平成二十年東京都議会会議録第十七号

○副議長（石井義修君）　四十三番矢島千秋君。
　　　〔四十三番矢島千秋君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○四十三番（矢島千秋君）　分権改革という名の行政改革は、まさに社会構造改革そのものであります。日本の分権の歴史は、幕藩体制下の藩の自治権が相当程度高かったといい、多様な時代を経て、社会構造改革の究極としての分権改革、道州制が日程にのろうとしております。
　この点は、石原知事が既に平成十三年の本会議所信表明で、歴史的必然である道州制を視野に入れながらと、認識と決意を述べられております。そして、東京都の、八都県市と拡大した首都圏連合の取り組みも、当然、もとにその認識があることになり、今さらながらその重さを実感しております。まして、行政区画は東京都であったとしても、埼玉都民、千葉都民、神奈川都民と、意識の中で東京地方は広域のくくりの中にあります。
　かような状況のもと、政府は年内に、理念、移行の工程を示す道州制基本法案骨子を固め、来年の通常国会に提出する方向との報道がありました。しかし、究極の分権、道州制の制度設計は、地政学的条件の中で、経済財政規模、人口規模など、平均点的に整合性を求めることも一つの認識ではありますが、日本の将来に係る活力を維持し発展させるものでなければなりません。
　実際、東京は、単独案、そして内部に特区を含む単独案から広域案までありますが、大都市東京の生み出す国の富の源泉を分散させてはならず、もし東京の経済圏あるいは首都圏経済圏の実態と乖離した行政区画を継続、新設するものであるならば、東京都の現在の取り組みを維持することで補完することが必要となり、道州制の導入の効果も十分といえなくなるのではないでしょうか。
　そこで、この待ったなしの状況のもと、活力のある日本構築の基礎条件として、道州制の中での東京の姿をさらに積極的に発信すべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
　資料によると、平成十九年度、東京都管内の刑法犯認知件数は、各警察署平均で二千二百六十五件に対し、新宿、渋谷、六本木、池袋など都内盛り場を抱える麻布、渋谷、新宿、池袋署の四署平均は四千六百件と大きく上回るなど、刑法犯の認知件数が高く、多くの人が集う歓楽街であるだけに、その根は深く、状況は深刻であります。
　警視庁では、それらの盛り場四地域に対し街頭防犯カメラを設置し、また、迷惑行為取り締まりのため、条例改正により実効ある取り締まりにつなげ、あるいは街頭をパトロールする警察官の姿を積極的に見せるなど、盛り場を訪れる都民の安心となっており、地域関係者の一人として、その努力は評価するものであります。
　なお、これらの盛り場対策の重要性は明らかでありますが、総合対策の取り組み内容と効果、さらに盛り場対策の今後の状況についてお伺いいたします。
　さて、東京都の治安は、統計で見る限り、関係部局の努力もあり、全体として決して悪化はしていないといわれております。しかし、犯罪内容は凶悪化を深め、都民の最前線で犯罪に立ち向かう、あるいは多様な場面で身をもって都民を救う地域警察官は、最後には命をかけなければならないのであります。
　そこでお伺いいたしますが、初速の速いけん銃の登場、殺傷ナイフの多用など、精神論では解決できない犯罪が進んでいることから、既に導入が進んでいるとお聞きしておりますが、高規格防弾チョッキを初め、現場で都民の命を最後の段階で守る地域警察官の活動安全を確保する装備の充実をすべきであります。
　また、負傷した警察官本人と家族、殉職警察官の残された家族の心のケアなどの対応についてもお伺いいたします。
　震災時の対策について、二点お伺いいたします。
　ことし三月の東京都防災会議地震部会の、より現実的な条件のもとでの被害想定によると、死者五千六百人、負傷者十五万九千人とされております。私も、阪神大震災発生後二週間目に現地に入りましたが、その悲惨さは目を覆うばかりでありました。
　この震災発生時、組織的に活動できるのは、東京消防庁、警視庁、出動要請された自衛隊と地域の消防団などとなります。しかし、阪神の現実を見ると、一面の焼け野原に、四メートルの道路を挟んで被害の少ない家が建ち並んでいる状況でありました。つまり、深刻な被害であっても、実際は全域壊滅ではなく、まだらがあるということになります。
　また、大震災が直撃し、多くの被害が出た地域は、消防団員の参集と要員の確保が極めて困難となります。一方、被害の軽微な周辺地域では、統一した訓練を重ね、士気が高く、活動に余力のある消防団があるということでもあります。消防団には、団担当地域あるいは五百メートルの縛りがあり、平時には有効な地元意識も、三十年以内に七〇％の確率で発生するとされている大規模震災時の対策をしっかり検討されていなければ十分ではありません。ぜひとも、緊急時の状況を想定し、消防団は所管地域を超えて相互に支援することを前提にするなど、一万六千、二十三区団員のうち、既に技能団員として登録を済ませている千六百人以外の一般団員についても、消防団員が組織的活動のできなくなった地域に緊急出動し、持てる力を即時全力投入する体制を検討すべきであります。それなくして、助かるべき命も失われることになります。
　そこでお伺いいたしますが、消防団が所管の地域から他地域に出動する場合は、どのような基本的前提と要請が必要となるのか、また、震災発生時の迅速な行動を考えると、震災が発生してからの組み立てでは、半日のリードタイムでも大きなロスとなります。大震災は突然と発生するのでありますから、隣接する余力のある消防団を緊急支援のため派遣し、貴重な戦力として有効に活用するには、平時のうちの周到な計画と十分な準備、そして訓練が必須条件であります。
　そこで、この取り組みの必要性についてお考えをお伺いいたします。
　東京都内七十八カ所の都立公園は、生活の中で都民の憩いの場として提供され、震災発生時は、都立公園のうち、二十三区内にある三十九カ所が避難場所として指定されております。ここには、園内の池に水を供給する井戸は、二十三区内でも十八カ所掘られ、その揚水量は、最も多いところで日量二千四百七十七立米にも及ぶ井戸水源であります。実際、直下型の震災時はライフラインも大きく被害を受け、このうち、緊急時に必要な飲料水は水道局が責任を持つなど仕切りはありますが、実際、都民が一時避難するなど、拠点にある都立公園の多くの井戸水源は、緊急時生活資源ともいえるものであります。
　それだけに、これらの井戸水源が生活用水にたえる水源かなど、井戸水の状況を把握することは、平時の管理者として極めて当然のことであり、今回の質問では、停電時のポンプ運転設備を用意すべきとまでは申し上げませんが、震災時に避難場所をオペレーションする関係区に、その井戸水の水質等の情報を提供することは基本的なことであり、お考えをお伺いいたします。
　現在、路面電車、都電荒川線は、十二・二キロを運行し、一日五万三千人を運び、二十五億九千万円の運賃収入を得て四千万円の黒字であり、その投資は、レトロ車両の製造、電停のレトロ化整備を行っているほか、必要最小限の設備更新に抑えられております。
　また、交通局ではこれまでに、LRT化、あるいは新宿、浅草延伸、池袋駅接着を検討し、採算性から事業化に至らなかったと聞いておりますが、単に基盤施設がある交通体系の現状運行とするばかりではなく、連続した利便性の確保、地域の活性化など、路面電車の役割をまちづくりへ生かすことで、その価値を増すことになります。
　だからこそ、せっかくある交通施設、都電の位置づけを明確にし、その機能向上に積極的に取り組み、大きな可能性を含めたトラフィックトランジット中核素材として、魅力向上を図るべきであります。この点について認識をお伺いいたします。
　また、東京の交通網の魅力の一つはその利便性でありますが、都電もまず、交通結節、接続の強化によるサービスの向上を一層図るべきであります。
　現在、都電は、JR山手線とは大塚駅で至近の距離で接続し、このJR大塚駅は、エレベーターもエスカレーターもないなど全く老朽化していた従来の駅舎が、交通結節点改良の立場から改築工事に入っており、接続している都電の電停が山手線大塚駅に隣接するガード下にありながら、結節点利便性の向上から取り残されたままで、都電利用者に対する配慮がなされておりません。
　JR大塚駅舎改修という、まさにこの千載一遇の機会を失することなく、多く聞く利用者の声、まちの願いに耳を傾け、駅舎整備進捗にあわせた都電とJR大塚駅の結節機能サービスの向上、また、接続する都バスなどとの乗りかえ利便性を進めるべきであります。お考えをお伺いいたします。
　東京都公文書館の公文書管理は、地道でありますが、極めて重要なものであります。この記録文書管理については、ようやく国は、国の記録文書を一元管理するため、公文書管理に係る法律を来月の通常国会に出すと聞いております。これに対し、東京都は既に、昭和三十四年の日本学術会議の公文書の散逸防止についての提言を受けて、東京都公文書館を設置しております。
　まず、現在に至るまでの経緯と、東京都公文書館の事業内容についてお伺いいたします。
　この都公文書館の活動と、保管されている二百万点を超える資料は、単に東京の記録にとどまらず、東京の歴史文化遺産であり、また、条例立案、庁議など、長期保存文書の所蔵東京都文書は、常に進化している東京都行政施策のアカウンタビリティーそのものでもあります。そのうち、マイクロフィルム化、電子化がほぼ完了している東京都以前の記録文書に続き、その重要性から、東京都記録公文書の電子化を前倒しで図り、情報の体系化を進め、そのデジタルバックアップデータを別途保存すべきであります。
　この都公文書館が作成または取得して三十年としている記録文書公開、閲覧は、現実に情報公開制度などによりリアルタイムで公文書が公開されており、また、既に公文書館で保存している文書も多く、利用者の立場から、その利便性を高める方法を導入すべきであります。
　また、所蔵している資料、記録文書は、かけがえのない東京都民の財産であり、学芸員、研究員などを位置づけ、テーマに従った展示会の定期開催など、東京都の自治の取り組みを広く都民に伝えるべきであります。
　この公文書館の大変重みのある四十年の歴史も、建物の老朽化している現在のままでは、都民の貴重な知的資産毀損の憂いを後世に残すことになります。できるだけ早い耐震補強あるいは改築をすべきであります。お考えをお伺いいたします。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　矢島千秋議員の一般質問にお答えいたします。
　道州制についてでありますが、国における道州制に関する議論では、区割りやスケジュールばかりが先行していまして、我が国の屋台骨である大都市をどのように位置づけるか、余りつまびらかにされておりません。
　首都東京は、我が国の頭脳部であり心臓部でありまして、仮に道州制に名をかりて東京の活力を奪うようなことがあれば、これは、単に東京を停滞させるだけではなく、日本全体の活力をそぐことにもなりかねないと思います。
　現場を熟知した都としては、道州制の議論をまつまでもなく、既に、八都県市の連帯によりまして、ディーゼル車の排出ガス規制や、あるいは災害対策としての首都圏のネットワークのFEMA、首都圏FEMAもつくりました。そうした広域的な課題の解決に取り組んで着実に成果を上げてきたと思います。
　道州制の導入に向けた議論が活発化してまいりましたが、こうした首都圏の積み重ねを踏まえて考えていくことが肝要だと思います。このことは、亡くなりましたけれども、かつてこの問題の委員長を務めていた秩父セメントの諸井君にも話したんですけど、彼自身も、首都圏がやった広域行政は非常に参考になるといっておりましたけど、それがどういうふうに組み込まれて報告されたか、つまびらかにいたしませんが、政府は何か、聞くところ、来年の通常国会にこれを出すといいますけど、どれだけの素案ができているか、さっぱりわかりません。
　いずれにしろ、今後とも、国の議論を注視しながら、必要に応じて都としての主張を展開していきたいと思っております。
　他の質問については、警視総監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔警視総監米村敏朗君登壇〕

○警視総監（米村敏朗君）　盛り場対策の取り組み状況とその効果など、四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、盛り場対策の経過とその効果についてでありますが、議員ご案内のとおり、警視庁では平成十四年に盛り場総合対策推進本部を設置し、新宿歌舞伎町、池袋、六本木、渋谷、この四地区を中心に盛り場総合対策を推進してきたところであります。
　ところで、私はかねてから、盛り場対策の警察としての眼目と申しますか目的、これは要は、だれもが安全で安心して楽しめる盛り場環境を実現するということでありますが、裏を返せば、盛り場から、怖い、あるいはひどい、あるいは気味が悪い、そういった要素をいかに排除していくか、そこが一つの眼目ではないかという考えで取り組んできたわけであります。
　そういう観点から、一つは、街頭犯罪の取り締まり、ひったくり、路上強盗等の取り締まりであります。このため、都内に百五十台の街頭防犯カメラを設置し防犯環境を整備するとともに、この種の街頭犯罪等の検挙を促進してきたところであります。
　また、例えば暴力団員とか、あるいは来日外国人犯罪者が多数盛り場に入り込んでいるという状況では、怖いあるいは気味が悪いということでもあろうかと思います。このため、これらが関与する、盛り場を根城とする犯罪組織や違法風俗店等に対する取り締まり、これを重点的に実施し、この種の暴力団員、来日外国人犯罪者等を多数検挙、摘発してまいりました。また、違法風俗店やカジノ店などを閉鎖に追い込んできたところであります。
　もう一つの問題が、いわゆるぼったくりの問題であります。これもひどいという話でございます。これにつきましては、平成十二年に、ぼったくり行為を規制するための条例を制定いたしました。現在、ぼったくり風俗店はほとんど激減しているという状況ではなかろうかというふうに思います。
　また、もう一つの問題は、地元の方等からお話を伺いますと、いわゆる無料風俗案内所の問題がございました。これも、余りにも性的好奇心を助長するような看板、写真等、ひどいという話でございます。これにつきましては、平成十八年に、この風俗無料案内所を規制するための条例を制定し、現在、この種の風俗案内所の外見も相当改善されてきたのではないかというふうに考えております。
　加えて、気味が悪いといいますか、要するに、キャバクラのスカウト行為あるいは執拗な態様で行われる客引き行為、勧誘行為でありますが、これは本年四月に、これを取り締まるため、いわゆる迷惑防止条例等の一部を改正いたしまして、十月末までに百三十人ほどを検挙いたしております。盛り場の環境浄化を図ってきたところであります。
　等々の諸対策を推進してまいったわけでありますけれども、全体として都内の盛り場環境は、相当表面上は浄化されてきたのではないかというふうに考えております。
　その一方で、取り締まり対象行為が潜在化したり巧妙化するというのが、いわば摘発逃れのための新たな動きも後を絶たないということであります。
　今後の盛り場対策についてでありますが、今申し上げたような、いわゆる怖い、ひどい、気味が悪い、こういったものが復活されないような対策を引き続き強力に推進していくということであろうかと思います。
　また、今申し上げましたような摘発逃れのための動き、一例を申し上げれば、デリバリーヘルスを仮装した違法な個室マッサージ店の登場、あるいは売買春の温床となっている出会い系の喫茶あるいは深夜酒類提供飲食店の届け出をしながら接客行為を行うガールズバー等が出現をしておるわけであります。こうした店舗を放置すれば、再び盛り場環境を悪化させることになりかねないというふうに考えております。
　警視庁といたしましては、今後とも、先ほど申し上げましたとおり、盛り場の対策については全力を挙げて取り組んでまいりたい。環境の実態を的確に把握し、あらゆる法令を駆使した取り締まりを徹底するとともに、東京都あるいは関係機関、団体、そして何よりも地元の商店街等の方々と連携を深めながら、まちぐるみの対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、第一線警察官の装備資器材の充実強化についてのご質問がございました。
　私は、第一線の警察官が一番大事なのは、いかなる状況にあろうとも、決してひるむことなく職務に全力を傾注することだというふうに考えております。そういう意味でも、都民の生命、身体を守るとともに、警察官自身の受傷事故防止を図る観点から、軽量で防護機能の高い装備資器材の開発、改善に努めてきたところであります。
　私ども、過去に痛い経験が多々あるわけでございますが、特に近年は、刃物、銃器を使用した凶悪事件の発生が目立つようになってきております。防護範囲の広い耐刃防護衣あるいは耐刃手袋の整備を初め、防弾性にすぐれた資器材を開発し活用し、またさらに装備の一層の充実強化には努めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、殉職した警察官の家族あるいは重傷を負った警察官本人に対する精神的ケアについてでございます。
　不幸にして職員が殉職したり、重傷を負った場合、事件、事故の発生直後から、その職員、家族に対しまして、同じ所属の職員はもとよりでありますが、本部の公務災害担当者を指定いたしまして、療養やその生活に必要な助言、支援等を行っているところであります。特に精神的ケアが必要な場合には、これは専門の相談員がアドバイスを行ったり、健康管理本部の臨床心理士によるカウンセリングあるいは職域病院である警察病院の専門医による治療が受けられるようになっているところであります。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、現場の警察官が事に臨んでひるむことがなく職務を全うできるよう、装備資器材の面、あるいは不幸にして負傷等を負った面のケアについては、引き続き十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
　　　〔消防総監小林輝幸君登壇〕

○消防総監（小林輝幸君）　特別区消防団の区域外活動についてお答えします。
　消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき組織されており、自己団区域内での活動を原則としておりますが、消防組織法第十八条第三項により、消防長または消防署長の命令があるときは、自己団区域外においても行動することができるとされております。
　このことから、特別区消防団では、震災時において自己団区域内の被害が極めて軽微な場合には、消防署長の命令に基づき、消防団長が、重機操作や大型自動車運転などの資格を有する消防団員を自己団区域外へ出場させることとしております。
　その他の消防団員につきましては、消防署隊の応援出場に伴う自己団区域内の消防力の補完や余震等による被害の拡大防止、地域住民への出火防止の呼びかけなどを行うことになっておりますが、被害の極限防止の観点から、自己団区域外への応援も念頭に置き、総合的な震災消防活動について十分に検討してまいります。
　　　〔建設局長道家孝行君登壇〕

○建設局長（道家孝行君）　都立公園における井戸水の水質等の地元区に対する情報提供についてお答えをいたします。
　都立公園は、震災時における避難者の安全確保や救援、復興活動の場として大きな役割を果たすものでございます。公園内には、池の水位や水質を保つため、合わせて三十カ所の井戸を設置しており、池への補給水としての適否について、主要な井戸の調査を実施しているところでございます。
　ご提案の、震災時の避難場所である公園内の井戸水を飲料以外の生活用水に使用することにつきましては、一定の基準に適合する必要があることから、今後、水質調査を実施してまいります。この調査結果を踏まえて、震災時に都立公園を避難場所として運用する地元区市に水質等の情報を提供してまいります。
　　　〔交通局長金子正一郎君登壇〕

○交通局長（金子正一郎君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、都電荒川線の位置づけ等についてでございますが、荒川線は現在、一日五万三千人のお客様にご利用いただいておりまして、地域に密着した、環境に優しい公共交通機関として、今後も適切に運営していく必要があると認識しております。
　交通局ではこれまで、荒川線の魅力向上や沿線地域の活性化に寄与できるよう、三ノ輪橋や庚申塚における地域の景観に合わせた停留場の整備やレトロ車両の導入、地元自治体や地域の方々と連携した沿線の緑化やイベントの実施など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
　今後、地域のまちづくりとも連携して利便性の向上に努めるとともに、荒川線の魅力向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。
　次に、荒川線の乗りかえ利便性向上についてでございますが、交通結節点における乗りかえの利便性を向上させることは、利用者サービスの向上はもちろんでございますが、公共交通機関のネットワーク効果を高め、利用促進を図るためにも重要なことと認識しております。
　JR大塚駅では、現在、地元区が主体となりました南北自由通路の新設と、JR東日本によるエレベーター設置などの駅の改良が一体で進められております。これらの工事に引き続いて、駅周辺の整備も今後予定されておりまして、その整備動向も見ながら、荒川線との乗りかえ利便性の向上策について、地元区を初め道路管理者、地権者であるJR東日本に協力を働きかけるなど、必要な対応に努めてまいります。
　　　〔総務局長中田清己君登壇〕

○総務局長（中田清己君）　東京都公文書館についてお答えいたします。
　公文書館は、過去、現在、未来をつなぐ公文書を適切に保存、公開し、後世における検証や研究等に役立てる重要な施設でございます。
　そのため、都では、国に先駆けまして昭和四十三年に公文書館を設置し、重要な文書の引き継ぎ、保存を行ってきております。
　現在では七十七万件を超える東京都の重要な行政文書を所蔵しており、行政活動を映し出す施設でもございます。さらに、所蔵している公文書などの資料を都民の方にわかりやすく普及、公開していくために、資料の電子化や歴史的史料の編さん作業、行政資料集の作成などにも取り組んでおります。
　今後とも、資料の公開、提供について利便性を高めるほか、一層の電子化の推進や展示活動の充実、学術研究機能の強化などサービス内容を充実するとともに、貴重な資料を所蔵する施設として、耐震を含め、その維持補修などを適切に図ることによりまして、公文書館事業の推進に努めてまいります。