平成二十年東京都議会会議録第十三号

○議長（比留間敏夫君）　十九番高倉良生君。
　　　〔十九番高倉良生君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○十九番（高倉良生君）　初めに、難病対策について質問します。
　国はこのほど、難病の原因究明や治療法の研究を行う難治性疾患克服研究事業の対象に七つの疾患を追加しました。HAM、ハムと呼ばれるHTLV-1関連脊髄症もその一つであります。これは、ヒトTリンパ球向性ウイルスによって発症する脊髄神経麻痺の難病であります。公明党は、この難病指定を全力で応援をしてまいりました。
　HTLV-1ウイルスは、縄文の昔から日本人が持っていたといわれています。九州などに多かったキャリアは全国に広がり、国内で百二十万人から百五十万人に上るとされています。東京も例外ではありません。
　私は、この夏、鹿児島に本部のあるHAM患者の全国組織を訪問し、調査してまいりました。HTLV-1の主な感染経路は、母乳からの母子感染であります。妊婦健診時の血液検査によるキャリアの把握と、母乳中のリンパ球から子どもへ感染することを防ぐ対策を組み合わせることで、予防効果が高まるとされています。
　現在、都内区市町村では、妊婦健診の公費負担回数増の動きが広がっています。健診にあわせ、医療機関ではHTLV-1の検査を実施することがありますが、医療機関において妊婦がキャリアであるとわかった際に、正しい知識を伝え、予防対策を行うことが有効であると思われます。
　また、妊婦健診の実施主体である区市町村が、妊婦に対し、HAMについての普及啓発を行うことも重要であります。
　都は、HAMについて、医療機関や区市町村での普及啓発の取り組みを支援すべきであります。所見を伺います。
　なお、HAMを妊婦健診の公費負担項目に入れている自治体はほとんどありませんが、今後、国の研究で予防法等が解明され、汎用性が高い検査であるとされた場合には、公費負担項目に入れることを検討していただくよう要望しておきます。
　難病対策の二点目として、百万人に数人といわれる遠位型ミオパチーについて質問します。
　これは、心臓から最も遠い位置にある手や足から冒されていき、やがて歩行困難となり、寝たきりになる筋肉の難病であります。
　私はこのほど、国の難病指定を求めて懸命に活動する患者の会の皆さんに会いました。そして、東京から全国へと取り組みを発信してほしいという強い要望を受けました。
　都は現在、国の難病医療費助成制度に加え、独自に対象疾患を拡大しています。遠位型ミオパチーも、筋ジストロフィーの枠組みの中で助成の対象になっていると聞いています。しかしながら、患者の方々には、それが十分周知されていないようであります。
　そこで、遠位型ミオパチーに対する都の取り組みについて、改めて明らかにしていただきたいと思います。
　また、都内の患者の実態把握や都の対応の周知など、患者の会と連携して進めるべきと考えます。所見を伺います。
　都はこれまで、ウイルス肝炎や大気汚染に対する医療費助成など、国に先駆けて取り組むとともに、全国をリードする形で、ALSやパーキンソン病などの難病対策を拡充してきました。今後も、難病患者の視点から取り組みを強化し、国や全国の自治体へと発信していくことが強く望まれております。
　遠位型ミオパチーも含め、難病について、保健、医療、福祉の幅広い分野にわたる総合的な対策の拡充を図るべきであります。知事の所見をお聞きいたします。
　次に、港湾の広域連携についてであります。
　近年、アジア諸港が躍進し、我が国港湾の地位が相対的に低下する中、生活物資を受け入れている日本港湾の国際競争力の強化が喫緊の課題であります。
　我が党はかねてより、首都圏の玄関口である東京港などにおける国際海上輸送の物流効率化に向けて、水先法の見直しなどに取り組み、東京と横須賀等に分かれていた水先区が一つに統合されるなど、成果を上げてまいりました。
　今月十八日には、我が党も、都議会、横浜市会、川崎市議会の超党派の有志とともに京浜港広域連携推進議員連盟を設立し、京浜三港の広域連携強化を大いに応援をしていくことにいたしました。
　物流面における効率化、利便性の追求とともに、オリンピック・パラリンピックの東京招致を実現していくためにも、環境対策に関し、京浜三港が連携して世界をリードする取り組みが重要であります。
　そこで、京浜三港連携において、環境対策の一つとして、貨物の輸送手段の転換を図るモーダルシフトの取り組みを進めていくことが必要と考えます。都の所見を伺います。
　次に、レアメタルのリサイクルについて質問します。
　携帯電話などの小型電子機器には、金やインジウムなどのレアメタルが含まれています。人口が集中する東京には、レアメタルも大量に集積しており、それを資源として再生すれば、世界有数の埋蔵量の都市鉱山になり得るものであります。
　携帯電話については、全国の販売店の店頭で回収するシステムがありますが、昨年の回収実績は、ピーク時の約半分の六百四十四万台に減少しています。
　私は、第一回定例会において、携帯電話の回収促進に乗り出すべきと主張したところですが、その後、都は、事業者団体や区市町村と協議の場を立ち上げたと聞いています。
　回収の取り組みを一層強化するには、身近に携帯電話を使っている若い人たちの参加を呼びかけることなどにより、都民意識を高めていくことが重要であります。都の今後の具体的な取り組みについて、所見を伺います。
　デジタルカメラやゲーム機器など、携帯電話以外の小型電子機器にもレアメタルが含まれております。しかし、これらについては、現状ではリサイクルシステムが確立されておらず、大部分がごみとして捨てられております。
　これらの製品のリサイクルを進め、東京の都市鉱山を活用するには、含まれる金属の種類や含有量の把握、有効な回収手法の検討など、幾つかの課題があります。これらの課題に積極的に取り組み、携帯電話以外の小型機器の回収の仕組みづくりに着手すべきであります。見解を求めます。
　次に、自動二輪車の駐車場対策についてであります。
　都は昨年三月、自動二輪車駐車場整備促進検討会を立ち上げました。この検討会には民間業者や関係団体も参加し、成果が期待されているところです。
　しかし、さらに地域の実情や意見を対策に反映させるためには、駐車場整備の主体となり得る区市が加わる必要があります。我が党は、さきの予算特別委員会でその点を指摘しましたけれども、その後の対応について見解を伺います。
　新宿区では、自動二輪車の駐車場に関するモデル地区を選定し、整備を検討しています。今後、地域の取り組みと連携を図ることは極めて有効であります。
　そこで、都は、検討会において、こうした区の先駆的取り組み成果を踏まえるとともに、都としても実証的なデータを収集し、検討を進めるべきと考えます。所見を伺います。
　自動二輪車の駐車場の整備を図るには、場所の確保は重要な課題であります。昨年一月の道路法施行令の改正で、歩道部分に駐車場を整備できるようになりました。
　歩道は安全で快適な歩行空間であるため、歩道での設置には多くの制約があることは承知しております。しかし、違法駐車対策を進める上からも、繁華街や駅前など、整備効果の高い地区での駐車場設置は効果が期待されます。
　設置主体である地元区市などの取り組みを進める視点から、都道管理者として、道路占用について都の所見を伺います。
　次に、消費者行政について質問をいたします。
　都はこのほど、消費生活基本計画を改定しました。今回の改定では、消費生活総合センターの機能強化が明確に打ち出されていますが、同センターの機能発揮のかなめとなる相談員の処遇改善や雇用の安定は、早急に取り組むべき課題であります。
　年間四万件もの相談が寄せられ、電話がつながりにくい状況も指摘されており、相談員の増員や土日等の相談実施は急務であります。また、多摩消費生活センターでは、相談機能そのものを有しておりません。
　都民が消費者相談にアクセスしやすく、複雑な相談がより適切に解決されるため、相談員の処遇改善を初め、十分な体制づくりが必要と考えます。具体策について所見を伺います。
　センターに寄せられる相談は、区市町村の消費生活センターも含めると、年間十四万件を超え、隠れたトラブルも数多くあります。被害の防止には、都民がこれらの情報を共有し、みずから身を守る環境を築くことが大切であります。
　そのためには、隠れたトラブルを早期にキャッチし、相談情報とあわせて、的確に分析した情報を都民に届けることが重要であります。消費者情報の分析、収集、発信を進める取り組みについて見解を求めます。
　最後に、障害者施策について質問をいたします。
　先日、視覚障害者の方から要望をいただきました。トイレのお話であります。
　まちの中や公共施設において、点字ブロックでトイレまで誘導されても、男女の入り口はどちらか、内部の配置はどうなっているのか、わからないというのであります。
　これにこたえるものとして、トイレの音声案内システムの設置が試みられております。世田谷区は、梅ヶ丘と羽根木公園にある公衆トイレにこのシステムを設置しています。
　都は昨年度から、だれもが使える、とうきょうトイレ整備事業を始めています。区市町村に対する福祉保健基盤等区市町村包括補助事業でも、トイレのバリアフリー化ができます。これらの事業で音声案内システムの設置を進めることが可能であります。
　都は、区市町村と連携し、積極的に推進すべきであります。所見を伺います。
　都内では、鉄道駅のトイレの一部に音声案内システムが設置をされているようであります。オリンピック・パラリンピック招致を目指す東京は、例えば鉄道、都庁舎、都立公園、スポーツ施設、障害者施設に近い建物などを初めとして、公共的な施設のトイレに視覚障害者用の音声案内システムを整備すべきであります。所見を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　高倉良生議員の一般質問にお答えいたします。
　難病対策についてでありますが、都は、都民が安心して健やかに生活できるよう、患者中心の医療体制の構築に取り組んでまいりました。
　難病についても、国に先駆け、医療費助成や在宅療養の支援を行ってまいりました。
　お話の遠位型ミオパチーでありますが、これは筋ジストロフィーの一種ということでありますけど、私、三十年ほど前に、有名な天文学者、ブラックホールの発見者でありましたホーキングが日本に来て講演したときに聞きに参りまして、楽屋でも個人的に会って話ができましたが、やっぱり、あの人は頑張って、声も何も出ないのに、指先でコンピューターを打って人造声で話をしておりましたけれども、周りの方々のご苦労は大変だなという感じがつくづくいたしました。
　長期の闘病を余儀なくされている難病患者のご苦労や周りの家族のご努力は、はかり知れぬものがあると思います。
　患者や家族が安心して療養生活を送ることのできるよう、適切な医療体制の確保や在宅療養の支援など、総合的な難病対策を今後も推進していくもりでございます。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　四点についてお答えをいたします。
　まず、HAMの普及啓発についてでありますが、いわゆるHAMは、HTLV-1関連脊髄症といわれる脊髄神経麻痺の難病の一つでありまして、主な感染経路は、お話のとおり、母乳からの母子感染であります。これを防ぐためには、妊婦が正しい知識を持ち、キャリアであることが判明した際に、適切な授乳方法をとることが重要であります。
　このため、都は、妊婦健診や分娩、育児に関する指導を行う医療機関や区市町村に対し、母子保健従事者研修等によりまして必要な情報提供を行うなど、普及啓発に努めてまいります。
　次に、遠位型ミオパチーについてでありますが、都は、国の難病医療費の助成制度で対象となっております四十五疾病に加え、独自に二十七疾病を助成対象としており、遠位型ミオパチーは、そのうちの進行性筋ジストロフィーの一つのタイプとして認定をしております。
　助成の対象となっていることは、これまでも、保健所や医療機関等を通じて周知を行ってきました。今後は、患者会に対しても十分に情報提供を行うとともに、申請の際に提出される病状に関する調査票を活用して実態把握に努めてまいります。
　次に、区市町村におけるトイレの音声案内システムについてでありますが、都は、とうきょうトイレ整備事業や福祉保健基盤等区市町村包括補助事業などにより、お話の音声案内システムについても支援の対象としております。
　今後、これらの事業を活用した音声案内システムの導入について、事業説明会など、あらゆる機会を通じて区市町村に広く周知し、取り組みが進むように努めてまいります。
　最後に、鉄道など公共的な施設への普及についてでありますが、都は、施設の整備基準を示したマニュアルにおいて、障害者等の利用に配慮した誘導、案内の方法として、音声案内システムについて例示をしてございます。
　今後、建築設計や鉄道などの事業者の団体等で構成します連絡協議会などで、このシステムの設置を働きかけてまいります。
　　　〔港湾局長斉藤一美君登壇〕

○港湾局長（斉藤一美君）　京浜三港の広域連携によりますモーダルシフトの推進についてのご質問にお答え申し上げます。
　本年三月に京浜三港が締結いたしました広域連携強化に係る基本合意の一つに、環境対策を位置づけてございます。コンテナ貨物をトラック輸送から環境に優しい海上輸送や鉄道輸送に転換を図るモーダルシフトの推進は、この環境対策の大きな柱となります。
　今月十八日の都知事、横浜、川崎両市長のトップ会談におきまして、具体的な取り組みの第一弾として、一度に大量の輸送が可能であり、トラック輸送よりもCO2が八〇％削減される、はしけによるコンテナ輸送を東京湾内で拡大するため、その入港料を全額免除することといたしました。
　京浜三港と地方港とを結ぶ内航航路につきましては、連携して船会社等へ運航頻度の増加なども働きかけ、内航海運網の充実強化を図ることで海上輸送の利用を拡大してまいります。
　また、京浜三港におきます鉄道輸送は、貨物駅構内の蔵置スペースや輸送ダイヤの確保などの課題から、全輸送量のわずか一％にも満たない現状にございます。
　このため、国に対して鉄道事業者の支援制度の創設を求めていくとともに、鉄道事業者や物流事業者等と連携しながら、鉄道輸送の利用拡大に取り組んでまいります。
　今後、実質的な一港化を進める中で、京浜三港が一体となって、モーダルシフトを初めとして、港湾におきます環境対策を積極的に進めてまいります。
　　　〔環境局長有留武司君登壇〕

○環境局長（有留武司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、携帯電話のリサイクルについてでございます。
　都は、携帯電話などに含まれる貴重な資源のリサイクルを促進するため、事業者団体や区市町村代表から成る協議会を本年三月に設置し、携帯電話リサイクルの現状や課題、具体的な促進策について検討してまいりました。
　この結果、関係団体等と連携して、来月から二カ月間、大学構内や地下鉄駅など二十カ所に回収ボックスを設置し、使用済み携帯電話の回収実験を行うことといたしました。この取り組みを通じまして、若者を初めとした都民に、レアメタルの回収の重要性を訴え、リサイクルへの参加を広く呼びかけてまいります。
　今後は、回収実験の成果を踏まえ、事業者団体や区市町村と連携して、普及啓発や回収拠点の充実などに積極的に取り組み、事業者による回収を基本とした携帯電話リサイクルの活性化を図ってまいります。
　次に、携帯電話以外の小型電子機器のリサイクルの取り組みについてでございます。
　現在、デジタルカメラやゲーム機器などについては、事業者や販売者にリサイクルを行う義務がなく、その多くが不燃ごみとして廃棄されている状況でございます。
　デジタルカメラの販売量は全国で一千万台を超えるなど、小型電子機器は急速に普及しており、含まれる金属の量や排出実態等を踏まえたリサイクルシステムの構築が重要な課題でございます。
　都は、携帯電話のリサイクルなどを参考にしながら、必要な実態の把握に努めますとともに、事業者団体や学識経験者などの意見を聞く場を設けるなど、小型電子機器のリサイクルの促進に向け、積極的に取り組んでまいります。
　　　〔青少年・治安対策本部長久我英一君登壇〕

○青少年・治安対策本部長（久我英一君）
　自動二輪車駐車場整備促進検討会の構成についてでありますが、都は、自動二輪車駐車場の整備促進、ライダーのモラル向上や駐車場への誘導方策などの諸課題について、地域の実情や意見を反映させるため、ご指摘も踏まえまして、本年四月に、港区、新宿区、武蔵野市など四区三市を新たにメンバーに加えたところでございます。
　次に、今後の検討の進め方についてでありますが、都は今年度中に、区市等の先駆的な取り組み状況を集約するとともに、自動二輪車の放置駐車対策に関する社会実験を、区や警察署などと連携して実施する予定であります。
　この実験の中で、路上に駐車スペースを確保したり、新たに開発された駐車機器を試験的に設置することなどにより、駐車場の利用状況や駐車場への誘導方策、適切な駐車料金等に関する実証的なデータを収集し、検証を行います。
　今後、この社会実験の結果や区市等の取り組みの成果などを踏まえ、より実効性の高い対策を検討してまいります。
　　　〔建設局長道家孝行君登壇〕

○建設局長（道家孝行君）　自動二輪車駐車場の設置に関する都道占用についてのご質問にお答えいたします。
　自動二輪車の違法駐車問題を解決するためには、取り締まりなどとあわせて、受け皿となる駐車場の整備促進を図ることが有効な対策と考えております。
　都はこれまで、高架下や道路事業予定地を利用した駐車場の占用許可を行ってまいりました。また、平成十九年一月の道路法施行令の改正を受け、歩道部分に駐車場を設置する際には、駐車場の幅員に加え、歩道の有効幅員を三・五メートル程度確保することなど、具体的な基準を整備してまいりました。
　今後、設置主体である区市等が都道上で自動二輪車駐車場を整備する場合には、歩行空間の確保を図った上で、都道管理者として適切に対応してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長秋山俊行君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（秋山俊行君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、消費生活総合センターの相談体制についてでありますが、都はこれまでも、高度な知見と能力を持った消費生活相談員が、相談の受け付けから助言、あっせん、解決まで一貫して対応し、消費者被害の救済を図ってきているところでございます。
　今後ますます複雑多様化する相談需要に的確に対応し、都民の消費者トラブルの迅速な解決を図るためには、現場の最前線である消費生活総合センターの相談機能の強化が必要でございます。
　このため、来年度早期に、土曜日にも相談窓口を開設するとともに、消費者から信頼される専門的な相談員を確保するため、適切な処遇や研修の充実などの環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、消費者情報の収集、分析、発信についてでありますが、今回の消費生活基本計画の改定では、直ちに取り組むべき緊急対策として、待ちから攻めへ、情報の収集、発信を強化することといたしました。
　具体的には、インターネットを活用し、相談にはあらわれてこない怪しげなセールスの情報や、商品を使用しているときの「ひやり・ハッと体験」などの情報を収集し、分析に努めるとともに、敬老会や地域の集会の場におきまして、悪質商法などを題材といたしました出前寄席を開くなど、対象者に応じた工夫を凝らしながら、攻めの情報発信を行うこととしております。
　今後とも、都民一人一人の消費者被害を未然に防止し、実際の消費行動に役立つよう、消費者情報の収集、分析、発信に積極的に取り組んでまいります。