○議長(比留間敏夫君) これより日程に入ります。
日程第一から第百三十一まで、第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算外議案百三十件を一括議題といたします。
本案に関して、提案理由の説明を求めます。
副知事谷川健次君。
〔副知事谷川健次君登壇〕
○副知事(谷川健次君) ただいま上程になりました百三十一議案についてご説明申し上げます。
第一号議案から第二十九号議案及び第百三十一号議案は平成二十年度予算案でございます。
平成二十年度予算は、「十年後の東京」への実行プログラムの初年度として積極的に施策の展開を図るとともに、財政構造の弾力性を高め、強靭な財政基盤を築くことを基本に編成しております。
第一号議案は一般会計予算で、総額六兆八千五百六十億円を計上いたしております。
歳出予算の主な内訳は、教育と文化、九千七百五十六億円、警察と消防、九千五十二億円、福祉と保健、八千百九十九億円でございます。
次に、歳入予算の主な内訳ですが、歳入の大宗を占める都税収入は五兆五千九十七億円でございます。
一般会計予算につきましては、当初予算とあわせて補正予算を提出してございます。
第百三十一号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)は、財政調整基金からの繰り入れにより、歳入を四百億円増額するとともに、歳出につきまして、同額を株式会社新銀行東京へ出資するものでございます。
第二号議案から第十八号議案までの十七議案は特別会計予算でございます。
それぞれの事業に必要な経費として、総額四兆三千三百十八億円を計上いたしております。
第十九号議案から第二十九号議案までの十一議案は公営企業会計予算でございます。
病院、交通、水道、下水道などの経営に要する経費として、総額二兆一千九百七十八億円を計上いたしております。
第三十号議案から第百四号議案までの七十五議案は条例案でございます。
まず、新設の条例についてご説明申し上げます。
第五十一号議案、東京都債権管理条例は、債権管理のより一層の適正化を図るため、債権管理体制を整備するとともに、私債権の放棄に関する規定を設けるものでございます。
このほかに、新たに基金を設置するもの四件、特別区に関するもの及び法改正に伴い制定するものなどで、新設の条例は合計七件でございます。
次に、一部を改正する条例でございます。
第三十八号議案、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例は、都民の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、住民基本台帳法の規定に基づき、知事が本人確認情報を利用することができる事務等を追加するものでございます。
第三十九号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、東京都特別職報酬等審議会の答申を受け、給料等の額の改定等を行うものでございます。
このほか、同じく特別職の給料等の額の改定を行うものが三件ございます。
第四十五号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例は、職員定数を改めるほか、育児短時間勤務制度の導入に伴い、規定を整備するものでございます。
このほか、同じく職員等に関するものが九件ございます。
第五十四号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を継続するなどの改正を行うものでございます。
第六十四号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例は、受益者負担の適正化を図るため、都立学校の授業料等の額の改定等を行うものでございます。
このほか、同じく法令の改正や受益者負担の適正化を図る観点から、手数料の新設及び改定を行うものが九件ございます。
第八十七号議案、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例は、三宅島災害に伴う帰島の状況等を考慮いたしまして、条例の有効期限を一年間延長するものでございます。
第八十九号議案、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例及び第九十号議案、東京都精神障害者都営交通乗車証条例の一部を改正する条例は、日暮里・舎人ライナーを東京都シルバーパス等の対象とするものでございます。
このほかに、法令の改正に伴い規定を整備するものなど三十八件ございまして、一部を改正する条例の合計は六十七件でございます。
次に、廃止する条例でございます。
第六十九号議案、国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例は、事業の終了に伴い、条例を廃止するものでございます。
第百五号議案から第百十号議案までの六議案は契約案でございます。
都立青梅東学園養護学校(仮称)(H十九) 改修その他工事(その二)請負契約など、契約金額の総額は約百五十一億八千万円でございます。
第百十一号議案から第百二十三号議案までの十三議案は事件案でございます。
包括外部監査契約の締結についてなど、それぞれ地方自治法等の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。
第百二十四号議案から第百三十号議案までの七議案が、平成十九年度最終補正予算案でございます。一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせまして、総額は四千二百八十億円でございます。
上程になりました百三十一議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしております。
まず、東京都収用委員会委員でございます。
三月三十一日に任期満了となります鎌田薫氏、熊澤光司氏につきましては再任いたしたいと存じます。
次に、東京都収用委員会予備委員でございます。
三月三十一日に任期満了となります早川通治氏の後任には岩崎隆氏を任命いたしたいと存じます。
また、同じく三月三十一日に任期満了となります金岡昭氏につきましては再任いたしたいと存じます。同意につきましてよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(比留間敏夫君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第四項の規定に該当する議案及び平成二十年四月一日から施行される改正後の同法第二十四条二第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会及び教育委員会の意見をそれぞれ徴しておきました。
議事部長をして報告いたさせます。
○議事部長(大村雅一君) 人事委員会の回答は、第四十一号議案から第四十四号議案、第四十六号議案、第四十七号議案及び第五十八号議案から第六十二号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。
また、教育委員会の回答は、第五十六号議案及び第六十六号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。
一九人委任第一二一号
平成二十年二月十九日
東京都人事委員会委員長 内田 公三
東京都議会議長 比留間敏夫殿
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
平成二十年二月十三日付一九議事第四〇五号をもって照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
記
提出議案
一 第四十一号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
二 第四十二号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
三 第四十三号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
四 第四十四号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
五 第四十六号議案
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
六 第四十七号議案
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
七 第五十八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
八 第五十九号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
九 第六十号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
十 第六十一号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
十一 第六十二号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
意見
異議ありません。
一九教総総第一八九二号
平成二十年二月十五日
東京都教育委員会委員長 木村 孟
東京都議会議長 比留間敏夫殿
「都道府県教育委員会の権限に属する事務の一部を、市町村が処理することとする条例」に対する教育委員会の意見聴取について(回答)
平成二十年二月十三日付一九議事第四〇八号により照会があった議案に係る教育委員会の意見は左記のとおりです。
記
一 提出議案
第五十六号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
二 意見
一について、異議ありません。
一九教総総第一八九三号
平成二十年二月十五日
東京都教育委員会委員長 木村 孟
東京都議会議長 比留間敏夫殿
「スポーツ及び文化に関する教育事務を、地方公共団体の長が管理及び執行することとする条例」に対する教育委員会の意見聴取について(回答)
平成二十年二月十三日付一九議事第四一一号により照会があった議案に係る教育委員会の意見は左記のとおりです。
記
一 提出議案
第六十六号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例
二 意見
一について、異議ありません。
○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議案のうち、日程第一から第三十までについては、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。
○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第三十までは、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定をいたしました。
委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布の名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を本議場に招集いたしますので、ご了承願います。
○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
ただいま議題となっております日程第三十一から第百三十一までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、日程第三十一から第百三十一までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。
○議長(比留間敏夫君) これより追加日程に入ります。
追加日程第一及び第二、東京都収用委員会委員の任命の同意について二件を一括議題といたします。
〔大村議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会委員の任命の同意について二件
一九財主議第四二八号
平成二十年二月二十日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 比留間敏夫殿
東京都収用委員会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成二十年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
記
鎌田 薫
略歴
現住所 東京都府中市
鎌田 薫
昭和二十三年一月十八日生(六十歳)
昭和四十五年三月 早稲田大学第一法学部卒業
昭和四十七年三月 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
昭和四十八年四月 早稲田大学法学部助手
昭和五十一年四月 早稲田大学法学部専任講師
昭和五十三年四月 早稲田大学法学部助教授
昭和五十六年十月 日本土地法学会理事
昭和五十八年四月 早稲田大学法学部教授
平成四年五月 社団法人日本都市計画学会理事
平成七年十一月 臨時大深度地下利用調査会委員
平成八年五月 社団法人日本都市計画学会評議員
平成八年十月 金融法学会理事
平成九年十一月 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構評議員
平成九年十二月 財団法人医薬情報担当者教育センター理事
平成十年十二月 法務省法制審議会民法部会委員
法務省法制審議会倒産法部会委員
平成十一年四月 日仏法学会理事
平成十一年七月 財団法人民事法務協会理事
平成十三年一月 法務省法制審議会臨時委員
平成十三年一月 厚生労働省薬事・食品衛生審議会臨時委員
平成十三年三月 経済産業省産業構造審議会臨時委員
平成十三年四月 財団法人日弁連法務研究財団評議員
平成十三年七月 東京都収用委員会予備委員(12月19日から31日まで委員)
平成十五年六月 司法修習委員会委員(委員長代理)
平成十五年十月 法務省法制審議会不動産登記法部会長
平成十六年三月 法務省法制審議会人名用漢字部会長
平成十六年四月 早稲田大学大学院法務研究科教授
平成十六年四月 日本さい帯血バンクネットワーク会長
平成十七年四月 早稲田大学大学院法務研究科長
平成十七年四月 東京都収用委員会委員
平成十七年七月 国土交通省土地鑑定委員会委員長
現在 早稲田大学大学院法務研究科長
一九財主議第四二九号
平成二十年二月二十日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 比留間敏夫殿
東京都収用委員会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成二十年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
記
熊澤 光司
略歴
現住所 神奈川県茅ヶ崎市
熊澤 光司
昭和十八年十二月二十八日生(六十四歳)
昭和四十三年三月 早稲田大学第一法学部卒業
昭和四十三年四月 財団法人日本不動産研究所入所
昭和四十七年三月 不動産鑑定士登録
平成六年七月 地価公示東京都区部第二分科会幹事
平成七年四月 地価調査東京都区部第二分科会幹事
平成七年十一月 東京都財産価格審議会委員
平成十一年三月 社団法人東京都不動産鑑定士協会副会長
平成十二年三月 社団法人全国市街地再開発協会債務保証審査会委員
平成十三年九月 年金資金運用基金保養基地資産処分検討委員会委員
平成十四年四月 東京都収用委員会委員
現在 不動産鑑定士
○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決をいたします。
本件は、いずれも知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定をいたしました。
○議長(比留間敏夫君) 追加日程第三及び第四、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について二件を一括議題といたします。
〔大村議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について二件
一九財主議第四三〇号
平成二十年二月二十日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 比留間敏夫殿
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都収用委員会予備委員早川通治は平成二十年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
記
岩崎 隆
略歴
現住所 東京都千代田区
岩崎 隆
昭和二十五年十一月二十八日生(五十七歳)
昭和四十八年三月 北海道大学工学部卒業
昭和四十八年四月 東急建設株式会社入社
昭和五十二年二月 一級土木施工管理技士資格取得
昭和五十九年三月 一級建築士登録
平成十二年二月 不動産鑑定士登録
平成十三年四月 加門鑑定事務所開業
平成十五年四月 社団法人東京都不動産鑑定士協会理事
平成十九年六月 社団法人日本不動産鑑定協会理事
現在 不動産鑑定士
一九財主議第四三一号
平成二十年二月二十日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 比留間敏夫殿
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成二十年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
記
金岡 昭
略歴
現住所 埼玉県ふじみ野市
金岡 昭
昭和十六年五月十七日生(六十六歳)
昭和四十年三月 島根大学文理学部卒業
昭和四十年四月 入都
昭和四十九年四月 司法修習終了
昭和五十年七月 東京都総務局法務部法務副主幹
昭和五十五年七月 東京都総務局法務部民事訟務課長
昭和六十年八月 東京都総務局主幹
平成四年七月 東京都総務局訟務担当部長
平成六年七月 東京都総務局審査法務担当部長
平成八年七月 東京都総務局法務部長
平成十三年七月 東京都退職
平成十三年八月 弁護士登録
平成十四年四月 東京都収用委員会予備委員
現在 弁護士
○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定をいたしました。
○議長(比留間敏夫君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
受理いたしました請願四件及び陳情六件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
明二十九日から三月五日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、明二十九日から三月五日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定をいたしました。
なお、次回の会議は、三月六日午後一時に開きます。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後六時二十六分散会
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