平成二十年東京都議会会議録第九号

〇副議長（石井義修君）　九十番野島善司君。
　　　〔九十番野島善司君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○九十番（野島善司君）　最初に、組織を支える人づくりについて伺います。
　今、いわゆる団塊の世代の大量退職期を迎え、官民を問わず、核となる人材の確保、育成が喫緊の課題となっております。
　今年度の都職員の採用PRのキーワードは首都公務員でした。
　また、採用情報ホームページでの知事の動画メッセージからも、人材確保、人材育成への熱い思いを感じました。
　また、ことしの入都式において、知事は、東京が日本という国家の中でどのような意味合いを持つかということを改めて考えてほしいというメッセージを送られました。
　首都東京は、さまざまな機能が集積した都市であり、広域行政はもちろん、大都市行政、そして、社会を構成するさまざまな主体との協働などの役割を担い、地方政府の雄として国を動かしていく気概も必要です。
　その行政を遂行する公務員は、旧来の役人の概念を越えたものでなければならないと考えます。
　ここで改めて、今後の都政を担う人材としての首都公務員像について、知事の思いをお聞かせください。
　また、これまで都は、血のにじむような内部努力を重ねてきたところですが、今こそ次代を担う職員を積極的に投資し、その付加価値を高め、ひいては、都庁外でも通用する人材の確保、育成に大きく軸足を移すべきと考えます。知事のいう首都公務員を標榜するなら、なおさらでございます。
　地球規模での施策を国に先駆けて行っている都政においては、高度な業務に対応できる能力、創意、フットワークなどを兼ねた人材が不可欠でございます。
　こうした要請にこたえ、都政を支える核となる人材の確保、育成に必要な投資をすべきと考えますが、今後の人づくりに対する基本的な考え方と取り組みの方向について見解を伺います。
　次に、平成二十五年に多摩・島しょ地域を中心として開催する東京国体については、間もなく内定とのことでありました。
　本大会につきましては、今日までも、競技種目、会場、施設整備等について区市町村との協議も積み重ねられてきたところでありますが、内定を機に、なお一層着実な取り組みが求められます。
　この東京国体、並びにこの国体とあわせて開催予定の全国障害者スポーツ大会についてお尋ねをいたします。
　私は、去る五月三十一日に東京都障害者スポーツ大会の、六月八日にはスペシャルオリンピックス日本・東京夏季地区大会の開会式に出席いたしました。
　選手宣誓では、支えてくださったすべての方々のために、たとえ勝てなくても、出場できた喜びにとの言葉が印象的でありました。この言葉に、挑戦する心、支えられることへの感謝、ともに支え合っていくことへの喜びなど、障害者スポーツの振興の大切さを痛感いたしました。
　来年の東京二〇〇九アジアユースパラゲームズに大いに期待をいたしております。
　ところで、私は、さきの予算特別委員会において、東京国体開催年に行われる全国障害者スポーツ大会に当たっては、企画段階から障害者の方々にもご参画をいただき、開催プロセスを通じてさまざまな交流が織りなされるよう創意工夫すべき旨要望いたしました。この四月一日の組織改正により、両大会を担当する部署が設けられました。
　そこで、東京国体の今後のスケジュールと開催基本構想について伺うとともに、国体と全国障害者スポーツ大会をどのように開催、運営していかれるのかをお伺いいたします。
　次に、保育サービスについて伺います。
　保育サービスは、保育に欠ける子に対する措置的なサービスから、子育てと仕事の両立を支援し、ワークライフバランスを実現するための基幹的な子育て支援サービスへと、その役割が大きく変わってきています。
　働く女性の多くが仕事と子育ての二者択一を迫られる状況を打破し、日本の活力の維持向上のためにも、労働力人口を確保するための政策転換が必要です。
　国は、昨年末に、子どもと家族を応援する日本重点戦略を取りまとめ、今後の少子化対策の基本方針として、働き方の見直しによるワークライフバランスの実現と、新たな次世代育成支援の枠組みの構築の二つの取り組みを車の両輪として進めていくことを発表いたしました。
　これを受けて、本年三月から、社会保障審議会少子化対策特別部会において、新たな次世代育成支援のための具体的な制度設計の検討が開始され、今般、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方が取りまとめられました。
　この中では、保育サービスの利用要件のあり方や、保護者とサービス提供者の契約など利用方式のあり方などについても触れられています。
　また、時を同じくいたしまして、地方分権改革推進委員会の第一次勧告が出され、この中でも、保育所の入所要件の見直し、直接契約の導入、全国一律の設置基準の見直しなどが盛り込まれています。
　新しい仕組みの導入には、保育サービスの量の拡大と、それを裏づける財源の確保が不可欠であり、まだまだ解決すべき課題は多い状況でありますが、都が独自に創設した認証保育所で実践し、国に提案要求してきたことが、ようやく実現に向けて動き始めた感がいたします。
　そこで、保育サービスの規制改革に関する現在の国の動向について、都の見解をお伺いします。
　希望するすべての人が安心して子どもを預け、働くことができるようにするためにも、保育サービスの量的拡大だけでなく、質の維持向上も重要でございます。
　認証保育所は、大都市の保育ニーズに対応したサービスとして、都民から広範な支持を得て、設置数は着実に増加し、今後も、保育サービス拡充緊急三カ年事業により、三年間で六千五百人分の整備が予定されております。
　引き続き、保育の実施主体である区市町村との連携を強化し、設置促進とともに事業者指導を適切に行うなど、サービスの質の向上にも努めていただきたいと思います。
　次に、既存マンションの流通促進について伺います。
　政府の二百年住宅構想にもあるように、良質な住宅を長期にわたり活用するストック重視の住宅施策を展開していくためにも、住宅の適切な評価と、円滑に取引される既存住宅の流通市場の整備は重要な課題です。
　都においては、昨年七月に、戸建て住宅向けの「安心して住宅を売買するためのガイドブック」を作成し、広く都民や関係業界に活用されていると聞いております。
　さて、東京においては、分譲マンションがこの十年間で倍増し、百四十万戸を超えました。かつての一戸建てに至る住みかえ過程の住宅としてではなく、戸建て住宅、あるいはほかのマンションからの住みかえ対象として取得されることも多くなってきているようでございます。
　こうした状況を踏まえ、私は、既存分譲マンションについても、都民が安心して売買できる環境づくりを目指し、関係業界と連携し取り組むべきと考えます。
　都においても、マンション向けのガイドブックの検討をされると聞いておりますが、その検討状況について伺います。
　一般的に、マンションは管理を買えといわれます。申すまでもなく、分譲マンションは、区分所有の共同住宅であることから、みずから維持管理できる専有部分と、そうでない共有、専用使用部分があります。そのため、取引に当たっては、管理規約や修繕計画など、維持管理に関し多くの留意すべき事項があると思われます。
　また、築後年数や管理状況により、耐震性を初めとする建物の性能、品質や劣化状況が異なる実情にございますので、これらの確認、適切な評価を促す流通の環境づくりも大切です。
　ガイドブックの特徴と今後の取り組みについて伺います。
　次に、林業振興について伺います。
　先般、私は、先ほどの石森議員ともども、木材の流通状況調査のため江東区新木場に赴きました。現在、新木場で流通している木材は、ほとんどが外国産とのことでございました。
　昨今、中国やインドの経済成長により木材需要が大幅に伸び、世界的には木材貿易量は増加しています。一方、ロシア政府は、丸太の輸出税を段階的に引き上げることを表明いたしております。
　木材輸入を取り巻く状況下、国産材の利用が見直される、こんなふうに思っております。
　こうした中、都が進めている花粉症対策により、今後、広範囲の森林が伐採されることから、多摩産材の利用拡大のチャンスでもあります。加えて、先ほど石森議員も指摘されました、地球温暖化対策にも有効でございます。
　そのためにも、木の伐採、木材の有効利用、跡地への植林、保育という森林の循環を取り戻し、林齢構成の適正化をしていかなければなりません。今こそ、国産の木材、特に多摩産材を大いに利用しなければなりません。
　私ども都議会自由民主党も、野村有信会長のもと森林・林業・木材産業活性化促進議員連盟を再起動させ、川上から川下までの振興策に取り組むことといたしました。
　そこで、多摩産材の利用、とりわけ需要の多い民間利用拡大に今後どのように取り組むのか、お伺いをいたします。
　次に、産業振興について伺います。
　荒々しい世界経済のうねりの中、日本が新しい産業を創造する力を問われています。国内の各地域においては、地域産業の活性化を目的に、企業誘致の地域間競争が繰り広げられています。
　東京は、研究開発機能を初め、すぐれた都市機能の集積の利点がある反面、地価高などの制約もあります。こうした中にあっては、地域が主体性を発揮し、それぞれの持つ強みを生かした地域産業振興に取り組むことにより、企業や人材、技術、情報の集積と集中が促され、新産業が創出されるものと考えております。
　都においては、今年度から、区市町村と連携して企業立地促進を図っていく、創造的都市型産業集積創出助成事業を実施するとしております。本事業を進めるに当たっての考え方について伺います。
　最後に、私の地元であります北多摩北部地域の小児医療についてお伺いをいたします。
　都では現在、都立病院改革マスタープランに基づき、三つの都立小児病院を移転、統合し、心と体を総合した医療を提供する東京における小児医療の拠点として、小児総合医療センターの建設が平成二十二年三月の開設を目指して進んでおります。
　一方、地元にとっては、移転後の小児医療体制をどのように確保していくのかが大きな課題でございます。これに対し、北多摩北部二次医療圏の構成市は、地元医師会の協力のもと、共同事業としての準夜間救急事業の開始、拡充に今日まで努めてまいりました。
　一方、多摩北部医療センターについては、小児二次救急医療にご努力をいただいているということを承知をいたしております。
　全国的に小児科医が不足している中で地域の小児医療体制を構築するためには、それぞれの医療機関の役割分担と連携を強化し、重層的な医療体制を整備していくことで地域医療の充実を図っていかなければなりません。
　一方、小児総合医療センターがみずからの役割を果たしていくためには、関係局、機関と連携し、都民から安心を得られる体制を構築していかなければなりません。
　清瀬小児病院の移転まで二年足らずとなった今、改めて、北多摩北部地域の小児医療におけるそれぞれの医療機能の役割分担と連携強化策について、これまでの地域との協議会、取り組みも踏まえ、小児医療センターを開設する立場からのご見解お伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　野島善司議員の一般質問にお答えいたします。
　東京の公務員、首都公務員像についてでありますが、東京は、世界を代表する成熟を遂げた大都市でありまして、日本の頭脳部、心臓部であると思っております。
　今後の東京の発展が、日本の命運そのものを左右するといっても過言ではないと思います。
　ゆえにも、都職員は、このような首都東京の現場を直接担う、プロ中のプロでありまして、また、日本の未来を切り開くフロントランナーでなくてはならないと思います。
　その立場は、国家公務員でもなく、地方公務員でもない、まさに首都公務員というべきものであると思います。
　それゆえに、都職員は、日本全体を牽引していく気概や、既存の枠組みに縛られない大胆でかつスピーディーな行動力、発想力、そして、現場を持つ強みを生かして独自の政策を企画、実行する能力などが強く求められると思います。
　同時に、地方政府のリーダーとして、国に対して、はっきり物をいうことも必要であります。
　私も国会に長くおりまして、何度か閣僚しましたが、そのたびに国の官僚がいうことは、石原さんは非常に官僚に対して批判的でありますけれども、我々の特質はコンティニュイティーとコンシステンシー、つまり継続性と一貫性であると、なぜかこっけいに自負しているんですが、この変化の激しい時代に、継続性、一貫性に終始していたら、とても行政というものは現実の変化に追いついていかないと思います。
　都はこれまでも、国の硬直したキャリア制度とは異なる独自の能力業績主義によりまして、優秀な職員を育成し、公会計制度の構築など、全国に先駆けた数々の取り組みを行ってきております。
　さらに今後も、オリンピック招致活動の国際舞台への展開や、国に先んじた具体的な地球温暖化対策の実施など、さまざまな課題に取り組まなければなりません。
　これらの重要課題に職員一人一人が積極的に挑戦し、首都公務員としての資質に一層の磨きをかけていくことを期待しております。
　特に、やはり都が抱えている行政の大きなイシューに直接関係のある局に所属している職員だけではなくて、やはり他の局の局員もその問題に視線を当てて、いわば局をまたいだ、ラインをまたいだ協力をしてもらいたいと思うんですが、なかなかそうもいかない節がございまして、例えばオリンピックのキャンペーンに関係のある、ささいでありますけれども、かなり派手な行事をやりましたが、なぜか知らぬけれども、局がばらばらにやりまして、二回のイベントをするという。これ、一緒にやればずっと効果があるのに、そういったものを束ねる発想というのか、能力というのか、気がきかない。それはやっぱり、これから首都公務員として淘汰していかなくてはいけない資質だと思います。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔総務局長押元洋登壇〕

○総務局長（押元洋君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、今後の人づくりに対する考え方等についてでございますが、都政を取り巻く環境がさまざまに変化する中、首都公務員として都政を支える気概と能力を持ったプロ職員の確保、育成はますます重要な課題となっております。
　都はこうした認識のもとに、これまでも、各職場における研修、OJTの推進に向けた体制の構築や、海外研修等高度な業務に対応できる研修の充実など、人材育成施策の強化を図ってまいりました。
　今後はさらに、職員が高度で多様なスキルの習得にみずから進んで取り組むことができる自己啓発促進の仕組みづくりなどを進めてまいります。
　またあわせて、外部人材の積極的登用や、意欲と能力のある人材の確保に向け、採用活動の強化も図ってまいります。
　こうした取り組みを着実に進め、活力ある都政の実現に引き続き努めてまいります。
　次に、東京国体と全国障害者スポーツ大会についてでございます。
　第一回定例会においていただきました国体の開催決議を添えて、去る六月四日、開催申請を行ったところでございまして、七月には、平成二十五年の東京での開催が内定する予定と聞いております。
　現在、東京国体を国内最高のスポーツ大会と位置づけ、スポーツへの関心を高めていくとともに、東京の多様な魅力をアピールする大会となるよう、新しい国体像を発信していく開催基本構想を策定しているところでございます。
　また、総務局では今年度から、東京国体に加え、第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備を担うことといたしました。
　この大会は、障害者スポーツの全国的な祭典として、平成十三年以降毎年開催され、障害のある選手がスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与しております。
　都におきましては、スポーツを通じて、障害のある人とない人の連帯の輪を広げるため、平成二十五年の両大会を、ともに支え合う一つの祭典として開催できますよう、検討を進めてまいります。
　全国障害者スポーツ大会も、国体と同様、都議会や区市町村、競技団体など、各界各層の皆様方にご参加をいただきながら、開催準備に万全を期してまいります。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　保育サービスの規制改革についてお答えをいたします。
　都は、独自に認証保育所制度を創設するとともに、保育に欠けるという入所要件の見直しや直接契約の導入など、保育所制度の抜本的改革を国に提案要求してきましたが、国はこれまで、改革に踏み出すことはございませんでした。
　今般、お話のありましたように、社会保障審議会や地方分権改革推進委員会が、相次いで規制改革による新たな保育サービス提供の必要性を示したことは、これまでの都の主張に沿うものであり、保育所制度の改革が実現に向けて前進したものと考えております。
　今後とも、認証保育所が果たしてきた役割や成果などを踏まえ、国に対し、保育所制度の改革実現を粘り強く働きかけてまいります。
　　　〔都市整備局長只腰憲久君登壇〕

○都市整備局長（只腰憲久君）　既存マンションを売買するためのガイドブックについてでございます。
　既存の住宅ストックを有効に活用し、住宅取得の選択肢を広げるためには、広く普及しております既存マンションを安心して売買できる環境をつくることが重要でございます。
　そのため、不動産流通団体や住宅検査機関等で構成される中古住宅流通促進連絡会と連携いたしまして、マンションの取引に際し、必要な情報を売り主、買い主等が共有することなどを目指したガイドブックの検討を進めてまいりました。
　本ガイドブックは、昨年公表した戸建て住宅編に続きまして、取引に当たり確認すべき事項のチェックリストや、売買契約における留意事項などを盛り込む予定でございまして、近々公表いたします。
　次に、ガイドブックの特徴についてでございますが、マンションの購入に際しましては、先ほどご指摘いろいろございましたように、区分所有や管理の仕組みなどに関するマンション特有の知識が必要なことから、専有部分や共用部分の権利関係、管理規約、長期修繕計画などの内容につきまして、わかりやすく説明しております。
　また、耐震性能を確認することの重要性を示すとともに、住宅履歴の備えや住宅検査の実施を推奨いたしまして、売り主、買い主等により、マンションの性能、品質等に関する情報の確認が適切に行われることを促しております。
　今後の取り組みといたしましては、ホームページを活用するほか、パンフレットを作成しまして、区市町村や不動産流通団体等を通じて配布するなど、ガイドブックの内容を都民や管理組合等に広く普及させてまいります。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、民間での多摩産材の利用拡大についてですが、多摩産材の利用促進には、都みずからが積極的に利用することはもとより、お話のとおり、木材利用において大きな比重を占めます民間での需要拡大が不可欠と考えております。
　このため、今年度から新たな取り組みといたしまして、多摩産材の利用促進に向け、モデルルーム等の設置や利用普及のイベントなどについて、広く民間からアイデアを募集し、提案者が実施する際の経費の補助を行ってまいります。
　また、多摩産材の用途の拡大を図るため、合板の材料に利用できるよう、合板工場での乾燥機や皮むき機の整備に対する支援を新たに実施いたします。
　今後とも、多面的な取り組みによりまして、民間における多摩産材の利用拡大に努めてまいります。
　次に、区市町村と連携した企業立地の促進についてですが、東京の発展を支える産業の集積や企業立地を促進していくためには、産業支援拠点の整備など、都が実施をいたします広域的な視点に立った施策に加えまして、地域の強みや特性を熟知し、それらを十分に生かして、域外から企業進出を促すなどの区市町村の取り組みも重要であると認識しております。
　そこで、創造的都市型産業集積創出助成事業では、みずから積極的に企業誘致や操業環境の整備等を行います区市町村を重点的に支援していくことといたしました。
　本事業を契機といたしまして、都と区市町村が重層的に企業立地に取り組むことによりまして、地域における新産業の集積と創出を図ってまいります。
　　　〔病院経営本部長秋山俊行君登壇〕

○病院経営本部長（秋山俊行君）　北多摩北部地域の小児医療についてでございますが、地域の小児医療体制を確保するためには、ご指摘のとおり、各医療機関が、初期、二次、三次それぞれの機能に応じた役割分担のもとに連携を強化していくことによりまして、限りある医療資源を有効に活用していくことが重要であると認識しております。
　お話の北多摩北部地域の初期救急事業は、地元四市が五医師会の協力を得て、都も参加する協議会を設置し、検討を重ねた結果、先駆的な取り組みとなりました複数市による共同事業として開始され、現在、実施日を拡大するなど、多摩北部医療センターとの連携のもとで事業の充実を目指しているところでございます。
　また、地域の二次医療を担う多摩北部医療センターにつきましては、清瀬小児病院との医師の交流によりまして、既に小児神経及び内分泌の専門外来を拡充したところでございまして、今後、三次医療を担う小児総合医療センター開設一年前を目途に、清瀬小児病院からチームとして医師を派遣する予定でございます。
　このように、各医療機関の機能に応じた役割分担と連携のもとに、地域の小児医療体制の確保、充実に取り組んでまいります。