平成十九年東京都議会会議録第十一号

平成十九年六月二十七日(水曜日)
 出席議員 百二十七名
一番遠藤  守君
二番伊藤 興一君
三番米沢 正和君
四番鈴木 章浩君
五番菅  東一君
六番後藤 雄一君
七番福士 敬子君
八番伊沢けい子君
九番そなえ邦彦君
十番西崎 光子君
十一番山口  拓君
十二番伊藤 ゆう君
十三番原田  大君
十四番河野百合恵君
十五番小竹ひろ子君
十六番松葉多美子君
十七番大松  成君
十八番中山 信行君
十九番高倉 良生君
二十番きたしろ勝彦君
二十一番田中たけし君
二十二番鈴木 隆道君
二十三番神林  茂君
二十四番早坂 義弘君
二十五番崎山 知尚君
二十六番宇田川聡史君
二十七番原田 恭子君
二十八番佐藤 広典君
二十九番尾崎 大介君
三十番伊藤まさき君
三十一番松下 玲子君
三十二番野上ゆきえ君
三十三番西岡真一郎君
三十四番たぞえ民夫君
三十五番村松みえ子君
三十六番橘  正剛君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番谷村 孝彦君
四十番石森たかゆき君
四十一番高橋 信博君
四十二番鈴木あきまさ君
四十三番秋田 一郎君
四十四番矢島 千秋君
四十五番高橋かずみ君
四十六番串田 克巳君
四十七番吉原  修君
四十八番山田 忠昭君
四十九番山口 文江君
五十番今村 るか君
五十一番吉田康一郎君
五十二番斉藤あつし君
五十三番泉谷つよし君
五十四番くまき美奈子君
五十五番大西さとる君
五十六番増子 博樹君
五十七番かち佳代子君
五十八番植木こうじ君
五十九番長橋 桂一君
六十番野上 純子君
六十一番東村 邦浩君
六十二番小磯 善彦君
六十三番臼井  孝君
六十四番林田  武君
六十五番野島 善司君
六十六番高木 けい君
六十七番山加 朱美君
六十八番服部ゆくお君
六十九番田代ひろし君
七十番三宅 茂樹君
七十一番川井しげお君
七十二番鈴木 一光君
七十三番大西由紀子君
七十四番いのつめまさみ君
七十五番門脇ふみよし君
七十六番小沢 昌也君
七十七番石毛しげる君
七十八番岡崎 幸夫君
七十九番柿沢 未途君
八十番清水ひで子君
八十一番古館 和憲君
八十二番松村 友昭君
八十三番東野 秀平君
八十四番藤井  一君
八十五番ともとし春久君
八十六番木内 良明君
八十七番吉野 利明君
八十八番倉林 辰雄君
八十九番村上 英子君
九十番こいそ 明君
九十一番三原まさつぐ君
九十二番田島 和明君
九十三番樺山たかし君
九十四番新藤 義彦君
九十五番古賀 俊昭君
九十六番立石 晴康君
九十七番初鹿 明博君
九十八番酒井 大史君
九十九番花輪ともふみ君
百番大沢  昇君
百一番大津 浩子君
百二番大塚たかあき君
百三番相川  博君
百四番曽根はじめ君
百五番大山とも子君
百六番鈴木貫太郎君
百七番石川 芳昭君
百八番中嶋 義雄君
百九番石井 義修君
百十番桜井  武君
百十一番遠藤  衛君
百十二番高島なおき君
百十三番宮崎  章君
百十四番野村 有信君
百十五番比留間敏夫君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番中村 明彦君
百二十一番山下 太郎君
百二十二番馬場 裕子君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番田中  良君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番渡辺 康信君

 欠席議員 なし

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事谷川 健次君
副知事菅原 秀夫君
副知事山口 一久君
教育長中村 正彦君
知事本局長大原 正行君
総務局長押元  洋君
財務局長村山 寛司君
主税局長熊野 順祥君
警視総監伊藤 哲朗君
生活文化スポーツ局長渡辺日佐夫君
都市整備局長只腰 憲久君
環境局長吉川 和夫君
福祉保健局長安藤 立美君
産業労働局長佐藤  広君
建設局長道家 孝行君
港湾局長津島 隆一君
会計管理局長三枝 修一君
交通局長島田 健一君
消防総監小林 輝幸君
水道局長東岡 創示君
下水道局長前田 正博君
青少年・治安対策本部長舟本  馨君
東京オリンピック招致本部長荒川  満君
病院経営本部長秋山 俊行君
中央卸売市場長比留間英人君
選挙管理委員会事務局長梶原 康二君
人事委員会事務局長矢口 幸一君
労働委員会事務局長有留 武司君
監査事務局長白石弥生子君
収用委員会事務局長中田 清己君

六月二十七日議事日程第四号
第一 第百五十二号議案の撤回

(委員会審査報告)
第二 第百五十三号議案
  平成十九年度若洲橋鋼けた製作・架設工事請負契約
第三 第百三十三号議案
  住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例
第四 第百四十一号議案
  東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
第五 第百三十七号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第六 第百三十六号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百四十六号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八 第百四十八号議案
  東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第九 第百四十二号議案
  東京都営住宅条例等の一部を改正する条例
第十 第百四十九号議案
  東京都日暮里・舎人ライナー条例
第十一 第百三十一号議案
  政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百三十二号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百三十四号議案
  東京都恩給条例の一部を改正する条例
第十四 第百三十五号議案
  雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百三十八号議案
  東京都納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例
第十六 第百三十九号議案
  東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第十七 第百四十号議案
  東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百四十三号議案
  東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十九 第百四十四号議案
  東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第百四十五号議案
  多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
第二十一 第百四十七号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十二 第百五十五号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百五十号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百五十一号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第百五十四号議案
  ヘリコプターの買入れについて
第二十六 諮問第二号
  地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第二十七 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

議事日程第四号追加の一
第一 東京都副知事の選任の同意について(一九財主議第一五七号)

議事日程第四号追加の二
(委員会審査報告)
第二
一九第二号
  六町神社の早期移転計画撤回と六町エコプチテラス事業の継続に関する請願
(委員会審査報告)
第三
一九第三号
  都市計画道路補助第二六号線(三宿・池尻・代沢地域)の建設計画中止に関する請願
(委員会審査報告)
第四
一九第九号
  東京都児童会館の存続と充実に関する陳情
(委員会審査報告)
第五
一九第五号
  東京都住宅供給公社が設立目的に立ち戻り公共住宅の役割を果たすことに関する請願
(委員会審査報告)
第六
一九第四号
  若年者の就労支援・公共職業訓練の充実に関する陳情
(委員会審査報告)
第七
一八第一二四号
  都営成城アパート建て替え計画に関する陳情
(委員会審査報告)
第八
一九第一二号
  都営住宅の収入超過者に係る家賃について特例措置を求める意見書提出に関する陳情
(委員会審査報告)
第九
一九第七号
  心身障害者扶養年金制度の廃止に伴う権利確保に関する陳情
(委員会審査報告)
第十
一九第八号
  練馬区関町北四丁目三○〇に開園予定の保育所の認可に関する陳情
(委員会審査報告)
第十一
一九第四号
  外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願
一九第七号の一
  調布市中心市街地における旧甲州街道の電線類地中化にかかわる社会実験に関する請願
一九第七号の二
  調布市中心市街地における旧甲州街道の電線類地中化にかかわる社会実験に関する請願
(委員会審査報告)
第十二
一八第一二六号
  職員の病気休暇制度の適正化に関する陳情

議事日程第四号追加の三
第十三 議員提出議案第十六号
  東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例
第十四 議員提出議案第十七号
  政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第十五 議員提出議案第十八号
  駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
第十六 議員提出議案第十九号
  株式会社コムスンの不正行為問題対策に関する意見書

   午後一時一分開議

○議長(川島忠一君) これより本日の会議を開きます。

○議長(川島忠一君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(大村雅一君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都人権啓発センター外二法人の説明書類の提出がありました。
 また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
 次に、平成十八年第四回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(川島忠一君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十六号、東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例外条例一件、意見書二件、知事より、東京都副知事の選任の同意について、委員会より、六町神社の早期移転計画撤回と六町エコプチテラス事業の継続に関する請願外請願五件、陳情七件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(川島忠一君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
後藤雄一君教育庁・学校経営支援センターの入札について ほか
そなえ邦彦君都の観光産業振興について
斉藤あつし君改正後の介護保険制度等の課題について
大西由紀子君多摩広域基幹病院新築計画について
石毛しげる君島しょ振興の取組について
清水ひで子君新銀行東京について
古館 和憲君バードアイランド三宅島の復興を
吉田 信夫君ワンダーサイト事業の抜本的見直しについて

○議長(川島忠一君) これより日程に入ります。
 日程第一、第百五十二号議案の撤回を議題といたします。
   〔大村議事部長朗読〕
一九財主議第一五〇号
平成十九年六月二十一日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   議案の撤回について
 平成十九年第二回東京都議会定例会に提出した左記議案を撤回いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
       記
第百五十二号議案 中央環状品川線シールドトンネル工事請負契約
  (理由)仮契約を締結した大成・東急・大豊・錢高・みらい建設共同企業体に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱別表に該当する事実があったので、仮契約の協議書に基づき、仮契約の解除をしたため

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 本件は、知事の申し出のとおり、撤回を承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の申し出のとおり、撤回を承認することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 日程第二から第二十七まで、第百五十三号議案、平成十九年度若洲橋鋼けた製作・架設工事請負契約外議案二十三件、諮問一件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会議案審査報告書
第百三十七号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第百五十三号議案
  平成十九年度若洲橋鋼けた製作・架設工事請負契約
本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十五日
財政委員長 山田 忠昭
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   総務委員会議案審査報告書
第百三十三号議案
  住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例
第百三十六号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十五日
総務委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   文教委員会議案審査報告書
第百四十一号議案
東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十二日
文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   厚生委員会議案審査報告書
第百四十六号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十五日
厚生委員長 長橋 桂一
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
第百四十八号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十二日
環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   都市整備委員会議案審査報告書
第百四十二号議案
東京都営住宅条例等の一部を改正する条例
第百四十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百四十四号議案
東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第百四十五号議案
多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十二日
都市整備委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   公営企業委員会議案審査報告書
第百四十九号議案
東京都日暮里・舎人ライナー条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十二日
公営企業委員長 花輪ともふみ
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   総務委員会議案審査報告書
第百三十一号議案
政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第百三十二号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百三十四号議案
東京都恩給条例の一部を改正する条例
第百三十五号議案
雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十五日
総務委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   財政委員会議案審査報告書
第百三十八号議案
東京都納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十五日
財政委員長 山田 忠昭
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   文教委員会議案審査報告書
第百三十九号議案
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第百四十号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十二日
文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   厚生委員会議案審査報告書
第百四十七号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十五日
厚生委員長 長橋 桂一
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
第百五十五号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十二日
環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
第百五十号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百五十一号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百五十四号議案
ヘリコプターの買入れについて
 本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十一日
警察・消防委員長 矢島 千秋
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   公営企業委員会諮問審査報告書
諮問第二号
地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、六月二十日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十二日
公営企業委員長 花輪ともふみ
 東京都議会議長 川島 忠一殿
       記
 一 本件は、これを棄却すべきである。

   財政委員会専決処分審査報告書
  地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、六月二十日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月二十五日
財政委員長 山田 忠昭
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 五十八番植木こうじ君。
   〔五十八番植木こうじ君登壇〕

○五十八番(植木こうじ君) 日本共産党を代表して、第百三十七号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例外六議案に反対する立場から討論を行います。
 今、国政では、自公政権による庶民大増税と社会保障の負担増、雇用破壊など、社会的に弱い立場にある国民を行政が切り捨てる棄民政治と、消えた年金問題に対して、国民の怒りが広がり、安倍内閣の支持率は、政権発足後最低を記録する事態となっています。中でも国民が怒りをあらわにしているのが、消えた年金問題に加え、この六月から住民税増税です。政府・与党は、地方への税源移譲に伴うもので、所得税と差し引きで増税ではないなどと宣伝していますが、とんでもありません。事実は、定率減税が廃止され、住民税が軒並み大幅増税となっており、この二十五日に給与を受け取ったサラリーマンは、住民税が二倍となっていることに驚愕しているのであります。
 こうした事態を踏まえ、我が党が、都民の生活の実態を示して、国に住民税増税の中止を求めるようただしたのに対し、知事は、導入当時と比べて景気回復が見られるなどと、定率減税廃止を当然とし、国に要求することを拒みました。しかし、景気の恩恵を受けているのはほんの一握りの大企業や大金持ちであり、多数の都民は、景気回復どころか、貧困と格差の拡大に苦しみ、厳しい生活を強いられているのが実態です。石原知事は、都知事選挙に当たって、住民税減税などの幾つかの施策を打ち出しましたが、基本的姿勢は都民の暮らしを守る立場に立っていないといわざるを得ません。
 提案されている都税条例の一部改正案は、株の取引や配当などに対する減税措置を延長するもので、金持ち減税そのものです。これによってわずか千人程度の高額所得者が百五十億円もの減税の恩恵を受けることになります。庶民増税を容認する一方、金持ち減税を進めることは、住民の福祉の増進を使命とする自治体の長として認められるものではありません。
 我が党は、この間、自治体が行うべきは庶民の負担の軽減であり、高齢者や子どもの医療費の無料化を初めとする所得再分配機能の強化であることを繰り返し提案してきました。これを受けて、石原知事が都知事選挙を前にして、個人都民税の軽減や中学生までの医療費無料化を公約したことは重要であり、今定例会において、改めてその具体化と早期の実施を求めました。
 これに対して、都は、個人都民税について、制度について検討していることを明らかにしました。早期に対象六十万人、五十億円の減税措置を実施すべきこと、加えて、緊急生活応援手当などの低所得者への支援を行うことを重ねて求めておくものであります。中学生までの医療費無料化についても、今後実現に向けて準備を進めていくと答えたことも重要です。来年度実施すること、そして、すべての都民が利用できるよう、とりわけ財政の厳しい多摩市町村を考慮して、都の責任での財政負担を行うことを強く求めておきます。
 暴力団を都営住宅から排除する条例は、町田市の都営住宅での暴力団員の立てこもり発砲事件で見られたように、都営住宅と周辺の住民を暴力団の危険から守るためのものです。同時に、条例は基本的人権や個人情報保護にかかわる問題を含んでおり、条例がどのように実施されるのか具体的に審議することが求められているものです。
 しかるに条例案にはその規定が明文化されておらず、当局は警視庁に判断してもらうというだけで、五十五万人を超える現入居者や新入居予定者などの個人情報をどう扱うかの基準やルールは最後まで明らかにしようとしませんでした。
 このため、我が党は、拙速な決定をするのではなくて継続審議とし、規則や内規などを定めた上で審議、決定するよう指摘したものです。この立場から、条例の実施に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うこと、適正な運用のための第三者機関の設置とルールの明確化を行うことを強く求めておくものです。
 さきの知事選挙で争点となった知事の都政私物化とトップダウン事業が都政にゆがみをもたらすとともに、軒並み破綻に直面していることが質疑を通じて明らかとなりました。 まず、最大のむだ遣いとなっている新銀行東京は、二年目で早くも一千億円の出資の大半となる八百四十九億円が累積欠損となり失われようとしていることなど破綻を見せており、トップダウンで開設を決め、側近との密室協議で計画を進めてきた知事の責任こそ厳しく問われています。二年後の単年度黒字を掲げた新中期計画もマスコミや専門家から疑問視されており、日経新聞は早期撤退を社説で掲げるに至っています。直ちに金融庁の検査と指導を受け、撤退に踏み出すことを求めるものであります。
 八兆五千億円もの投資となるオリンピック招致についても、メーンスタジアムを都立で建設することやアクセスのための交通など、当初計画にない支出が次々と浮上しています。また、インフラの目玉である外環道について、都の負担が一兆円規模となることも我が党の調査で明確となりました。加えて、メーンスタジアムを国立競技場として建設することができず霞ヶ丘の国立競技場をサッカー専用にすると都が一方的に発表したことについても、日本陸連が反対の意思を表明していることは、オリンピック構想の行き詰まりと破綻を示すものにほかなりません。
 新銀行東京やオリンピック招致など、莫大な税金の浪費となるトップダウン事業に賛同し、その旗振り役を果たしてきた各党の責任も重大といわなければなりません。
 築地市場移転問題は、移転予定地の豊洲が深刻な土壌汚染に侵されていることが食の安全の問題として都民的問題となっています。しかるに、知事は設置者としての責任を認めようとしないばかりか、再調査について専門家会議にゆだねることに終始しました。我が党の質問に対して、豊洲のオープンがいつの時点になるかわかりませんと答弁したことも事態の深刻さを示すものです。
 三宅島のバイクレースは、危険な公道レースは断念したものの、公道を使ったレースまがいのイベントに固執していることに批判の声が上げられています。島民も歓迎していないバイクイベントを直ちに中止し、三宅空港の再開など現実的な復興を進めることを強く求めておくものです。
 最後に、議員提出議案、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を継続審議とすることについてです。
 この間、全国で政務調査費の使途について問題が噴出し、領収書添付が大きな流れとなりました。都内でも、既に政務調査費が支出されている区市町村議会のすべてにおいて公開されています。全国最高の議員一人当たり月額六十万円、全体で年九億円もの政務調査費が交付されている都議会がその使途の公開をいつまでも先送りすることは断じて許されません。
 継続を主張する会派は、使途基準の見直しなどの協議を理由に挙げていますが、使途基準の見直しと、現に支出されている政務調査費の使途を公開することとは別問題です。現に支出されている税金の使途についての領収書添付を先送りすることは都民の納得を得られるものではありません。本定例会で採決し、成立されることを求め、討論を終わります。(拍手)

○議長(川島忠一君) 四十番石森たかゆき君。
   〔四十番石森たかゆき君登壇〕

○四十番(石森たかゆき君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提出のすべての議案に賛成する立場から討論を行います。
 知事は、今定例会での所信表明で、東京が転べば日本が倒れるという強い危機意識と使命感を持って新しい首都東京の創造を進めていく姿勢を打ち出すなど、三期目の都政運営に挑む決意を示されました。我が党は、これからも都民、国民のため、知事の積極果敢な政策遂行を強く支持するものであります。
 まず、「十年後の東京」の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
 知事は、我が党の代表質問に対して、「十年後の東京」の実現に向けた政策を確実かつ迅速に実行していくことが私の最大の仕事と答弁され、実行プログラムの策定を明らかにされました。実行プログラムを示すことで、東京のすばらしい近未来図に向けた具体的な道筋が明らかとなり、都民、企業を含め、東京全体で広くムーブメントをつくり出し、夢の実現に一歩も二歩も近づくものと考えます。「十年後の東京」が実現できないようでは、東京が熾烈なオリンピック招致競争に勝ち抜けるわけがないということをあえて申し上げておきたいと思います。策定に当たっては、知事本局の総合調整能力を駆使して、知事部局のみならず、公営企業などを含め、都庁の総合力を発揮されること、そして、いうまでもありませんが、議会との連携をしっかりととっていただくこと、この二点を特に要望しておきます。
 次に、東京大気汚染訴訟などの環境問題について申し上げます。
 我が党は、知事とともに、ディーゼル車規制の推進など、都民、国民の生命を脅かす大気汚染問題の解決に向けた政策を推進してきました。今回、こうした取り組みが功を奏し、長年頑として動かなかった国を動かし、安倍首相の英断を引き出しました。まさしく歴史に名を残す政策であると考えます。去る二十二日に、東京高裁から和解案が示されました。関係者が応分の負担を行い、一刻も早く和解を成立させ、患者救済を実現することを強く要望しておきます。
 二十一世紀は環境の世紀であります。我々の子孫にすばらしい環境を残していくため、東京が先陣を切って、温暖化対策などのより困難な問題にさらに積極的に取り組んでいくことを望みます。温暖化対策の実施に当たっては、中小企業が取り組む省エネ対策への支援を特に要望しておきます。
 次に、税財源の問題について申し上げます。
 都財政は、石原知事の強い指導力のもと、長期にわたる財政再建の道のりを乗り越え、ようやく健全性を回復いたしました。しかし、国においては、都民に還元すべき成果を奪おうとする動きが見られます。具体的には、地域格差是正の名のもと、東京など都市部の財源を吸い上げて地方に回すという全く道理のない財源調整が真剣に検討され、推し進められようとしています。
 国は、みずからの責任をあいまいにしたまま、都市対地方という対立の構図を意図的につくり上げ、負担をすべて地方に押しつけようとしているのであり、断じて看過することはできません。このような小手先のやり方が真の地方分権社会の実現を希求する地方の総意と相反するものであることは明白であります。
 大都市の税財源をねらう不当な動きに対して、神奈川、愛知、大阪などでも活発な反論活動が展開されておりますことを大変心強く感じております。都議会においても、圧倒的な賛成をもって、東京の税財源を不合理に奪う動きに反対する意見書を採択したところではありますが、今後とも、我が会派は、都議会の先頭に立ってこうした不合理な財源調整に対し断固反対の構えで臨んでまいります。
 次に、医療制度改革について申し上げます。
 現在、国が進めているこの改革の基本的な方向性については十分に理解するものですが、患者の受け皿整備や介護サービスのあり方について具体例を示さないまま療養病床の再編整備を進めようとするなど、改革の前途には不安が残ることも否めません。こうした中、都は国に対し、改革を進めていく上での諸課題について大都市東京の立場から緊急提案を行ったことは、まことに時宜を得たものであります。今後とも、患者中心の視点に立って、都民が安心できる医療の実現に取り組むことを望みます。
 次に、介護保険事業者の不正行為について申し上げます。
 今般の株式会社コムスンの不正行為問題は、介護サービス利用者を初め都民に大きな不安を与えております。今後、事業者への指導監査をより一層厳正に行うなど、都民が安心して介護サービスが受けられるよう取り組みの強化を望みます。この問題に関して、日本共産党は、介護福祉分野への営利企業の参入が誤りだったと批判しておりますが、これは介護福祉という誇りある事業に真摯に取り組んでいる他の事業者を愚弄するものであり、短絡的で思慮に欠けた批判といわざるを得ません。
 次に、子どもの医療費助成について申し上げます。
 我が党は、国の宝であり財産である子どもたちの成長をより確かなものとするために、昨年六月に、医療費助成制度拡大の申し入れを行い、これを受け、都は本年十月から、小中学生の医療費自己負担額の一部を助成することとしました。人間形成の核となる重要な時期に当たる義務教育終了までの子どもの育成については社会が責任を持つべきであり、知事も公約に掲げております。小中学生の医療費負担ゼロに向け、制度拡大の早期実現を期待いたします。
 最後に、我が党の三期目の基本姿勢を問う代表質問に対して、知事からは、都民、国民のために必要なことを果断に実行し、首都東京からこの国に本物の政を取り戻していくという力強い答弁がありました。東京都議会自由民主党は責任政党として、知事と議会という二元代表制のもと、石原知事と手を携えて本物の政を取り戻していく決意であることを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(川島忠一君) 七十四番いのつめまさみさん。
   〔七十四番いのつめまさみ君登壇〕

○七十四番(いのつめまさみ君) 私は、都議会民主党を代表して、第百三十一号議案、政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例以下知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第百三十一号議案について述べます。
 本議案は、法令等の改正に伴い規定を整備するものですが、私たちはこうした規定整備にとどまるのではなく、もう一歩踏み込んだ改正が必要なのではないかと考えます。すなわち、石原都政における政治任用の拡大に伴う執行体制の庁内外の信頼性を確保するために、安定性、透明性並びにリスク回避という観点から、条例の対象に副知事等を加えるなど、政治倫理確立のための新たな制度設計を考える必要も出てきているのではないかということです。
 東京都は、殊さらに法律の根拠を重視していますが、自治体の立法権を踏まえ、条例による資産の公開という個人のプライバシーと、副知事等の権限、裁量権が自治体に及ぼす影響とを比較考量するならば、資産の公開が明らかに優先されるのではないでしょうか。目的、制定の経緯等が全く異なる地方自治法にあっても、公正な行政運営の確保のために請負行為の禁止を定めており、また、同法に定められている解職請求という直接請求権を行使するためには、解職請求対象者に関する必要な情報が公開されていなければなりません。
 川崎市や仙台市の条例の制定は、いずれも汚職事件を契機とするものですが、汚職事件が起きてから考えるのではなく、起きることのないように措置し、その姿勢を都民に示すことで都政に対する信頼も高まると考えるべきです。引き続き検討されるよう求めるものです。
 次に、第百三十三号議案、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例について述べます。
 本議案は、住基法に規定する事務に加え、都が新たに住基ネットの本人確認情報を利用する事務などを定めたものですが、住民基本台帳の情報が外部に流出する事件もあり、さらなる安全対策の徹底が求められています。都がシステムを運用するに当たっては、外部からの不正アクセス防止策を強化するとともに、都内部の不正利用を防止するための安全確保対策を徹底していくべきです。また、住基カードの不正取得が後を絶たない現状があるため、都は区市町村に対し、不正取得の防止に向けた本人確認の厳格化を改めて周知することを求めるものです。
 次に、第百四十二号議案、東京都営住宅条例等の一部を改正する条例について述べます。
 本条例案は、四月に町田市で発生した都営住宅での暴力団員立てこもり発砲事件を受け、都営住宅の入居資格要件に暴力団員でないことを追加するとともに、入居者が暴力団員であることが明らかになった場合には明け渡し請求を行うことができる旨の規定を整備するものです。
 本条例改正によって、都営住宅から暴力団員を排除するための最大のポイントは、入居資格審査時における暴力団員の特定にあります。暴力団員を特定するためには、入居申込書に記載された情報をもとに警視庁に対して照会する手続が行われることになりますが、その際には、暴力団とは無関係な入居希望者の情報も取り扱われることになります。このような照会であることを踏まえ、個人情報保護の観点から慎重に取り扱うよう強く求めておきます。
 また、本会議の代表質問や都市整備委員会での質問においても指摘したように、都営住宅からだけ暴力団員を排除すればそれでよいということにはなりません。暴力団員を都営住宅から締め出すことによって、暴力団員が民間の賃貸住宅に流れていく可能性も高まります。都が都民の税負担により低廉な家賃の住宅を供給する立場で都営住宅から暴力団員を排除することは理解しますが、本条例改正とあわせて、警視庁との連携を強化し、民間賃貸住宅での暴力団員対策を講じていくことが必要と考えます。
 最後に、猪瀬直樹氏の副知事登用について述べます。
 私たち都議会民主党は、副知事の人事について、外部民間人を登用することについては前向きにとらえています。しかし、濱渦元副知事の更迭やこの間のトーキョーワンダーサイトを初めとした一連の事態を経験している石原都政においては、新たな民間副知事の登用には慎重に対応せざるを得ないというのが偽らざる思いです。そして、今回提案されている猪瀬直樹氏についても、東京DC特区構想を初めとした各種の言動から、東京都の副知事としての適性については首をかしげざるを得ない部分があるのも事実です。
 しかしながら、東京都知事選挙において、石原知事に対して都民の厳粛な審判が下されていること、人事は知事の専管事項であって、過去においても一部の例外を除いて尊重してきたこと、猪瀬直樹氏に対する懸念については、石原知事本人から我が会派の総会においてるる説明があったこと、私たちはこれらを重く受けとめ、提案に同意することといたしました。
 また、石原知事からは、私たちの代表質問に対して、これから先の建設的な真摯な議論を行っていきたいとの答弁がありました。私たちも、政策面において、だめなものはだめ、よいものはよいとする立場は変わりません。今後もそうした姿勢を鮮明にしていくことが都政の活性化にもつながると考えています。知事もその側近の方々も、正面から本当に建設的な議論を望まれるのであれば、私たちに異論はありません。今後の都政において、真に建設的な議論が行われることを期待し、都議会民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

○議長(川島忠一君) 三十六番橘正剛君。
   〔三十六番橘正剛君登壇〕

○三十六番(橘正剛君) 私は、都議会公明党を代表して、本日撤回を承認した第百五十二号議案を除く知事提出の第百三十一号議案外全議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第百三十三号議案、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例についてであります。
 この条例に対して、共産党は、住民の個人情報が流出するという不安がぬぐい去れない、また、巨額の経費を投じた割には利用率が低いなどの理由を挙げ反対をしております。平成十五年八月より住基ネットが本格稼働して三年以上経過しておりますが、個人情報流出などという事故は一切起きておりません。つまり、セキュリティーは確保されております。また、利用率の問題は、現在の住民基本台帳法に定める行政事務だけでは利用率を上げるのに限度があるため、都が独自に条例を定めて対象事務の拡大を目指すものであります。したがって、共産党の反対理由は全く根拠がありません。反対のための反対は余りにも非生産的であり、無責任であります。
 さて、その上で一点注文があります。今回の都条例の対象事務には、福祉保健局所管の対象事務が入っておりません。高齢者や子どもたちに対する種々の支援策やサービスを提供する福祉保健局の事業まで対象に入れ、よりきめ細かで適切、正確な施策の展開に努めるべきであることを指摘しておきたいと思います。
 次に、第百五十四号議案、ヘリコプターの買入れについてであります。
 この議案は、東京型ドクターヘリとして活用する現有ヘリコプターの老朽化に伴い、新たにヘリコプターを購入する議案であります。さらに今回は、ヘリ本体に加えて、EMSというヘリコプター専用の二段式ベッドを新たに装備し、ドクターヘリとしての機能を強化しようとするものであります。
 公明党は先月、命のマニフェストを発表し、空飛ぶ救命室とも呼ばれるドクターヘリの全国配備を政権公約に掲げて、今月十九日には、衆議院本会議において議員立法によってドクターヘリ法が成立しました。
 都議会公明党は、国に先駆けて、東京型ドクターヘリの導入を一貫して主張してまいりました。都は、我が党のこうした主張を受け、今年度から二十四時間三百六十五日運航可能な東京型ドクターヘリの運航を開始することを決定し、さらに本定例会においても、我が党の提案を受け、島しょ部や多摩地域の山間部だけでなく、道路状況が劣悪化することが想定される大災害時などでは、都心や市街地においても活用するとしたことは、高く評価するものであります。
 さて、去る六月六日、厚生労働省は、訪問介護の最大手である株式会社コムスンに対して、虚偽の申請で事業者指定を不正に取得していたとして、事業所に係る新規の指定、更新を打ち切るよう都道府県に通知しました。
 このことを受け、都議会公明党は六月八日、利用者の不安解消とサービスの確保、継続のための施策を強く求め、あわせて悪質事業者の処分逃れについては、これを安易に認めることがないよう、法改正を含めた対応を国に強く求めるよう石原知事に申し入れを行いました。
 いずれにしても、最重要の課題は、サービス利用者が今までどおりにサービスを受けられる体制を確保することであります。今後、都は、利用者のサービス確保を最重要課題として積極的な指導監督を行っていくべきであります。
 本定例会において、都議会公明党は、中小企業の事業環境の整備や人材の確保、そして子育て支援や障害者の就労支援、自殺防止対策の確立、さらには特別支援教育の充実や不登校の解消など都政の喫緊の課題を取り上げ、具体的な施策の拡充と推進を強く訴えました。
 特に我が党が強く主張し、知事が公約としても取り上げられた中学三年生までの医療費無料化については、一日も早く実現させるとともに、医療費助成の二分の一の財政負担を強いられる市町村への支援策についても、都は積極的に検討を加え、実施すべきであることを強調しておきます。
 本会議代表質問でも取り上げ申し上げましたが、我が党は今から四十年前、緑の森と噴水の中にそびえる高層都市東京と題して政策提言を行いました。しかし、残念ながら、この提言は、長いこと理想論、ユートピア的提言と受け取られ、顧みられることはありませんでした。
 ところが、昨年発表された「十年後の東京」には、まさに当時の提言がより具体性を持って取り上げられ、深い感慨を持たざるを得ませんでした。私たちは、この「十年後の東京」に大賛成であります。ぜひとも実現すべきであります。
 都議会公明党は、この「十年後の東京」を確実に推進するため、オリンピック招致を視野に入れ、環境先進都市東京、福祉先進都市東京の構築を目指して、今後とも全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論といたします。(拍手)

○議長(川島忠一君) 七十三番大西由紀子さん。
   〔七十三番大西由紀子君登壇〕

○七十三番(大西由紀子君) 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本会議に付託された全議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず初めに、住民基本台帳ネットワークの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の新設については、住民基本台帳ネットワークシステムが、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために、いよいよ活用の時期に入ったものと受けとめます。
 しかし、公の利便性のために個人の情報が無制限に流されることのないよう、対象事務の拡大には慎重であるべきです。殊に警察や学校など個人情報が最も集中している公的機関での情報の流出が相次ぎ、個人情報保護への不安が高まっています。セキュリティー対策に万全を期し、職員全体への意識啓発や研修の徹底がなされることを強く望みます。
 次に、地球の存亡をかけての温暖化対策が叫ばれ、バイオ燃料が注目されています。しかし、その原料は食料と競合するものであり、既にトウモロコシやサトウキビなどの高騰を招いています。世界最大の消費都市である東京の持つ特性を最大限に生かしたバイオ燃料を目指すことで、廃棄物が一転してエネルギー源に変わります。
 今回の一般質問で取り上げた自治体、市民団体やNPOが家庭の廃油をリサイクルしてバイオディーゼル燃料として使用している菜の花プロジェクトは、まさにまちづくりのロマンをかき立てるものであり、かつ、資源循環型エネルギーへの道を開くものです。温暖化対策はさまざまな市民活動との連携なしでは広がりません。
 今月、財務局が発表した今後の財産利活用の指針には、緑の創出などの実現に向けて、都有財産の積極的な利活用を盛り込んでいます。貴重な緑地保全として活用すべき方向性をネットは大いに評価し、新たな公の仕事、温暖化対策としての緑の確保、市民活動の支援などに都有地が有効に活用されることを期待します。
 次に、介護保険制度導入以来最大の事業者の不正行為が発覚し、処分が発表されました。行政が責任を持って利用者の保護とサービスの確保に当たるべきです。この問題を一企業の不正を正すトカゲのしっぽ切りに終わらせることなく、制度自体が法令遵守の中で事業として成り立つ制度なのかどうかを検証する契機とすべきです。
 報酬改定や制度改正の中で介護報酬カットが続き、事業者は運営の厳しさにあえいでいます。特に在宅介護を支えるホームヘルパーは、限られた時間制限の中で、個別性の著しい家事援助や介護をこなし、低賃金、不安定雇用が常態化し、離職者が絶えません。持続可能な社会保障制度として確立するには、事業者の安定的な運営と人材の確保が不可欠です。事業運営を継続しつつ、サービスの質を確保できる報酬水準とはどのラインになるのか、根本的な議論を始めるよう、二〇〇九年度の改正に向けて都として国へ提言することを求めます。
 次に、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については、専門家会議を広く公開し、今ある最善の方法で汚染処理を行うために、時間と費用を惜しむべきではありません。国も土壌汚染対策法の全面見直しに着手するため方向性を打ち出しましたが、これは、工場跡地などの汚染された土地がその処理費用が高くつくために放置され、有効利用されないことから、利用促進を図ることがねらいのようです。しかし、これまで同様に企業の汚染は企業の責任で処理すべきです。環境を守ることよりも経済が優先する構造を容認してはなりません。
 豊洲新市場の問題は、食の安全の問題であると同時に、東京都の環境行政が問われているのです。環境対策をしっかり行う姿勢と土壌汚染の継続的な検証システムを示すことで、都民の不安にこたえることが必要です。
 次に、全国的にはしかが流行する中、都内では、大学、高校生などの成人患者が多いのがことしの特徴です。この世代は小児に比べて行動範囲が広いことから、感染拡大を招いた可能性が指摘されています。都では、小児対策は、保健所や学校などと連携し集団発生を防ぎ、一定の効果を上げていますが、成人患者についての対策が行われていません。
 人口密集地域である東京は、はしかのみならず、今後増大すると見られるさまざまな感染症に対する防止策が求められます。庁内各局のみならず、地域の大学や事業所との連携を含めた患者発生時の初動体制を強化する、都独自のガイドラインをつくることを求めます。
 最後に、副知事人事について一言申し上げます。
 今回も、知事は全く反省のないまま、マスコミへの情報を先行させました。都民の信託を受けた議会側に対しては、特に一人会派を含めた少数会派への十分な説明を果たしたとはいいがたく、知事にはさらなる対話型都政への姿勢を求めます。
 知事は、猪瀬氏の副知事就任については、国とけんかができる交渉力を求めていますが、生活者ネットワークは、今の都政に最も必要なものとして、情報公開と分権、市民との協働を大切にする国際都市東京にふさわしい対応を求め、生活者ネットワークの討論とします。
 以上です。(拍手)

○議長(川島忠一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(川島忠一君) これより採決に入ります。
 まず、日程第二、第百五十三号議案、平成十九年度若洲橋鋼けた製作・架設工事請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第三及び第四、第百三十三号議案、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第五、第百三十七号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第六から第八まで、第百三十六号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第九、第百四十二号議案、東京都営住宅条例等の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第十、第百四十九号議案、東京都日暮里・舎人ライナー条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第十一から第二十五まで、第百三十一号議案、政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例外議案十四件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第二十六、諮問第二号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第二十七、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。
   〔大村議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について

一九財主議第一五七号
平成十九年六月二十七日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     猪瀬 直樹

      略歴
猪瀬 直樹
昭和二十一年十一年二十日生
昭和四十五年三月 信州大学人文学部卒業
昭和五十年三月  明治大学大学院政治経済学研究科修士課程修了
平成十二年九月  税制調査会委員
平成十三年四月  東京大学大学院人文社会系研究科客員教授
平成十八年十月  東京工業大学世界文明センター特任教授
平成十九年四月  地方分権改革推進委員会委員

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第二、一九第二号、六町神社の早期移転計画撤回と六町エコプチテラス事業の継続に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   都市整備委員会請願審査報告書
一九第二号
六町神社の早期移転計画撤回と六町エコプチテラス事業の継続に関する請願
     (平成十九年三月九日付託)
  請願者 足立区
      足立グリーンプロジェクト
      代表 平田 裕之 外七、四一七人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月七日
都市整備委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第三及び第四、一九第三号、都市計画道路補助第二六号線(三宿・池尻・代沢地域)の建設計画中止に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   環境・建設委員会請願審査報告書
一九第三号
都市計画道路補助第二六号線(三宿・池尻・代沢地域)の建設計画中止に関する請願
     (平成十九年三月九日付託)
  請願者 世田谷区
      三宿・池尻・代沢大型道路問題の会
      代表世話人 川原 芳子 外二、二四五人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月六日
環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   厚生委員会陳情審査報告書
一九第九号
 東京都児童会館の存続と充実に関する陳情
     (平成十九年二月十六日付託)
  陳情者 中野区
      東京都児童会館の存続と充実を求める親の会
      代表 白木 克昌 外一六五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月八日
厚生委員長 長橋 桂一
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第五、一九第五号、東京都住宅供給公社が設立目的に立ち戻り公共住宅の役割を果たすことに関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   都市整備委員会請願審査報告書
一九第五号
東京都住宅供給公社が設立目的に立ち戻り公共住宅の役割を果たすことに関する請願
     (平成十九年三月九日付託)
  請願者 日野市
      平山住宅自治会
      会長 小俣 昭光 外九四〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月七日
都市整備委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第六、一九第四号、若年者の就労支援・公共職業訓練の充実に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   経済・港湾委員会陳情審査報告書
一九第四号
若年者の就労支援・公共職業訓練の充実に関する陳情
     (平成十九年二月十六日付託)
  陳情者 千葉県市川市
      中嶋 祥子 外 一一、二一五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月十一日
経済・港湾委員長 石毛しげる
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第七、一八第一二四号、都営成城アパート建て替え計画に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   都市整備委員会陳情審査報告書
一八第一二四号
都営成城アパート建て替え計画に関する陳情
     (平成十九年二月十六日付託)
  陳情者 世田谷区
      成城都営アパート建替問題対策協議会
      代表 黒川 博道 外四〇六人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月七日
都市整備委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第八、一九第一二号、都営住宅の収入超過者に係る家賃について特例措置を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   都市整備委員会陳情審査報告書
一九第一二号
都営住宅の収入超過者に係る家賃について特例措置を求める意見書提出に関する陳情
     (平成十九年三月九日付託)
  陳情者  練馬区
       東京都公営住宅連合会
       会長 石井壽三郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月七日
都市整備委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第九、一九第七号、心身障害者扶養年金制度の廃止に伴う権利確保に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会陳情審査報告書
一九第七号
心身障害者扶養年金制度の廃止に伴う権利確保に関する陳情
     (平成十九年二月十六日付託)
  陳情者 新宿区
      東京視力障害者の生活と権利を守る会
      代表 鈴木  彰
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月八日
厚生委員長 長橋 桂一
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第十、一九第八号、練馬区関町北四丁目三〇〇に開園予定の保育所の認可に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会陳情審査報告書
一九第八号
練馬区関町北四丁目三〇〇に開園予定の保育所の認可に関する陳情
     (平成十九年二月十六日付託)
  陳情者 練馬区
      練馬区関町北四丁目三〇〇─一、一五保育所建設地近隣住民の会
      代表 大塚 好美 外八人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月八日
厚生委員長 長橋 桂一
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第十一及び第十二、一九第四号、外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願外請願二件、陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会請願審査報告書
一九第四号
外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願
     (平成十九年三月九日付託)
  請願者 品川区
      NPO法人IWC国際市民の会
      代表 伊藤 美里 外三、八二四人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月十一日
文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 川島 忠一殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会請願審査報告書
一九第七号の一
調布市中心市街地における旧甲州街道の電線類地中化にかかわる社会実験に関する請願
     (平成十九年三月九日付託)
  請願者 調布市
      旧甲州街道の活性化を考える商店会
      代表 上別府義嗣
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月六日
環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 川島 忠一殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   警察・消防委員会請願審査報告書
一九第七号の二
調布市中心市街地における旧甲州街道の電線類地中化にかかわる社会実験に関する請願
     (平成十九年三月九日付託)
  請願者 調布市
      旧甲州街道の活性化を考える商店会
      代表 上別府義嗣
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月八日
警察・消防委員長 矢島 千秋
 東京都議会議長 川島 忠一殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   総務委員会陳情審査報告書
一八第一二六号
 職員の病気休暇制度の適正化に関する陳情
     (平成十九年二月十六日付託)
  陳情者 埼玉県富士見市
      細田 茂夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年六月八日
総務委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第十三、議員提出議案第十六号、東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(山加朱美君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十六号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十六号は、原案のとおり可決されました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第十四、議員提出議案第十七号、政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(山加朱美君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十七号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十七号は、原案のとおり可決されました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第十五及び第十六、議員提出議案第十八号、駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書外意見書一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十八号
   駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年六月二十七日

(提出者)
遠藤  守   伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   菅  東一  後藤 雄一
福士 敬子   そなえ邦彦  西崎 光子
山口  拓   伊藤 ゆう  原田  大
河野百合恵   小竹ひろ子  松葉多美子
大松  成   中山 信行  高倉 良生
きたしろ勝彦  田中たけし  鈴木 隆道
神林  茂   早坂 義弘  崎山 知尚
宇田川聡史   原田 恭子  佐藤 広典
尾崎 大介   伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ   西岡真一郎  たぞえ民夫
村松みえ子   橘  正剛  上野 和彦
吉倉 正美   谷村 孝彦  石森たかゆき
高橋 信博   鈴木あきまさ 秋田 一郎
矢島 千秋   高橋かずみ  串田 克巳
吉原  修   山田 忠昭  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
長橋 桂一   野上 純子  東村 邦浩
小磯 善彦   臼井  孝  林田  武
野島 善司   高木 けい  山加 朱美
服部ゆくお   田代ひろし  三宅 茂樹
川井しげお   鈴木 一光  大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  柿沢 未途
清水ひで子   古館 和憲  松村 友昭
東野 秀平   藤井  一  ともとし春久
木内 良明   吉野 利明  倉林 辰雄
村上 英子   こいそ 明  三原まさつぐ
田島 和明   樺山たかし  新藤 義彦
古賀 俊昭   立石 晴康  初鹿 明博
酒井 大史   花輪ともふみ 大沢  昇
大津 浩子   大塚たかあき 相川  博
曽根はじめ   大山とも子  鈴木貫太郎
石川 芳昭   中嶋 義雄  石井 義修
桜井  武   遠藤  衛  高島なおき
宮崎  章   野村 有信  比留間敏夫
佐藤 裕彦   川島 忠一  内田  茂
三田 敏哉   中村 明彦  山下 太郎
馬場 裕子   土屋たかゆき 田中  良
名取 憲彦   吉田 信夫  渡辺 康信
東京都議会議長 川島 忠一殿

   駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、平成十五年の改正により、五年の期限延長を経て、平成二十年五月十六日をもって失効となる。
 同法は、昭和三十三年の制定以来、昭和四十八年の関東計画(関東地区の米空軍施設を横田基地に統合する計画)等による基地の統合・返還により生じた多数の離職者対策を始めとして、必要に応じた施策を講じつつ、期限延長を続けてきたところである。
 現在、在日米軍再編に伴う基地の雇用の規模縮小が見込まれており、駐留軍労働者の離職対策は、より重要性を増している。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年六月二十七日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣
防衛大臣  あて

議員提出議案第十九号
   株式会社コムスンの不正行為問題対策に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年六月二十七日

(提出者)
遠藤  守  伊藤 興一   米沢 正和
鈴木 章浩  菅  東一   後藤 雄一
西崎 光子  山口  拓   伊藤 ゆう
原田  大  河野百合恵   小竹ひろ子
松葉多美子  大松  成   中山 信行
高倉 良生  きたしろ勝彦  田中たけし
鈴木 隆道  神林  茂   早坂 義弘
崎山 知尚  宇田川聡史   原田 恭子
佐藤 広典  尾崎 大介   伊藤まさき
松下 玲子  野上ゆきえ   西岡真一郎
たぞえ民夫  村松みえ子   橘  正剛
上野 和彦  吉倉 正美   谷村 孝彦
石森たかゆき 高橋 信博   鈴木あきまさ
秋田 一郎  矢島 千秋   高橋かずみ
串田 克巳  吉原  修   山田 忠昭
山口 文江  今村 るか   吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし   くまき美奈子
大西さとる  増子 博樹   かち佳代子
植木こうじ  長橋 桂一   野上 純子
東村 邦浩  小磯 善彦   臼井  孝
林田  武  野島 善司   高木 けい
山加 朱美  服部ゆくお   田代ひろし
三宅 茂樹  川井しげお   鈴木 一光
大西由紀子  いのつめまさみ 門脇ふみよし
小沢 昌也  石毛しげる   岡崎 幸夫
柿沢 未途  清水ひで子   古館 和憲
松村 友昭  東野 秀平   藤井  一
ともとし春久 木内 良明   吉野 利明
倉林 辰雄  村上 英子   こいそ 明
三原まさつぐ 田島 和明   樺山たかし
新藤 義彦  古賀 俊昭   立石 晴康
初鹿 明博  酒井 大史   花輪ともふみ
大沢  昇  大津 浩子   大塚たかあき
相川  博  曽根はじめ   大山とも子
鈴木貫太郎  石川 芳昭   中嶋 義雄
石井 義修  桜井  武   遠藤  衛
高島なおき  宮崎  章   野村 有信
比留間敏夫  佐藤 裕彦   川島 忠一
内田  茂  三田 敏哉   中村 明彦
山下 太郎  馬場 裕子   土屋たかゆき
田中  良  名取 憲彦   吉田 信夫
渡辺 康信
東京都議会議長 川島 忠一殿

   株式会社コムスンの不正行為問題対策に関する意見書
 株式会社コムスン(以下、コムスンという。)が不正の手段により事業所指定の申請をしたことを受け、国が六月六日に事業者としての新規の指定・更新をしないよう都道府県等に通知して以来、コムスンの介護サービス利用者やその家族を始め、多くの都民に不安が広がっている。
 今回の事件で特に見逃せないのは、都の指導検査において明らかとなった介護報酬の不正請求等に関し、その処分を受ける直前に廃止届を提出するという「処分逃れ」を行ったことである。
 さらに、コムスンは、国が通知した日と同じ日に、法の網をかいくぐるに等しい同一グループ内の別会社への事業譲渡を一方的に発表するなど、事業者としての真摯な態度が見られず、国民の相互扶助によって成り立っている介護保険制度の信頼を大きく損ねている。
 今後、都民が安心して介護サービスを利用するためには、こうした事態が再発しないよう、利用者の立場に立った具体的な対策の充実が不可欠である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 コムスンに対し、更新時期までの間は、引き続き利用者の求めに応じた介護サービスを提供させるとともに、新たな事業者への円滑な移行が行われるよう引き続き指導すること。
二 コムスンが速やかに適切な移譲先を決定できるよう、国の責任において指導すること。
三 今回の事件で行われた指定取消処分前の廃止届の提出や同一グループ内への事業譲渡は、現行の介護保険法が想定していないものであることから、今後こうした事態を生じさせないため、不適正な事業者の徹底排除に向けた法整備を早急に行うこと。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年六月二十七日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣  あて

○六十七番(山加朱美君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十八号及び第十九号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十八号及び第十九号は、原案のとおり可決されました。

○議長(川島忠一君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長及びオリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十九年六月二十日
      都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長 服部ゆくお
東京都議会議長 川島 忠一殿
   都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。

平成十九年六月十四日
      オリンピック招致特別委員長 野村 有信
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   オリンピック招致特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十八年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、議会運営委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第三号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十九年六月二十六日
      議会運営委員長 宮崎  章
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   議会運営委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十九年三月九日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 議員提出議案第三号 東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願二件及び陳情六件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(川島忠一君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(川島忠一君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十九年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時七分閉議・閉会

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