうとしている。
よって、認定には反対である。
平成二十年十二月四日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 松村 友昭
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都病院会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員松村友昭君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 周産期医療の強化を図るため、都立病院と地域医療機関との連携を更に推進されたい。また、勤務環境の改善を図るなど、産科・小児科等の医師の確保や育成になお一層取り組まれたい。
二 総合周産期母子医療センターへ、夜間や土曜、休日に助産師等のコーディネーターを配置して、ハイリスク患者の受入れ・紹介機能の充実に努められたい。また、配置に当たっては、東京都周産期医療協議会などを活用し、患者の容態に関する医療関係者間の情報の共有化のための体制整備を図られたい。
三 度重なる診療報酬のマイナス改定など、病院運営を取り巻く厳しい情勢の下、一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、収入の確保や経費の節減など、更なる経営改善努力を行い、経営基盤の強化を図られたい。
四 産婦人科などの特定診療科で医師不足が深刻化する中、医師にとって働きたい病院となるよう、高度な技術・技能を身につけられる環境を整備し、処遇改善や福利厚生の充実を図るなど、医療の中核を担う中堅医師の定着・確保に努めるとともに、次代を担う専門性の高い優秀な若手医師を育成・確保するため、「東京医師アカデミー」による臨床研修の充実を図られたい。
五 女性医師が勤務を続けられるよう、働きやすい職場環境づくりを進められたい。
六 看護職員の採用が厳しさを増す中、「看護臨床研修」を実施するなど、その確保・育成を図るとともに、二十四時間保育を実施し、看護職員など病院に勤務する女性職員の定着対策を推進されたい。
七 「東京ER」を始め、精神科救急や小児救急などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成、確保に努められたい。
八 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を果たしていくために、PFI事業の推進や薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
九 PFIによる病院の整備・運営に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適正にチェックする体制を構築し、サービスの一層の向上に努められたい。
十 「患者中心の医療」の実現と都民に対する医療サービスの向上を図るため、平成十九年度に策定した「第二次都立病院改革実行プログラム」の着実な推進に努め、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を更に進められたい。
また、都立病院改革に当たっては、救急医療、災害医療、感染症医療などの行政的医療の充実について、引き続き都民の安心と納得を得るよう最大限努力されたい。
十一 堅実な病院経営を行っていくため、医療費の未収金を診療科別等で把握して状況分析を行い、一層の管理徹底に努められたい。
十二 都立病院にある八千六百本の樹木の活用、一層の緑化推進に努め、環境へ配慮されたい。
十三 都立病院の改築・改修に当たっては、その手法の如何を問わず、十分な環境配慮等を行われたい。
十四 医療従事者及び患者に対して、都立病院の患者権利章典の周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底されたい。今後策定予定の精神病院の患者の権利章典については、患者とその家族に向けた特有の「権利」を反映させ、「患者中心の医療」を進められたい。
十五 医療系廃棄物については、在宅使用するものを含め、安全な取扱いと廃棄を徹底されたい。
十六 都立病院でのエイズに関する診療体制と骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都病院会計決算
十二月四日開会の平成十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
周産期医療機能などの不十分さが露呈する中、抜本的な医師、看護師確保など都立病院の充実が緊急に求められているにもかかわらず、都立病院統廃合や補助金削減を推し進めている。
よって、認定には反対である。
平成二十年十二月四日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 松村 友昭
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員松村友昭君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 食品への安全と安心が問われている状況を踏まえ、生鮮食料品の品質管理を徹底し、都民が安心できる食品の提供に努められたい。また、食の安全・安心を確保するため、品質管理の高度化や衛生対策、老朽化施設の更新など、適宜必要な投資を行われたい。
二 食品安全条例に基づき、安全な食品の管理と未然防止の観点から、食品危害対策マニュアルを十分活用して、「安全・品質管理者」への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては市場に流通させないことを徹底されたい。また、生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムを拡大活用されたい。
三 有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図られたい。
四 豊洲新市場については、先に提言された専門家会議からの土壌汚染対策に関して、現在、技術会議で実効性や経費面からも優れた工法を評価・検証しているが、早期に都の土壌汚染対策計画として取りまとめられたい。
五 豊洲新市場予定地における土壌汚染対策のために公募した新技術等について、東京の土壌汚染対策に広く活用されるよう、事業者の技術資産の保護に配慮しつつ、具体的方策を検討されたい。
六 豊洲新市場予定地の土壌汚染に関しては、最善の対策を行い、すべての情報を都民に公開されたい。
七 築地市場が豊洲へ移転する場合の必要経費、スケジュールについて、早急に明らかにされたい。
八 中央卸売市場の事業活動に伴う環境負荷を抑制するため、屋上緑化や場内搬送車両の電動化及びアイドリング・ストップにかかる車両に必要な電源設備の充実など、環境負荷の低減に対する取組を積極的に推進されたい。
九 循環型社会づくりに市場として貢献するため、市場内の運搬車の電動化を図り、排ガス対策を進めるとともに、ゴミの減量・減容化、再生利用に取り組み、市場活動に伴う環境負荷の低減により一層努められたい。
十 第八次卸売市場整備計画の推進に当たっては、コールドチェーンの確保や物流の効率化など、流通環境の変化に対応していくとともに、市場業者の経営基盤の強化に資するような取組に努められたい。また、各市場の特性を踏まえた施設の改修、整備に努められたい。
十一 健全な市場財政を確保していくため、内部努力の徹底など、経営の合理化に努めるとともに、資産の効率的な活用など、財政基盤の強化に取り組まれたい。
十二 累積する未処理欠損金を解消するため、市場の競争力強化に十分な投資を行い、市場跡地の売却代金に頼らない財政体質を築くように努められたい。
十三 市場業者のビジネスチャンスにつながる荷さばき施設の拡大やコールドチェーンに対応した施設整備、市場業者の販路拡大につながるビジネスモデルの構築など、ハード、ソフトの両面から市場業者の経営を積極的に支援されたい。
十四 中央卸売市場が、今後とも生鮮食料品流通の中核を担っていくために、卸売市場が活性化し、市場業者の経営の向上に資するような支援を積極的に推進されたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都中央卸売市場会計決算
十二月四日開会の平成十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
豊洲新市場予定地の土壌汚染問題を不十分な調査や分析で終了させ、根拠のない基準で汚染の実態をごまかそうとしている。さらに築地市場跡地をオリンピック施設の予定地として使用する計画がなくなったのであるから、現地再整備を進めることがその面からも可能になる。また、関係業者の反対の声はさらに強まっている中で、豊洲移転に固執することは認められない。
よって、認定には反対である。
平成二十年十二月四日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 松村 友昭
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都高速電車事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員松村友昭君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 昨年度に引き続き、経常利益を計上したことについては評価をするが、今後は巨額の累積欠損金の解消に向けて一層の経営の効率化を進められたい。
あわせて、基幹的収入である乗車料収入はもとより、広告事業や駅空間の有効活用により関連事業収入の増収対策にも力を入れ、収支両面から財務状況の改善を図られたい。
二 利用者が安心して利用できる都市交通となるよう、ハード面の整備はもとより、訓練やマニュアル等ソフト面からも安全管理・危機管理体制を充実し、事故の未然防止と、より一層の安全対策に万全を期されたい。また、災害時の対応マニュアルに基づいた、非常時の実践的訓練を行われたい。
三 大江戸線の可動式ホーム柵の設置については、整備計画に基づき、安全性と利便性の向上に、より一層の検討を図り円滑に進めていくなど、転落防止対策を進められたい。
四 地下鉄駅において、エレベーターを始めとするバリアフリー化を充実させるため、用地の確保等に努め、ワンルート確保を推進するとともに、転落事故防止対策のためのホームドアなどの設置を拡充されたい。
五 女性専用車両について、導入を拡大されたい。
六 引き続き、省エネルギー対策を進めるとともに、公共交通の利用促進に寄与する施策に取り組まれたい。
七 障害者の自立と雇用を積極的に推進するため、出店を公募するなど、駅構内に障害者が働く店舗の拡充を図られたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都高速電車事業会計決算
十二月四日開会の平成十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
駅業務の民間委託を進め、職員の削減を進めるものであり、地下鉄の安全確保より、経営効率を優先させるものとなっている。
よって、認定には反対である。
平成二十年十二月四日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 松村 友昭
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都水道事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員松村友昭君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
また、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
二 将来人口推計や関連する社会指標・経済指標など、最新データを用いた実績と実態に合わせた水需要予測を行われたい。
三 都民生活や都市活動を支えるため、浄水場施設及び送配水施設など主要施設整備事業を推進されたい。
四 初期ダクタイル管及び経年管の取替え並びに三次救急医療機関、首都中枢機関等への供給ルート及び地盤の脆弱性が指摘されている東部地域の耐震強化に取り組むなど、水道施設の耐震性を強化するとともに、送配水管ネットワークの強化を図るなど、災害や事故発生時の体制整備に努められたい。
また、他の事業体や地元自治体と連携した合同訓練の実施など、危機管理対策に万全を期されたい。
五 安全でおいしい水を供給するため、「安全でおいしい水プロジェクト」を推進し、高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入など残留塩素の低減に取り組み、都独自のおいしさに関する水質目標を達成するよう、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたい。
六 近年の水源水質の悪化にかんがみ、水質監視体制に万全を期すほか、水道水源の水質保全対策や、江戸川・荒川等の水質改善対策の強化を国に強く要望されたい。また、小河内貯水池などの水質保全対策を強化し、安全でおいしい水を確保されたい。
七 公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業及び水道キャラバンを推進するとともに、増圧直結給水方式の範囲拡大など直結給水方式の普及に努められたい。
八 「東京都水道局環境計画」に掲げた、水道水源林の保全、自然エネルギーの有効活用や資源リサイクルに努めるなど、環境に配慮した総合的な施策を積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民と連携したCO2削減など、環境負荷低減型都市づくりに努められたい。
九 「東京水道経営プラン二〇〇七」に盛り込まれた、水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたい。
十 広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業の、より一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
十一 水道局がこれまで培ってきた独自の高度な技術を次世代に継承していくため、ナレッジバンクや東京水道技術エキスパート制度等から成るナレッジマネジメントシステムを活用し、将来にわたる水道技術の確実な維持・発展に努められたい。
十二 大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより、事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
十三 水資源の有効利用を図るため、広報による節水意識の高揚や循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。また、漏水防止対策を更に推進されたい。
十四 多様化するニーズに応じたサービスの充実や水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都水道事業会計決算
十二月四日開会の平成十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
過大な水需要予測に基づく事業計画を進めるものであり、環境を破壊する八ッ場ダムへの開発負担を伴うものである。
よって、認定には反対である。
平成二十年十二月四日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 松村 友昭
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都都市再開発事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員松村友昭君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の早期全面開放による都市基盤の強化を図り、都市の骨格を形成する幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
二 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進するとともに、生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。
三 大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備が間近に迫る中、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、都市の骨格を形成する幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。
また、地域のまちづくりを一体的に進めるため、現在公募中の特定建築者を早急かつ適切に決定し、着実に事業を推進されたい。
四 市街地再開発事業について、特定建築者公募に当たっては、事業収益性や不動産・建設・金融市況の動向などをきめ細かく情報収集した上で、適正な予定価格を設定されたい。また、都が建築事業者となる可能性について、改めて検討されたい。
五 ヒートアイランド対策や風の道づくりなど、環境対策については、積極的に取り組まれたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都都市再開発事業会計決算
十二月四日開会の平成十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
大橋地区第二種市街地再開発事業は自治体の仕事として行うべきでないのにもかかわらず、中央環状品川線を早急に通すために強引に推し進めてきたものである。しかも、都施行で行う大義名分であった、従前居住者が住み続けられる再開発とはならず、住民を追い出すような結果となっており、本来のまちづくりとは到底言えない。
よって、認定には反対である。
平成二十年十二月四日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 松村 友昭
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都交通事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員松村友昭君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 バス事業、軌道事業については、経常損益で黒字計上したとはいえ、依然として予断を許さない財務状況である。引き続き、資産の有効活用や新規媒体の広告の拡大等による増収や増客に向けた取組を積極的に進めるとともに、一層の効率化を推進し、安定的経営に向け努力されたい。
二 新交通事業については、早期の経営安定化に向けて、乗客数の推移や混雑率の状況等に合わせ、必要に応じてダイヤの見直し等を行うなど、乗客誘致やサービス向上に努められたい。また、バスとの乗り継ぎについて、新たな割引制度の導入を検討するとともに、沿線における東西バス路線の充実に努められたい。
三 需要に対応した路線の見直し等を進めるとともに、公共交通としての都バスのサービス推進のため、バス停留所の上屋やベンチなどの一層の整備や簡易型バス接近表示装置の設置を着実に進めるなど、利用者の目に見えるような利便性の向上に努められたい。
四 高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいように、ユニバーサルデザインの観点から、ノンステップバスの導入やハイブリッド自動車、天然ガス自動車などの低公害バスの導入に努めるなど、福祉や環境に配慮した取組を引き続き推進されたい。
五 事故や災害に対し的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など安全対策の強化に取り組まれたい。
六 引き続き、省エネルギー対策を進めるとともに、公共交通の利用促進に寄与する施策に取り組まれたい。
七 LRT（次世代型路面電車）の導入に取り組まれたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十九年度東京都交通事業会計決算
十二月四日開会の平成十九年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
安全輸送への公的責任に逆行するバス事業の民間委託、定数削減などを進めるものとなっている。
よって、認定には反対である。
平成二十年十二月四日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 松村 友昭
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都港湾事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。今後もメインポートとしての地位を維持していくために、利用者ニーズに的確にこたえた施設整備を行うとともに、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、国際競争力の強化を図られたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都電気事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び一層の効率的経営に努められたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都工業用水道事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
二 工業用水道事業のあり方についての庁内横断的な検討を進めるに当たっては、中小零細企業の経営状況や経営環境など、きめ細かな調査を実施し、実態の十分な把握に努められたい。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十九年度東京都下水道事業会計決算
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月四日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長
花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
（別紙）
（意見）
一 「下水道事業経営計画二〇〇七」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
二 老朽化施設の更新に合わせ、機能の高度化を図るなど再構築事業を推進するとともに、道路陥没対策や震災対策等に重点を置いた「再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
また、老朽化した管きょについて、テレビカメラによる損傷状況の把握、既存管きょの有効活用等の工夫により、効率的な再構築を実施されたい。
三 浸水から都民の生命と財産を守るため、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設の整備、雨水流出抑制型公共下水道の普及、水害地域への雨水貯留管の増設など浸水対策を積極的に推進するとともに、「雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
四 公共用水域の水質改善や臭気対策を進め、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備を推進するとともに、「合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
また、「合流改善クイックプラン」で示された部分分流の導入等とともに、雨水浸透を積極的に進められたい。
五 管きょの耐震化やマンホール浮上抑止対策など、震災対策を着実に推進されたい。
六 下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」を着実に推進し、温室効果ガス排出量の一層の削減に努められたい。
七 下水汚泥の資源化や再生水の利用拡大など、資源の有効活用を進められたい。
八 中川水再生センター内の「土づくりの里」について、その効果や意義、運用の仕方、近隣への影響等について定期的に調査・検討するとともに、地域住民との意思疎通を十分図られたい。
九 「ダイエットレシピ」の配布など、下水道に油を流さないよう働き掛ける取組を積極的に推進されたい。
十 単体ディスポーザについての広報活動を強化し、販売及び使用の自粛を徹底するとともに、ディスポーザ排水処理システムの水質管理調査を今後とも継続されたい。
十一 多摩地域の下水道の普及促進に向け、流域関連公共下水道の整備との整合性を図りつつ、流域下水道建設事業を促進されたい。また、都と市町村が協同して、管きょの維持管理を充実し、更なる水環境の改善に努められたい。
十二 区部及び流域下水道において、より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金等の財源確保や起債における公的資金枠の確保等の財政措置を国に強く要求するとともに、資産の有効活用などを一層促進し、健全な財政基盤の確立に努力されたい。
十三 低所得者などへの下水道料金の減免について配慮されたい。
○議長（比留間敏夫君） 本件に関し、平成十九年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長花輪ともふみ君。
〔九十八番花輪ともふみ君登壇〕
○九十八番（花輪ともふみ君） 平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
本委員会は、本年九月二十六日に設置され、委員会を五回、第一分科会、第二分科会を各四回開催し、付託されました平成十九年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
この間、大変厳しい日程にもかかわらず、副委員長を初め、理事、委員各位におかれましては、終始熱心に審査され、また、理事者の皆様にも多大なるご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げる次第でございます。
それではまず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
公営企業十一会計のうち、病院会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の九会計はいずれも黒字であり、合わせて一千六百二十四億余円の純利益となりました。
一方、中央卸売市場会計は三十八億余円の純損失となりました。また、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
この結果、十一会計全体では、総額一千五百八十六億余円の純利益となりました。
次に、貸借対照表における累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
累積利益剰余金があるのは、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の九会計であり、合計四千九十九億余円となっております。
累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の一会計であり、四千六百三十六億余円の累積欠損金となっております。
十一会計全体では、五百三十六億余円の累積欠損金が生じております。
続きまして、各会計に関する質疑及び意見の概要について申し上げます。
まず、病院会計について申し上げます。
病院会計につきましては、医療人材の確保、定着、周産期医療体制について活発な質疑が行われたほか、仮称多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの整備などについて議論が交わされました。
次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
中央卸売市場会計につきましては、市場機能を高める取り組み、市場の環境対策について質疑が行われたほか、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について活発な議論が交わされました。
次に、都市再開発事業会計につきましては、大橋地区の市街地再開発事業について質疑が行われました。
次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心の開発、臨海関係第三セクターについて質疑が行われました。
次に、港湾事業会計につきましては、荷役を効率的に行うための設備を有した国内貿易用のふ頭である内貿ユニットロードターミナルの計画などについて質疑が行われました。
次に、交通事業会計について申し上げます。
交通事業会計につきましては、需要に応じたきめ細かい事業運営、日暮里・舎人ライナーなどについての質疑がありました。
次に、高速電車事業会計につきましては、地下鉄事業の経営状況、駅構内店舗の展開に関する基本的な考え方などについて質疑が行われました。また、交通事業会計とあわせて、安全、サービス向上対策、バリアフリー対策について質疑が行われました。
次に、電気事業会計につきましては、交通事業会計及び高速電車事業会計とあわせて、特命随意契約について質疑が行われました。
次に、水道事業会計について申し上げます。
水道事業につきましては、安全でおいしい水への取り組み、水源の確保と水需要予測、震災時の対応、耐震化などの震災対策などについて活発な議論が交わされました。
次に、工業用水道事業会計につきましては、今後の工業用水道事業のあり方などについて質疑が行われました。
最後に、下水道事業会計について申し上げます。
下水道事業の浸水対策、老朽化した下水道施設の再構築、耐震化などの震災対策などについて議論が交わされました。
なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
このように、本委員会におきましては、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視し、さらに、公共の福祉を増進するという基本原則に立って、鋭意、各会計の審査を行ってまいりました。
そして、すべての質疑が終了した後、港湾事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の四会計につきましては全会一致で、病院会計など七会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
なお、起立多数により認定されました七会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
本委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 以上をもって平成十九年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。
○議長（比留間敏夫君） これより採決に入ります。
まず、日程第八十八、平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定についてを採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第八十九から第九十二まで、平成十九年度東京都病院会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第九十三及び第九十四、平成十九年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第九十五、平成十九年度東京都港湾事業会計決算の認定についてを採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第九十六から第九十八まで、平成十九年度東京都電気事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一及び第二、二〇第七〇号、原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性を求める意見書提出に関する請願外請願一件、陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
総務委員会請願審査報告書
二〇第七〇号
原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性を求める意見書提出に関する請願
（平成二十年十月六日付託）
請願者 港区
東京平和運動センター
議長 座光寺成夫
本員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十七日
総務委員長 馬場 裕子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会請願審査報告書
二〇第三三号
築地中央卸売市場の移転反対に関する請願
（平成二十年九月二十六日付託）
請願者 豊島区
中村 直人 外九七人
本員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都市整備委員会陳情審査報告書
二〇第五〇号の一
飼い主のいない猫に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 中野区
やさしさに手をつなごう会
代表 臼井 幸子 外三八九人
本員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十七日
都市整備委員長 高橋 信博
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第三及び第四、二〇第四一号、都立八王子小児病院の存続と八王子の小児医療体制維持・拡充に関する請願外陳情六件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
二〇第四一号
都立八王子小児病院の存続と八王子の小児医療体制維持・拡充に関する請願
（平成二十年九月二十六日付託）
請願者 八王子市
都立八王子小児病院を守る会
代表 矢代美知子外一六、五七九人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
総務委員会陳情審査報告書
二〇第三八号
日本政府が「非核日本宣言」を行うよう求める意見書提出に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 千代田区
非核の政府・非核の東京を求める会
事務局長 三栖 義隆 外一人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十七日
総務委員長 馬場 裕子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会陳情審査報告書
二〇第三九号
公共施設室内での殺虫剤の使用に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 西東京市
反農薬東京グループ
代表 辻 万千子
二〇第五〇号の二
飼い主のいない猫に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 中野区
やさしさに手をつなごう会
代表 臼井 幸子 外三八九人
二〇第六二号の一
パーキンソン病を始めとする難病患者の救済施策等に関する陳情
（平成二十年十月六日付託）
陳情者 小平市
東京都パーキンソン病友の会
会長 清徳 保雄
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
二〇第四〇号
公共施設などにおける樹木等への農薬使用を削減することに関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 西東京市
反農薬東京グループ
代表 辻 万千子
二〇第六七号
都市計画道路放射第三六号線の建設計画変更に関する陳情
（平成二十年十月六日付託）
陳情者 練馬区
放射三六号道路を考える地域の会
代表 小松 丸 外一、二三一人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
環境・建設委員長 石川 芳昭
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第五、二〇第四六号、新宿区西新宿五丁目中央北地区再開発における新宿区景観まちづくり条例に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
都市整備委員会陳情審査報告書
二〇第四六号
新宿区西新宿五丁目中央北地区再開発における新宿区景観まちづくり条例に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 新宿区
伊沢佐知子
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十七日
都市整備委員長 高橋 信博
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第六、二〇第五一号、東京都愛の手帳の交付に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会陳情審査報告書
二〇第五一号
東京都愛の手帳の交付に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 足立区
中澤 輝夫
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第七及び第八、二〇第三四号、築地中央卸売市場水産部の荷受会社の数を減らすことに関する請願外陳情二件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
経済・港湾委員会請願審査報告書
二〇第三四号
築地中央卸売市場水産部の荷受会社の数を減らすことに関する請願
（平成二十年九月二十六日付託）
請願者 豊島区
中村 直人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
経済・港湾委員長 岡崎 幸夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会陳情審査報告書
二〇第三七号
旧牛込消防署跡地利用に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 新宿区
田中 竜雨 外七四人
二〇第六一号
港区の事務の処理についての是正の勧告及び医療機関に対する指導に関する陳情
（平成二十年十月六日付託）
陳情者 港区
系 正一郎
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
厚生委員長 東野 秀平
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第九及び第十、二〇第五四号、入札参加資格審査申請における代理申請システムの構築等に関する請願外陳情四件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
財政委員会請願審査報告書
二〇第五四号
入札参加資格審査申請における代理申請システムの構築等に関する請願
（平成二十年十月六日付託）
請願者 目黒区
東京行政書士政治連盟
会長 畑 光
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十二月一日
財政委員長 きたしろ勝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会陳情審査報告書
二〇第四三号
府中地区特別支援学校（仮称）の設置計画に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 調布市
田中真由美 外二人
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会陳情審査報告書
二〇第六二号の三
パーキンソン病を始めとする難病患者の救済施策等に関する陳情
（平成二十年十月六日付託）
陳情者 小平市
東京都パーキンソン病友の会
会長 清徳 保雄
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会陳情審査報告書
二〇第四五号
平成二十一年度の東京都公立高等学校定時制及び通信制課程の教育振興に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 町田市
東京都公立高等学校定通PTA連合会
会長 坂口 朝美
本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
文教委員長 大山とも子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第三項、第七項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
警察・消防委員会陳情審査報告書
二〇第四二号
放置自転車の反則金制度条例新設に関する陳情
（平成二十年九月二十六日付託）
陳情者 北区
武山美智子
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年十一月二十八日
警察・消防委員長 田島 和明
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第十一、議員提出議案第三十二号、商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議を議題といたします。
案文は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第三十二号
商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十年十二月十七日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 米沢 正和
鈴木 章浩 後藤 雄一 福士 敬子
伊沢けい子 そなえ邦彦 西崎 光子
伊藤まさき 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
菅 東一 きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道 神林 茂 早坂 義弘
高木 けい 原田 恭子 佐藤 広典
尾崎 大介 山口 拓 松下 玲子
野上ゆきえ 西岡真一郎 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 石森たかゆき
高橋 信博 鈴木あきまさ 矢島 千秋
高橋かずみ 吉原 修 林田 武
野島 善司 服部ゆくお 山口 文江
今村 るか 吉田康一郎 斉藤あつし
泉谷つよし くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹 かち佳代子 植木こうじ
野上 純子 東村 邦浩 長橋 桂一
小磯 善彦 田代ひろし 川井しげお
こいそ 明 崎山 知尚 宇田川聡史
秋田 一郎 村上 英子 倉林 辰雄
遠藤 衛 三原まさつぐ 大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 清水ひで子
古館 和憲 松村 友昭 東野 秀平
ともとし春久 鈴木貫太郎 石川 芳昭
田島 和明 樺山たかし 山加 朱美
山田 忠昭 串田 克巳 新藤 義彦
古賀 俊昭 立石 晴康 桜井 武
吉野 利明 初鹿 明博 花輪ともふみ
大津 浩子 大塚たかあき 相川 博
中村 明彦 馬場 裕子 曽根はじめ
大山とも子 藤井 一 中嶋 義雄
木内 良明 石井 義修 宮崎 章
鈴木 一光 三宅 茂樹 高島なおき
野村 有信 比留間敏夫 佐藤 裕彦
川島 忠一 内田 茂 三田 敏哉
山下 太郎 酒井 大史 大沢 昇
土屋たかゆき 田中 良 名取 憲彦
吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
米国発の金融危機を契機とする世界同時不況の影響により、我が国の経済も急速に後退しており、企業収益の減少や雇用環境の悪化など、社会経済に大きな影響が生じている。特に、円高や原材料高に加え、金融機関の貸し渋りなどにより、中小企業の経営は更に危機的な状況にある。こうした中で、二十三区の地価水準は、全国と比較すると依然として高く、固定資産税等の過大な負担の実態があることに加え、負担水準の不均衡はいまだ解消されていない。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
今、これらの軽減措置を廃止することは、かつてないほど深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成二十一年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成二十一年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成二十一年度も継続すること。
以上、決議する。
平成二十年十二月十七日
東京都議会
○六十七番（宇田川聡史君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第三十二号については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三十二号は、原案のとおり可決されました。
○議長（比留間敏夫君） この際、継続調査について申し上げます。
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長及びオリンピック・パラリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成二十年十二月十日
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長
服部ゆくお
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。
平成二十年十二月四日
オリンピック・パラリンピック
招致特別委員長
野村 有信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
オリンピック・パラリンピック招致特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成十八年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願十三件及び陳情二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成二十年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時二十五分閉議・閉会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.