平成二十年東京都議会会議録第九号

〇副議長（石井義修君）　十二番伊藤ゆう君。
　　　〔十二番伊藤ゆう君登壇〕

○十二番（伊藤ゆう君）　初めに、東京都が年に一千台から一万台程度契約するパソコンリース契約について伺います。
　私は、行政が導入しているパソコン費用の妥当金額を調査するため、比較検討しやすい目黒区と世田谷区の入札事例を調査いたしました。平成二十年、目黒区は六百三十台のパソコンを九千八百二十二万円、一台当たりにすると十四万八千七百円で契約していることがわかりました。対して、世田谷区では三百七十台を二千四百七十五万三千円で契約しており、一台当たり、何と六万六千九百円の安値であったほか、ネットで調べた限りでも、台東区、足立区、葛飾区が一台当たり十万円を切って導入しております。
　そこで、平成十九年度に東京都が行った入札結果を調べたところ、都は、一千六十一台のパソコンを二億四千七百九十三万円余りで契約しており、一台当たりにすると二十三万四千円余りになることがわかりました。
　ソフトや契約内容の違いが金額差を生んでいるものと思いますが、パソコン経費にこれほどの影響が出るほど、都と区の行政事務の違いはあるのでしょうか。これほど高額になる理由を伺います。
　パソコンリース業界では、メーカーからの仕入れがすべてといわれております。大規模な案件になればなるほど、メーカーとの連携力が物をいうため、台数が大口の入札では、大手電化メーカー傘下の大手リース会社しか応札できない事情があると聞きます。
　世田谷区では、三百七十台という規模の小さいものだったために、在庫を抱えた小規模リース会社が廉価で応札できたものと考えられます。大規模一括発注が、かえって市場の競争を阻んでいるのではないでしょうか。
　世田谷区の事例に倣い、少しでも安く購入できる方策を再度検討し直すべきだと考えますが、所見を伺います。
　次に、東京しごと財団について伺います。
　財団では各種印刷物を発行していますが、「気軽にストレッチ体操」というパンフレットがございます。このパンフレットは、インストラクターがストレッチの方法を紹介する全十六ページのフルカラーですけれども、製作コストは八十万円、一部当たりにすると一千六百円程度でした。十六ページのものが一部千六百円とは高額ですけれども、発行部数と配布先を聞き、不可解に思いました。
　発行部数はわずかに五百部。配布先は、都内五十八カ所のシルバー人材センターや四十六の道府県連合本部など計百九十三カ所で、残りの三百七部は財団に残す仕組みとなっております。
　つまり、実質必要な百九十三カ所のために八十万円以上の支出を行っており、これを一部当たりに換算すると、一部四千百四十五円の冊子ということになります。ストレッチしているのは体ではなくて、むだな支出ではないかと思うほどであります。書店ではストレッチ体操というタイトルの専門書が売られていますが、これは一部一千二百円で百四十四ページもあります。
　財団がわざわざ仕事をふやし、発注する理由がどこにあるのでしょうか、伺います。
　百九十三カ所の配布先で、どのように活用されているのか調べてみました。配布先の区の担当者に、今どのように保管されているのか問い合わせたところ、もう既に廃棄したということでありました。また、別の配布先の千葉、神奈川両県のシルバー人材センター連合会では、郵送されてきた記録も残っていないといいます。せっかくつくったこのパンフレットは、行く先々で廃棄処分されています。
　五百部刷ったこのパンフレットは、一体だれの何のために制作されているのでしょうか、伺います。
　さらに、財団は、このパンフレットの印刷業者と販売委託契約を結び、パンフレット一部につき二百円で二万部以上販売させています。しかし、書店で販売されているわけでもないこのパンフレットを一体だれが購入しているのでしょうか。多くは、東京しごと財団に連なる市区町村のシルバー人材センターのようであります。つまり、財団がつくった冊子を市区町村のシルバー人材センターが買う仕組みになっているのであります。
　ストレッチ体操の方法は、ネットで調べれば星の数ほど出てきます。わざわざ財団がつくり、市区町村が税金で買う仕組みをつくる必要はないものと思います。
　ほかの監理団体においても、印刷物、広報物、研修などに隠れたむだがないか、徹底した見直しが必要と思います。所見を伺います。
　次に、都のシティーセールスについて伺います。
　日本は既に人口減少社会に入り、二〇八〇年には人口六千万人に半減するといわれています。アジア一だった日本の市場価値は、人口減少社会にあって下降線をたどり、ほうっておいても人、物、金が海外から押し寄せてくる時代は終わろうとしています。
　市場価値が減退する中で、いかにすれば外国人が東京に足を運ぶかを真剣に考える時期に来ています。仕事をするなら東京で、外国人にこのように思わせるシティーセールスが求められていますが、物を売るには、何を売るかと同時に、だれに売るかというマーケティングが当然問われます。
　ある調査によれば、この十年間に訪日したアメリカ人は六十万から八十万人の微増、イギリス人、フランス人は十万から二十万人前後の横ばいである一方、中国人は二十六万人から八十一万人と三倍増になり、韓国人は百万人から二百万人に倍増し、圧倒的一位でありました。
　シティーセールスとは、相手あってのことであります。「十年後の東京」で一千万人の外国人旅行者を目指すならば、漠然とした外国人ではなく、どの国の人たちにどれくらい来てほしいかと考えるのか、具体的なターゲットと数値目標を設定するべきではないでしょうか。都の考えを伺います。
　「十年後の東京」が指摘するとおり、今後、著しい伸びが見込まれる東アジアへの旅行者をどれだけ東京に誘致できるのかが大きなテーマであります。都内宿泊施設の英語対応は進んでいますが、韓国語、中国語に対応できる宿泊施設は、一部の高級ホテルに限定をされています。外国人旅行客にとって言語の壁は大きな問題であります。
　都の観光部では、東アジアからの旅行者誘致に取り組み始めたと聞いていますが、どのホテルが韓国語、中国語対応になっているのかわからないのでは、話になりません。韓国語、中国語に対応するホテルの実態調査は行われているのか、伺います。
　また、多言語対応施設の一覧表やマップづくりも有効と思いますが、所見を伺います。
　香港、マカオ、ソウル、上海、台北、シンガポールなどアジアの諸都市は、東アジア人旅行者をターゲットにしのぎを削り、各都市の強みを生かしております。韓国は、タクシーの初乗りが百六十一円、ソウル市内にカジノを建設し、集客を図っています。もはや、ひとりよがりのシティーセールスは通用しません。各都市と東京都の比較調査が重要と思います。
　ところが、都の観光部では職員の海外調査がなく、年に二回の東京のプロモーションに伴い海外出張した際も業務に追われ、その都市の特徴もつかめぬまま帰国しているのではないかと思います。
　せめて観光部門の都職員には、東京のプロモーション機会に海外滞在時間を延ばし、諸都市の強みを体験させ、比較検討させる必要があるのではないでしょうか。所見を伺います。
　人口減少社会で東京の市場価値が低下する中、世界のビジネスマンをいかに東京に引き寄せるかは喫緊の課題であります。アジア五都市のビジネスマンの意識調査によれば、現在のビジネスの中心都市はとの問いに、香港、上海、東京、シンガポールの順に二、三〇％で横並びですが、五年から十年後のアジアの中心都市を尋ねたところ、五五％のビジネスマンが上海と答えています。
　上海圧勝と見る背景には、急速なインフラ整備と貿易センタービル群の大建設にあります。貿易中心地域では、わずか十七年で六本木ヒルズの十倍以上の面積を再開発し、国際空港まで七分のリニアモーターカーでつなぎ、各国の金融機関を誘致しています。
　自分の国の金融機関のない地域に進出をする海外の企業は多くありません。特に成長目覚ましいインドなどアジアの企業誘致には、アジアの金融機関の誘致が不可欠であります。そこで、東京に支店を持つアジアの金融機関を調べてみました。その結果、中国の銀行が三行、証券会社はゼロ社、インドの銀行が二行、証券会社はゼロ社、韓国の銀行が二行、証券会社は一社と極めて低調、これが世界の東京かと疑いたくなる結果でありました。
　対して上海では、現時点で既に、韓国の銀行が五行、証券会社は三社、インドの銀行四行が進出し、東京を凌駕しています。このように、上海は国際金融都市を標榜し、急速なインフラ整備と再開発により、アジアから多くの人々や企業を迎え入れるべく、総合的な施策を展開し、その存在感を増しつつあります。
　一方、知事は、早くからアジアの可能性に注目し、アジア大都市ネットワーク21をつくり、東京が牽引役となって、都市連携による地球環境への取り組みを初めとするさまざまな問題に取り組み、東京の存在感を高めてきました。
　二十一世紀は都市の世紀といわれ、既にさまざまな分野で都市間競争が激しくなってきています。アジアの企業や人々が魅力を感じ、訪れたくなる東京を目指していくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。
　次に、盗聴行為について伺います。
　個人のプライバシー保護が強化される中、重大な見落としが盗聴行為にあります。電気街に行けば、八百屋が野菜を売るように盗聴器が陳列され、一個三万円前後の高性能をうたった盗聴器が堂々と売られています。販売台数は四十万台に達し、売買を禁止している韓国など、海外にも大量に輸出されているのが実態であります。
　盗聴器は個人のプライバシーを侵すばかりではなく、ストーカー犯罪の助長にもつながる卑劣な機器ですが、日本には盗聴行為を規制する法律がなく、取り締まりは、高出力波を使用したときの電波法違反か住居侵入罪に限られ、低出力波の盗聴は、ラジオを聞くのと同じ合法行為になっています。
　例えば、別れ際の男性が交際女性の自宅に仕掛け、女性の私生活を盗み聞きしていた場合、女性の許可を得て住居に入っていますので、住居侵入罪での立件が簡単でないものと一般に受けとめられています。この男が、盗聴によって新しい交際男性の登場を知って激高し、女性に危害を加える可能性も大いにあります。また、被害女性は、盗聴に気づいても、取り締まり条例がないため、警察への相談をためらう人が多いといいます。
　警視庁は、こうした実情を踏まえ、被害相談を含めてどのような対応をとれるのか、伺います。
　また、悪質業者が盗聴器の発見を偽装し、高額な撤去料金をだまし取るという事例も出ているそうであります。こうした手口に対する注意喚起を要望いたし、質問を終了したいと思います。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　伊藤ゆう議員の一般質問にお答えいたします。
　魅力のある東京の実現についてでありますが、アジアは近年目覚ましい経済発展を遂げ、米国、EUとともに世界経済の一つの極をなしつつあります。
　アジアの地域間競争が激化する中にあっても、東京は、持っているポテンシャルをこれまで以上に生かし、経済成長の著しいアジアにおけるリードオフマンとしての役割を果たしていくべきだと思いますが、どうも国全体の施策のおくれというものは非常に、ご指摘のように、東京に出店している銀行の数、証券会社の数の他市との比較を見ても、極めておくれておりまして、私たち折節に、じだんだを踏む思いもしておりますが、なかなかこれがリカバーできません。
　東京から提唱して発足したアジア大都市ネットワークも、地球温暖化対策、危機管理、感染症対策など、アジアの直面する喫緊の課題解決に向けて、国境を越えた都市間連携を先導してはきました。
　今後さらに、東京のすぐれた技術や経験をアジアの高度な人材育成に生かすなど、東京の存在感を高めていきたいと思いますが、やはり都市の時代とはいえ、国そのものがそういう意識を持ちませんと、都市の努力も生きてはきません。
　東京だけではなしに、ご指摘にもあったように、幾つかすぐれた日本の技術というものは、世界にこれから普遍する可能性を持っていながら、どうも日本人というのは、自分の長所、特性というものを説明し、いい意味で喧伝する姿勢というものを持ち合わせておりません。
　非常に歯がゆい思いを私たちはしているわけでありますが、今後とも、例えばこのアジア大都市ネットワークなどを活用しまして、各都市との結びつきを深めるとともに、羽田空港の国際化や横田基地の軍民共用化を通じて、何といっても人の行き来、国際的な行き来が物を運び、知識を運び、財を運ぶわけでありまして、そういう点では、東京の空のアクセスというのは非常に、他の大都市に比べて劣っていると思いますから、羽田も強引に新しい滑走路をつくらせましたし、横田も今、腐心しているわけでありますが、いずれにしろ、そういった都市発展、国家発展のための文明工学的、基本的なアクセスというものも、国が本気になって動いてくれませんと、都市一つの力では、なかなかままならぬものがございます。
　いずれにしろ、今後も、人と物の流れを一層活発化することによりまして、すぐれたビジネス環境を構築し、東京が誇る多彩な魅力を広く発信していくことで、アジアの企業や人々があこがれ、訪れたくなるような都市である東京を実現していきたいと思っております。
　現に、都庁の二階のフロアを見ましても、展望台に上がる方々の中のほとんどの人がアジアの方々でありまして、これも非常に心強い表示ですけれども、しかし、それをただ眺めて満足するだけでは済まない問題でありまして、今後も多角的に努力をしていきたいと思います。
　他の質問については、警視総監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔警視総監矢代隆義君登壇〕

○警視総監（矢代隆義君）　盗聴行為への対応についてお答えいたします。
　盗聴行為は、個人のプライバシーを侵害するだけでなく、ストーカー犯罪等の助長にもつながる悪質な行為であります。
　警視庁では、盗聴に至る一連の行為の中で、犯罪の構成要件に該当する事案があれば、当然これを検挙することとしており、これまでにも、他人の住居に無断で侵入して盗聴器を設置した行為を、住居侵入罪及び電波法違反事件として検挙しているところであります。
　盗聴行為については、今後とも、あらゆる法令を適用して取り締まりに努めるとともに、これに関する相談につきましても、適切に対応してまいります。
　　　〔総務局長押元洋君登壇〕

○総務局長（押元洋君）　パソコンの調達に関するご質問にお答えいたします。
　まず、都のパソコンの調達単価についてでございますが、パソコン等の調達に当たりましては、パソコンだけの単体で調達をするのか、必要なソフトウエアなども含めて調達するのかといったことや、リースか買い取りかの違いなどにより、当然価格が異なってくるものでございまして、結果としての調達価格だけで単純に価格の高低を比較できるものではないと考えております。
　具体的には、都におきましては、業務執行に必要なアプリケーションソフト、セキュリティーに万全を期するためのウイルス対策ソフト、保守サポート契約などを含めたリース調達となっているなど、お話のありました自治体とは調達内容が大幅に異なっております。
　なお、パソコンだけの単体価格を計算して比較した場合、都の調達価格は、他の自治体と比べても問題のない水準となっていると考えております。
　いずれにいたしましても、都のパソコン調達は、WTO案件の手続に基づき、必要な調達仕様を広く公開し、競争入札を経た公正なものでございまして、適正な価格であると認識をしております。
　次に、パソコンの調達方式についてでございますが、都庁の共通ネットワークシステムで使用するパソコンにつきましては、統一的な管理、運用の確保、調達事務の効率化、確実性といった観点から、全庁で一括して調達することを原則としております。こうした大規模一括発注は、スケールメリットを生かした合理的かつ経済的な手法であると認識をしております。
　今後とも、パソコン技術の進展や市場の動向なども踏まえ、経済的かつ効率的な調達に努めてまいる所存でございます。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　七点のご質問にお答えをいたします。
　まず、東京しごと財団におけるパンフレットの作成についてですが、パンフレット「気軽にストレッチ体操」は、シルバー人材センターの会員の方が事故なく安全に就業できるよう、一般向けの専門書と異なりまして、ストレッチ体操を高齢者向けにわかりやすくコンパクトに解説をし、広く普及させるため、独自に作成したものでございます。
　作成に当たりましては、財団の自主事業として有償頒布をしていくということといたしまして、これまでに約三万部を販売しております。
　なお、財団が支出した八十万円は、このパンフレットの企画、編集費やPR用に作成した分の印刷経費でありまして、有償頒布したことによりまして、既に作成コストを上回る収入を確保しております。PR用に作成した部数のみをもって、一部当たり四千百四十五円であるとか、むだな支出だとするご指摘は当たらないものと考えております。
　パンフレットを作成した目的についてですが、財団が印刷した五百部は、都内外のシルバー人材センター等に広く普及させるとの観点からPR用として配布すること、また、関係機関からの問い合わせにこたえて、随時見本として提供することなどを目的として作成したものでございます。
　さきに申し上げましたとおり、有償分で既に約三万部が販売されているのは、こうしたPRの結果でありまして、ストレッチ体操を通じて安全就業を促進するという当初のねらいは達成されていると考えております。
　パンフレット作成の必要性についてですが、このパンフレットは、各シルバー人材センターの自主的な判断に基づき購入をされており、約三万部が販売されたことから見ましても、作成の必要性は十分あったものと考えております。
　なお、しごと財団を初めとする監理団体が、経費の支出に当たり、むだがないように努めることは当然のことでありまして、これまでも各種経費が合理的、効率的に支出されるよう指導監督をしております。
　次に、外国人旅行者の誘致についてですが、外国人旅行者の誘致活動は、訪日旅行者数や旅行目的地としての東京への関心度など、誘致活動の対象となる国や各地域の実態に即した手法で取り組むことが効果的であると考えております。
　都はこれまで、東京への関心が比較的低い欧米、オセアニアに対しましては、都内観光事業者とともに赴きまして、現地の旅行業者を集めた商談会やセミナーを独自に開催することなどを内容とするシティーセールスを実施してまいりました。
　一方、東京への関心が高く、既に観光事業者間で一定のビジネスが成立しておりますアジア地区におきましては、都内観光事業者の現地旅行会社への訪問を支援してまいりました。今年度からさらに、現地旅行会社向けに東京の観光スポットの写真素材集を提供するなど、事業者の取り組みを支援することによりまして、東京への旅行者数の拡大を図ってまいります。
　次に、韓国語、中国語への対応についてですが、都内の多くのホテルにおきましては、英語による外国人旅行者対応を基本としておりますが、最近では、新たに韓国語、中国語に取り組むホテルも増加していると聞いております。
　都としましては、韓国語、中国語など四言語併記の外国人旅行者向け応対・標記事例集などを作成いたしまして、都内の宿泊施設の求めに応じて配布するとともに、実務に即した接遇研修を実施してきたところでございます。
　次に、多言語対応施設の一覧表やマップについてですが、多くの外国人旅行者を迎え入れるためには、多言語による受け入れ体制の整備が必要であります。都は現在、八言語によるハンディーガイド、ハンディーマップを作成いたしまして、その中で、観光施設等のホームページでの対応言語の状況を掲載しております。
　最後に、海外諸都市の実態把握についてですが、海外からの旅行者誘致活動に当たりましては、各都市の実情や旅行者に関する情報を踏まえた取り組みを行うことが重要であります。
　これまで、シティーセールスの実施都市につきましては、事前のマーケティング調査や関係機関等から必要な情報の収集を行ってまいりました。
　今後も、外国人旅行者の誘致促進を図るため、海外諸都市の情報収集に努めまして、効果的な誘致活動を展開してまいります。

○副議長（石井義修君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　午後三時九分休憩