平成二十年東京都議会会議録第三号

○議長（比留間敏夫君）　九十九番花輪ともふみ君。
　　〔九十九番花輪ともふみ君登壇〕
　　〔議長退席、副議長着席〕

○九十九番（花輪ともふみ君）　まず、第三セクター、株式会社多摩都市モノレールに対する出資についてお尋ねいたします。
　今定例会には、多摩都市モノレールの救済のため、二百九十九億円の税金投入が提案されています。平成十一年の経営安定化策が立ち行かなくなり、資金ショートに陥ることを回避するためとのことです。
　私は、鉄道事業は息の長い事業で、簡単に黒字が出るものではないことは承知をしています。さらに、地域住民のために安定的な運行をしなければいけないということもわかっています。
　しかし、大切な税金をつぎ込むわけですから、都民や議会に対し、これまでの経営状況や今後の見通しについての説明責任があるはずです。
　私は、都より金融支援の方針の表明があった昨年九月以降、局に対し、会社設立当初の経営計画、これまでの経営実態、今のままでの収支予測、二百九十九億円を投入した場合の収支予測について、それぞれ説明を求めましたが、お答えいただけませんでした。
　平成十五年の臨海高速鉄道への百四十六億円の債務負担行為のときに提示をしていただいた資料をお見せし、同じレベルの資料の提示を求めましたが、答えはノーでした。これでは、これまでの経営の検証や今後の見通しについての議論もできません。
　それとも、経営実態の精査もせず、収支予測も立てずに、二百九十九億円の税金の投入を決めたとでもいうのでしょうか。だとしたらば、とんでもない話です。
　まず、本議案の審議に当たり、これまでの、そしてこれからの経営情報について積極的に開示すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、議案提案時に経営安定化計画が示されていないのも問題です。新銀行東京でさえ、四百億円の追加出資の議案とともに、極めて不十分ではありますが、その前提となる経営再建計画を提示しています。
　局からは、経営安定化計画の提示がおくれていることに対し、沿線五市との調整もあってなどといういいわけも聞こえてきますが、税金投入が表明されたのは昨年九月のことです。この五カ月間、一体何をしていたのでしょうか。普通の民間企業であれば、二百九十九億円もの支援を受けるためには、それこそ必死になって準備し、出資者への説明責任を果たそうとするはずです。
　最後は東京都が何とかしてくれるという第三セクター特有の甘えがあるのではないでしょうか。そんな姿勢が前回の安定化策をも行き詰まらせ、資金ショートを招くことになったのではないでしょうか。
　今回の経営支援に当たっては、これまでの経営状況を公表し、検証し、反省し、その経営責任を明らかにする必要があると思います。いかがでしょうか。また、この会社のトップは都のOBです。今後は、天下りによる経営なども見直し、第三セクター全体の体質改善を行うべきだと思いますが、知事の答弁を求めます。
　次に、監理団体の随意契約について伺います。
　昨年九月の一般質問で、監理団体が行う契約は、入札がない、いわゆる随意契約が多く、その監督基準が守られていないこと、さらに、高額な随契先への幹部職員の再就職についての透明性が確保されていないことを指摘させていただきました。これに対し、知事からは、基本的に考え直すと、大変前向きな答弁をいただきました。また総務局長からも、随契の総点検を行う、随契に関する規定について所要の整備を行った上で公表すると、大変前向きな委員会答弁もいただきました。
　そこで、まず伺いますが、これまでの総点検や整備の結果、監理団体の契約や、その契約先への幹0部職員の再就職について具体的にどのように見直していくのか、お答えください。
　監理団体については、知事の一言により、その改革が進み始めています。
　振り返って、東京都本体の随契と天下りについて伺います。
　随意契約は、その性質上、自治法で制限列挙されています。しかし、平成十八年度における各局が契約した契約数十四万五千八百六十三件のうち、随意契約の数は十三万一千二百件、何と八九・九六％、約九割を随意契約が占め、金額ベースでもその四割となっていました。確かに小額な契約などもあり、随契すべてを悪いとはいいません。しかし、契約件数のうち随意契約が九割とは、余りにも多過ぎるのではないでしょうか。
　随契でも、競争見積もり合わせやコンペなどを行い、一定の競争原理が働いているという都の説明もありましたので、その随意契約の予定価格に占める契約金額の割合、いわゆる契約率についてお尋ねしたところ、集計していないとのことでした。これでは、本当に競争原理が働いているのかどうか、検証のしようがありません。随契については、監理団体と同様に総点検を行い、契約率などについても集計、公表し、都民に対し税金の使い方の説明責任を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　さらに、高額な随契先への幹部職員の再就職についても課題があります。私の行った調査の中で、一億円を超える高額な随意契約先への幹部職員の再就職状況について各局にお尋ねしたところ、答えは各局とも、不明である、把握していないということでした。なぜ、把握していないのでしょうか。
　都はOBの再就職に基準を定め、退職後一定期間は退職前五年間に関係した職につかないとしています。ということは、少なくとも民間企業への再就職を把握していないと、せっかく知事がつくったこの基準自体が機能していなかったということになります。
　国でも天下り改革が進み、地方においても既に三十の道府県でOBの再就職情報について公開されており、うち十六の府県は民間企業分も含めて公開しています。
　私の指摘に、都は、おととい、幹部職員の再就職状況と題して、監理団体への再就職情報を正式に公表しました。一歩前進です。が、しかし、個々の民間企業への再就職は明らかにしていません。
　防衛庁の事務次官による汚職事件は記憶に新しいところです。この事件においても、随意契約と天下りが問題になりました。他の道府県に、ましてや国におくれをとるわけにはいきません。都においてもより積極的に再就職情報を公開し、都民の疑念を抱かれないようにすべきと考えますが、お答えください。
　八ッ場ダムについて伺います。
　八ッ場ダムは、計画が発表されて以来、既に半世紀を超えています。この間、平成十三年に工期を十年間延長し、その三年後には事業費を二千百十億円から四千六百億円へとはね上げました。そして、また今回、工事期間を五年間延長するとのことです。何年かたったらまた工事費の増額が発表されるのではと心配になります。
　今回の基本計画の変更では、工期は延びるが事業費の増加はないとの説明です。土木や建設工事の場合、工期が延びれば工事費も上がるというのが常識だと聞きます。既に前回、平成十六年の計画変更のときから、つけかえ鉄道の施工方法変更などで百九十億円ほどの事業費アップに既になっています、あれから。が、今回は本体工事の見直しで吸収できるとのことです。これでは、前回の積算そのものの精度が疑われますし、事業費が今後本当に増大しないということを容易に信じるわけにはいきません。今後の事業費について答弁を求めます。
　事業費については、石原知事もご心配のようです。今回の議案では、事業費の増額がないよう徹底したコスト縮減に取り組むことなどと、あえて意見として付しています。しかし、これはあくまで意見であり、国と約束したものではありません。これらの意見を今後どのように国に履行させていくおつもりでしょうか。所見を伺います。
　次に、水の需要予測について伺います。
　都の水の需要の実績は、昭和五十三年の一日最大配水量六百四十五万トンをピークに減少する傾向にあり、昨年には、何と五百五万トンにまで落ち込みました。百四十万トン、二割以上減ったことになります。
　そこで、今後の水需要予測についてお尋ねをしたところ、この三十年間ずっと右肩下がりで来た水の需要は、突然増加に転じ、五年後の平成二十五年には、昨年より百万トンも多い六百万トンに急増するとのことです。これは過大見積もりではないでしょうか。
　さらに、この予測は、個人所得や平均世帯人数などの重要な指標を、平成十二年の東京構想二〇〇〇のデータなどに頼っており、随分と古いものです。今回の事業計画の変更の議論を深めるに当たって、最新のデータに基づく需要予測を行うことを求めましたが、残念ながらかないませんでした。出せない理由があるのでしょうか。
　需要予測は、ダムの必要性を議論するに当たって欠かすことのできない情報です。ぜひ最新のデータに基づく水の需要予測を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
　次に、不安定水源について伺います。
　現在、都が確保している水源は六百二十三万トンです。都が必要と主張する六百万トンを既に大きく上回っています。なのに、なぜまだダムが必要なのかと尋ねたところ、課題を抱える水源が八十二万トンあるからとのことでした。内訳は、中川・江戸川導水路四十四万トン、砧上下浄水場十八万トン、相模川分水二十万トンです。
　説明によると、中川・江戸川は、昭和三十年代の慢性的な水不足に対する緊急措置として国土交通省から暫定的に許可を得たものなので不安定、砧浄水場は、河床の低下により計画どおりの取水が困難になっているから不安定、相模川については、神奈川県及び川崎市との協定により水をもらっているから不安定とのことでした。
　相模川は、神奈川県などの事情に左右されるため、安定水源には入れられないというのは理解できます。しかし、あとの二つは、国土交通省との交渉で安定水源化できるのではないでしょうか。
　中川・江戸川は、暫定許可を受けて既に四十年以上もたっています。が、問題が起きたということは聞いたことがありません。暫定という文言を外してもらったらよいのではないでしょうか。砧浄水場にしても、河床の低下を解消するための技術的な対応を国に求めてはいかがでしょうか。どちらも、巨大ダムをつくるよりははるかに労力が少なくて済みそうです。所見を伺います。
　さらに、多摩地域では現在、地下水が利用されています。その量は四十万トンといわれています。しかし、現在使われているこの四十万トンは、課題を抱える水源にすらカウントされていません。不思議なことです。
　また、漏水対策も進んでいます。水道局の皆さんの高い技術力と地道な努力の結果、昨年の漏水率は何と三・六％にまで低下したとのことです。世界に誇れる技術力です。八ッ場ダムの基本計画が策定された昭和六十一年の漏水率は一三・二％ですから、約一〇％も低下したことになります。漏水率が一％下がると六万トンの節約ができるそうです。一〇％で六十万トンの節約ができたわけです。
　ちなみに、八ッ場ダムの都への配水量は四十三万トンです。水は余っているのではないでしょうか。
　余っていても、もっともっとあった方が安心だという考え方もあるでしょう。しかし、ダムによって失われる人々の暮らしや動植物の自然の営み、そして私たちの税金、これらにも目を向けるべきだと思います。
　半世紀という長い長い歴史を持つダム計画です。一度立ちどまって、地元住民の皆さんを初めとした多くの関係者のご労苦を振り返り、最新のデータによりダムの必要性を議論するべきときだと思います。
　八ッ場ダムが完成するといわれる平成二十七年、東京もいよいよ人口減少の時代に突入します。計画を一度決めてしまったら、時代や社会が大きく変わろうと、どんなに変わろうとお構いなしにその公共事業を継続しようとするこの国の仕事のやり方について、道路公団改革の経験を踏まえた猪瀬副知事の所見をお伺いし、質問を終わります。（拍手）
　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　花輪ともふみ議員の一般質問にお答えいたします。
　多摩都市モノレールの経営見直しについてでありますが、多摩都市モノレールは、車両基地用地の取得など、多額の初期の投資に伴う借入金によりまして厳しい経営状況となっているものでありまして、今回の都の出資は、この会社の負担を軽減させるために行うものであります。
　しかし、社会経済状況の大きな変化の中で、会社はこれまで、人員削減など効率的な経営に努めた結果、現在では単年度の営業黒字を達成しております。
　会社が都や沿線各市などからの支援を重く受けとめまして、より一層効率的な経営と安全運行に徹し、多摩地域の基幹的な交通機関としての役割を果たすことを期待しているわけでございます。
　他の質問については、副知事及び関係局長から答弁いたします。
　　〔副知事猪瀬直樹君登壇〕

○副知事（猪瀬直樹君）　国の公共事業について質問されましたので申し上げますが、先ほど、東京都の水道局の漏水率が三・六％であると。これは、この間、ダボス会議で、ダボス会議は、水と空気、CO2ですね、これがテーマですから、漏水率三・六％という数字は驚異的なんですね。
　ロンドンの漏水率は二五％です。五十年前に東京都の漏水率は二〇％でしたから、この五十年間の間に、年間、ローマ市の人口は二百五十万ですけれども、ローマ市一個分の水を節約してきたと。これはすごいことだと思いますね。水道局の職員が、これ頑張ったんですよ。ただし、これはね、自分の仕事に誇りを持っているから、それで頑張ったんだと思うんだね。そういうときに、自分の仕事を好きだったら、いろいろと間違いを起こさないんですね。
　僕は、道路公団民営化をやったときに思ったのは、道路が嫌いな人がやっているんじゃないかと思った。僕は車を運転しますから、道路はいい道路が欲しいんです。安くて丈夫な道路が欲しい。ところが、まるで道路が嫌いな人がつくっているような道路をつくっている。だから、いろいろと間違いが起きるんだね。
　道路公団民営化で、天下りも大分減りましたよ。そして、投資額も大分減りました、むだな投資がね。そういうことで、今、国の公共事業は、十年前に公共事業関係予算は十四兆九千億円ありましたが、今は、小泉構造改革で三％ずつ減りましたので、今年度は、補正を入れて七兆四千億円に減りました。じゃ、減ったからどうかということじゃなくて、減ったから、質のいいもので、安くて丈夫なものができればいいわけです。
　それともう一つは、道路特定財源が今問題になっていますけれども、この道路特定財源は、例えば民主党が今、二十五円下げて三兆円まで減らすといってますけれども、これは、今まで、建設関係の雇用者が十年前に六百八十五万人いたんですよ。それで現在は五百五十二万人いる。それを一気に突然減らすことはできないんです、失業者があふれちゃうから。でも、あかずの踏切をやったりしながら徐々に減らしていって、雇用構造を変えていくということが正解なんですね。
　ただね、五十九兆円をずうっと十年続けるって、国土交通省もおかしいんですよ、それは当然。ですから、与謝野馨さんだって四十九兆円だといっているんですよ。
　そういうことで、国の公共事業をこれから見ていく場合に、事業の再評価を常にしていくことが大事で、その事業の再評価を常に正確なデータに基づいてやるということが国益なんですね。
　以上であります。
　　〔都市整備局長只腰憲久君登壇〕

○都市整備局長（只腰憲久君）　三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、多摩都市モノレールの経営情報の開示についてでございますが、会社の経営情報につきましては、決算報告や四半期ごとの乗車人員、営業収益等を必要に応じて会社が開示しておりまして、都も毎年、経営状況を議会に報告してございます。
　また、将来の収支予測や会社の経営努力などの内容を含めました経営安定化計画につきましては、速やかに策定し、公表するよう、会社に求めているところでございます。
　次に、八ッ場ダムの事業費についてでございますが、事業主体の国によりますと、現時点での総事業費につきましては、ダムの本体の規模の縮小や橋梁の施工計画見直しなど、さまざまな工夫によるコスト縮減が、お話ございましたつけかえ鉄道の施工方法変更などのコスト増を上回っているため、事業費増は生じないというふうに聞いております。
　最後でございますが、都が出した意見の履行についてでございます。
　八ッ場ダム建設事業の基本計画変更に関する国からの意見照会に対しまして、さらなる工期延長がないよう万全を期すこと及び事業費の増額がないよう徹底したコスト縮減等に取り組むことという二つの意見を付しまして同意することとし、議案を提出しているものでございます。
　平成十六年に、都の要請を受け設置されましたコスト管理等に関する連絡協議会も活用いたしまして、今後、国がより確実に事業を実施するよう、関係各県とともに注視してまいります。
　　〔総務局長押元洋君登壇〕

○総務局長（押元洋君）　二問のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、監理団体の契約の見直しについてでございますが、公共性と民間並みの経済性の観点から、契約実態を踏まえた総点検を実施いたしましたところ、これまで随意契約とされてきたものの中には、競争性のある契約のほか、少額の契約や緊急の契約なども多数含まれていることが明らかになりました。
　このため、監理団体の特性に合った契約類型や契約方法へと見直すなど、団体にふさわしい契約手続を順次整備して一層の適正性を確保するとともに、契約相手方などの契約情報を公表するよう、各団体を指導してまいります。
　また、監理団体の契約は、継続性や迅速性を考慮した、簡素で柔軟な手続となっておりますため、高い透明性を確保する必要から、今後、都や監理団体の幹部職員OBの再就職状況の公表についても検討をしてまいります。
　次に、都OBの再就職状況の公表についてでございますが、都ではこれまで、局長級の再就職者のみ公表をしてきたところでございますが、先般、監理団体について課長級以上の再就職者の氏名、役職等を公表するとともに、それ以外の団体についても、民間企業も含めて、団体の種別ごとに再就職者数を明らかにするなど、公表範囲の大幅な拡大を行ったところでございます。
　しかし一方で、職員の再就職は個人と団体との関係において行われるものであり、公表に当たりましては、職員の退職後の職業選択の自由や企業の経営、人材確保等に支障を及ぼさないことなどに十分配慮する必要があると考えております。
　今回の見直しは、こうしたことを総合的に考慮した上で行ったものでございます。都の公表内容は、現状においては適正なものと考えております。引き続き、国等の動向を注視してまいります。
　　〔財務局長村山寛司君登壇〕

○財務局長（村山寛司君）　東京都の契約についてのご質問にお答えをいたします。
　地方公共団体において随意契約というふうに呼ばれているものの中には、主な方式が幾つかございまして、まず第一に、日々の業務執行に伴う一定金額以下の小規模な請負や物品購入などについて、契約事務の効率化の観点から、法令で、入札方式をとらずに、原則複数の見積もりをとった上で契約の相手先を決めることが認められている少額随意契約方式がございます。都の場合、随意契約の大宗はこの方式が占めてございまして、全体の八割となっております。
　第二に、複数の企業間で実質的には入札と同様の競争を行わせますが、契約の性格上、競争入札の方式がとれないために、制度としては随意契約というふうに分類されている、競争見積もりの方式がございます。
　第三に、イベントや映像制作など、業務の性格上、価格よりむしろプロポーザルの内容で競争させる企画提案方式がございます。
　都の場合、今申し上げた第二と第三の二つの方式で、合わせて約一割になります。
　第四に、例えば競争入札でシステム開発を受託した企業との間で、システムの内容を熟知しているという理由により当該システムの保守契約についても結ぶといった、特命随意契約がございます。この方式につきましては、前段階において競争が行われる場合など、合理的な理由がある場合に厳しく限定しております。
　このように、随意契約といっても、いずれの方式でもそれぞれの特性に応じて競争性が確保されております。
　今後とも、随意契約の適用あるいは運用に当たりましては、経済性、公正性、そして品質の確保という各観点から適正になされるように指導してまいります。
　なお、予定価格に対する契約額の割合につきましては、これは競争入札においても同様でございますが、必ずしも競争性の発揮度合いを判断する指標とはなり得ないというふうに考えております。
　　〔水道局長東岡創示君登壇〕

○水道局長（東岡創示君）　最新のデータを用いた水道需要予測についてでありますが、水道需要予測は、都の長期構想で示される将来の人口や経済成長率などの基礎指標を用いて、これまで適宜適切に見直しを行っております。
　予測手法は、お客様が実際に使用される水量、すなわち一日平均使用水量を、過去の実績の傾向に最も合致するよう、重回帰分析により算出し、その上で一日最大配水量を予測しております。
　現在の水道需要予測は、長期的な将来を見据えて平成十五年度に行ったものであり、現時点で基礎指標に大きな変化はなく、また、予測の基礎となる一日平均使用水量は、実績との間に大きな乖離は認められないことから、予測を見直す必要はないと判断しております。
　次に、課題を抱える水源の安定化についてでありますが、中川・江戸川緊急暫定水利や砧浄水場、砧下浄水所の水源など課題を抱える水源につきましては、課題を解消し、将来にわたり活用できるよう、国土交通省等の関係機関に対して働きかけを行ってきており、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。
　一方、国土交通省によりますと、都の水源の約八割を占める利根川水系では、近年の降雨の状況により、ダムなどからの供給量が当初計画していた水量よりも二割程度低下しているとされています。
　こうした状況を踏まえると、課題を抱える水源の課題を解消しても、渇水時において安定給水を確保するためには、八ッ場ダムによる安定した水源の確保が必要であると考えております。

○六十七番（石森たかゆき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○副議長（石井義修君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（石井義修君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　午後六時四十三分散会