平成二十年東京都議会会議録第九号

　　　午後一時開議

○議長（比留間敏夫君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（比留間敏夫君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（比留間敏夫君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十三号、公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例外条例一件、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件三件がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（比留間敏夫君）　昨日に引き続き質問を行います。
　六十七番石森たかゆき君。
　　　〔六十七番石森たかゆき君登壇〕

○六十七番（石森たかゆき君）　それではまず、緑の創出と保全について何点かお尋ねいたします。
　先月末に、地球温暖化に伴う将来の日本への影響について、国立環境研究所や東京大学、茨城大学など十四研究機関でつくるプロジェクトチームによる研究結果が公表されました。
　気温上昇予測では、今世紀末には、日本の平均気温は一九九〇年比で四・八％上昇し、青森、秋田県にまたがる世界遺産である白神山地のブナ林が消失することが予想されております。
　また、特に深刻なのが水問題で、海面が三十六センチ上がり、沿岸の多くの砂浜が消滅するとともに、高潮時には百三十七万人が浸水被害を受け、集中豪雨が多発することによって、洪水被害が今より年一兆円増加するとしています。
　今定例会でも、地球温暖化の進行が明らかになる中で、より実効性のある温暖化対策を図るため、規模の大きい事業所に対して温室効果ガスの排出削減を義務づけ、排出量取引制度を導入する環境確保条例の改正案が提出されたところであります。
　地球温暖化対策については、温暖化物質の発生源対策と吸収源対策の二つに大きく分けられますが、京都議定書内でも、この吸収源として、一九九〇年以降の植林及び森林減少にかかわる排出及び吸収を限定的に考慮するとしております。
　地球温暖化対策としての森林の果たす役割は極めて大きいものがあるといえますが、都内の森林面積の七割を占める多摩の森林整備に対する重要性について、知事はどのようなお考えをお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。
　今さら申し上げるまでもなく、森林には、CO2を吸収するだけではなく、水を蓄え、土砂流出を防止し、人々に安らぎを与えるなど、さまざまな公益的機能を有しております。
　しかしながら、この貴重な森林も、これまで、安い外国産材の流入や木材価格の低迷による林業不振により、手入れができずに管理放棄された森林が増加するなど、森林の荒廃が進んでいる状況にあります。
　そこで、東京都では、このような現状を踏まえ、平成十四年度より、森林の公益的機能を回復させることを目的として、手入れのされていない多摩の杉、ヒノキの人工林について都が間伐を実施する森林再生事業を行っております。
　こうした中、森林組合や長年林業に携わっている地元の方の話によると、近年、森林管理に無関心な森林所有者、あるいは相続が発生しても、名義変更しなかったために権利関係が整理できていない森林等が増加していると聞いております。
　多摩の森林の公益的機能を維持向上させていくためには、こうした問題にも対応し、森林再生事業のさらなる推進を図っていくことが重要と考えますが、都の見解をお尋ねいたします。
　林業を復活させるには、原木を供給する一方の林業と、原木を利用する側の木材産業の連携、いわゆる川上と川下の連携を進めるとともに、製材品の利用拡大に向けて、流通並びに加工環境を整えていくことが必要となります。
　さらに、木材利用を促進するためには、製材品への利用だけでなく、林業で発生する規格外の細い丸太や樹皮などの未利用材の有効活用も不可欠であります。
　こうした中で、関係局が連携して、新たな木材の利用方法として、多摩産材の未利用材などの木質系バイオマスを、下水汚泥を焼却する際の補助燃料として利用を進めておりますが、本事業の内容について改めてお聞かせいただきたいと思います。
　また、下水道局では、温室効果ガスを削減するため、従来のやり方にとらわれず、あえて扱いづらい木質系バイオマスを使用する積極的な姿勢を高く評価したいと思います。
　この木質系バイオマスの利用により、都市ガスの使用を抑制するとのことですが、事業の実施における工夫と得られる効果についてお伺いいたします。
　先日、花粉議連で、花粉症で苦しむ古賀会長のもと、江東区新木場の東京木材市場を視察いたしました。木材の流通は外材が中心で、残念ながら多摩産材は見当たりませんでしたが、ここ数年、国内需要の低迷によって外材丸太の入荷が激減しておりますし、外材製材についても、原油価格の高騰やユーロ高の影響で大きく値上がりしていることから、国内の木材自給率を上げるには絶好の機会であるといえます。
　東京の森林の重要性に対する都民の関心も高まっておりますし、今後あらゆる機会を通じて、東京都森林組合とも連携しながら、森林、林業の活性化を図っていただきますよう要望しておきます。
　また、東京の森は、西側から山の森、丘陵の森、街の森、海上の森、そして島の森と五つに区分されますが、比較的緩やかな傾斜地である丘陵の森で、特に近年問題視されているのが、建設発生土の埋立処分による環境変化であります。貴重な里山の消失や動植物の生息環境の悪化が進むと同時に、周辺住民にとっては、いつ土砂災害が発生するかわからないといった危険にさらされることになります。
　建設残土は、土地造成材料として使用される資源という位置づけのため、廃棄物処理法の対象となる建設汚泥とは異なって、排出や投棄を規制する法律がないことから、多摩地域では、これまでにたびたび問題が発生している状況にあります。地元自治体においても対応に苦慮しているところでありますから、都も、許可した以上は頻繁に監視をして、計画と異なる部分が判明したり問題が発生した際には即座に対処するよう要望しておきたいと思います。
　次に、校庭の芝生化について伺います。
　都市における緑は、都民に潤いや安らぎを与えるだけでなく、都市防災やヒートアイランド対策などの都市環境の改善、美しい都市景観の創出、生態系の保存への寄与など、その役割がますます多様に、かつ重要になっております。東京を緑豊かな都市としていくためには、緑の創出と保全を図るための施策をこれまで以上に積極的に推進することが求められておりますが、緑の創出の代表的な施策としては校庭の芝生化が挙げられます。
　都のこれまでの取り組みでは、当初想定したヒートアイランド対策以外にも、子どもたちの教育環境の向上にさまざまな効果があることがわかってまいりました。芝生化した学校の教師からは、真夏でも、以前より学校全体が涼しく感じられる、あるいは子どもたちが校庭で活発に運動するようになったなどの声が寄せられ、環境面に限らず、教育面においても、この事業の重要性を再認識したところであります。
　しかしながら、芝生の維持管理の主体となる学校、PTA、そして地域の中には、専門知識のなさなどからくる維持管理に対する不安の声が少なからず存在いたします。
　都では、二〇一六年までにすべての公立小中学校の校庭芝生化を目標に掲げておりますが、こうした学校現場の不安解消に向けては今後どのような支援を行っていくのか、お尋ねいたします。
　次に、東京に残された貴重な里山の保全について伺います。
　谷戸の田んぼや雑木林で構成される里山は、長い歴史の中で、さまざまな人間の働きかけを通じて特有の自然環境が形成されてきたもので、多くの野生動物の生息基盤として、生態系保全の観点からも大事な財産といえます。
　しかし、都の調査によれば、一九八七年から二〇〇〇年の間に、少なくとも七十カ所の谷戸が開発により消滅していて、一度失われた自然の回復は不可能に近いと思います。
　国においても、昨年十一月に策定した第三次生物多様性国家戦略で里山保全を基本戦略の一つとしていて、里山保全の重要性はますます高まっていると考えますが、都の保全に対する認識をお伺いいたします。
　私の地元八王子市の堀之内地区には、地権者の皆さんの努力によって、開発の危機から逃れて、奇跡的に残された非常に良好な里山があります。この里山は、国や都のレッドデータブックにも掲載されているトウキョウサンショウウオなどの貴重な動植物も生息、生育するなど、東京に残された、まさに貴重な自然であります。
　この里山については、以前から、東京都も交え、地元八王子市やNPO、ボランティア団体などと協働で保全を行っていることは承知しておりますが、都としては、これまでの取り組みを一歩前進させ、自然保護条例による里山保全地域に指定して、将来にわたって守っていくべきだと考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、横断歩道橋について都の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　現在都が管理をしている横断歩道橋は六百余りとお聞きしておりますが、これらの歩道橋については、昭和四十年代にその八割が整備され、既に四十年ほどが経過しているところであります。現在では、当時とは社会状況が大きく変化していて、この間、近くに横断歩道が設置されるなど、場所によっては利用者が激減して、その役割を終えた歩道橋もあり、これらについては随時撤去を進めていくべきだと思います。
　この横断歩道橋の撤去について、これまでの状況と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　また、撤去を進める一方で、他に道路などを横断するすべがなく、将来にわたり、歩行者の安全確保のため、真に必要な歩道橋もあります。その中には、高齢者や障害者の利用が多い歩道橋もあり、階段の上りおりに苦労している人も見受けられることから、エレベーター等を設置するなど、バリアフリー対策を進めるべきと思います。
　しかしながら、なかなか歩道橋へのエレベーター等の設置は進んでいない状況にあります。その要因としては、歩道上や沿道にエレベーター等を設置するスペースがないなど物理的な制約もさることながら、エレベーター等の維持管理を地元自治体で行うこととしていることが大きいと考えられます。
　そこで、高齢者や障害者などの利用に配慮するとともに、公共施設のバリアフリー化といった時代の要請にこたえていくためにも、都の役割を改めて見直し、真に必要な歩道橋のバリアフリー対策を今後は都として積極的に進めるべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　近年、観光産業の経済波及効果が注目され、世界的に観光行政に重点を置く国々が増加しておりまして、自国の政府観光局が、ホームページ等を駆使し、国民や海外旅行客を呼び込もうと知恵を絞り、それぞれ努力をしているところであります。
　日本においても、昨年、観光立国推進基本法が制定され、観光産業の国際競争力の強化が図られ、観光立国実現に向け、一歩前進したところでありますが、都では、「十年後の東京」で、東京を訪れる外国人旅行者を現在の倍となる一千万人にふやすため、東京の魅力を最大限生かしたさまざまな取り組みをスタートさせました。
　ただ、観光振興を目的とした拠点整備は、どちらかというと二十三区に偏りがちでありますが、外国人旅行客を倍増させるとなると、多摩地域への観光客誘致は欠かせません。
　そのような中、私の地元八王子には、ミシュラン三つ星観光地に認定された高尾山がありまして、認定されたことによって注目度も増して、外国人旅行客も急増している状況にあります。これらの外国人旅行客に対応するため、外国語版観光パンフレットを作成したり、ツアーガイドを養成しているところでありますが、一自治体での取り組みには限界があります。
　東京の観光名所の一つでもある高尾山を初めとして、多摩地域において、もっと積極的な観光振興策を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
　多摩各地それぞれ、魅力あふれる観光スポット、観光資源を持ち合わせておりますから、それらを最大限生かせる取り組みを今後さらに推し進めていただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　石森たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　地球温暖化対策としての森林整備についてでありますが、最近の温暖化について鋭い発言を繰り返していらっしゃいます東大の研究所の山本教授がまとめられました、文明がもたらした悪い循環の結果、現代の世界に何が起きているかということで、一秒間に何が起こっているかという数々の統計の本に、例えば、一秒間に人間が二人誕生する、一秒間に一・五台車がつくり出される、その他いろいろデータがございましたが、その一つに、一秒間に大体テニスコート四十面分の森林が消滅している、一秒間にですよ。そういう恐ろしいデータが記されておりました。
　森林は、木材の供給のみならず、水源の涵養や地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収、貯蔵など、多面的な機能を持った、かけがえのない人間の財産であります。
　東京には、都市部に隣接して、二十三区の面積に匹敵する五万ヘクタールもの貴重な森林が存在しております。しかし、木材の輸入自由化などの影響によりまして、外材の方がはるかに廉価なものでありますから、林業が衰退し、多摩の森林は、長年にわたり放置されて荒廃することとなりました。
　森林には、伐採、活用、植林、保育という、森を育て木を生かす循環が必要でありまして、五十年、百年という長い期間を見据えた森づくりが不可欠であります。
　地球温暖化対策という命題の解決に向けて、改めて森の恵みを顧みて、かつての豊かな多摩の森林を取り戻し、次の世代に継承していきたいと思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔環境局長吉川和夫君登壇〕

○環境局長（吉川和夫君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、森林再生事業の推進についてでございますが、森林再生事業は、東京の緑の大きな部分を占める多摩の森林を間伐するなどして再生し、豊かな森として将来世代に引き継いでいくために重要な取り組みでございます。
　都は、平成十四年から事業を開始し、昨年度までの六年間で、東京ドーム八百五十個分の面積に相当する約四千ヘクタールの森林再生に取り組んでまいりました。
　一方で、お話のように、事業を進めていく上での課題も明らかになってきており、森林再生事業を効果的に実施していくため、森林所有者の皆様の意向や学識経験者の意見などを踏まえ、今後の事業のあり方について検討を行ってまいります。
　次に、校庭の芝生化に係る支援についてでございますが、校庭の芝生化は、緑化の推進、熱環境の改善や砂ぼこり防止だけでなく、子どもたちの運動意欲の増進や情緒安定、環境を考えるきっかけづくり、さらには地域のコミュニティの形成促進といった効果がございます。
　校庭の芝生化を進めていく上で、その維持管理は課題の一つであり、ご指摘のとおり、維持管理の主体である学校やPTAなどの関係者の中には、専門的知識に関して不安を抱えているところもあることは承知しております。
　都は、こうした学校関係者などの不安を解消するため、今年度から新たに、専門的なアドバイスを行う校庭グリーンキーパーの派遣を行うとともに、維持管理に中心的に携わる方に必要な知識を習得していただくための講習会を開催いたします。
　引き続き、校庭芝生化の一層の推進に努めてまいります。
　次に、里山の保全についてでございますが、里山は、集落を取り巻く雑木林や水田、ため池などで構成される地域であり、その自然環境は、絶滅危惧種を含む多様な生物の生息、生育空間であるとともに、特に都市近郊では、都市住民の身近な自然との触れ合いの場としての価値が高まってきており、将来にわたり保全していくべき大事な自然環境であると認識しております。
　このため、都は、平成十八年には、都内で最大の谷戸群である横沢入地区を第一号の里山保全地域に指定し、その回復、保全を図るなど、地元自治体やボランティア団体などと連携を図りながら里山の保全に努めております。
　最後に、八王子市堀之内の里山についてでございますが、都はこれまでも、用地取得や維持管理などについて、みずから積極的な役割を担って地域の貴重な緑を守ろうという地元自治体と連携し、保全地域制度を活用して、里山を含む東京の緑を守る取り組みを行っております。
　お話の里山は、開発が進む多摩ニュータウンにあって、絶滅危惧種が生息、生育するなど貴重な自然が多く、都はかねてから、地元八王子市やボランティア団体などと協働で保全に努めており、次の世代へと引き継いでいくべき都民共有の財産であると認識しております。
　今後、保全地域の指定について、地元八王子市との調整や自然環境保全審議会への諮問など、諸手続を進めてまいります。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、木質系バイオマス事業の内容についてですが、本事業は、農林業から発生をいたします未利用の木質系バイオマスをエネルギーとして有効活用することによりまして、農林業の振興と温室効果ガスの削減を図るものでございます。
　具体的には、花粉発生源対策で発生をいたします多摩産材の未利用材や、植木を剪定して切り落とした枝などをチップ化したものを水再生センターで下水汚泥と混合いたしまして、燃えやすくすることで都市ガスの使用を抑制するものでございます。
　今年度、チップ化施設の整備を行い、来年度当初から本格実施する予定でありまして、関係局とも連携を図りながら、本事業を着実に推進してまいります。
　次に、多摩地域における観光振興策についてですが、多摩地域は、都心の近くにありながら、豊かな自然など、多くの魅力ある観光資源に恵まれております。こうした資源を有効に活用する取り組みは重要であるというふうに認識をしております。
　都はこれまでも、高尾山周辺など多摩地域において、観光案内標識の整備や観光ルートマップの作成など、地元自治体による観光振興の取り組みを支援してまいりました。また、地域の観光協会などに対しまして、観光まちづくりの方策等について助言をいたしますアドバイザーを派遣しております。さらに、海外でのシティーセールスにおきましては、高尾山を初めとする多摩の自然や文化の紹介に力を入れ始めたところでございます。
　今後も引き続き、多摩地域の観光の魅力を積極的にアピールするとともに、地元の主体的な取り組みを支援してまいります。
　　　〔下水道局長前田正博君登壇〕

○下水道局長（前田正博君）　木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業における工夫と効果についてでございますが、この事業は、多摩産材の利用拡大に貢献しつつ、温室効果ガス削減につなげるものであり、実施に当たりましては、木質系バイオマスを燃えやすいようにチップ化するとともに、その形状や含水率を均質にする必要がございます。そこで、実際の焼却炉を使用して実証実験を繰り返し、最適なチップ形状や含水率などを定め、活用にめどをつけました。
　これを踏まえまして、多摩産材の産出地に近い多摩川上流水再生センターにおいて、木質系バイオマスと下水汚泥との混合焼却という全国初の事業を行うこととし、平成二十一年度の稼働に向けまして、今年度、チップを下水汚泥と均一に混合して焼却炉に供給する施設整備を行います。
　木質系バイオマスを活用することで、都市ガス使用量を年間約百万立方メートルから半分の約五十万立方メートルに抑制できます。これによりまして、代々木公園五つ分の面積に相当いたします森林が吸収する量に当たります、年間約一千トンのCO2が削減できます。
　　　〔建設局長道家孝行君登壇〕

○建設局長（道家孝行君）　歩道橋に関する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都が管理する横断歩道橋についてでありますが、歩道橋は、交通安全対策上の緊急措置として昭和四十年代に集中的に整備いたしましたが、当時とは利用状況が変化し、役割を終えたものについては撤去することとしております。
　歩道橋の撤去に当たっては、平成十年に横断歩道橋の取り扱いについての基本方針を策定し、利用者が少ない、近傍に横断歩道が設置されている、通学路でないなど一定の条件を満たし、かつ地元自治体や住民などの合意が得られたものから撤去を進めており、平成十九年度末までに四十二橋を撤去いたしました。
　今後は、歩道橋を撤去する条件を緩和して対象範囲を広げるとともに、地元住民や交通管理者などの合意を得て、横断歩道橋の撤去に一層取り組んでまいります。
　次に、バリアフリー対策についてでありますが、近傍に横断歩道など他の横断施設がなく、高齢者や障害者等の利用が多い歩道橋については、エレベーター等の設置などバリアフリー対策が必要と考えております。
　これまでは、歩道橋にエレベーター等を設置する場合、地元に密着した施設であることから、地元自治体が管理することを条件として整備を進めてまいりました。
　平成十八年にバリアフリー新法が施行され、バリアフリー対策をさらに推進する必要があることから、現在、都の役割を見直し、鉄道や河川等をまたぐ歩道橋や、高低差のある箇所を通行するために必要な歩道橋、法に基づく特定道路上の歩道橋に設置するエレベーター等については都が管理していくことを検討しております。
　今後、横断歩道橋について、その役割を終えたものは、地元住民や交通管理者などの合意を得て撤去を進めるとともに、これからも必要なものについてはバリアフリー対策を推進するなど、適切な管理に努めてまいります。