平成二十年東京都議会会議録第十号

平成二十年六月二十五日（水曜日）
出席議員　百二十四名

一番	遠藤　　守君
二番	伊藤　興一君
三番	米沢　正和君
四番	鈴木　章浩君
五番	きたしろ勝彦君
六番	後藤　雄一君
七番	福士　敬子君
八番	伊沢けい子君
九番	そなえ邦彦君
十番	西崎　光子君
十一番	西岡真一郎君
十二番	伊藤　ゆう君
十三番	原田　　大君
十四番	河野百合恵君
十五番	小竹ひろ子君
十六番	松葉多美子君
十七番	大松　　成君
十八番	中山　信行君
十九番	高倉　良生君
二十番	田中たけし君
二十一番	神林　　茂君
二十二番	早坂　義弘君
二十三番	高木　けい君
二十四番	崎山　知尚君
二十五番	宇田川聡史君
二十六番	高橋　信博君
二十七番	原田　恭子君
二十八番	佐藤　広典君
二十九番	尾崎　大介君
三十番	山口　　拓君
三十一番	伊藤まさき君
三十三番	野上ゆきえ君
三十四番	たぞえ民夫君
三十五番	村松みえ子君
三十六番	橘　　正剛君
三十七番	上野　和彦君
三十八番	吉倉　正美君
三十九番	谷村　孝彦君
四十番	村上　英子君
四十一番	鈴木あきまさ君
四十二番	秋田　一郎君
四十三番	山加　朱美君
四十四番	串田　克巳君
四十五番	吉原　　修君
四十六番	山田　忠昭君
四十七番	田代ひろし君
四十九番	山口　文江君
五十番	今村　るか君
五十一番	吉田康一郎君
五十二番	斉藤あつし君
五十三番	泉谷つよし君
五十四番	くまき美奈子君
五十五番	大西さとる君
五十六番	増子　博樹君
五十七番	かち佳代子君
五十八番	植木こうじ君
五十九番	野上　純子君
六十番	東村　邦浩君
六十一番	長橋　桂一君
六十二番	小磯　善彦君
六十三番	三宅　茂樹君
六十四番	高島なおき君
六十五番	鈴木　一光君
六十六番	菅　　東一君
六十七番	石森たかゆき君
六十八番	矢島　千秋君
六十九番	鈴木　隆道君
七十番	こいそ　明君
七十一番	倉林　辰雄君
七十二番	遠藤　　衛君
七十三番	大西由紀子君
七十四番	いのつめまさみ君
七十五番	門脇ふみよし君
七十六番	小沢　昌也君
七十七番	石毛しげる君
七十八番	岡崎　幸夫君
八十番	清水ひで子君
八十一番	古館　和憲君
八十二番	松村　友昭君
八十三番	東野　秀平君
八十四番	ともとし春久君
八十五番	鈴木貫太郎君
八十六番	石川　芳昭君
八十七番	三原まさつぐ君
八十八番	田島　和明君
八十九番	林田　　武君
九十番	野島　善司君
九十一番	高橋かずみ君
九十二番	樺山たかし君
九十三番	新藤　義彦君
九十四番	古賀　俊昭君
九十五番	立石　晴康君
九十六番	桜井　　武君
九十七番	初鹿　明博君
九十八番	酒井　大史君
九十九番	花輪ともふみ君
百番	大津　浩子君
百一番	大塚たかあき君
百二番	相川　　博君
百三番	中村　明彦君
百四番	曽根はじめ君
百五番	大山とも子君
百六番	藤井　　一君
百七番	中嶋　義雄君
百八番	木内　良明君
百九番	石井　義修君
百十番	宮崎　　章君
百十一番	服部ゆくお君
百十二番	川井しげお君
百十三番	吉野　利明君
百十四番	野村　有信君
百十五番	比留間敏夫君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	馬場　裕子君
百二十一番	大沢　　昇君
百二十二番	山下　太郎君
百二十三番	土屋たかゆき君
百二十四番	田中　　良君
百二十五番	名取　憲彦君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	渡辺　康信君

　欠席議員　一名
三十二　番　松下　玲子君
　欠員
四十八番　七十九番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	谷川　健次君
副知事	菅原　秀夫君
副知事	山口　一久君
副知事	猪瀬　直樹君
教育長	中村　正彦君
知事本局長	大原　正行君
総務局長	押元　　洋君
財務局長	村山　寛司君
主税局長	熊野　順祥君
警視総監	矢代　隆義君
生活文化スポーツ局長	渡辺日佐夫君
都市整備局長	只腰　憲久君
環境局長	吉川　和夫君
福祉保健局長	安藤　立美君
産業労働局長	佐藤　　広君
建設局長	道家　孝行君
港湾局長	斉藤　一美君
会計管理局長	三枝　修一君
交通局長	島田　健一君
消防総監	小林　輝幸君
水道局長	東岡　創示君
下水道局長	前田　正博君
青少年・治安対策本部長	久我　英一君
東京オリンピック招致本部長	荒川　　満君
病院経営本部長	秋山　俊行君
中央卸売市場長	比留間英人君
選挙管理委員会事務局長	梶原　康二君
人事委員会事務局長	矢口　幸一君
労働委員会事務局長	有留　武司君
監査事務局長	白石弥生子君
収用委員会事務局長	中田　清己君

六月二十五日議事日程第四号
第一　議員提出議案第十三号
　　公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例
第二　議員提出議案第十四号
　　東京都子どもの医療費の助成に関する条例
第三　第百五十二号議案
　　中央環状品川線大井地区トンネル工事請負契約
第四　第百五十三号議案
　　中央環状品川線シールドトンネル工事―二請負契約
第五　第百四十三号議案
　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第六　第百四十五号議案
　　東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
第七　第百三十四号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第八　第百五十号議案
　　東京都多摩産業支援拠点（仮称）（二十）新築及び改修工事請負契約
第九　第百五十一号議案
　　警視庁赤坂警察署庁舎（二十）改築工事請負契約
第十　第百三十二号議案
　　東京都恩給条例の一部を改正する条例
第十一　第百三十三号議案
　　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
第十二　第百三十五号議案
　　東京都収入証紙条例を廃止する条例
第十三　第百三十六号議案
　　土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第百四十九号議案
　　都立多摩養護学校（二十）校舎増築工事請負契約
第十五　第百三十七号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十六　第百三十八号議案
　　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第十七　第百三十九号議案
　　東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第十八　第百四十号議案
　　東京都医師奨学金貸与条例
第十九　第百四十一号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十　第百四十二号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十一　第百四十四号議案
　　東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
第二十二　第百四十六号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第百四十七号議案
　　温泉法に基づく温泉の保護に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第百四十八号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第百五十四号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
第二十六　第百五十五号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
第二十七　第百五十六号議案
　　大型ヘリコプター用エンジンの買入れについて
第二十八　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき平成二十年四月三十日専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第二十九　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
第三十　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき平成二十年三月三十一日専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について（委員会審査報告）

議事日程第四号追加の一
第一
二〇第一号
　　築地中央卸売市場の豊洲移転に関する請願（委員会審査報告）
第二
二〇第六号
　　東京都環境影響評価技術指針の早期改定に関する陳情（委員会審査報告）
第三
一九第一〇号
　　都営地下鉄馬込修理工場跡地の大田区への公園用地としての売却・譲渡に関する陳情
二〇第三号
　　都営地下鉄馬込車両工場跡地の大田区への公園用地としての売却・譲渡に関する陳情
二〇第四号
　　都営地下鉄馬込車両工場跡地への商業施設の誘致反対と緑の創出の拠点に関する陳情（委員会審査報告）
第四
一九第八一号
　　都立墨東病院の地方独立行政法人化に反対し都直営で存続させることに関する陳情
二〇第二号
　　都立駒込病院の改築・改修、その後の運営に関する陳情（委員会審査報告）
第五
二〇第七号
　　小名木川貨物駅跡地を仮設住宅用地にするよう国や関係機関に働きかけに関する陳情（委員会審査報告）
第六
二〇第五号
　　自動車NOx・PM法に基づく自動車排出ガス試験に関する陳情（委員会審査報告）
第七
二〇第七号
　　都議会議員選挙の公費負担に関する請願（委員会審査報告）
第八
一九第八三号
　　都立小山内裏公園内におけるドッグランの運営に関する陳情（委員会審査報告）
第九
二〇第六号
　　築地川における不法係留船舶の取締りに関する請願（委員会審査報告）
第十
二〇第八号
　　渋谷区千駄ヶ谷三丁目所在の都有地の整備に関する陳情（委員会審査報告）

議事日程第四号追加の二
第十一　議員提出議案第十五号
地方公会計制度改革の推進に関する意見書
議事日程第四号追加の三
第十二　オリンピック招致特別委員会設置要綱の一部改正に関する動議

　　　午後一時開議

○議長（比留間敏夫君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（比留間敏夫君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（大村雅一君）　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都人権啓発センター外二法人の説明書類の提出がありました。
　また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
　次に、平成十九年第四回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長（比留間敏夫君）　この際、報告いたします。
　このたびの岩手・宮城内陸地震により被災された方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　本議会は、岩手県及び宮城県の県議会議長並びに知事に対し、見舞状を添えて、全議員の拠出による見舞金を贈呈することといたします。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十五号、地方公会計制度改革の推進に関する意見書、委員会より、築地中央卸売市場の豊洲移転に関する請願外請願二件、陳情十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（比留間敏夫君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されますよう希望しておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
後藤雄一君	警察署の行政財産の使用許可、及び、防犯協会のPRについてほか
河野百合恵君	葛西臨海公園のカヌー・スラローム施設建設計画について
たぞえ民夫君	都営住宅建て替えは、居住者の声を反映したものに
斉藤あつし君	環境にやさしいバスの普及についてほか
かち佳代子君	介護・福祉人材確保について
石毛しげる君	首都大学東京の九月入学についてほか
松村友昭君	練馬の医療問題について

○議長（比留間敏夫君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第三十まで、議員提出議案第十三号、公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例外議案二十六件、専決三件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会議案審査報告書
　議員提出議案第十三号
　公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　　　文教委員長　古館　和憲
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第十四号
　　　東京都子どもの医療費の助成に関する条例
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　　　厚生委員長　野上　純子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百五十二号議案
　　中央環状品川線大井地区トンネル工事請負契約
　第百五十三号議案
　　中央環状品川線シールドトンネル工事―二請負契約
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　　財政委員長　鈴木あきまさ
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百四十三号議案
　　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
　第百四十五号議案
　　東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　経済・港湾委員長　増子　博樹
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第百五十号議案
　　東京都多摩産業支援拠点（仮称）（二十）新築及び改修工事請負契約
　第百五十一号議案
　　警視庁赤坂警察署庁舎（二十）改築工事請負契約
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　　　財政委員長　鈴木あきまさ
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百三十二号議案
　　　東京都恩給条例の一部を改正する条例
　第百三十三号議案
　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　　　総務委員長　酒井　大史
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百三十五号議案
　　東京都収入証紙条例を廃止する条例
　第百三十六号議案
　　土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例
　第百四十九号議案
　　　都立多摩養護学校（二十）校舎増築工事請負契約
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　　　財政委員長　鈴木あきまさ
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百三十七号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　　　　文教委員長　古館　和憲
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第百三十八号議案
　　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
　第百三十九号議案
　　東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　都市整備委員長　村上　英子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百四十号議案
　　東京都医師奨学金貸与条例
　第百四十一号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百四十二号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　　　厚生委員長　野上　純子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百四十四号議案
　　東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　経済・港湾委員長　増子　博樹
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百四十六号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
　第百四十七号議案
　　温泉法に基づく温泉の保護に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　環境・建設委員長　谷村　孝彦
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百四十八号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第百五十四号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
　第百五十五号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
第百五十六号議案
　　大型ヘリコプター用エンジンの買入れについて
　　本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十日
警察・消防委員長　串田　克巳
東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　財政委員会専決処分審査報告書
　　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき平成二十年四月三十日専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月十八日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　財政委員長　鈴木あきまさ
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
　本委員会は、六月十八日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　厚生委員長　野上　純子
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

　　　財政委員会専決処分審査報告書
　　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき平成二十年三月三十一日専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月十八日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月二十三日
　　　　　　　財政委員長　鈴木あきまさ
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

○議長（比留間敏夫君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二十番田中たけし君。
　　　〔二十番田中たけし君登壇〕

○二十番（田中たけし君）　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提出のすべての議案に賛成し、議員提出議案第十三号、公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例及び議員提出議案第十四号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例に反対する立場から討論を行います。
　まず、東京オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
　東京は、二〇一六年夏季オリンピック・パラリンピックの立候補都市に決定されました。しかし、招致レースは登山口に立ったばかりであり、今後、国を挙げた戦いが不可欠であります。政府による財政保証の獲得、国会での招致決議など、都議会自由民主党は、知事とともに招致の実現に向け、全力で邁進してまいります。民主党を初め都議会各会派の皆様にも、最大限の協力をぜひともお願いいたします。
　次に、環境確保条例の改正、二酸化炭素削減に向けた取り組みについて申し上げます。
　国に先立ち、大規模排出事業所に削減義務を課すとともに、排出量取引制度を導入するため、今定例会に提出された環境確保条例の改正案について、高く評価いたします。
　また、東京商工会議所が、都の制度提案に対して賛成の意をあらわされ、このことが制度導入の大きな原動力となったことを改めて申し上げておきたいと思います。
　中小企業にとっては、環境分野に新たなビジネスの活路を見出す千載一遇のチャンスであります。都は、環境ビジネスの振興や省エネ化に向けて、中小企業に対し支援策を充実されるよう、強く要望いたします。
　次に、建物の耐震化について申し上げます。
　大地震から都民の生命を守るため、建物の耐震化を加速させることは極めて重要であります。我が党の主張によって、民間建築物について、今年度、耐震改修助成制度が実現いたしました。この制度が十分活用されるよう、区や市などと連携をさらに強め、積極的に支援していただくようお願いを申し上げます。
　また、我が党は、日本の将来を担う子どもたちを地震被害から守るべく、議員立法により地震防災対策特別措置法を改正し、公立学校の耐震化事業にかかわる国庫補助率のかさ上げを実現させました。
　我が党の代表質問に対し、教育長から、耐震化が進まない区市町村の状況をきめ細かく把握し、国の緊急対策とあわせ、耐震化の前倒しが図られるよう、新たに都独自の支援策を早急に講ずるという答弁をいただきました。ぜひ早急な対応をお願いいたします。
　また、私学に対しても、都独自の支援策を早急に講じられるようお願い申し上げます。
　一方で、共産党は、相も変わらず東京都の直接的な財政支援を求めることに固執していますが、耐震化のおくれは、工事にかかわる財源不足だけが原因ではありません。区市町村の個別の事情があり、工事費のみを補助すれば耐震化が進むと考えるのは、一面的にすぎません。これらの情勢を見定めることなく主張する共産党の助成制度案は、実効性がないといわざるを得ません。
　次に、小中学生を対象とした医療費助成について申し上げます。
　知事は、格差社会を踏まえた上で、中学生までの医療費負担をゼロにすることを公約に掲げました。医療費助成の充実は都民の切実な願いであり、早急な実現を望むところでありますが、この制度の実施主体、主役は区市町村であり、都条例という形を区市町村に一方的に押しつけるべきではありません。
　知事は、今定例会の質疑の中で、今後、区市町村との協議を進めることを表明しております。制度実施に当たっては、地方自治の本旨を損なうことのないよう、各自治体の意向や地域の実情を尊重し、助成内容、財政負担のあり方等について十分な協議、検討が行われるべきであります。
　しかるに、今回の共産党の提案は、こうしたことへの配慮が一切なく、政治的なパフォーマンスに基づく無責任なばらまきにすぎません。納税者である都民の納得を得られるものではないことを、ここに指摘しておきます。
　次に、長寿医療制度について申し上げます。
　我が党は、保険料が適正な水準となるよう、広域連合への適切な支援を求めてまいります。現在、国も、与党プロジェクトチームが提出した、低所得者の方々に対する保険料の軽減措置などの改善策を検討しております。
　都は、必要な改善措置が図られるよう、国への働きかけを強めるとともに、制度の趣旨や仕組みなど、丁寧な説明を行うよう、強く要望いたします。
　次に、新銀行東京について申し上げます。
　先般、新銀行東京の二十年三月期決算が公表されました。おおむね見込み数値どおりのようでありますが、新銀行東京の再建については、我が党は、今後も深く関心を持って注視し続けます。
　一方、都内の中小企業は、原材料価格の高騰、貸し渋りや貸しはがしの再燃も懸念されるなど、極めて厳しい状況にあります。新銀行東京は、額に汗して努力している中小企業に対して円滑な資金供給を行うことが使命であり、それゆえ、我が党は、さきの定例会で追加出資に賛成したものであります。一刻も早く新銀行東京の再建を軌道に乗せていくことを強く望みます。
　次に、築地市場の移転問題について申し上げます。
　我が党は、代表質問で築地の現在地再整備についてただしましたが、種地がないこと、品質管理の高度化などに対応する施設を整備する余地がないこと、アスベスト対策を含め、営業を続けながらの工事となるため、市場業者の経営に影響を及ぼすこと、財政面からも資金が不足することから、現在地再整備は不可能ということが明確になりました。
　また、移転予定地について、豊洲地区以外に見出し得ないということもはっきりいたしてまいりました。
　豊洲新市場予定地の土壌汚染問題は、事実を正確に把握して、冷静に対処していくことが重要であると考えます。同時に、五十年、百年先まで活用される首都圏の基幹市場はどうあるべきかという視点に立って考えていく必要があります。
　今後示される専門家会議の提言や土壌汚染対策の具体的な計画を踏まえ、冷静かつ長期的視点から議論し、その結果について都民や市場関係者の理解を得るよう、強く要望いたします。
　最後に、副知事のあり方について申し上げます。
　私ども自由民主党都議団が、代表質問で優しく諭した内容を理解していただいていないようなので、あえて、この場でさらなるご忠告をいたします。
　副知事は、都政において重要なポストであります。行政という組織は、手順を経て、お互いの積み重ねで動いております。調布の飛行場、参議院の宿舎、茨城空港、国と都の十三の協議事項など、すべてがそうであります。
　私たちは、参議院の宿舎の賛否をいっているのではなく、あくまで副知事として、都民に対しての公平性、行政及び知事の発言との一貫性、公務員としての責任ある発言などについて問題視しているのであります。評論家のごとくの言動では困ります。
　私どもの出したイエローカードを謙虚に受けとめてほしいものであります。二枚目、あるいは都民のためにレッドカードを出さざるを得ないことのないよう強くお願いし、都議会自由民主党の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　二十七番原田恭子さん。
　　　〔二十七番原田恭子君登壇〕

○二十七番（原田恭子君）　都議会生活者ネットワークを代表し、今定例会に上程された知事提案の議案及び議員提出議案に賛成の立場から討論いたします。
　環境確保条例の改正は、国に先駆けて大規模事業者にCO2の削減を義務づけたことが大きな特徴です。対象の大規模事業者は、都内の事業所の排出するCO2の四割を占めており、この効果に期待するものです。
　また、中小企業も参加を可能にした排出量取引は、あくまでも削減努力を補完するものとして担保されるべきで、今後、削減義務率の設定や排出量取引の具体化に当たって、事業者との十分な協議が必要です。
　一方、自然エネルギーの推進には、経済的誘導こそ喫緊の課題です。国もようやく太陽光パネル設置への補助事業を復活する動きが出てきましたが、本気で自然エネルギーを推進するのであれば、ドイツが成功したように、できた電力を買い取る仕組みが必要です。まずは電力会社の買い取り枠を広げ、固定価格での買い取りを義務づけるなど、早急な取り組みを国に求めることを要望します。
　今定例会に、教育長の任期満了に伴う人事案が提案されました。
　あふれる情報の中で突然起こる不可解な事件、大規模な災害、広がる貧困など、不安定な社会の中で子どもは育っています。今、教育の持つ役割は大変重要です。
　今回発表された教育ビジョンにも、子ども自身の育つ力を引き出し、自己肯定感が持てるようにと、新たな観点が盛り込まれました。このような重要な課題に取り組むためにも、柔軟で重層な対応が求められますが、現在の都の教育行政は、職員会議のあり方まで指導していることに象徴されるように、管理の色合いが強く、硬直化していると思われます。
　教育の現場こそ、さまざまな価値観が認められ、自由で濶達な意見交換ができる場であるべきです。子育て中の親や女性など、世代のバランスのとれた構成で、さまざまな事態に対応できる教育委員会となるよう、強く要望します。
　多種多様な動植物が生息している高尾山に、圏央道のトンネル工事が進行中ですが、御主殿の滝がれ、オオタカの生息や景観への影響が懸念される中、ことし三月には、トンネル工事現場が崩落しています。
　石原知事は二十日の記者会見で、山損なわぬ配慮必要とコメントしています。都は、環境保全のための可能な限りの対策を講じるべきであり、知事は、まずこの現場に足を運び、現状を間近に見るべきと考えます。都民の宝物である高尾山の自然を守るために、早急に最善の方策を考え、行動することを要請します。
　岩手・宮城内陸地震からきょうで十一日が経過し、行方不明の十人の方々は、懸命の捜索にもかかわらず、まだ見つかっていません。一刻も早く家族のもとに帰ることを願うものです。
　今回の内陸地震では、山間部の大規模な地すべりや崩落の様子が生々しく報道されました。生活者ネットワークは、以前から、都内の地下ごう四十八カ所の崩落対策や、斜面地マンションの危険性を指摘してきました。都は十九日、基礎調査をもとに、大地震時に盛り土造成地での地すべり崩落の可能性を明らかにする宅地ハザードマップ作成に向けて、市区町村との連絡調整会議を設置しました。やっと地すべり対策が具体化したことを評価し、今後、市区町村との連携で対策を進めることを求めます。
　最後に、築地市場の豊洲新市場予定地への移転問題ですが、生活者ネットワークは、市場での徹底的な衛生管理だけでなく、環境対策も求めるためにも、狭隘な築地での対策には限界があることから、移転はやむなしという立場で来ましたが、移転先の新市場予定地の予想以上に深刻な汚染状況が判明した今、再考せざるを得ません。
　専門家会議では、費用のことを考えなければ徹底的な安全対策は可能としていますが、費用対効果などから、改良工事の現実性について多くの疑問が残ります。今定例会では、すべて七月の専門家会議での提案を待ってからという答弁でしたが、専門家会議での提案は、あくまでも都が委嘱した方々による科学的知見です。都民の納得を得るためには、専門家会議での情報を公開し、より幅広い見解を持つ専門家を交えたシンポジウムなどを開催すべきです。
　一九九九年、現在地での再整備を断念し、移転へ方向転換したとき、豊洲新市場の予定地のほか、晴海地区、有明北、中央防波堤内側などが候補地となりました。豊洲に決定した理由の一つに、四十ヘクタールというまとまった敷地面積の広さが挙げられています。敷地面積二十三ヘクタールの築地市場と比べれば、確かに魅力的な広さです。しかし、市場の取扱量は今や約六割となり、さらに、インターネットの普及で市場外流通がふえるなど、市場を取り巻く現状も急激に変化しています。
　今後、人口が減少していく時代に、四十ヘクタールの広さが必要なのか、再検討すべきです。生活者ネットワークとしては、築地市場にも近く、最低でも二十七ヘクタールを確保できる晴海を移転先にしてはと考えます。
　現段階で、築地での再整備、豊洲予定地への移転、晴海などの別の候補地と三つの選択があるにしても、築地は、オリンピックのメディアセンター予定地であり、晴海は、これまたメーンスタジアムの予定地ということになります。豊洲の新市場予定地への移転を強行する場合でも、徹底的な土壌対策を行うには時間がかかり、オリンピック招致計画に不安が出てきます。ここにも、行き当たりばったりの都政の姿がかいま見えます。
　生活者ネットワークは、食品を扱う市場の安定的かつ安全な維持管理が最も優先されるべきと考えます。まず、築地市場の将来を定め、その上で、その他の問題を解決する立場に都政が立つことを強く求め、生活者ネットワークの討論とします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　七十四番いのつめまさみさん。
　　　〔七十四番いのつめまさみ君登壇〕

○七十四番（いのつめまさみ君）　私は、都議会民主党を代表して、専決の承認については、一件について承認せず、議員提出議案第十三号、同第十四号に反対し、その他の知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百三十四号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例について述べます。
　超過課税などの大都市財源が構想された時代は、高度経済成長路線のもと、東京では企業と人口が集中する都市化が進み、公害や住宅難などの都市問題が激化し、その解決に膨大な財政需要が必要となっていました。同時に、激しいインフレによる物価高騰と物不足が起こり、都民生活が危機に瀕していました。
　こうした緊急需要に対処するため、昭和四十九年、課税自主権を行使し、全国初となる法人事業税の超過課税が実行されました。地方自治体の財政強化を図る税制改革の礎となったものであり、中小企業を対象としない、公益性をも考慮した不均一課税でもあります。
　この間、法人税率の引き下げや租税特別措置の整理も行われてきましたが、課税対象となる企業は集積のメリットを享受し、都は、集積ゆえの財政需要に対し、今なお支出しています。ここに、引き続き超過課税を維持していく十分な理由があると考えます。地方法人特別税の創設という国の都合で、都の実施する不均一超過課税という課税自主権が侵害され、抑制される必要はありません。よって、今回の改正に賛成するものです。
　一方、今回の条例改正のもととなった地方法人特別税の創設は、地方自治体の基幹税となっている法人事業税二兆六千億円を国税化するという、地方分権や財源移譲の流れに逆行するものです。自治体の応益性や負担分任を考えた課税や、住民や法人への説明責任を阻害するものであり、分権の意欲をそぎ、一層国に依存せざるを得なくする国の権限強化そのものです。政府内には、これを恒久化しようとの動きもあります。東京都には、改めて廃止に向けた取り組みを行っていくよう求めます。
　次に、第百四十六号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　温暖化対策に向けた機運が高まる中、今回提案された改正案は、これまで都議会民主党が求めてきた施策などが盛り込まれ、一定の評価をしたいと思います。特に、世界初となるオフィスビルの削減義務化や制度を補完する排出量取引の導入については、今後の取り組みを大いに期待するものです。
　しかし、制度の枠組みはできたものの、それぞれの排出事業者に課すべき削減義務率など、条例の重要な部分はいまだ決まっておりません。私たちは、引き続き都の取り組みを注視していきたいと思いますが、都においても、対象事業者などとの十分な協議や、排出量取引などの都の制度の普及拡大に努められることを求めるものです。
　また、温暖化対策に積極的に取り組む中小規模事業者に対するインセンティブを充実するために、省エネ促進税制の創設を初め、報告書制度を活用した助成制度や低利融資制度、顕彰制度の創設など、積極的に取り組むよう求めておきます。
　そして、代表質問でも触れたとおり、ことし三月に発表された環境審議会答申でも盛り込まれていた、自動車から排出されるCO2の削減対策についても早期に条例化を図るなど、積極的に進めていく必要があります。
　さらに、私たちは、家庭部門での太陽光、太陽熱の活用に向けた施策の充実や、日本の環境技術を世界に発信していくことなどを求め、環境・建設委員会でも、これら内容を盛り込んだ付帯決議を提案してきたところです。
　東京都においても、以上申し上げた視点から、引き続き温暖化対策を着実にかつ積極的に取り組むよう、強く求めるものです。
　次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき平成二十年四月三十日専決処分した、東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について述べます。
　民主党の道路特定財源改革の取り組みによって、三月三十一日、各種の暫定税率が失効し、自動車取得税や軽油引取税の税率が下がりました。都民、国民は、いっとき留飲を下げたのでありますが、四月三十日、政府・与党によって改めて暫定税率が復活し、税率が引き上げられてしまいました。悪法も法ではありますが、暫定税率は、暫定であるがゆえに速やかに廃止されるべきものと考え、専決の承認については同意しかねると申し上げざるを得ません。
　また、自動車取得税や軽油引取税は早期に一般財源化し、自動車税のように、都民にとって本当に優先順位の高い事業に使うべきと考えます。
　さて、最後にオリンピック招致について述べます。
　石原知事の事実誤認に基づく失敬千万な発言に関して申し上げます。大沢議員の再質問には答えがなく、大津議員の一般質問における謝罪と撤回の要求には、ただただ開き直るというていたらくでありました。このように、いいがかりをつけては開き直る知事のもとでは、都市の品格を競うオリンピック招致など、夢のまた夢にもなりかねません。
　そもそもこのオリンピック招致は、平成十七年八月五日の石原知事発言に始まり、それを受けた前衆院選挙における都議会自民党の地域公約から始まっていることをもうお忘れでしょうか。にもかかわらず、賛成した都議会における招致決議に際して、都議会民主党は六点にわたる申し入れを行い、討論においても、私たちが賛成しなかったときの与える影響の大きさを考えての判断であること、今後も主体的に意見や注文をつけていくことを申し上げており、決して無条件の賛成ではないことなども覚えておられないのでありましょうか。
　ここで、改めて私たちの基本的な姿勢を申し上げるとともに、都民にとってプラスとなり、負の遺産を残さないという基本的視点から厳しくチェックしていくことを申し上げておきます。
　以上、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　十八番中山信行君。
　　　〔十八番中山信行君登壇〕

○十八番（中山信行君）　私は、都議会公明党を代表して、知事提出の全議案に賛成し、共産党提出の第十三号及び第十四号議案に反対の立場から討論を行います。
　まず、医療、子育てについて申し上げます。
　都は今定例会で、公明党の代表質問を受け、中学校三年生までの医療費の無料化に向け、市町村と十分に協議し、取り組むことを確約しました。
　また、小児アレルギー疾患対策でも、府中に予定される小児総合医療センターへの専門診療科の設置につき、検討する方針を明らかにしました。
　さらに、虐待被害児童の一時保護施設の大幅な定員増や、医師と看護師確保に向けた都独自の取り組みの充実を図るなど、着実な施策の前進を見ることができました。
　一方、日本共産党は、医療費の助成を条例化する議案を提出しました。そもそも都の義務教育就学児医療費助成制度は、先行実施の区市に配慮して、あえて条例化を選ばず、要綱の制定により、平成六年から乳幼児医療費助成制度としてスタートしたものです。
　したがって、一方的な条例化は、区市町村の財政事情を全く無視した自己中心的な考え方であり、みずからの地域の子どもたちの健康を守るために日々苦心する区市町村に対してまことに失礼な対応です。丁寧に協議を重ねて、市町村の意向に沿った支援を展開することが何より重要であります。
　次に、耐震化対策について申し上げます。
　中国四川大地震での被害状況を踏まえた公明党の質問に対し、都は、公立、私立の別を問わず、学校、幼稚園、保育園の耐震化に向け、区市町村の意向や実態を踏まえて、必要な支援策を早急に具体化すると約束しました。加えて、民間住宅の耐震化の促進に向け、固定資産税の優遇措置を鋭意検討すると明確に答弁したところであります。
　国は公明党の要望を受け、地震防災対策特別措置法を改正し、公立幼稚園を含む耐震改修の補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、同時に、助成以外のさまざまな支援策も打ち出しています。
　ところが、共産党が提案した条例案では、大事な公立幼稚園が漏れているだけでなく、助成金の支給しか規定されていません。さらに共産党は、条例さえ制定すれば、Is値〇・三以上の学校でも、〇・三未満で倒壊危険度の高い学校と同様の助成が可能になると文教委員会で発言しました。しかし、実際には、共産党の条例案には、肝心なそれを裏づける規定の文言がなく、必要な都の予算獲得のめども立っていません。共産党の提案と委員会発言は全く絵にかいたもちであり、誇大宣伝にすぎないと指摘しておきます。
　いずれにせよ、共産党提案の条例案は、従来からの我々の議論に対し、屋上屋を架すものにすぎず、共産党一流のプロパガンダであると断ぜざるを得ません。まことに遺憾な行為と指摘しておきます。
　次に、環境確保条例の一部改正について申し上げます。
　今回の改正は、都市レベルでは世界で初めてとなる事業所向けの削減義務であり、評価いたします。公明党は、排出量取引が投機対象とならないような工夫策の実施、省エネ設備の更新に伴う優遇税制や助成制度の検討、緑化などのCO2の吸収源対策と総排出量削減との連動、家庭部門における太陽光発電や太陽熱の利用の促進に向けた補助制度の創設、家庭で発電された電気の購入義務化などを求め、いずれも質問の趣旨に沿う積極的な答弁を得ました。今後は、これらの着実な具現化を強く求めます。
　次に、介護情報サービス手数料の改正について申し上げます。
　本条例改正は、都議会公明党がさきの第一回定例会の代表質問において介護サービス情報の公表に関する介護事業者の負担軽減を求めたことを受け、手数料の大幅な低減を実現したものであり、評価します。
　しかし、介護事業所の現場から見ると、まだまだ多くの課題が残っています。今回、都は公明党の代表質問を受け、手数料の算定単位をサービス種類ごとから事業所ごとに変更するよう国に要望することにあわせ、都独自でも、利用者や事業者の意見を十分に聞きながら、調査の効率化や簡素化に向け調査機関等を指導していくと答弁しました。都内介護事業者にとって朗報であり、今後さらなる改善を望みます。
　一方、今定例会では、新銀行東京と新市場が引き続き重要課題となりました。この二つの問題に共通するキーワードは、都民の信頼です。
　新銀行東京の再建計画について、公明党は四半期ごとの議会報告を求め、都は前向きな答弁をしましたが、新銀行東京の着実な経営再建とあわせ、旧経営陣への責任追及や詐欺事件への明快な対応は、都民の信頼回復に向けて不可欠なポイントであり、中途半端な対応は許されません。
　また、新市場問題については、食の安全・安心や税金のむだ遣い感への疑念など、都民の不信と不安を払拭するためにも、新市場整備の原点に立ち返って、今後も真摯に再検討を行うべきであります。
　最後に、長寿医療制度について申し上げます。
　政府は、公明党の強い要請により、長寿医療制度の運用を大きく見直す改善策を打ち出しました。都は、今後の制度改善の内容を吟味し、諸物価高騰の影響が大きい都民生活に配慮して、積極的に独自の支援策を講じるべきであります。
　一方、国会における野党側は、制度改善の対案を何も示さず、ただ単に旧制度に戻せと主張しております。これは余りにも無責任であります。野党側もかつて、旧医療保険制度が行き詰まることは必至と判断し、国会での抜本改正決議に賛同したはずであります。今、もとの制度に戻せば、全国で約七割の世帯がかえって負担増となります。その責任をどうとるのか明確にするべきです。そうでなければ、共産党お得意の反対のための反対と何ら変わらず、お粗末な話であります。
　都議会公明党は、今後も引き続き、都民与党として、都民生活の安定と向上に向けて全力で活動を展開することをお誓いし、討論を終わります。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　三十四番たぞえ民夫君。
　　　〔三十四番たぞえ民夫君登壇〕

○三十四番（たぞえ民夫君）　日本共産党都議団を代表して、第百五十二号議案、中央環状品川線大井地区トンネル工事請負契約外四議案に反対、議員提出議案、東京都子どもの医療費の助成に関する条例及び公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例に賛成する立場から討論します。
　石原知事が推進するオリンピック招致は、自己申告ともいうべき書類審査で東京都が開催候補地に選定されたものの、一番重視されるべき世論調査は、選考された都市の中で最低の五九％にとどまります。それは、多くの都民が、原油、物価の高騰や後期高齢者医療制度を初めとする社会保障の改悪、さらに若者を苦しめるワーキングプアなど、毎日の生活を生き抜くのに精いっぱいのときに、都民要望に背を向け、オリンピックで膨大な投資を進めていることへの疑問と批判のあらわれにほかなりません。
　提案されている中央環状品川線請負工事も、「十年後の東京」の目玉事業であり、オリンピックをてこにした三環状道路の一つとして、最優先で推進されているものです。しかも、本来、国と首都高が責任を負うべき事業にもかかわらず、都が千二百五十億円も負担して建設することは認められません。
　我が党は、都が今、最優先になすべきことは、オリンピックやそれをてこにした大型開発に九兆円も投資することではなく、物価高騰から都民の生活を守ることであり、高齢者や子育て世代、中小企業への支援であることを示して、知事に対応を強く求めました。知事は、物価高騰については重大な問題との認識を示したものの、都として見るべき対策はとろうとしませんでした。
　高齢者から怒りと怨嗟の声が上げられている後期高齢者医療制度について、政府・与党の見直しでは、負担軽減は一部に限られ、将来の保険料値上げや差別医療が残されることを指摘し、国に制度の廃止を求めるようただしたのに対し、石原知事がこれを拒否したことは、都民の願いに背を向けたものです。
　我が党が今議会で提案した二つの条例案は、いずれも切実な都民要望を取り上げたものです。
　まず、学校耐震化促進条例ですが、国はさきの中国四川大地震を受け、新たな義務教育学校施設の耐震化の補助制度を導入することを決めましたが、東京で対象となるのは四分の一にすぎません。一方、とりわけ市町村にとって最大の障害は財政問題です。そこで、我が党の提案した条例は、これらの自治体を都が国に準じて財政支援することで学校の耐震化を促進しようとするものです。
　もう一つは、中学生までの医療費無料化条例です。これは、石原知事が昨年の知事選で医療費無料化を公約したにもかかわらず、いまだ具体化していないため、賛同する会派と共同して提案をしたものです。
　この二つの問題について、我が党の条例提案の中で、都がそれぞれ、都独自の支援策を早急に講じること、今後、事業の主体である区市町村と協議を行うと答弁したことは一歩前進です。同時に、都民と多摩の自治体の願いは、一日も早く実現をしてほしいというものであり、私たちの提案は、この要望にこたえ、都の責任で一刻も早く進めるものです。議員各位の賛同を求めるものです。
　今定例会に提出された環境確保条例の改正案は、我が党がかねてから提案してきた大規模事業所の二酸化炭素の削減義務化を初め、再生可能エネルギーなどが盛り込まれたことで一歩前進です。同時に、改正案は、事業所の義務化について実効性に乏しいこと、環境審議会答申で指摘された自動車、火力発電の規制が先送りされているなど、不十分なものです。
　このため日本共産党が提案した修正案は、都市の成長を管理し、総量を規制すること、火力発電所を削減義務対象とすること、排出削減量の検証や認定について意見を聞く第三者機関の設置などを盛り込んだものです。修正案は、自民、民主、公明、生活者ネットなどの反対で上程には至りませんでしたが、この修正案の方向こそ地球温暖化を防ぐ上で実効性のあるものであることを確信するものです。
　今定例会で焦点になったのが、築地市場の豊洲移転と新銀行東京の問題です。
　まず、豊洲移転です。今議会での我が党の調査に基づく追及によって、東京都のいい分、すなわち汚染は深刻ではなく、土壌汚染対策を講じれば安心という論拠がことごとく覆されました。
　第一に、汚染の広がりについて、知事の、四万三千倍のベンゼンが一カ所、高濃度の汚染の範囲は極めて限られているといういいわけを、我が党は、ベンゼン以外にも八百六十倍のシアン化合物など環境基準を上回る汚染が千四百七十五カ所も検出されており、予定地全域に及んでいることや、高濃度の汚染の原因がタールを地面の上で直接処理されたことにあることを元労働者の証言で明らかにするなど、打ち砕きました。
　有楽町層の下は安全というのもごまかしです。我が党の調査によって、この地層が水を通すこと、建設予定地には、水道管埋設のためのボーリングや「ゆりかもめ」の橋脚のくいなどが三百本以上も地中深く打ち込まれ、有楽町層がずたずたにされていることが判明しました。
　第二に、現在地再整備が不可能だというごまかしも明らかになりました。アスベストが安全に処理できることは、市場長自身が、工事期間が長くなるなどというだけで否定できなかったことで明らかです。種地がないといういいわけについても、中央区が現実的な提案を行っているにもかかわらず、まともな検討も協議も行っていないことこそ重大です。直ちに協議を行うべきです。
　東京都の論拠がことごとく壊れるもとで、新たに持ち出されたのが、現在地再整備の方がお金がかかるというものです。しかし、これも、豊洲の土壌対策費を既定の予算の範囲内、すなわち六百七十億円で済ませ、築地現在地整備については規模を過大に見積もるなど、ごまかしに満ちたものです。
　我が党が提案した築地市場の豊洲移転計画の再検討を求める決議は、議会で再検討を求める声が多数を占めつつある現状を踏まえ、提案をしたものです。ところが、自民党はもとより、豊洲移転白紙撤回を口にした民主、公明両党までが反対したことは、都民の厳しい批判を受けるものであります。
　新銀行東京についても、経営破綻の責任が知事にあることがますます鮮明になりました。
　我が党は、都が新銀行東京に無理な融資を行うよう執拗に求めていた事実を、新銀行の元職員から提供を受けたブリーフィングの録音を渡してただしました。質疑を通して、都側がこの録音について、内部機密に類するもの、出ていくこと自体が問題などといったことで、記録が事実であることをみずから認めた結果になりました。さらに、議会審議を受けた事業計画に沿うよう、都が主張するのは当然と答弁したことで、都がマスタープランを押しつけてきたことこそ経営破綻の原因という我が党の指摘が裏づけられました。知事は、責任を持って関係者からの聞き取りを行い、全容を明らかにするべきです。
　中小企業をつぶすわけにいかないという追加出資の理屈も、我が党の調査で、新銀行が、まじめに返済して経営も上向いている業者の融資の延長を拒否するなど、貸し渋り、貸しはがしをしていることが判明し、成り立たないことが明らかになりました。
　さらに、再建計画のでたらめさも明らかになりました。それは、追加資本金の二百八十億円で行うとしていることは、ファンド投資やベンチャー融資であり、損失が出れば資本金の毀損につながることを否定できなかったことで証明されています。
　新銀行東京がもはや預金を集めず資本金を直接使って営業するということは、銀行業法による銀行業ではないという指摘に対しても、都はまともに答えられませんでした。これは、銀行としての新銀行東京に出資した予算の目的外使用に当たるという疑いがあるものであります。
　新銀行東京から直ちに撤退し、出資金を保全することを求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長（比留間敏夫君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（比留間敏夫君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二、議員提出議案第十三号、公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第三及び第四、第百五十二号議案、中央環状品川線大井地区トンネル工事請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第五及び第六、第百四十三号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第七から第九まで、第百三十四号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第十から第二十七まで、第百三十二号議案、東京都恩給条例の一部を改正する条例外議案十七件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（比留間敏夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第二十八、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき平成二十年四月三十日専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第二十九、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（比留間敏夫君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程第三十、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき平成二十年三月三十一日専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（比留間敏夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（比留間敏夫君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、二〇第一号、築地中央卸売市場の豊洲移転に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
二〇第一号
　築地中央卸売市場の豊洲移転に関する請願
　　　　　（平成二十年二月二十八日付託）
　　請願者　豊島区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　直人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十年六月六日
　　　　　　経済・港湾委員長　増子　博樹
　東京都議会議長　比留間敏夫殿

○議長（比留間敏夫君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕