平成十九年東京都議会会議録第十八号

○副議長（石井義修君）　七番福士敬子さん。
　　　〔七番福士敬子君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○七番（福士敬子君）　まず、オリンピックについて伺います。
　オリンピック主要三施設のうち、メーンスタジアムを中央区晴海に、また、選手村を江東区有明の埋立地に建設する予定になっています。ここは、昨年出された東京都防災会議の首都直下地震による東京の被害想定報告書でも、液状化の発生可能性のある地域とされています。地震がいつ来ても不思議ではないといわれている今日、わざわざこの地域に世界有数のアスリートや観客を呼び寄せる危険性をどうとらえているのか。都財政をつぎ込んでも、この場所に会場を決定された知事にお伺いいたします。
　また、この場合の安全対策についてはどうなっているのか、あわせてお尋ねします。
　オリンピック実施のために、都は大型施設の建設をさらに行おうとしています。しかし、一方で既存インフラの老朽化が急速に進み、放置しておくと崩壊のおそれもあり、都民生活に大きな支障を来すことになります。
　橋梁については、国の三カ年プログラムでは、東京都管理のうち百八十橋に耐震補強が必要とされていますが、二〇〇七年度末で対策済みの橋梁は七五％にとどまっています。大型の新規事業に投入する資金と人的、物的余裕があるのなら、それを集中的に橋梁の耐震補強対策に回すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、橋梁かけかえのピークは十数年後に予測され、オリンピック終了後にちょうど当たるのではないかと考えられています。一般的にはオリンピック閉幕後は大方の開催諸国で、ポストオリンピック不況と呼ばれる景気の落ち込みが発生しています。不況により税収落ち込みが予測される時期に、多額のコストが発生する橋梁更新のピークを迎えるおそれがあると考えますが、橋梁の更新について見解を伺います。
　オリンピック招致委員会と東京都の関係では、NPO法人である東京オリンピック招致委員会が都庁施設を借り、事業を行っています。役員に経団連会長も参加され、民間施設も使うことが可能だと思われるNPO法人への施設借用を認める根拠を伺います。
　さらに、さまざまな招致委員会のパンフレットなども、実際の配布は教育庁及び都の部局などで行っています。都と招致委員会の役割分担が明白ではないように感じますが、都と招致委員会どちらがオリンピック招致の主体なのか、それぞれの役割分担及び責任分担について伺います。
　NPO法人東京オリンピック招致委員会の署名活動では、教育委員会や都の部局を使って署名用紙を回しています。しかも、都の招致本部からのお願いでは、任意であること、ご協力いただける範囲でとされていますが、署名用紙にはその項目が書かれていません。そのため任意であることが署名者に伝わっていませんが、これについての見解を伺います。
　また、招致本部の文章には個人情報保護の点で、取り扱い及び管理についても細心の注意を払うとありますが、地域の町会、自治会では署名を回覧板などで回すという事例があります。これは、だれが署名をしたかしないか、はっきりわかります。個人情報保護の観点から問題ではないか、見解を伺います。
　署名活動が、上意下達の形で、教育関係では学校職員のみならず、PTAまでおろされていると聞きます。特に町会、自治会の署名活動は、地域差があった場合、チェックされ強制されるのではと心配していらっしゃる方もいらっしゃいます。
　かつての国家総動員の中で、非協力者は村八分といった事例を思い出し、不安を感じているようです。このように意識的強制力を感じ、署名しておけば無難と、賛成の有無にかかわりなく署名をした例もあるようです。署名活動はまだまだ続くとのことですが、実績が少なかった地域において再度の集約を考えているのか、伺います。
　このたび、開催概要計画が見直されました。オリンピックの施設整備費では、当初の宿泊施設などを入れても二千八百七十一億円から、新しい開催基本計画では三千二百四十九億円にふえています。ロンドンや北京オリンピックにおいても大幅なコスト増が報道されており、オリンピックが当初予定額の範囲内でおさまることは困難だといわざるを得ません。
　今回の開催基本計画では、施設整備費は示されていますが、運営経費は示されておりません。運営経費を幾らと見積もっているのか、伺います。
　あわせて、経過途中の変更ごとに諸々の諸経費も公表すべきと考えますが、見解を伺います。
　予算については、産業労働局の新・元気を出せ商店街事業において、オリンピック招致フラッグ掲示の補助金が出されています。このように一般事業の枠でオリンピック招致や周知のために使われている予算があると、オリンピックという一時的な予算が見えにくくなります。
　また、オリンピック招致関連の経費が、各部局の事業持ちでばらばらに支出されると、オリンピック関連予算を一括して把握することが困難となります。東京都の予算の中で、オリンピックにかかわる予算とそれ以外を区別するため、オリンピック特別会計をつくり、予算を一括管理し、外部に情報公開すべきと考えますが、見解を伺います。
　開催概要計画書には、オリンピックの招致経費として五十五億円が見込まれ、そのうち都の負担は十五億円とあります。これは立候補ファイル作成の予算と同額ですが、招致活動には他に多くの予算が支出されています。これらの予算を積算すると、東京都の負担分は開催概要計画書に記されている十五億円を大きく上回ることになります。オリンピック招致における都の負担分はどのようになるのか、伺います。
　道路については、八〇年代に私がドイツに行った折、既に環境への配慮から一般道を削り、自転車交通を進める、あるいは公共交通への移行が考えられていました。十二月四日の本会議で行われた海外の視察報告でも、高速道路を取り払い、清流を復活させた例や、自転車や公共交通などを進める例がありました。このように、諸外国では道路をつくればよいという考え方から脱却しつつあります。
　知事は、東京を成熟した都市とし、今回のオリンピックで、世界最高水準の環境技術と政策で、環境オリンピックを目指すといいながら、外環道などの建設を進めようとしています。これは、もはや発想が古いのではと思われます。後世に財政や環境破壊のツケを回さないためにも、道路整備のあり方を、その是非も含め再考すべきと考えますが、見解を伺います。
　今回、オリンピック招致に対する世論調査が行われ、賛成六割強、反対二割強という結果が得られました。今回の調査は、あらかじめ登録されたモニターに対し、インターネット上で調査を行うというものです。この手法は、サンプルに非常に偏りがあるといわれています。あらかじめ登録されたモニターは、社会問題に対し賛否を表明することに積極的な傾向を持っているため、無関心層の比率が反映されず、一般的傾向を見る調査には適しません。
　独立行政法人労働政策研究・研修機構による報告書においても、インターネットを使った社会調査の問題点が指摘されています。調査は、従来の対面聞き取り、郵送による調査を行い、なおかつ、アンケートの回答率をオリンピックに対する関心の有無にフィードバックする調査手法で行ったものを使う必要があると考えますが、見解を伺います。
　続いて、介護事故に関して伺います。
　一九九五年、ドイツで開始した介護保険制度は、二十年間も検討し、家族も準ヘルパーの労働として認め、どちらかを選べるなど、さまざまな現実に基づき考えられていました。しかし、日本では、介護の社会化との趣旨から家族ヘルパーを認めない一方、家族との同居者に対しては認定を厳しくし、結局、家族介護を強いるなど矛盾に満ち、ヘルパー不足の中で保険料を払う利用者は置き去りにされています。
　今回、人材確保対策で厚労省はフィリピンからの介護福祉士を国家試験不要のまま認めることになりました。質の問題がないがしろにされ、ここでも人手不足を安易に外国に求めるだけで、真剣に対策をとる意思は見えません。
　これほどまで混乱している福祉現場の中で、今回は民間事業者及びヘルパーのあり方について、介護事故を中心に伺います。
　介護事故を防ぐには、事業者の姿勢とヘルパーの質の向上が欠かせません。しかし、現実はヘルパーの雇用形態も正社員、派遣社員、時には違法とも思われる日雇い派遣などさまざまであり、その形態や人によって労働条件や知識に極端な差が生じています。
　介護事故の中には周辺に広がる感染症もあり、都内のすべての区市町村は感染症を事故の範囲に組み込んでいます。そして、看護師などは感染症に対する知識も深く、感染症の事故対策として、個人で損害賠償保険に入っている例もあります。しかし、前述のようにヘルパーの知識の差は大きい上、雇用者側でも民間などは反応が鈍く、保険に加入しているかどうかの知識すらないところも見られます。
　感染症にかかったヘルパーが知らないまま労働を続ければ、二次感染、三次感染の危険性もある上、在宅介護の場合、事故報告もうやむやになりがちです。介護保険施設や在宅における介護事故の報告について、都は保険者や事業者に対しどのような指導助言をしているのか、伺います。
　都では、ことし三月、保健局専門技術会議において介護保険施設・リスクマネジメント参考マニュアルを出しています。ここでは、ハインリッヒの法則に従って事故防止策が考えられています。この法則は、一つの重大災害の背景には、二十九の事故と三百の冷やりとしたり、はっとしたりしたことがあるというものですが、マニュアルはこの考え方に基づいているようです。この報告集は、素人の私でもわかりやすく、もっと利用を進めてもよいと思われます。
　ところが、配布は特養や老健など介護保険施設に限っており、注意書きにもわざわざ、すべての施設において取り組みを展開することを求めるものではないと断っています。せめて、このマニュアルを生かしてほしいという前向きな注意にすべきだと考えます。
　このような事故防止のための行動指針はどのくらい施設に浸透しているのか、また、都が収集した事故情報をどのように活用しているのか伺います。
　感染症の危険については、事業者から利用者の健康状態をヘルパーに伝え、対策をとることが重要となります。ところが事業者は、ヘルパーに対し、ケース記録の情報伝達をしないだけでなく、その必要性の認識もないところもあると聞きます。したがって、ヘルパーへの情報伝達が悪く事故に至った例は、感染症以外にも苦情相談白書に出ています。
　感染症対策では、施設系サービスでは注意喚起と対応が図られていると思いますが、在宅系サービスの提供事業者に対し、都はどのように指導助言しているのか伺います。
　以上です。
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　福士敬子議員の一般質問にお答えいたします。
　オリンピックに関しては、何でもかんでもけちをおつけになりたいようでありますが、まず、オリンピックにおける選手や観客の安全対策について申し上げます。
　オリンピックスタジアムや選手村などの主要施設の予定地は、水と緑に囲まれ、建設用地も十分にある臨海地域といたしました。
　いずれの予定地も、都が行った地域危険度測定調査では、地震に対する総合危険度ランクは、五段階のうち、最も低い評価の地域であります。
　オリンピック会場には、多くの選手、観客などが集まるので、災害発生時のリスクマネジメントの観点から、建物の耐震性や円滑な避難経路の確保など、総合的な安全対策を講ずることは当然のことであります。
　他の質問については関係局長から答弁いたします。
　　　〔建設局長道家孝行君登壇〕

○建設局長（道家孝行君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、橋梁の耐震補強についてでありますが、都は、国の耐震補強三か年プログラムで耐震補強の対象としている緊急輸送道路上の橋梁百八十橋のうち、主要な防災拠点と市街地を結ぶ優先ルートにかかる百十八橋については、計画的かつ集中的に対策を実施しており、すべて今年度中に完了いたします。
　また、優先ルート以外の橋梁については、今年度中に二十橋の耐震補強を完了し、残りの橋梁についても計画的に耐震補強を行ってまいります。
　次に、橋梁の更新についてでありますが、都は、都民の貴重な財産を次世代に継承していくため、橋梁に資産管理の手法であるアセットマネジメントを活用した予防保全型管理を既に導入しております。
　これまで実施してきた橋梁の健全度調査の結果から、将来の損傷や劣化を予測し、適切な時期に橋梁の耐久性を向上させる長寿命化を進めることにより、かけかえ時期の平準化と総事業費の縮減を図ってまいります。
　今後とも、「十年後の東京」の実現のため、幹線道路などの都市基盤整備を積極的に進めるとともに、橋梁の耐震補強や長寿命化など、社会資本の適切な維持管理に全力で取り組んでまいります。
　　　〔東京オリンピック招致本部長荒川満君登壇〕

○東京オリンピック招致本部長（荒川満君）　六点についてお答えいたします。
　まず、東京オリンピック招致委員会の都庁施設の使用根拠についてでございますが、招致委員会は、都政の最重要課題でありますオリンピック・パラリンピック招致並びにオリンピックムーブメントの推進について中心的な役割を果たす組織でございます。
　事業の円滑かつ効率的な推進のためには、都の組織と緊密な連携を図る必要があり、都庁舎内に招致委員会の事務所を設置することが最適でございます。
　こうした理由から、いわゆる行政財産の目的外使用許可を定めた地方自治法第二百三十八条の四第七項及び東京都公有財産規則第二十九条の二第八号に基づき、招致委員会は都庁施設の使用許可を得ております。
　次に、都と招致委員会の役割及び責任の分担でございますが、招致委員会は、ただいま述べたように、招致活動を推進する中心的な組織でございます。具体的には、申請ファイルや立候補ファイルの決定、国際的な招致活動、全国における広報啓発事業の推進などを行います。
　都は、招致委員会が事業を円滑に実施できるよう支援してまいります。具体的には、開催計画の作成、国及び区市町村等との連絡調整、各局事業に関連した招致機運の醸成などでございます。
　次に、署名活動についてでございます。
　町内会、自治会を初め、都民、国民の皆さんにお願いした署名の用紙の冒頭には、タイトルとして大きな字で「署名活動へのご協力のお願い」と記載し、あくまでも任意で署名をお願いしているものでございます。
　また、用紙の下段にはアンダーラインを引きまして、「ご記入いただいた個人情報は、厳重に管理し、署名活動以外の目的には使用しません」と明確に記載をしております。
　また、署名実績が少なかった地域は、再度の署名をお願いすることは考えておりません。
　次に、オリンピック競技大会の運営経費についてでございます。
　昨年六月に国内選考向けに策定した開催概要計画書では、約三千億円と見込んでおります。
　運営経費は、立候補ファイルに記載することになっておりまして、現在、IOCの新しい基準等を踏まえまして、運営計画の内容を精査しているところでございます。
　次に、招致経費の都の負担分についてでございますが、昨年六月に策定した開催概要計画書におきましては、招致経費全体を五十五億円、うち都負担分を十五億円としておりましたが、現在、他都市に負けない計画の策定、それに基づいたファイルの作成、国内外における効果的、効率的な招致活動の展開を推進するため、経費を精査しているところでございます。
　最後に、世論調査についてでございます。
　世論調査はさまざまな手法がございまして、調査に要する費用、時間、調査書の回収率、調査に含まれる誤差などを比較考慮して、調査目的に応じて実施するものでございます。
　インターネットの設置が全国の家庭の九割にまで普及している今日、インターネット調査は最も一般的な調査方法となっておりまして、短期間で安価、かつ確実に国民、都民の意見を集約することができることに特徴がございます。
　さらに、今回実施した世論調査は、都内や全国の人口構成を反映した提携モニターから無作為に抽出した対象者、都内二千人、全国六千人という十分な標本数を用いて実施したものであり、公正で客観的に行われたものと認識しております。
　　　〔財務局長村山寛司君登壇〕

○財務局長（村山寛司君）　オリンピック招致経費の予算上の取り扱いについてのご質問でございます。
　この経費は、オリンピック招致本部予算に計上されることとなります。したがいまして、区分は明確であり、特段、特別会計を設置する必要はないと考えております。
　なお、オリンピック招致は、現下の都政の重要課題の一つでございますので、これを本来目的とはしない各局事業におきましても、その実施に当たって、オリンピック招致に資するよう意を用いることは当然でございます。
　　　〔都市整備局長只腰憲久君登壇〕

○都市整備局長（只腰憲久君）　道路整備のあり方を再考すべきとのご質問でございましたが、改めていうまでもございませんが、道路は人や物の円滑な移動を確保するばかりではございませんで、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、防災性の向上や緑豊かな都市空間の形成を図る上で不可欠な都市基盤でございます。
　このため、都はこれまでも、外環を初めとする首都圏三環状道路など高速道路ネットワークや都市計画道路の整備に鋭意取り組んでまいりました。
　先ほど建設局長からも答弁ございましたように、今後も必要な道路整備を着実に推進して、東京の活力と魅力を高め、安全で利便性の高い都市の実現を図ってまいります。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　介護保険制度における事故対策に関して、三点お答えを申し上げます。
　まず、介護事故の報告についてでありますが、介護保険施設や在宅での介護サービス提供時などに事故が発生した場合、法令に基づき、介護サービス事業者は、保険者である区市町村に報告することになっております。
　都では、区市町村が事業者からの事故報告を迅速かつ的確に聴取できるよう、事故報告の標準的な書式や基準等を定めております。
　さらに、都は独自に、施設における死亡事故や感染症など重大な事故について、事業者が都に直接報告することも求め、施設利用者の安全確保や事故の未然防止に努めております。
　次に、事故防止のための指針の整備状況と事故情報の活用についてでありますが、介護保険施設は、平成十八年の介護保険法の改正により、事故発生時の対応と事故防止のための指針の整備が求められており、現在、特別養護老人ホームの約七割、介護老人保健施設の約九割において整備済みでございます。
　また、未整備の施設につきましては、指導監査等において整備を行うよう指導をしております。
　都が収集をいたしました事故情報については、既に本年四月から分析を進めており、今後、事業者がより効果的な事故防止対策に取り組めるよう、その結果を事業者に提供することとしております。
　最後に、居宅サービス事業者における感染症対策についてでありますが、都では、居宅サービス、施設サービスを問わず、すべての事業者に対し、流行を繰り返すノロウイルスなどの感染症に関する対応マニュアルを配布してございます。また、介護サービス事業所の管理者等を対象とした研修会においても感染防止の取り組みを働きかけております。
　今後とも事業者に対し、情報の提供や予防対策を周知するなど、適切に対応してまいります。
　　　〔七番福士敬子君登壇〕

○七番（福士敬子君）　オリンピック会場ですが、東京湾北部地震の場合、マグニチュード七・三で、ガス、上下水道への影響が高いとなっています。液状化部分の点在とともに、歴史的に新しい埋立地で、内陸より本当に危険度は少ないのか、再度お伺いいたします。
　また、世論調査で、ネットモニターは情報通信に関心が高い層が多く、高齢単身者の回答は得られないと思われますが、いかがでしたか。回答率もお示しください。
　今回の調査で、一％ですが、どちらでもないが減り、その分、反対がふえました。このような中で、賛成値を上げるために、今後、署名活動の強化、押しつけに走る心配はないのか伺います。
　運営経費及び招致経費の都負担分は精査中とのことですが、いつごろ出るのか、期限もお示しください。
　ありがとうございました。
　　　〔東京オリンピック招致本部長荒川満君登壇〕

○東京オリンピック招致本部長（荒川満君）　今、大分早口でご質問なさったので、聞き取れなかったところがあるのですが、まず最初に安全対策のところでございます。
　先ほど知事から、オリンピック会場には多くの選手、観客などが集まるので、総合的な安全対策を講ずることは当然のことであるという答弁があったとおりでございまして、しかもIOCからは、安全対策については万全を尽くすよう求められているところでございます。ライバル都市に勝つためにも、当然、安全対策はしっかりと行ってまいります。
　それから、世論調査の数字についてでございますけれども、現在、数字については分析中でございまして、適切な時期に、内容については報告をしたいというふうに思っております。
　済みません、あともう一つ何か……（発言する者あり）以上でございますが。
　　　〔発言する者多し〕

○議長（比留間敏夫君）　以上をもって質問は終わりました。