Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 遠藤 守君 |
| 二番 | 伊藤 興一君 |
| 三番 | 米沢 正和君 |
| 四番 | 鈴木 章浩君 |
| 六番 | 後藤 雄一君 |
| 七番 | 福士 敬子君 |
| 八番 | 伊沢けい子君 |
| 九番 | そなえ邦彦君 |
| 十番 | 西崎 光子君 |
| 十一番 | 伊藤まさき君 |
| 十二番 | 伊藤 ゆう君 |
| 十三番 | 原田 大君 |
| 十四番 | 河野百合恵君 |
| 十五番 | 小竹ひろ子君 |
| 十六番 | 松葉多美子君 |
| 十七番 | 大松 成君 |
| 十八番 | 中山 信行君 |
| 十九番 | 高倉 良生君 |
| 二十番 | 菅 東一君 |
| 二十一番 | きたしろ勝彦君 |
| 二十二番 | 田中たけし君 |
| 二十三番 | 鈴木 隆道君 |
| 二十四番 | 神林 茂君 |
| 二十五番 | 早坂 義弘君 |
| 二十六番 | 高木 けい君 |
| 二十七番 | 原田 恭子君 |
| 二十八番 | 佐藤 広典君 |
| 二十九番 | 尾崎 大介君 |
| 三十番 | 山口 拓君 |
| 三十一番 | 松下 玲子君 |
| 三十二番 | 野上ゆきえ君 |
| 三十三番 | 西岡真一郎君 |
| 三十四番 | たぞえ民夫君 |
| 三十五番 | 村松みえ子君 |
| 三十六番 | 橘 正剛君 |
| 三十七番 | 上野 和彦君 |
| 三十八番 | 吉倉 正美君 |
| 三十九番 | 谷村 孝彦君 |
| 四十番 | 石森たかゆき君 |
| 四十一番 | 高橋 信博君 |
| 四十二番 | 鈴木あきまさ君 |
| 四十三番 | 矢島 千秋君 |
| 四十四番 | 高橋かずみ君 |
| 四十五番 | 吉原 修君 |
| 四十六番 | 林田 武君 |
| 四十七番 | 野島 善司君 |
| 四十八番 | 服部ゆくお君 |
| 四十九番 | 山口 文江君 |
| 五十番 | 今村 るか君 |
| 五十一番 | 吉田康一郎君 |
| 五十二番 | 斉藤あつし君 |
| 五十三番 | 泉谷つよし君 |
| 五十四番 | くまき美奈子君 |
| 五十五番 | 大西さとる君 |
| 五十六番 | 増子 博樹君 |
| 五十七番 | かち佳代子君 |
| 五十八番 | 植木こうじ君 |
| 五十九番 | 野上 純子君 |
| 六十番 | 東村 邦浩君 |
| 六十一番 | 長橋 桂一君 |
| 六十二番 | 小磯 善彦君 |
| 六十三番 | 田代ひろし君 |
| 六十四番 | 川井しげお君 |
| 六十五番 | こいそ 明君 |
| 六十六番 | 崎山 知尚君 |
| 六十七番 | 宇田川聡史君 |
| 六十八番 | 秋田 一郎君 |
| 六十九番 | 村上 英子君 |
| 七十番 | 倉林 辰雄君 |
| 七十一番 | 遠藤 衛君 |
| 七十二番 | 三原まさつぐ君 |
| 七十三番 | 大西由紀子君 |
| 七十四番 | いのつめまさみ君 |
| 七十五番 | 門脇ふみよし君 |
| 七十六番 | 小沢 昌也君 |
| 七十七番 | 石毛しげる君 |
| 七十八番 | 岡崎 幸夫君 |
| 八十番 | 清水ひで子君 |
| 八十一番 | 古館 和憲君 |
| 八十二番 | 松村 友昭君 |
| 八十三番 | 東野 秀平君 |
| 八十四番 | ともとし春久君 |
| 八十五番 | 鈴木貫太郎君 |
| 八十六番 | 石川 芳昭君 |
| 八十七番 | 田島 和明君 |
| 八十八番 | 樺山たかし君 |
| 八十九番 | 山加 朱美君 |
| 九十番 | 山田 忠昭君 |
| 九十一番 | 串田 克巳君 |
| 九十二番 | 新藤 義彦君 |
| 九十三番 | 古賀 俊昭君 |
| 九十四番 | 立石 晴康君 |
| 九十五番 | 桜井 武君 |
| 九十六番 | 吉野 利明君 |
| 九十七番 | 初鹿 明博君 |
| 九十八番 | 花輪ともふみ君 |
| 九十九番 | 大津 浩子君 |
| 百番 | 大塚たかあき君 |
| 百一番 | 相川 博君 |
| 百二番 | 中村 明彦君 |
| 百三番 | 馬場 裕子君 |
| 百四番 | 曽根はじめ君 |
| 百五番 | 大山とも子君 |
| 百六番 | 藤井 一君 |
| 百七番 | 中嶋 義雄君 |
| 百八番 | 木内 良明君 |
| 百九番 | 石井 義修君 |
| 百十番 | 宮崎 章君 |
| 百十一番 | 鈴木 一光君 |
| 百十二番 | 三宅 茂樹君 |
| 百十三番 | 高島なおき君 |
| 百十四番 | 野村 有信君 |
| 百十五番 | 比留間敏夫君 |
| 百十六番 | 佐藤 裕彦君 |
| 百十七番 | 川島 忠一君 |
| 百十八番 | 内田 茂君 |
| 百十九番 | 三田 敏哉君 |
| 百二十番 | 山下 太郎君 |
| 百二十一番 | 酒井 大史君 |
| 百二十二番 | 大沢 昇君 |
| 百二十三番 | 土屋たかゆき君 |
| 百二十四番 | 田中 良君 |
| 百二十五番 | 名取 憲彦君 |
| 百二十六番 | 吉田 信夫君 |
| 百二十七番 | 渡辺 康信君 |
欠席議員 なし
欠員
五番 七十九番
| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 谷川 健次君 |
| 副知事 | 菅原 秀夫君 |
| 副知事 | 山口 一久君 |
| 副知事 | 猪瀬 直樹君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 知事本局長 | 吉川 和夫君 |
| 総務局長 | 中田 清己君 |
| 財務局長 | 村山 寛司君 |
| 主税局長 | 熊野 順祥君 |
| 警視総監 | 米村 敏朗君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 秋山 俊行君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 環境局長 | 有留 武司君 |
| 福祉保健局長 | 安藤 立美君 |
| 産業労働局長 | 佐藤 広君 |
| 建設局長 | 道家 孝行君 |
| 港湾局長 | 斉藤 一美君 |
| 会計管理局長 | 三枝 修一君 |
| 交通局長 | 金子正一郎君 |
| 消防総監 | 小林 輝幸君 |
| 水道局長 | 東岡 創示君 |
| 下水道局長 | 今里伸一郎君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 久我 英一君 |
| 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 | 荒川 満君 |
| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 矢口 貴行君 |
| 人事委員会事務局長 | 中村 晶晴君 |
| 労働委員会事務局長 | 関 敏樹君 |
| 監査事務局長 | 白石弥生子君 |
| 収用委員会事務局長 | 野口 孝君 |
十月六日議事日程第四号
第一 議員提出議案第十七号
東京都中小企業振興基本条例
第二 議員提出議案第十六号
東京都奨学費給付条例
第三 第百五十七号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第二号）
第四 第百五十八号議案
平成二十年度東京都公債費会計補正予算（第一号）
第五 第百六十五号議案
東京オリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例
第六 第百八十二号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第七 第百六十一号議案
東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例
第八 第百七十一号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例
第九 第百九十七号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款について
第十 第百九十八号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（仮称）に承継させる権利を定めることについて
第十一 第二百三号議案
株式会社東京臨海ホールディングスに対する出資について
第十二 第百六十九号議案
東京のしゃれた街並みづくり推進条例の一部を改正する条例
第十三 第百七十号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十四 第百五十九号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百六十号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百六十二号議案
東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第十七 第百六十三号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百六十四号議案
公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百八十八号議案
都立久我山学園特別支援学校（仮称）（二十）改築その他工事請負契約
第二十 第百八十九号議案
都庁第一本庁舎（二十）防災設備改修工事請負契約
第二十一 第百九十号議案
都庁第一本庁舎（二十）ビル管理設備改修工事請負契約
第二十二 第百九十一号議案
都庁第二本庁舎（二十）ビル管理設備改修工事請負契約
第二十三 第百六十六号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百六十七号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第百六十八号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第二十六 第百九十三号議案
東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について
第二十七 第百九十四号議案
東京都営住宅、東京都特定公共賃貸住宅等の指定管理者の指定について
第二十八 第百九十五号議案
東京都営住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について
第二十九 第百九十六号議案
東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
第三十 第百七十二号議案
東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
第三十一 第百七十三号議案
医学系総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 第百七十四号議案
老人総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第百七十五号議案
東京都婦人保護施設条例の一部を改正する条例
第三十四 第百七十六号議案
東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例
第三十五 第百七十七号議案
東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第三十六 第百七十八号議案
東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第三十七 第百七十九号議案
東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第三十八 第百八十号議案
墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第三十九 第百八十一号議案
東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
第四十 第百九十九号議案
遺伝子組換え実験等に係る拡散防止装置外六点の買入れについて
第四十一 第二百号議案
中央実験台外二点の買入れについて
第四十二 第二百一号議案
実験動物飼育用架台システム（個別換気型）の買入れについて
第四十三 第二百二号議案
個人防護具（ガウン等セット）外七点の買入れについて
第四十四 第百八十三号議案
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例
第四十五 第百八十四号議案
東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
第四十六 第百八十五号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第四十七 第百八十六号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
第四十八 第百八十七号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第四十九 第百九十二号議案
道路標識設置等工事に係る損害賠償額確定調停事件に関する調停成立について
第五十 諮問第一号
地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都監査委員の選任の同意について（二〇財主議第二九三号）
第二 東京都監査委員の選任の同意について（二〇財主議第二九四号）
議事日程第四号追加の二
第三 二〇第一〇号
療養病床を持つ医療機関への運営補助等に関する請願
第四 二〇第二六号
中央卸売市場築地市場の豊洲移転計画の白紙撤回に関する陳情
第五 二〇第一七号
後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する陳情
二〇第二一号
福祉人材の確保施策の充実に向けた意見書に関する陳情
二〇第二五号
特別養護老人ホームで働く視覚障害マッサージ師の就労支援に関する陳情
二〇第二二号
都道秋多三・三・九号線建設計画の一時中断を求めることに関する陳情
第六 二〇第三三号
離婚後の親子の面会交流への支援に関する陳情
二〇第一六号
駐車禁止等除外標章の除外措置の変更に関する陳情
第七 二〇第八号
都営住宅の使用承継に関する請願
第八 二〇第一一号
障害者に対する水道料金の減免に関する陳情
第九 二〇第二三号
農薬取締法の拡大利用により植物有機資材を不法に締め出す行政指導の改善に関する陳情
第十 二〇第九号
新規墓地建設計画に関する請願
二〇第一二号
障害のある学齢児の放課後活動に関する請願
二〇第一三号
日野消防署豊田出張所の救急車配備に関する請願
議事日程第四号追加の三
第十一 議員提出議案第十八号
東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第十二 議員提出議案第十九号
東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第十三 議員提出議案第二十号
東京都議会会議規則の一部を改正する規則
第十四 議員提出議案第二十一号
東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第十五 議員提出議案第二十二号
東京都議会図書館条例の一部を改正する条例
第十六 議員提出議案第二十三号
都民への司法サービス充実に向けた多摩地域における裁判所機能の強化に関する意見書
第十七 議員提出議案第二十四号
地方消費者行政の充実・強化に関する意見書
第十八 議員提出議案第二十五号
私学振興に関する意見書
第十九 議員提出議案第二十六号
障害のある学齢児の放課後活動支援に関する意見書
第二十 議員提出議案第二十七号
郵政三事業の一体的提供による地域住民へのサービス確保に関する意見書
第二十一 常任委員の選任
午後一時一分開議
○議長（比留間敏夫君） これより本日の会議を開きます。
○議長（比留間敏夫君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（大村雅一君） 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公立大学法人首都大学東京外三十三法人の説明書類の提出がありました。
また、地方独立行政法人の業務評価について、公立大学法人首都大学東京外一法人の評価書類の提出がありました。
次に、平成二十年第一回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第十八号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例外条例三件、規則一件、意見書五件、知事より、東京都監査委員の選任の同意について二件、委員会より、療養病床を持つ医療機関への運営補助等に関する請願外請願四件、陳情九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを常任委員の選任の件とあわせて本日の日程に追加いたします。
○議長（比留間敏夫君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付しておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 後藤雄一君 | 警視庁・消防庁の昇進試験の成績の本人通知について ほか |
| そなえ邦彦君 | 都のスポーツ振興策について |
| 小竹ひろ子君 | 豆腐製造業支援について |
| 斉藤あつし君 | 三十五人学級について ほか |
| 植木こうじ君 | 集中豪雨対策の抜本策について |
| 石毛しげる君 | 年次有給休暇の取得率について ほか |
| 清水ひで子君 | 多摩地域の振興について |
| 曽根はじめ君 | 都営住宅の諸課題について |
○議長（比留間敏夫君） これより日程に入ります。
日程第一から第五十まで、議員提出議案第十七号、東京都中小企業振興基本条例外議案四十八件、諮問一件を一括議題といたします。
本案に関する委員会の審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
経済・港湾委員会議案審査報告書
議員提出議案第十七号
東京都中小企業振興基本条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
経済・港湾委員長 増子 博樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿
文教委員会議案審査報告書
議員提出議案第十六号
東京都奨学費給付条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会議案審査報告書
第百五十七号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
予算総則
歳入
歳出 ― 財政委員会所管分
第百五十八号議案
平成二十年度東京都公債費会計補正予算（第一号）
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
文教委員会議案審査報告書
第百五十七号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
歳出 ― 文教委員会所管分
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会議案審査報告書
第百五十七号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
歳出 ― 厚生委員会所管分
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百五十七号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
歳出、債務負担行為 ― 経済・港湾委員会所管分
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
経済・港湾委員長 増子 博樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百五十七号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算（第二号）中
債務負担行為 ― 環境・建設委員会所管分
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
環境・建設委員長 谷村 孝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会議案審査報告書
第百六十五号議案
東京オリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会議案審査報告書
第百七十号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百七十一号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例
第百八十二号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第百九十七号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款について
第百九十八号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（仮称）に承継させる権利を定めることについて本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
総務委員会議案審査報告書
第百六十一号議案
東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
総務委員長 酒井 大史
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百三号議案
株式会社東京臨海ホールディングスに対する出資について
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
経済・港湾委員長 増子 博樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都市整備委員会議案審査報告書
第百六十九号議案
東京のしゃれた街並みづくり推進条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
総務委員会議案審査報告書
第百五十九号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百六十号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百六十二号議案
東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第百六十三号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第百六十四号議案
公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
総務委員長 酒井 大史
東京都議会議長 比留間敏夫殿
財政委員会議案審査報告書
第百八十八号議案
都立久我山学園特別支援学校（仮称）（二十）改築その他工事請負契約
第百八十九号議案
都庁第一本庁舎（二十）防災設備改修工事請負契約
第百九十号議案
都庁第一本庁舎（二十）ビル管理設備改修工事請負契約
第百九十一号議案
都庁第二本庁舎（二十）ビル管理設備改修工事請負契約
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
文教委員会議案審査報告書
第百六十六号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第百六十七号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百六十八号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都市整備委員会議案審査報告書
第百九十三号議案
東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について
第百九十四号議案
東京都営住宅、東京都特定公共賃貸住宅等の指定管理者の指定について
第百九十五号議案
東京都営住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について
第百九十六号議案
東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
厚生委員会議案審査報告書
第百七十二号議案
東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
第百七十三号議案
医学系総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例
第百七十四号議案
老人総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例
第百七十五号議案
東京都婦人保護施設条例の一部を改正する条例
第百七十六号議案
東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例
第百七十七号議案
東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第百七十八号議案
東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第百七十九号議案
東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第百八十号議案
墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第百八十一号議案
東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
第百九十九号議案
遺伝子組換え実験等に係る拡散防止装置外六点の買入れについて
第二百号議案
中央実験台外二点の買入れについて
第二百一号議案
実験動物飼育用架台システム（個別換気型）の買入れについて
第二百二号議案
個人防護具（ガウン等セット）外七点の買入れについて
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百八十三号議案
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
経済・港湾委員長 増子 博樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百八十四号議案
東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
第百八十五号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
環境・建設委員長 谷村 孝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
公営企業委員会議案審査報告書
第百八十六号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月三十日
公営企業委員長 吉原 修
東京都議会議長 比留間敏夫殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百八十七号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百九十二号議案
道路標識設置等工事に係る損害賠償額確定調停事件に関する調停成立について
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月二十九日
警察・消防委員長 串田 克巳
東京都議会議長 比留間敏夫殿
環境・建設委員会諮問審査報告書
諮問第一号
地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
本委員会は、九月二十六日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
平成二十年十月二日
環境・建設委員長 谷村 孝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
一 本件は、使用料の減額を求める部分は棄却し、その余の部分は却下すべきである。
○議長（比留間敏夫君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
六十六番崎山知尚君。
〔六十六番崎山知尚君登壇〕
○六十六番（崎山知尚君） 私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された議案中、知事提出議案については全議案に賛成し、議員提出議案第十六号及び議員提出議案第十七号に反対する立場から討論を行います。
まず、補正予算について申し上げます。
石原知事は、都民が抱える不安に緊急かつ積極的に対応するという強い決意のもと、緊急中小企業支援、雇用対策と緊急安全・安心対策を柱とする補正予算を編成されました。
アメリカ発の金融危機は、もはや対岸の火事などではなく、国内景気の急速な悪化を通じて、都内中小企業の経営に深刻な影響を与えています。中小企業は、東京の活力の源であり、我が党は、経営困難な状況の打開に向けた緊急対策を強く求めてきたところです。補正予算には、原材料費の高騰や資金繰りに苦しむ中小企業への支援策が盛り込まれています。一刻も早い対応を望みます。
また、小中学校の耐震化についても、我が党の強い要望を踏まえて、都独自の対策が講じられています。国政においては、議員立法による公立学校耐震化に係る国庫補助率の引き上げを実現したところですが、今回、都の対策は、こうした国の取り組みを踏まえ、都独自の補助を加えることにより、さらに耐震化を加速させるものであります。
このほかにも、新型インフルエンザ対策や地球温暖化対策、年長フリーターの雇用対策など、現下の都民が抱える不安解消に向けて、緊急かつ積極的に取り組むべき施策が盛り込まれています。いずれも重要な取り組みであり、迅速、着実な執行を求めます。
補正予算では、新銀行東京の減資に伴う減債基金への積み立てが提案されています。我が党の代表質問やその後の委員会審議を通して、この積み立ては法の趣旨に基づく義務的なものであり、早期に実施することが、財政規律の面からも、財政効果の面からも望ましいことが明らかになりました。新銀行が多額の損失を計上したことの重みはしっかりと受けとめるべきでありますが、法制度や事実関係に基づき、積み立ての正当性や義務性がきちんと確認された以上、早く行うことが理にかなっています。
民主党や共産党のように、大局的な判断を欠いたまま、やるべきことを先送りする姿勢は、都民の負託に真摯にこたえる態度とはいえません。その上、補正予算に盛り込まれた中小企業支援や雇用促進策、耐震化対策、インフルエンザ対策など、都民の切実な願いにこたえるこれらの施策をストップさせようとしているのです。これを都民にどう説明するのでしょうか。
次に、中学生までの医療費助成制度ですが、我が党は、助成内容の拡大に当たっては、小児医療の置かれた厳しい現実、実態も踏まえ、秩序ある持続可能な制度とすべきことを主張いたしました。
今後、市町村と十分な協議を行い、子どもへの医療費助成制度の拡充が早急かつ円滑に実現するよう、切に望むものであります。
次に、認証保育所について申し上げます。
本年七月、国と都の実務者協議会で、国が認証保育所を一部事業の補助対象にする方向を示したことは、認証保育所制度承認に向けた大きな前進であります。
ところで、共産党は、認証保育所を例に挙げ、市場原理主義を都政に持ち込んだと批判しました。すべてを市場にゆだねることを是とする市場原理主義と、都の指導監督のもとに運営される認証保育所は、その本質を全く異にするもので、共産党の主張は、単なる牽強付会といわざるを得ないものであります。
さらに、共産党は、都が既に調査に着手しているさなかに、不正疑惑があったとの記者会見を行い、認証保育所制度に批判的な姿勢を強めております。認証保育所に限らず、不正はたださなければなりません。しかし、この制度の創設により、多様な事業者の参入が促進され、現在一万二千人分を超える保育サービスが提供されているという事実を無視した共産党の態度は、ためにするものでしかなく、こうした姿勢こそ強く批判されるべきであります。
次いで、共産党提出の東京都奨学費給付条例について申し上げます。
都では、勉学の意欲がありながら、経済的理由により就学困難な高校生に対して育英資金を貸与しています。これまでも貸付人員枠を拡大するとともに、自宅外通学者についてはその単価を増額するなど、教育を受ける機会をさらに拡充してきました。
また、私立高校については、各学校の運営費に対する補助や、一定所得以下の保護者を対象に特別奨学金補助を実施し、保護者の経済的負担の軽減を図っているところです。さらに、生徒の家計状況の急変などによって、私立学校が生徒の授業料を減免した場合に学校に対して補助する授業料減免制度を設けています。
一方、都立学校については、授業料の納入の困難な生徒の就学を援助するため、授業料等の免除及び減額制度を導入しています。
勉学に意欲のある高校生の就学機会の確保については、これらさまざまな施策を通して実現してきているところです。共産党が提案する条例案は、総合的視点に欠けた単なるばらまきであるとしかいいようがありません。
最後に、議員提出議案第十七号、中小企業振興基本条例について申し上げます。
都内中小企業は、原油、原材料価格の高騰や産業構造の変化などの多くの困難に直面しながらも、高い技術力やすぐれた経営力により、東京の産業を支えています。
我が党はこれまで、東京の産業発展の源ともいえる中小企業や商店街のために、予算の裏づけをもって多くの具体的施策を実現し、支援してまいりました。本定例会においても、東京都は我が党の要望を受け、補正予算案を編成し、緊急中小企業支援、雇用対策を講じることとしたほか、これまでもさまざまな実効性ある中小企業対策に取り組んでおります。
しかし、東京の産業全体の底上げを図るためには、さらなる産業力の強化を図る必要があり、都市政策とも連携しながら、中長期的な産業政策を進めていくことが不可欠であります。
例えば三環状道路を初めとする道路ネットワークの整備は、東京の産業の国際競争力を高める上で重要な施策であり、都内中小企業の発展にも大きく貢献するものであります。
しかし、共産党は、こうした重要な都市基盤整備に対して、一貫して反対を表明してきました。目先の問題だけにとらわれ、広い視野から見た産業振興の重要性を全く認識しておりません。
今般、共産党から中小企業振興基本条例が提案されていますが、都市政策と連携した大所高所からの展望を欠くばかりか、具体的施策も予算の裏づけも何一つなく、単に条例を制定すればよいとするだけのパフォーマンスとしか考えられません。
我が党は、こうした無責任な対応に終始する会派に対し、良識ある対応を強く求めるとともに、責任政党として、都民の立場を第一に考え行動することをお誓いし、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 九十七番初鹿明博君。
〔九十七番初鹿明博君登壇〕
○九十七番（初鹿明博君） 私は、都議会民主党を代表し、知事提出の第百五十七号議案、百五十八号議案に反対し、他の議案には賛成、議員提出議案第十六号、同第十七号に反対の立場から討論を行います。
まず、第百五十七号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算（第二号）案及び第百五十八号議案、平成二十年度東京都公債費会計補正予算（第一号）案について述べます。
国内景気は後退局面に入るとともに、米国発の金融不安が深刻化し、その先行き不透明感は一層増しています。都民の暮らしは、物価上昇によって打撃を受け、都内企業は経営が圧迫され、倒産件数なども増加しています。
このような情勢の中、都から補正予算案が提出されました。しかし、この補正予算案の過半は新銀行東京の損失処理であり、その責任をうやむやにしようとする石原知事の失政もみ消し予算にほかなりません。
新銀行は、そもそも知事が構想し、国からマスタープランを根拠に都債発行の許可を受け、一千億円を出資して設立しました。しかし、開業三年で千十六億円の累積損失を出し、都の財産八百六十一億円を失っています。
今回、知事は、新銀行の減資に伴う会計処理として、減債基金への積み立てを提案されました。しかし、新銀行の発案者であり、筆頭株主代表でもある知事が政治的、道義的責任を明確にすることが先決であり、にわかにこれを認めることはできません。
また、都は、知事が報告に改ざんや粉飾があったとする新銀行旧経営陣への対応策を早急にまとめ、訴訟の提起も含めた結論を出すべきです。
さらに、今月、金融庁の検査結果が通知されることから、都は、新銀行並びに金融庁に対して、検査結果の情報提供を求めるべきです。
都は、九月三十日の経済・港湾委員会の中で、我が党の山口拓議員の質問に対して、産業労働局の中村金融監理室長及び前田次長が、検査結果の通知を求めることは適切ではないと、開示を求める意思がない旨答弁していますが、付帯決議にある適切な監視に努める気があるのならば、これら情報を入手しようと努力するのは当然のことだと考えます。その上で、新銀行の決算や再建計画が本当に妥当なものなのかも改めて検証すべきです。そうでなければ、新銀行の真の株主である都民は、決して損失処理に納得することはないでしょう。
また、減債基金への早期積み立てによる財政的なメリットや、積み立て先送りによる都債発行への悪影響も、財政調整基金に積み立てることでクリアすることができます。
そして何よりも、都が巨額の累積損失を抱える新銀行に四百億円の追加出資をしたそのこと自体が、都政に対する信用を損ねていることを忘れてはなりません。
都議会民主党は、だれ一人責任をとらぬままで損失処理が進むことをとめるために、財政委員会において、補正予算案の編成替えを求める動議を提出し、予算の約六割に当たる新銀行の損失処理を前倒しして実施することに反対しました。法令上も急ぐ必要がないことから、まずは新銀行の失敗に対する知事の責任と旧経営陣の責任を明確にすることが先決であります。改めて、五百四十億円に上る新銀行損失処理の即時撤回を求めるものです。
次に、第百八十三号議案、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例案についてです。
条例案は、東京都が自治体として回収納付金を受け取る権利を放棄することで、将来、本業で頑張っていける可能性を持つ中小企業の再生を支援するものです。東京中小企業再生支援協議会とも連携するなどして、ぜひとも企業再生に役立つような運用に心がけてもらいたいと思います。
一方、条例第五条には、回収納付金を受け取る権利を放棄したときは都議会に報告することが規定されていますが、中小企業団体には、企業名の公表などについて慎重な意見も多いようです。
しかし、東京都が債権を放棄するという以上、どれだけの中小企業の再生をどのようにサポートしてきたのかなどを公表することは意義のあることだと考えますので、風評被害に十分に配慮しつつ、積極的な取り組みを要望するものです。
次に、第二百三号議案、株式会社東京臨海ホールディングスに対する出資についてです。
今回の出資によって、臨海ホールディングスが当初から予定していた五社体制を確立することになりますが、事業計画や投資計画などグループ全体の経営計画は、現時点では策定されておらず、何をどうしていくのかといった具体的な将来像は、まだまだ見えてはいません。
今後、ホールディングスの本格的な事業展開に向けて、子会社五社が相互に補完し連携し合えるような経営改革を策定するとともに、東京都が無利子で貸し付けている五十億円のグループファイナンスについても、政策目的に見合う有効な運用を求めるものです。
また、臨海三セクのビル事業についても、民間への売却などが可能ではないかと指摘してきましたが、臨海副都心のまちづくりの進展などを見据えて、事業の不断の見直しを改めて要望しておきます。
最後に、議員提出議案第十七号、東京都中小企業振興基本条例案についてです。
条例案の前文にもあるとおり、中小企業の振興は都政の重要課題であることは、私たちも認識を同じくするものです。
しかし、条例案は、東京都の責務を果たすための条例といいながら、具体的な施策に欠け、理念条例にとどまっています。条例案にある基本的施策も、伝統地場産業の育成などは規定されているものの、新たな産業育成や創業支援などについては言及されておらず、また、他県の基本条例で盛り込まれている人材育成に向けた施策が盛り込まれていない点も疑問です。よって、同案には賛同しかねると申し上げなければなりません。
以上、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 三十八番吉倉正美君。
〔三十八番吉倉正美君登壇〕
○三十八番（吉倉正美君） 私は、都議会公明党を代表して、知事提出の全議案に賛成し、共産党による提出の議員提出議案第十六号及び第十七号に反対する立場から討論を行います。
初めに、今定例会に上程された補正予算案についてであります。
都議会公明党は、今回の補正予算案を評価いたします。その第一は、緊急中小企業支援や積極的な雇用対策を講じている点であります。そして第二には、感染爆発、いわゆるパンデミックが危惧されている新型インフルエンザ対策の確立を目指し、また、都市防災上、喫緊の課題である小中学校等の耐震化、そして、地球温暖化対策としての太陽エネルギーの活用対策などを盛り込んでいる点であります。
この補正予算は、これまで都議会で繰り返し論議されてきた政策課題に対して、的確に対応しようとする都の姿勢の表明であると我々は判断いたしました。
次に、新銀行東京の減資に伴う減債基金への積み立てについて申し上げます。
今回の補正予算の財源は、いうまでもなく平成十九年度の決算剰余金であります。補正予算の編成が将来の財政運営の足かせとなることを避けるために、地方債の発行や基金の取り崩しは一切行わず、減債基金への積み立ても含め、全額を剰余金で賄いました。
ところが、民主党と共産党は、減債基金への積み立てを削除する組み替え動議を提出し、委員会で否決されました。いずれにせよ、これは地方財政の仕組みを無視した暴論でありました。
地方財政法においては、決算剰余金は、その二分の一以上を基金に積み立てるか、地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないと明確に規定されております。これを無視しろというのは、議会の提案としてはお粗末に過ぎます。老婆心ながら、反対のための反対などという時代錯誤の主張は、共産党は仕方ないにしろ、少なくとも民主党はおやめになった方がよろしいと思います。
次に、共産党提案の奨学費の給付条例について申し上げます。
都は現在、意欲がありながら経済的理由により就学困難な高校生等に対して奨学金を貸し付ける育英資金事業を行っており、国公立高校生には年額二十一万六千円、私立高校生には年額三十六万円を支給しております。さらに、一定所得以下の保護者を対象として、所得に応じて段階的に授業料軽減のための補助も行っております。
また、都内の高校生の半数以上を占める私立高校生に関しては、家計急変等により授業料の納付が困難になった場合への対処として、約六〇％の私立学校が授業料の減免措置を制度化しており、都は、減免額の三分の二を私立学校に対して補助をしております。
これに加え、都立高校生に関しては授業料の減免制度があり、世帯の収入に応じて、授業料全額十二万二千四百円の免除から、半額の六万一千二百円の減免措置があります。
このように、都は総合的な就学支援を既に行っており、単純に給付のみを目的とする共産党の提案は、屋上屋を架すものにすぎず、選挙目当てのパフォーマンスといわざるを得ません。
同じく共産党提案の中小企業振興基本条例についても同様であります。
都はこれまで、都議会公明党などの提案を受け、資金や経営、技術に関する支援、人材育成や事業承継への支援策など、多くの施策を実現しております。今回の補正予算案においても、緊急中小企業支援、雇用対策により、中小企業に対する支援強化が図られることになります。
一方、共産党の提案は、単なる理念規定に終始したものであり、到底実効性があるとは考えられません。資材の高騰など、困難な状況に直面する中小企業にとって、今必要なのは具体的な支援策であります。実効性が全く期待できない共産党の提案などに賛成できるはずがありません。
次に、消費生活基本計画について申し上げます。
消費者の安全・安心確保のため、国は、公明党の推進により消費者庁を設置し、消費者行政の強化、一元に乗り出しました。したがって、都においても、緊急対策や政策課題に対しては、関係局が一丸となって取り組むべきであると私たちは主張いたしました。これに対し、都が、今後、関係各局との連携による推進会議を早期に設置し、消費者問題の解決に向けて機動的に取り組むとしたことは評価したいと思います。
このほかにも、都議会公明党は、今定例会において、子育て支援、シルバーパスの激変緩和措置の継続を初め、行財政改革、住宅政策、環境政策、がん対策、さらに教育現場における学校裏サイトへの対応など、さまざまな提案を行い、着実に施策の推進を図ったところであります。
今後とも、都議会公明党は、都民与党として、都民生活の安定と向上に向けて全力で活動を展開することをお誓いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 五十七番かち佳代子さん。
〔五十七番かち佳代子君登壇〕
○五十七番（かち佳代子君） 日本共産党を代表して、第百五十七号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算（第二号）外十一議案に反対し、日本共産党を含めた共同提案による東京都奨学費給付条例、東京都中小企業振興基本条例に賛成する立場から討論を行います。
今定例会は、小泉内閣以来の構造改革路線による増税や社会保険負担増、雇用破壊の痛みに加え、原油、物価の高騰が国民に激しい痛みをもたらしている中で開かれました。
日本共産党は、知事みずからが小泉構造改革を先取りし、福祉、医療など、次々廃止、民営化してきた責任をただしました。
また、住民福祉の増進を責務とする自治体として、都民生活防衛にこそ全力を尽くすべきとの立場から、第一に、低所得者の都民税減税と緊急生活応援手当、学校給食費などの軽減、第二に、正規雇用の拡大、臨時職員の時給千円以上への引き上げ、第三に、中小企業、農漁業に対し、燃料費助成、制度融資の大幅な拡充と改善など、全体で千四百億円規模の財源で可能となる緊急対策を提案しました。
知事は、構造改革を先取りしてきたことに、何の反省も示しませんでした。
日本共産党の都民支援の提案に対しても、そうした安易な財政運営というのは、私の考えとは全く相入れないなどと、ばらまき呼ばわりまでして拒否しました。
その一方で、オリンピック招致活動費や四兆円にも及ぶ外環道路建設の推進などという浪費は、断固続けるというのです。ばらまきという言葉は、知事にこそ当てはまるといわざるを得ません。
補正予算も、財源は繰越金のみ、しかも、六割近い五百四十億円は新銀行の減資に対応した減債基金積み立てです。日本共産党が提案してきた学校耐震化助成の拡充など、部分的前進はありますが、事業予算は四百億円に満たない上に、ほとんどが国の緊急対策との連動や上乗せで、極めて不十分です。我が党は、緊急性のない新銀行対応の減債基金積み立てをやめ、五百四十億円を都民施策に使うべく、組み替え動議を提案しました。この方向こそ、自治体本来の姿であることを強調しておきます。
日本共産党は、今定例会で、他の会派との共同で二つの条例提案を行いました。
東京都奨学費給付条例は、高校教育費が大きく家計を圧迫し、学費が払えず退学などが起きている中で、生徒の教育を受ける権利を守るため、都として奨学費を給付する制度で、横浜など八政令市で実施中です。
中小企業振興基本条例は、中小企業の振興のため、基本計画の策定、業種別施策、商店街や工業集積の活性化、伝統地場産業育成、取引適正化など、都の責務を規定するものです。この提案を質疑もしないでパフォーマンスなどと誹謗するのは、議員の役割を否定することにほかなりません。
返さなくてよい奨学金なら本当に助かるとの父母の声や、中小企業団体の強い要望で各県の振興条例が実現していることなどをもとに、東京での条例の立案と実現を目指すことは、地方議員として当然であることを申し述べておくものです。
今定例会では、石原都政による構造改革路線が大きく破綻し、各所に弊害が広がっていることが、我が党のみならず指摘されました。
第一は、東京都老人医療センターと老人総合研究所の独立行政法人化、豊島病院の公社移管です。
都は、都立病院の第二次実行プログラムで、独法化はさまざま課題があって、慎重に検討する必要があると判断したにもかかわらず、老人医療センターを強行することは、全く筋が通りません。全国に誇る老齢期の医療、福祉、研究の三位一体の拠点を解体することにもなり、都民の損失は重大です。
都立豊島病院の公社化は、先に結論ありきの押しつけであり、到底認められません。地元の強い要望である全ベッド開設やNICU再開は、都の責任でこたえるべきです。
日本共産党が市場原理主義の典型として認証保育を取り上げたのに対し、福祉保健局長は、基準を設け指導監督をしているので、市場原理主義とは違うと答えました。
しかし、私たちの調査によって、小田急の子会社が世田谷の成城に開設した認証保育所で虚偽申請を行い、少なくとも二千七百五十万円が不正請求である事実が明らかになりました。都が認可保育所よりレベルダウンさせた基準さえ不正にごまかし、かつ、それが都の監査で見過ごされてきたのです。局長の答弁とは裏腹に、市場原理主義がまさに横行しているではありませんか。徹底した調査と厳正な対処を強く求めるとともに、保育への営利企業参入、認証保育所のあり方を抜本的に見直すことを改めて求めておきます。
新銀行東京の経営破綻に関連し、都議会議員や知事の側近などによる融資口ききがあったことについて、知事は、すべての申し込みについて厳正な審査を行い、融資の可否を判断していると述べましたが、それでは、なぜ四百六十億円もの損失が生まれたのか、説明がつきません。
知事がマスタープランで押しつけた危険なポートフォリオ融資をわずか三日以内にコンピューター審査で済ますことや、問題融資がきちんとした審査を受けず実行されるなど、知事のいう厳正な審査は実行してこなかったことは明らかです。だからこそ、口ききやブローカーが幅をきかすことになったのです。自治体が設立した銀行への口ききは、それだけで大きな圧力となり、不正疑惑につながることは専門家も指摘しているところです。
日本共産党は、議員による新銀行への融資あっせんを行わない申し合わせを提案しましたが、自民、民主、公明、ネットなどの会派から賛同を得られなかったのは、極めて遺憾です。
都は、いまだに新銀行が中小企業に役立っていると強弁していますが、実際は中小企業の融資を減らしており、その存在意義はありません。知事は新銀行から潔く撤退するよう、強く要求するものです。
築地市場移転予定地、豊洲の土壌汚染問題で、市場長は、環境基準の千倍を超える汚染箇所が少ないことを挙げて、汚染の範囲は限定的などと答えました。しかし、委員会質疑で明らかになったように、専門家は、基準の千倍のベンゼンは、百人に一人ががんになる確率の濃度だと指摘しているのです。市場長の発言は、食の安全などどうでもよいというもので、断じて許されません。
築地市場の現地再整備について、市場の中に種地を確保できないなどといい、中央区が築地市場の隣地を提案している事実を無視して、こそくな答弁でごまかすなど、もってのほかです。
知事、築地での再整備は可能です。関係者の大多数が求める築地の現地再整備に立ち戻ることを求めておきます。
最後に、議員の海外調査について述べます。
日本共産党の調査によって、二〇〇六年の民主党議員のブラジル視察及び自民、公明両党議員のアメリカ視察において、いずれも報告書に他人の文章を大幅に盗用した疑いがあることが明らかになりました。日本共産党には、市民感覚では理解できないほどの高額な旅費を投じ、しかもその報告書が盗用なんて断じて許されませんなどと有権者の声が届いています。
マスコミでも、こんな盗用するなら、アメリカに行かないで、その先生から聞いて報告したっていいくらいで、税金のむだ遣いだなどと厳しい批判が出ているのです。
都民に謝罪するとともに、海外視察を中止し、抜本的再検討を行うべきであることを申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 十番西崎光子さん。
〔十番西崎光子君登壇〕
○十番（西崎光子君） 私は、生活者ネットワークを代表して、知事提出の第百五十七号議案、第百五十八号議案に反対し、その他の全議案に賛成の立場から討論を行います。
今回の九百三十五億円の補正予算案のうち、五百四十億円は新銀行東京の減資対応です。新銀行には四百億円の追加出資を実施したばかりであり、その後の経過報告をすべきであるにもかかわらず、金融庁の検査の結果を見て報告するとしていた三月答弁から一転して、検査結果は非公開と答えるなど、責任を感じているようには受けとめられません。付帯決議で求めた監視体制の強化も、十分機能しているとはいえません。現在いる二百四十人の行員で一万件以上の不良債権の回収は不可能であり、再建の見込みもないことが今議会でさらに明らかになった以上、知事は、一日も早く店じまいをすることを英断すべきです。
補正予算で示された中小企業向け支援、雇用対策、新型インフルエンザや震災対策等は、その必要性を認めますが、新銀行に関しては緊急性が認められず、この時期に、しかも一括して出してくることには、ごまかしの意図が見え見えです。このまま都民の血税がむだに消えていくことに加担することはできないので、補正予算に反対せざるを得ません。
一般質問でも触れましたが、八王子の土砂災害は多くの教訓を残しました。この開発地域の状況、特に住宅地裏山の状況は、八王子気象区始まって以来の豪雨とはいえ、土砂災害は起こるべくして起きたといわざるを得ません。一年前、がけ崩れが起きて、その危険な兆候はあらわれており、地元の人の危ないという市や都への訴えに、きちんと対応してこなかったことは行政の怠慢であり、人災であると思います。
土砂防止法に基づく警戒地域や土砂災害危険箇所の情報を持っている建設局と、開発許可の窓口で宅地造成工事規制区域などを所管する都市整備局との縦割りの関係を乗り越える連携強化を要望します。
土砂災害に関連して、八ッ場ダムについて申し上げます。
九月の初め、一都五県の議員でつくる八ッ場ダム計画を考える会で、国土交通省の案内で現地を視察しました。吾妻渓谷や山々が連なり、貴重な動植物が生息している場所が水没予定地であることは心が痛みます。さらに、この地域は地すべり多発地帯であり、吾妻川に注ぐ沢の一つ一つに幾重にも防災ダムを設け、山を切り崩した場所にアンカーを大量に打ち込むなどの附帯工事が進められています。もろい地質というこの地域の特殊性が、予想をはるかに上回る事業費増額の大きな要因となっています。
現在、国道のつけかえ工事を行っていますが、その工事の途中でも表層崩壊を起こし、工事がストップしました。
奈良県の大滝ダムでは、ダム本体が完成し、試験貯水を始めたところ、ダム湖に面する白屋地区で地すべりによる多数の亀裂が見つかり、住民が仮設住宅に移転を余儀なくされて訴訟事件となるとともに、地すべり対策で、完成のおくれと事業費増大を招いています。
八ッ場ダムにおいても、住民が移転する代替地の山側は、土石流危険地帯に指定されており、安全が担保されているとはいえません。
半世紀も前に構想された八ッ場ダム計画は、治水上も利水上も既に意味を持たなくなっており、まさにむだな公共事業です。国が決めたから、国の事業だからやめられないというのは無責任です。この計画こそ、時のアセスの対象とすべきであることを申し上げておきます。
今議会に出された、あきる野市の都道建設計画に関する陳情に関連して申し上げます。
道路建設や開発事業に当たっては、自然保護や景観、人々の暮らしまで、さまざまな角度からその影響を考慮して進めることが求められています。
東京都の環境影響評価制度は、平成十四年の改正で、全国に先駆け、一定規模以上の事業に対し、計画段階における影響評価実施を義務づけています。しかし、さまざまな場面で市民による事業への問題提起がなされ、環境を守るための制度が、事業を進めるための手続として使われているという指摘がされています。事業規模を小規模にして環境影響評価の対象外とするなどで、これまでわずか二例しか計画アセスの対象になっていません。時代の要請に合った環境評価制度の再構築が必要ではないでしょうか。
特に、市民の信頼を得るためにも、計画段階での環境評価の充実は課題です。政策が立ち上がったときに、広範な市民との意見交換を行い、選択肢に事業をしないという項目を入れ、当初の環境評価と違ったときの対応ルールを入れ込むべきだと考えます。
最後に、食の安全についてです。
表示の偽装、売れ残りの再利用、輸入冷凍食品の農薬汚染など、食品を取り巻く不正が相次ぐ中、さらに今回の事故米の不正流通です。我が国で唯一自給できるお米を、ミニマムアクセス米として必要以上に大量に輸入したあげく、カビの発生や農薬の検出で食用としては使えなくなったにもかかわらず、返品も廃棄もせず、食用米の販売会社に売り、汚染米が保育園や病院などにまで流れてしまいました。この事件は、事業者の犯罪であると同時に、見過ごしてきた農水省の責任が問われることは当然です。
都内でも、学校給食用の食材に混入していたことが明らかとなり、不安が広がっています。
安全な食品を食べることは、消費者の権利です。混入が微量だからとか、死ななければいいとかということでは決してありません。特に成長期の子どもについては、何よりも未然防止の原則に立って安全確保に努めるべきです。
今回、事故米の不正流通に対して、大消費地である東京の議会から国に対して意見書を上げられなかったことは、甚だ残念なことといわざるを得ません。いかに国政選挙が近いとはいえ、行政も議会も、都民、消費者の立場に立って、その役割を果たすべきであることを申し上げて、生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（比留間敏夫君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、議員提出議案第十七号、東京都中小企業振興基本条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第二、議員提出議案第十六号、東京都奨学費給付条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第三及び第四、第百五十七号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算（第二号）外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第五及び第六、第百六十五号議案、東京オリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第七から第十一まで、第百六十一号議案、東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例外議案四件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第十二及び第十三、第百六十九号議案、東京のしゃれた街並みづくり推進条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第十四から第四十九まで、第百五十九号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案三十五件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、日程第五十、諮問第一号、地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく異議申立てに関する諮問についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、一部棄却、一部却下することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔大村議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件
二〇財主議第二九三号
平成二十年十月三日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 比留間敏夫殿
東京都監査委員の選任の同意について（依頼）
このことについて、東京都監査委員倉林辰雄が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
記
都議会議員 こいそ 明
略歴
現住所 東京都多摩市
こいそ 明
昭和二十七年二月七日生（五十六歳）
昭和五十四年五月 東京都多摩市議会議員
昭和五十八年五月 東京都多摩市議会議員
昭和六十二年五月 東京都多摩市議会議員
平成三年五月 東京都多摩市議会議員
平成七年五月 東京都多摩市議会議員
平成九年七月 東京都議会議員
平成十三年七月 東京都議会議員
平成十七年七月 東京都議会議員
現在 東京都議会議員
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第二、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔大村議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件
二〇財主議第二九四号
平成二十年十月三日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 比留間敏夫殿
東京都監査委員の選任の同意について（依頼）
このことについて、東京都監査委員馬場裕子が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
記
都議会議員 名取 憲彦
略歴
現住所 東京都大田区
名取 憲彦
昭和十六年八月二十日生（六十七歳）
昭和六十年七月 東京都議会議員
平成元年七月 東京都議会議員
平成五年七月 東京都議会議員
平成十三年七月 東京都議会議員
平成十七年七月 東京都議会議員
現在 東京都議会議員
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第三及び第四、二〇第一〇号、療養病床を持つ医療機関への運営補助等に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
二〇第一〇号
療養病床を持つ医療機関への運営補助等に関する請願
（平成二十年六月十八日付託）
請願者 新宿区
東京保険医協会
会長 塩安 佳樹
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
経済・港湾委員会陳情審査報告書
二〇第二六号
中央卸売市場築地市場の豊洲移転計画の白紙撤回に関する陳情
（平成二十年六月二十五日付託）
陳情者 新宿区
日本労働党東京都委員会
委員長 秋山 秀男
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月三十日
経済・港湾委員長 増子 博樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第五、二〇第一七号、後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する陳情外陳情三件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会陳情審査報告書
二〇第一七号
後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する陳情
（平成二十年六月十八日付託）
陳情者 豊島区
東京社会保障推進協議会
会長 竹崎 三立
二〇第二一号
福祉人材の確保施策の充実に向けた意見書に関する陳情
（平成二十年六月十八日付託）
陳情者 台東区
全国福祉保育労働組合東京地方本部
執行委員長 國米 秀明
二〇第二五号
特別養護老人ホームで働く視覚障害マッサージ師の就労支援に関する陳情
（平成二十年六月二十五日付託）
陳情者 葛飾区
特養マッサージ師の会
稲垣 実 外三、一〇七人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
二〇第二二号
都道秋多三・三・九号線建設計画の一時中断を求めることに関する陳情
（平成二十年六月十八日付託）
陳情者 あきる野市
ムダな道路計画を見直す会・あきる野
佐野 泰道 外一、二四二人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
環境・建設委員長 谷村 孝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第六、二〇第三三号、離婚後の親子の面会交流への支援に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会陳情審査報告書
二〇第三三号
離婚後の親子の面会交流への支援に関する陳情
（平成二十年六月二十五日付託）
陳情者 国立市
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
宗像 充
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
警察・消防委員会陳情審査報告書
二〇第一六号
駐車禁止等除外標章の除外措置の変更に関する陳情
（平成二十年六月十八日付託）
陳情者 品川区
柴谷 健
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
警察・消防委員長 串田 克巳
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第七、二〇第八号、都営住宅の使用承継に関する請願を議題とします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
都市整備委員会請願審査報告書
二〇第八号
都営住宅の使用承継に関する請願
（平成二十年六月十八日付託）
請願者 中野区
東京都生活と健康を守る会連合会
会長 須山 利夫 外二七三人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第八、二〇第一一号、障害者に対する水道料金の減免に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
公営企業委員会陳情審査報告書
二〇第一一号
障害者に対する水道料金の減免に関する陳情
（平成二十年六月十八日付託）
陳情者 西多摩郡瑞穂町
斎藤 隆男
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十二日
公営企業委員長 吉原 修
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第九、二〇第二三号、農薬取締法の拡大利用により植物有機資材を不法に締め出す行政指導の改善に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
経済・港湾委員会陳情審査報告書
二〇第二三号
農薬取締法の拡大利用により植物有機資材を不法に締め出す行政指導の改善に関する陳情
（平成二十年六月十八日付託）
陳情者 千葉県佐倉市
波田野 辰雄
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
経済・港湾委員長 増子 博樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿
○議長（比留間敏夫君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第十、二〇第九号、新規墓地建設計画に関する請願外請願二件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
二〇第九号
新規墓地建設計画に関する請願
（平成二十年六月十八日付託）
請願者 武蔵村山市
伊奈平地区への墓地計画反対する会
代表 岡本誠之助 外一二、一〇二人
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
厚生委員会請願審査報告書
二〇第一二号
障害のある学齢児の放課後活動に関する請願
（平成二十年六月二十五日付託）
請願者 1江東区
障害児放課後グループ連絡会・東京
会長 村岡 真治 外三一、三一六人
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
警察・消防委員会請願審査報告書
二〇第一三号
日野消防署豊田出張所の救急車配備に関する請願
（平成二十年六月二十五日付託）
請願者 日野市
平山住宅自治会
会長 小俣 昭光 外五八八人
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十年九月十六日
警察・消防委員長 串田 克巳
東京都議会議長 比留間敏夫殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第十一及び第十二、議員提出議案第十八号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例外条例一件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布してあります。
○六十七番（宇田川聡史君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十八号及び第十九号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十八号及び第十九号は、趣旨説明並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
二十六番高木けい君。
〔二十六番高木けい君登壇〕
○二十六番（高木けい君） 私は、東京都議会自由民主党を代表し、四会派等による議員提出議案第十九号に賛成し、日本共産党等による議員提出議案第十八号に反対する立場から討論を行います。
まず、四会派等の共同提案による東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
政務調査費については、昨年十二月に、議会運営委員会理事会のもとに都議会のあり方検討委員会が設置され、自由民主党、民主党、公明党、生活者ネットワークに共産党も加わった五会派の議員により、この九月中旬まで十四回にわたり、幅広く、かつ踏み込んだ議論を精力的に重ねてまいりました。努力の成果である検討結果は、先日、議会運営委員会理事会に報告され、了承されたところであります。四会派等による条例案は、この検討結果を反映した内容となっております。
具体的には、まず、政務調査活動に対する都民の理解を一層深めていただけるよう、都議会議員の職務内容を明確化し、政務調査活動の内容を明らかにしております。
次に、政務調査費の透明性と都民への説明責任を向上させるため、一円以上すべての支出について領収書等の添付を義務づけるとともに、個人情報などの公表してはならない情報を除き、その写しを閲覧することができることとしております。
さらに、中立的かつ専門的な立場からチェックに関与する第三者機関を設置し、外部の学識経験者が意見、調査、指導助言を行うこととしております。
このように、四会派等による条例案は、政務調査費に対する都民の期待にこたえ、かつ全国の地方議会の範となり得る内容と自負しております。そして、この条例案に基づいて新制度が施行されることにより、都議会の会派及び議員の政務調査活動がさらに充実し、都政の発展に大いに寄与するものと確信するところであります。
さて、日本共産党等から提案されている今回の条例案について申し上げますが、主要な部分は、四会派等の条例案と全く同じと思われます。さらにいえば、三月の第一回定例会において否決された日本共産党提出の条例案に、四会派等の条例案のうち、自分に都合のよい部分のみをそのまま引用して加えたものにすぎません。
このような日本共産党の行動は、いつもながらとはいえ、みずからの立場のみを正当化する身勝手きわまりないパフォーマンスであり、良識に従い、やめるべきであると強く求めるものであります。
さらに、この条例案には、三つの大きな問題があります。
第一は、地方自治法で、政務調査費は会派または議員に支給することができると明記されているにもかかわらず、議員が使用できるのは、会派から委任があった場合に制限している点、第二は、政務調査活動とその他の議員活動が混在し、明確に区分できない場合に、案分して政務調査費を充てることを認めない点、さらに第三の問題として、四会派等による条例案で新たに設置することとしている第三者機関について、設置が否定されている点があります。
政務調査費については、会派及び議会局によって二重のチェックを受けておりますが、政務調査費の透明性を高め、都民への説明責任を果たしていく観点からは、外部有識者による第三者機関を設置することが必要であると、あり方検討会で結論を得たところであります。あり方検討会の中では、日本共産党も、第三者機関の設置には反対ではなかったはずと私は記憶をいたしております。
日本共産党及び同党とともに条例案を提案された議員におかれては、誤った認識を即刻改めていただき、一円からの領収書添付、閲覧による公開など、主要部分は四会派等の条例案とも同じであることをご理解いただき、私どもの条例案に、今からでも遅くありませんので、ご賛同されることを呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 百二十番山下太郎君。
〔百二十番山下太郎君登壇〕
○百二十番（山下太郎君） 私は、都議会民主党を代表して、議員提出議案第十九号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案に賛成し、議員提出議案第十八号に反対する立場から討論を行います。
地方分権の推進が図られる中、地方議会は、執行機関に対する監視機能や政策立案機能をより高める機関となることが求められ、諸機能の一層の充実が期待されています。
政務調査費は、二元代表制のもと、議会の基盤強化経費として整備された地方自治を支える大変重要な制度です。
都議会民主党は、二〇〇五年の都議会議員選挙において、この政務調査費の使途の公開をマニフェストに掲げました。これは、都議会の信頼向上をみずから高めていくものであります。
私たちは、その後も公約の達成に向け議論を続け、非常に幅広い活動を行う議員の職責、職務、そして議会での役割を重視し、都民への説明責任をも果たす制度にするべきだと結論を得ました。
そして、都議会主要五会派による都議会のあり方検討委員会で議論を積み重ねました。その結果、私たちが強く主張してきた一円以上の領収書の添付、公開や第三者機関による外部チェック機能の確立など、政務調査費制度の充実を図る合意を得ることができました。この合意は、政務調査活動の透明化を大きく前進させるとともに、都民が今一番求めているものであります。私たち都議会民主党も、この合意を高く評価しています。
一方、共産党都議団は、私たちと協議を続けながらも、議論途中で独自条例を提出するなど、本当に協議する気があるのか、首をかしげたくなるようなことが多くございました。また、協議の最終報告は、共産党も主張した、除外規定を設けない、一円以上のすべての領収書の添付、公開などを盛り込んでいますが、共産党は反対し、再度独自の条例案を提案しました。
これらの共産党の行動は、各会派が協力して、よりよい制度をつくることよりも、みずからを都民に売り込むことだけを考えたパフォーマンスでしかあり得ません。内容としては、第三者機関設置の規定がない、中立性、公平性に欠けた条例案となっています。
共産党が今後も、議会改革協議において、このような自分勝手な態度と行動をとり続けるのであれば、議会共通のルールをともにつくり上げていくのは困難ではないかと申し上げておきます。
私たちは、今後も、分権時代に対応した都議会の確立に向けて、政務調査費に関する説明責任を果たしてまいります。さらに、引き続き設置が確認された都議会のあり方検討委員会において、議会を活性化させ、基盤を強化する議会改革に取り組んでいくことを申し述べさせていただき、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 六十二番小磯善彦君。
〔六十二番小磯善彦君登壇〕
○六十二番（小磯善彦君） 私は、都議会公明党を代表して、自由民主党、民主党、公明党及び生活者ネットほか提出の東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案に賛成し、共産党ほか提出の東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案に反対する立場から討論を行います。
今回上程された改正条例案は、共産党も参加して議会運営委員会のもとに設置された正規の都議会のあり方検討委員会による改正案と、共産党が勝手に提出した改正案の二案であると申し上げておきます。
このあり方検討委員会の改正案と共産党案の違いは、大きく二点あります。
第一は、あり方検討委員会では設置を義務づけた、中立的な立場からチェックを行う第三者機関の設置についてであり、第二は、政務調査活動と政治活動、後援会活動などが混在する場合における政務調査費の案分の考え方ついての二点であります。
まず、第三者機関の設置について申し上げます。
共産党案には、第三者機関の設置は記載されていません。なぜ第三者機関の設置が必要か。それは、中立的な立場から公正かつ公平にチェックすることにより、政務調査費の使途に関する透明性と信頼性を確保するためであります。共産党は、あり方検討委員会の場でも、しきりに都民が直接判断すればよいと主張しました。しかし、それは、一見、理にかなったように思えますが、そうとも限りません。
最近流行のオンブズマンと呼ばれる人たちの一部には、特定の政党の影が見え隠れする場合があります。例えば昨年、ある区の政務調査費の問題で、区議会議員を東京地検に告発したオンブズマンの会の代表が、同じ年の区長選挙に共産党の推薦で立候補した例があります。共産党系と判断せざるを得ない人物が、果たして複数の政党の政務調査費を、公正公平かつ客観的にチェックできるのかどうか疑問があります。
したがって、恣意的なチェックや党派的な判断を排除する意味でも、中立かつ公正な立場から、専門性を持った弁護士、公認会計士、税理士などの第三者機関によるチェックが必要であります。
また、第三者機関を設置すると新たに費用がかかるというのであれば、我が党としては、新たにかかる費用について、政務調査費を削減して充当するということも一案であると考えます。
いずれにせよ、いつも言葉の上では、道理とか透明性や信頼性を強調する共産党が、なぜ第三者機関の設置に反対するのか理解できません。客観的で有能な専門家にチェックをされたら、何か不都合なことでもあるのかと勘ぐりたくもなります。
次に、政務調査費の案分の考え方について申し上げます。
議員の活動は、政務調査活動だけでなく、政治活動、後援会活動など多岐にわたります。また、一つの行動が、都議としての調査活動と会派議員としての政治活動が混在する場合もあります。こうした議員活動の実態を踏まえ、支出を伴う議員活動について、その性格が明確に線引きできない場合には、政務調査費についても合理的な割合で案分する必要があり、こうした案分は、最高裁の判例においても認められております。
にもかかわらず、自分たちの考え方が違うから反対するというのは、まさに唯我独尊、余りにもひとりよがりであります。
そもそもあり方検討委員会は、超党派で政務調査費について、昨年の十二月から十四回にもわたって議論を重ねてきました。ようやく最後のまとめの段階に入ったと思ったら、共産党は勝手きわまりない独自案を出し、我々は大変に驚きました。一体、今までの討議は何だったのかと残念であり、裏切られた思いでいっぱいであります。
共産党に対しては、改めて、議会とは協議を重ねて合意を形成するための場であり、間違っても、反対のための反対、あるいは選挙目当てのパフォーマンスの場ではないと申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 八十二番松村友昭君。
〔八十二番松村友昭君登壇〕
○八十二番（松村友昭君） 議員提出議案、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党都議団外二会派が提出する議案に賛成、自民党、民主党、公明党、生活者ネットなどが提出する議案に反対する立場から討論を行います。
都議会の政務調査費は、全国最高の議員一人当たり月額六十万円、年間九億円です。にもかかわらず、その使途と領収書が公開されていないことは、都民の強い批判を受けてきました。
前回の都議選では、領収書の公開が大きな争点となり、マスコミのアンケートに対し、当選した都議会議員の六割以上が領収書添付を公約したのです。公約を実行するために、日本共産党は、都議選直後に領収書添付を義務づける条例改正案を提案しました。
しかし、自民、民主、公明の三会派は、三会派による非公式の協議を行うことを理由に否決したのです。その後、日本共産党の条例改正提案を三度にわたり継続審査にするなど、一貫して領収書公開の先送りを続けてきました。
昨年十二月、ようやく都議会のあり方検討委員会が設置され、議会としての公式の協議が開始されました。この協議の中でも、日本共産党は、直ちに領収書の一円からの公開に踏み出す条例改正を行うよう、繰り返し主張してきました。
また、自民、民主、公明、生活者ネットの四会派が使途基準の改悪を行うことには強く反対しました。しかし、四会派は、条例改正も行わずに使途基準の改悪を強行し、ことしの四月一日から実施しました。
一方、領収書公開の条例改正は先送りしたのです。今回、遅きに失したとはいえ、一円からの領収書公開の条例改正が行われることになったことは、都民世論の反映であり、一貫して主張し続けてきた日本共産党は、当然のこととして歓迎するものであります。
しかし、実施時期は来年四月一日となり、次の都議選前には都民には領収書は公開されません。公約を棚上げし、この四年間先送りを続けた四会派は、都民の厳しい批判を免れ得ないでしょう。
四会派が強行した調査費の問題の最大の汚点は、使途基準を改悪したことです。条例本体では、政調費の交付対象は会派とされているのに、使途基準では議員個人が政調費を使えるように変更した上、政務調査活動と政党活動、選挙活動、私的活動が混在している場合、案分して政調費の支出ができるようにされました。これによって、議員秘書の人件費、議員事務所の賃料、新年会などの会費や視察先のお土産代などにも政調費が使えるようにしたのです。このような税金の使い方は、到底都民の理解は得られないことを厳しく指摘するものです。
こうした経過の中で、日本共産党などが、よりよい条例改正を行うため、独自の条例改正案を提案するのは当然です。条例改正案は、一円からの領収書の公開はもちろん、政務調査活動の位置づけをより明確にするとともに、使途基準は都民の理解を得られるものであるべきこと、政党活動、選挙活動、私的活動との案分はやってはならず、政調費の使途は特定できる政務調査活動に限定することを明確にするものです。
議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 七十三番大西由紀子さん。
〔七十三番大西由紀子君登壇〕
○七十三番（大西由紀子君） 政務調査費交付条例一部改正条例について、二本の議員提出議案が出されました。私は、都議会生活者ネットワークを代表して、第十八号議案に反対、第十九号議案に賛成の立場で討論を行います。
都議会の政務調査費は、全国最高額の月額六十万円です。東京でも、区議会や市議会では既に公開しています。全国の道府県議会でも、公開または検討中であったことから、東京都議会における政務調査費の公開は、時代の要請でありました。
二〇〇五年の都議会議員選挙前の有権者を対象とした新聞社の調査でも、領収書を添付すべきが八七・五％に、また、当選した都議の七十五人も添付すべきと回答しました。
しかし、公開に慎重な会派と、既に自主公開していた会派との間で膠着状態が続いていました。
生活者ネットワークは、一貫して領収書の添付の義務づけを主張してきました。そのために、既に市民からの申し出があれば公開していますが、この問題は、全会派が公開に向けて合意しなければ実現しないので、合意点を探ってきました。
ようやくことし三月末、都議会のあり方検討委員会が使途基準を示し、四月一日から試行が始まりました。これまで使途が不明だった政務調査費について、基準に基づいて使用実績がオープンになるので、都民がチェックできるようになりました。
新たな使途基準には、人件費や事務所費等を案分とするなど、不十分なものであることを承知していますが、生活者ネットワークとしては、まず、全会派が合意する基準で公開に踏み出すことが重要と考えました。
七月には、既に公開に踏み切った兵庫県議会、大阪府議会への視察も行い、九月議会での条例改正を目指してきました。
九月十七日のあり方検討委員会最終報告は、公開は一円からとする、条例施行は来年四月一日からするとしました。今年度についての公開の義務づけが議論となりましたが、新しい基準での会派の自主公開を否定しておりません。この問題は、全会派が合意しなければ実現に至らず、ネットは、各会派の思惑がある中で一円以上からの公開で合意できたことは大いに評価できるものであり、都議会改革の第一歩と考えます。
都議会のあり方検討委員会は、今後も継続設置されることが合意されております。また、今議会では、議会活動の範囲を明確にするための規則改正が議員提案されております。公開を原則として、費用弁償の実費の検討、海外視察のあり方、少数会派の発言の機会や参加の場を広げるなど、新たな時代の要請を受けた議会改革へと歩みを進める場となることを今後のあり方検討委員会に期待し、生活者ネットワークの討論とします。
以上です。（拍手）
○議長（比留間敏夫君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（比留間敏夫君） これより採決に入ります。
まず、追加日程第十一を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第十八号は否決されました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、追加日程第十二を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（比留間敏夫君） 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第十九号は、原案のとおり可決されました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第十三から第十五まで、議員提出議案第二十号、東京都議会会議規則の一部を改正する規則外条例二件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
○六十七番（宇田川聡史君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第二十号外二議案については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第二十号外二議案は、原案のとおり可決されました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第十六から第二十まで、議員提出議案第二十三号、都民への司法サービス充実に向けた多摩地域における裁判所機能の強化に関する意見書外意見書四件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第二十三号
都民への司法サービス充実に向けた多摩地域における裁判所機能の強化に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十年十月六日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 米沢 正和
鈴木 章浩 後藤 雄一 伊沢けい子
西崎 光子 伊藤まさき 伊藤 ゆう
原田 大 河野百合恵 小竹ひろ子
松葉多美子 大松 成 中山 信行
高倉 良生 菅 東一 きたしろ勝彦
田中たけし 鈴木 隆道 神林 茂
早坂 義弘 高木 けい 原田 恭子
佐藤 広典 尾崎 大介 山口 拓
松下 玲子 野上ゆきえ 西岡真一郎
たぞえ民夫 村松みえ子 橘 正剛
上野 和彦 吉倉 正美 谷村 孝彦
石森たかゆき 高橋 信博 鈴木あきまさ
矢島 千秋 高橋かずみ 吉原 修
林田 武 野島 善司 服部ゆくお
山口 文江 今村 るか 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる 増子 博樹 かち佳代子
植木こうじ 野上 純子 東村 邦浩
長橋 桂一 小磯 善彦 田代ひろし
川井しげお こいそ 明 崎山 知尚
宇田川聡史 秋田 一郎 村上 英子
倉林 辰雄 遠藤 衛 三原まさつぐ
大西由紀子 いのつめまさみ 門脇ふみよし
小沢 昌也 石毛しげる 岡崎 幸夫
清水ひで子 古館 和憲 松村 友昭
東野 秀平 ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭 田島 和明 樺山たかし
山加 朱美 山田 忠昭 串田 克巳
新藤 義彦 古賀 俊昭 立石 晴康
桜井 武 吉野 利明 初鹿 明博
花輪ともふみ 大津 浩子 大塚たかあき
相川 博 中村 明彦 馬場 裕子
曽根はじめ 大山とも子 藤井 一
中嶋 義雄 木内 良明 石井 義修
宮崎 章 鈴木 一光 三宅 茂樹
高島なおき 野村 有信 比留間敏夫
佐藤 裕彦 川島 忠一 内田 茂
三田 敏哉 山下 太郎 酒井 大史
大沢 昇 土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦 吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都民への司法サービス充実に向けた多摩地域における裁判所機能の強化に関する意見書
平成二十一年には、東京地方裁判所八王子支部及び東京家庭裁判所八王子支部について、立川市に新設される新庁舎への移転が予定されている。
庁舎の規模や裁判官の拡充が図られることは、多摩地域の住民に対する司法サービスが一層充実される点において、歓迎すべきことである。
しかしながら、多摩地域は他の府県にも匹敵する三十の自治体、四百万人規模の人口を擁しており、都内唯一の地方裁判所支部である八王子支部の取扱事件数は、全国の地方裁判所本庁に比しても多いほどである。こうした状況を踏まえれば、この地域には、本来、地方裁判所本庁及び複数の地方裁判所支部があってしかるべきである。立川市への新支部設置後も、引き続き八王子市に支部が存続されることが不可欠である。
折りしも裁判員制度導入を目前に控え、市民の司法への理解や参加がますます強く要請されている中にあっては、市民の司法アクセスの拡充を図ることが急務である。さらに、今後の地方分権の進展は地域における司法サービスの需要を増加させるものであり、行政事件が審理できる地方裁判所本庁の増設は、正に時代の要請でもある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、都民に対する司法サービス充実のため、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 多摩地域の人口や取扱事件数にふさわしい規模の地方裁判所及び家庭裁判所の本庁を早期に設置すること。
二 将来の多摩地域における地方裁判所及び家庭裁判所の本庁・支部体制整備を念頭に、八王子市の支部機能の存続を検討すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年十月六日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 あて
議員提出議案第二十四号
地方消費者行政の充実・強化に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十年十月六日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 米沢 正和
鈴木 章浩 伊沢けい子 西崎 光子
伊藤まさき 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
菅 東一 きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道 神林 茂 早坂 義弘
高木 けい 原田 恭子 佐藤 広典
尾崎 大介 山口 拓 松下 玲子
野上ゆきえ 西岡真一郎 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 石森たかゆき
高橋 信博 鈴木あきまさ 矢島 千秋
高橋かずみ 吉原 修 林田 武
野島 善司 服部ゆくお 山口 文江
今村 るか 吉田康一郎 斉藤あつし
泉谷つよし くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹 かち佳代子 植木こうじ
野上 純子 東村 邦浩 長橋 桂一
小磯 善彦 田代ひろし 川井しげお
こいそ 明 崎山 知尚 宇田川聡史
秋田 一郎 村上 英子 倉林 辰雄
遠藤 衛 三原まさつぐ 大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 清水ひで子
古館 和憲 松村 友昭 東野 秀平
ともとし春久 鈴木貫太郎 石川 芳昭
田島 和明 樺山たかし 山加 朱美
山田 忠昭 串田 克巳 新藤 義彦
古賀 俊昭 立石 晴康 桜井 武
吉野 利明 初鹿 明博 花輪ともふみ
大津 浩子 大塚たかあき 相川 博
中村 明彦 馬場 裕子 曽根はじめ
大山とも子 藤井 一 中嶋 義雄
木内 良明 石井 義修 宮崎 章
鈴木 一光 三宅 茂樹 高島なおき
野村 有信 比留間敏夫 佐藤 裕彦
川島 忠一 内田 茂 三田 敏哉
山下 太郎 酒井 大史 大沢 昇
土屋たかゆき 田中 良 名取 憲彦
吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
地方消費者行政の充実・強化に関する意見書
昨今の消費者を取り巻く状況として、次々販売やキャッチセールスなど高齢者や若者を狙う悪質商法の増加、さらには、架空請求や多重債務問題など、深刻な消費者被害が相次いでいる。また、食品偽装表示事件の多発や輸入冷凍餃子への毒物混入事件などに加え、シュレッダーによる指の切断事故など、身近な商品等の安全性に関する社会的不安が高まっている。このため、都内の消費者相談窓口には、多くの相談が寄せられている。このような消費者被害の増大や商品・サービスへの不安・不信は、健全で良質な市場経済の発展にも悪影響を及ぼすと考えられる。
こうした中、国は、消費者・生活者重視の観点から、消費者行政を一元化し、強化する方針を打ち出している。
消費者行政は、地域の実情に即して、各地方自治体が消費生活センターを始めとする現場で担ってきたものであり、国の消費者行政の強化が真に力を発揮し、消費者被害の防止と救済を実効性あるものとするためには、地方消費者行政の充実・強化こそが重要である。そのためには、地方自治体の消費者相談窓口において消費者被害が迅速かつ適切に解決されるよう、消費生活センターの設置及びあっせん等の機能を法的に位置付けるなど、地方消費者行政の体制を拡充・強化することが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地方消費者行政の充実・強化を図るために必要な法制度の整備及び財政措置を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年十月六日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
消費者行政推進担当大臣 あて
議員提出議案第二十五号
私学振興に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十年十月六日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 米沢 正和
鈴木 章浩 後藤 雄一 福士 敬子
伊沢けい子 そなえ邦彦 西崎 光子
伊藤まさき 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
菅 東一 きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道 神林 茂 早坂 義弘
高木 けい 原田 恭子 佐藤 広典
尾崎 大介 山口 拓 松下 玲子
野上ゆきえ 西岡真一郎 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 石森たかゆき
高橋 信博 鈴木あきまさ 矢島 千秋
高橋かずみ 吉原 修 林田 武
野島 善司 服部ゆくお 山口 文江
今村 るか 吉田康一郎 斉藤あつし
泉谷つよし くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹 かち佳代子 植木こうじ
野上 純子 東村 邦浩 長橋 桂一
小磯 善彦 田代ひろし 川井しげお
こいそ 明 崎山 知尚 宇田川聡史
秋田 一郎 村上 英子 倉林 辰雄
遠藤 衛 三原まさつぐ 大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 清水ひで子
古館 和憲 松村 友昭 東野 秀平
ともとし春久 鈴木貫太郎 石川 芳昭
田島 和明 樺山たかし 山加 朱美
山田 忠昭 串田 克巳 新藤 義彦
古賀 俊昭 立石 晴康 桜井 武
吉野 利明 初鹿 明博 花輪ともふみ
大津 浩子 大塚たかあき 相川 博
中村 明彦 馬場 裕子 曽根はじめ
大山とも子 藤井 一 中嶋 義雄
木内 良明 石井 義修 宮崎 章
鈴木 一光 三宅 茂樹 高島なおき
野村 有信 比留間敏夫 佐藤 裕彦
川島 忠一 内田 茂 三田 敏哉
山下 太郎 酒井 大史 大沢 昇
土屋たかゆき 田中 良 名取 憲彦
吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
私学振興に関する意見書
東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、社会や都民の多様化する要請に応じて、個性的で特色ある教育を積極的に展開している。
平成十八年十二月に改正された教育基本法の第八条では、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体が私立学校教育の振興に努めることが規定された。この規定は、今後の私学振興に対して重要な意義付けをしたものである。
しかしながら、少子化の進行による児童生徒の減少等から、私立学校の経営は極めて厳しい状況にある。現在、政府は国と地方との役割を見直し、財政面での地方分権改革を進めているが、その中で、「私立高等学校等経常費助成費補助金」が廃止され、一般財源化されるようなことがあった場合、地方交付税の不交付団体である東京都にとっては、私学振興に多大な影響を与えるおそれがあり、決して看過することはできない。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十一年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
二 私立高等学校等の授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
三 私立高等学校等施設高機能化整備費補助金及び私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費補助金を拡充強化すること。
四 私立学校施設の耐震化に向けた補助率の引上げ、建物緑化などのエコスクールの推進等、補助制度を拡充すること。
五 都道府県の行う私立高等学校奨学金等事業に対する国の支援を拡充すること。
六 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年十月六日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議員提出議案第二十六号
障害のある学齢児の放課後活動支援に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十年十月六日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 米沢 正和
鈴木 章浩 伊沢けい子 西崎 光子
伊藤まさき 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
菅 東一 きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道 神林 茂 早坂 義弘
高木 けい 原田 恭子 佐藤 広典
尾崎 大介 山口 拓 松下 玲子
野上ゆきえ 西岡真一郎 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 石森たかゆき
高橋 信博 鈴木あきまさ 矢島 千秋
高橋かずみ 吉原 修 林田 武
野島 善司 服部ゆくお 山口 文江
今村 るか 吉田康一郎 斉藤あつし
泉谷つよし くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹 かち佳代子 植木こうじ
野上 純子 東村 邦浩 長橋 桂一
小磯 善彦 田代ひろし 川井しげお
こいそ 明 崎山 知尚 宇田川聡史
秋田 一郎 村上 英子 倉林 辰雄
遠藤 衛 三原まさつぐ 大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 清水ひで子
古館 和憲 松村 友昭 東野 秀平
ともとし春久 鈴木貫太郎 石川 芳昭
田島 和明 樺山たかし 山加 朱美
山田 忠昭 串田 克巳 新藤 義彦
古賀 俊昭 立石 晴康 桜井 武
吉野 利明 初鹿 明博 花輪ともふみ
大津 浩子 大塚たかあき 相川 博
中村 明彦 馬場 裕子 曽根はじめ
大山とも子 藤井 一 中嶋 義雄
木内 良明 石井 義修 宮崎 章
鈴木 一光 三宅 茂樹 高島なおき
野村 有信 比留間敏夫 佐藤 裕彦
川島 忠一 内田 茂 三田 敏哉
山下 太郎 酒井 大史 大沢 昇
土屋たかゆき 田中 良 名取 憲彦
吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
障害のある学齢児の放課後活動支援に関する意見書
障害者自立支援法の基本理念は、就労支援の抜本的な強化や民間社会資源の活用などにより、障害者が自立し、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すことである。
その中にあって、学齢期の障害のある児童に対する放課後や夏休み等長期休業期間における療育に対する支援は、社会的な支援の仕組みが不十分であった中で、地域の発想による障害児とその家族の地域での自立を支援する事業として、大きな役割を果たしている。
しかし、障害者自立支援法においては、こうした学齢期を対象とした児童デイサービスは経過措置的な位置付けしかなされておらず、その報酬も未就学児を対象としたものの半分程度に抑えられている。
学齢期の障害のある児童が、放課後や長期休業期間における療育等を通じ、地域とのふれあいを持ちながら健全に育成されていくことは、将来における障害のある児童の地域での自立した生活へと結び付いていくものであり、障害者自立支援法の基本理念と軌を一にするものである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 学齢期の障害のある児童の放課後や長期休業期間の日中活動を支える事業として、新たな類型の児童デイサービス又は新規の訓練等給付事業を障害者自立支援法に位置付けること。
二 その際は、運営に必要かつ十分な報酬単価を設定すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年十月六日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
議員提出議案第二十七号
郵政三事業の一体的提供による地域住民へのサービス確保に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成二十年十月六日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 米沢 正和
鈴木 章浩 西崎 光子 伊藤まさき
伊藤 ゆう 原田 大 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
菅 東一 きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道 神林 茂 早坂 義弘
高木 けい 原田 恭子 佐藤 広典
尾崎 大介 山口 拓 松下 玲子
野上ゆきえ 西岡真一郎 橘 正剛
上野 和彦 吉倉 正美 谷村 孝彦
石森たかゆき 高橋 信博 鈴木あきまさ
矢島 千秋 高橋かずみ 吉原 修
林田 武 野島 善司 服部ゆくお
山口 文江 今村 るか 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる 増子 博樹 野上 純子
東村 邦浩 長橋 桂一 小磯 善彦
田代ひろし 川井しげお こいそ 明
崎山 知尚 宇田川聡史 秋田 一郎
村上 英子 倉林 辰雄 遠藤 衛
三原まさつぐ 大西由紀子 いのつめまさみ
門脇ふみよし 小沢 昌也 石毛しげる
岡崎 幸夫 東野 秀平 ともとし春久
鈴木貫太郎 石川 芳昭 田島 和明
樺山たかし 山加 朱美 山田 忠昭
串田 克巳 新藤 義彦 古賀 俊昭
立石 晴康 桜井 武 吉野 利明
初鹿 明博 花輪ともふみ 大津 浩子
大塚たかあき 相川 博 中村 明彦
馬場 裕子 藤井 一 中嶋 義雄
木内 良明 石井 義修 宮崎 章
鈴木 一光 三宅 茂樹 高島なおき
野村 有信 比留間敏夫 佐藤 裕彦
川島 忠一 内田 茂 三田 敏哉
山下 太郎 酒井 大史 大沢 昇
土屋たかゆき 田中 良 名取 憲彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿
郵政三事業の一体的提供による地域住民へのサービス確保に関する意見書
郵政事業分割・民営化については、東京都議会において、これまで三度にわたり意見書を可決し、政府に提出してきたところである。
郵便局ネットワークは、地域・社会生活のインフラとして重要な役割を果たしてきたが、昨年十月、郵政民営化法に基づき、郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下、四つの事業会社に分割された。
しかし、民営化スタート後の状況を見ると、三事業が一体的に運営されなくなったことに伴う影響等が地域住民から指摘されている。
東京都内において、各種手数料の値上げや一部ATMの撤去、金融部門への銀行法等の適用によるサービス低下など様々な支障が生じているほか、島しょ・山間地域等においては、郵便の配達員が保険料の取扱いなど集配以外の業務に従事できず、利便性の大幅な低下を招いているといった声も聞かれる。
そもそも郵便事業についてはユニバーサルサービスの提供が法律に明記されているのに対し、貯金、保険などの金融サービスに関しては、郵便局におけるサービス提供が法律上保証されていないことも、都民の不安につながっている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、事業の一体的提供により郵便局ネットワークが果たしてきた役割の重要性にかんがみ、民営化の実態について適切に検証を行うとともに、民営化の進ちょく状況の見直しに当たっては、都民の利便に支障が生じないよう、必要な措置を講ずることを強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年十月六日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
内閣官房長官 あて
○六十七番（宇田川聡史君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第二十三号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第二十三号外四議案は、原案のとおり可決されました。
○議長（比留間敏夫君） 追加日程第二十一、常任委員の選任を行います。
お諮りいたします。
常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布いたしてあります常任委員名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、お手元配布のとおり各常任委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
○議長（比留間敏夫君） この際、継続調査及び審査について申し上げます。
まず、都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長及びオリンピック・パラリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成二十年九月二十六日
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長 服部ゆくお
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。
平成二十年九月二十六日
オリンピック・パラリンピック招致特別委員長 野村 有信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
オリンピック・パラリンピック招致特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成十八年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、平成十九年度各会計決算特別委員長及び平成十九年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成二十年九月二十六日
平成十九年度各会計決算特別委員長 遠藤 衛
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
平成十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
平成二十年九月二十六日
平成十九年度公営企業会計決算特別委員長 花輪ともふみ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
平成十九年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
本委員会は、平成二十年九月二十六日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
平成十九年度東京都公営企業各会計決算の認定について
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願二十四件及び陳情九件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（比留間敏夫君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比留間敏夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（比留間敏夫君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成二十年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時三十一分閉議・閉会
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