平成十九年東京都議会会議録第十号

○議長（川島忠一君）　二十四番早坂義弘君。
　　　〔二十四番早坂義弘君登壇〕

○二十四番（早坂義弘君）　我が国では、毎日九十人の方が自殺をしています。また、自殺未遂に終わった方はその十倍といわれておりますから、我が国では、毎日九百人が自殺を試みているという驚くべき事態が続いています。
　そこで、自殺総合対策について伺います。
　我が国の自殺による死亡者は、平成十年から九年連続して三万人を超えており、これは、全国の交通事故による死亡者の五倍に当たります。先進諸国との自殺死亡率の比較では、アメリカの二倍、イギリスの三倍であり、我が国が極めて高い状態にあることは論をまちません。
　自殺により家族や友人が大きな精神的ショックを受けることや、その背景にはさまざまな社会的要因があることも考え合わせると、自殺は、個人的問題としてのみ扱うのではなく、社会的取り組みとして対処する必要があります。
　このような考え方から、国は昨年、自殺対策基本法を策定し、これに取り組んでいますが、毎日のように自殺に関する報道が数多く目にとまります。統計をつぶさに検証してみますと、バブル経済の崩壊と自殺者の増加には数年の開きがあることから、世間の常識とは違って、自殺と景気との関連性は案外と弱いことがわかります。現在、景気は回復傾向にありますが、自殺は減っていません。
　フランスの社会学者デュルケームは、十九世紀末に記した「自殺論」の中で、社会的要因が人々を自殺に追い込むという興味深い分析をしています。自殺につながる要因として、集団の価値観への絶対服従、個人の孤立感、市民の虚無感などを挙げたことは、今日の我が国としても参考になる、自殺対策のポイントだと考えます。
　思うに、かつて昭和四十五年の三島由紀夫さんの自決に象徴されるように、我が国には切腹の文化が今日でもまだ残っており、それがこの数字の一部に反映しているのではないでしょうか。
　一方で、自殺を試みた者の七五％が、自殺の直前にはうつ病やアルコール依存症などの精神疾患を有しており、したがって、自殺に至る前に適切に精神科医療に誘導することができれば、現在の状況は改善されるとの見方もあるようです。
　人生経験が豊富でいらっしゃる知事に、自殺に対するお考えと、東京都の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　外環沿線の地権者の生活再建・救済制度について伺います。
　都内の都市計画道路の総延長は三千二百キロメートルですが、このうち千百キロ、計画の三五％がいまだ着手に至っていません。古いものでは、昭和二十一年に都市計画が定められて以来六十年間も未着手の路線がまだ幾つも残っています。
　都市計画道路の区域内では、一部は緩和されましたが、都市計画法の定めにより、二階建て以下の建物にしか建築許可がおりないなど、さまざまな権利制限がかけられており、地権者の皆さんの将来設計が立ちにくい状況にあります。
　そこで、事業に先駆けて行政に土地を買い取ってもらう先買いの申し出という制度がありますが、実際には財源が担保されていないため、仕組みがあるだけで、これまではほとんど機能していませんでした。
　多くの地権者の皆さんに長年にわたってご迷惑をおかけしているにもかかわらず、その救済がなされていないこと自体、問題ですが、外環においては、国が財源をきちんと確保して生活再建・救済制度を創設し、沿線区市の土地開発公社が地権者からの先買いの申し出にこたえる体制を整えたことは、高く評価できると思います。
　しかしながら、都市計画が地下式に変更された地域では、この先買いの申し出が適用されなくなってしまうようであります。東京都は、国に対しこの制度の継続を働きかけていくべきと考えます。ご見解を伺います。
　一方で、外環沿線の七つの区市のうち、杉並区と狛江市では、この先買いの申し出の仕組みがいまだ現実に機能しておらず、多くの地権者が今日まで救済されないままでいます。杉並と狛江の外環沿線の地権者にとってみれば、自分たちのところにだけ先買いの申し出の窓口すらないのは、どう見てもおかしいわけです。
　国が創設したこの制度を、沿線すべての区市で活用し、さらに機能させることが必要であると考えます。今後の取り組みについて伺います。
　民設公園の促進について伺います。
　東京都は先週、緑の東京十年プロジェクトを発表しました。その中で、今後十年間で一千ヘクタールの緑を生み出し、民間、特に企業の力を活用するとしております。
　今後、事業化を要する二千六百ヘクタールの都市計画公園・緑地を整備するには、現在のペースでは、六兆円と数百年の歳月を要するといわれております。そこで、税金を使わず、民間の活力を利用して公園化を図れる民設公園の制度は、二十一世紀型の新しい都市開発の方法であろうと思います。
　東村山市の萩山公園が、民設公園第一号としての実現に向け動き出しました。緑を守る、広域避難場所を守る、公園を守るという観点から、すばらしい計画ができたと思っております。
　今後は、この動きを二十三区内でも広めていくことが大切だと考えます。そこで、二十三区内に、民設公園の対象となり得る、長期間にわたり事業が未着手のままの企業所有地はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
　現在の制度では住宅が対象になっていますが、今後、幹線道路沿線や商業地周辺では、住宅に限らずオフィスビルなどもメニューに加えて、民設公園をさらに促進していくべきと考えます。ご見解を伺います。
　精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について伺います。
　昨年施行された障害者自立支援法により、身体、知的、精神という障害の種別を超えて、福祉サービスが一元的に提供されることになりました。しかしながら、公共交通機関の運賃割引制度については、都営交通を除き、精神障害者だけがその適用を受けておりませんでした。
　我が党は、精神障害者団体の要請を受け、昨年九月、社団法人東京バス協会に対し、都内の路線バスにおける運賃割引制度を精神障害者に対しても拡大するよう、幹事長名で強く要請したところ、本年四月から割引制度が実施されました。
　精神障害者の自立と社会参加を進めていくために、東京都はこうした割引制度の活用を広く周知していくことが必要だと考えます。ご見解を伺います。
　身体障害、知的障害の二つに比べ、精神障害者の運賃割引制度はまだまだおくれており、今後、JRなどの鉄道事業者に対して、さらに積極的に働きかけていく必要があります。現行の都営交通無料乗車制度においては、身体、知的については手数料なしで乗車券が発行されているのに対し、精神障害者には千円の自己負担が求められています。今後、精神障害者四万人の社会復帰や就労を促進するためにも、身体障害者四十二万人、知的障害者六万人同様の扱いをされるよう、特にお願いをいたします。
　都立学校と民間団体との防災協定について伺います。
　東京都が昨年発表した首都直下地震の被害想定では、震度五強の場合には、ほとんどの交通機関が停止するため、四百万人の帰宅困難者と七百五十万人の徒歩帰宅者が発生するといわれています。
　このような災害時に、都立学校は、徒歩による帰宅支援ステーションとして、飲料水やトイレの提供、テレビやラジオからの災害情報の提供などを行うことになっています。さらには、避難所として、一定期間生活をする場所としての役割も期待されています。
　このように、災害時に大変重要な役割を果たす都立学校においては、建物の耐震化を進めることが何よりも大切です。それと同時に、校舎内のライフラインが維持されなければ、帰宅支援ステーションや避難所としての役割を十分に果たすことができません。
　都立学校には、ライフラインを復旧できるような技術職員が常駐しているわけではありませんから、例えば電力会社からの配電そのものが再開しても、現場における応急復旧工事を、その都度、しかるべき業者に依頼しなくてはなりません。しかしながら、大規模な災害時には、電話がふくそうするなど、業者に連絡がとれない状況も予想されます。
　それならば、民間団体と事前に協定を結び、大規模災害発生時には地元の電気工事業者などが直ちに応急復旧に当たるような仕組みをあらかじめ構築しておけばいいのだろうと思います。ご見解を伺います。
　昨日、渋谷区の温泉施設で爆発事故が発生しました。その対応を確認したところ、総合防災部に、事故直後の十四時五十分、東京消防庁から入電があり、十五時に都庁舎から職員を現地に派遣し、十五時三十五分には現地に到着、十六時には警察、消防などの関係機関と現地連絡調整所を設置し、情報収集などの災害対応に当たったとのことで、こうした対応は、JR福知山線の脱線事故を教訓に関係機関が共同で作成したマニュアルに基づいたものであります。
　このような事故に対する関係機関が連携した迅速かつ的確な行動は、大いに評価できるものであり、昨日の我が党の代表質問でも申し上げたように、全庁横断的な対応は、まさに危機管理においても真価を発揮することが証明されたと考えます。
　今後とも、さまざまな課題に関して、全庁で知恵を持ち寄り、横断的な取り組みがなされることを要望します。
　緊急地震速報について伺います。
　いよいよ本年九月から、緊急地震速報が一般に開放されます。P波とS波の伝達速度の違いに着目し、大きな被害をもたらすS波到着の前に、例えば二十秒後に大きな揺れが来ますなどと警告をしてカウントダウンを始め、ゼロになったと同時に揺れが来るという、まさに革命的な技術です。
　学校での実証実験によれば、五秒あればすべての生徒が机の下に潜れ、八〇％も死傷者が軽減するというデータがあります。兵庫県監察医の調べによれば、阪神・淡路大震災では死者の九五％が即死でした。そこに数秒ないし数十秒の猶予があれば、社会のさまざまな分野で革命的な防災効果をもたらすものと考えます。
　既に総合防災部では試験的にこのシステムを導入しており、また、局を横断しての検討会も開かれているようです。今後、他の東京都施設での導入や、民間での普及啓発のためのPRなどを積極的に推進していくべきと考えます。ご見解を伺います。
　板橋キャンパスの再編整備について伺います。
　「十年後の東京」では、高齢者が社会のさまざまな分野で活躍し、医療、福祉の最先端の研究成果を生かしたサービスを利用しながら、地域において健康で自立した生活を営む、世界に先駆けた超高齢社会の姿を描いています。
　今般、東京都は、板橋キャンパスの再編整備基本構想を打ち出しました。板橋キャンパスにはこれまでも、老人医療センター、老人総合研究所のほかに、介護保険施設である板橋ナーシングホームがあり、これら三つの施設がそれぞれの機能を果たすことで、高齢者の医療、福祉の発展に大きく寄与してきたと思います。
　板橋キャンパスの再編整備に当たっては、高齢者の医療、介護を取り巻く環境の変化に的確にこたえていくために、予防から医療、介護に至る高齢者へのサービス提供の先駆的モデルを発信していくべきと考えます。キャンパス再編の基本的考え方と今後の取り組みについて伺います。
　特別支援教育について伺います。
　昨日の我が党の代表質問に対し、東京都教育委員会は、特別支援教育推進計画第二次実施計画を、本年秋をめどに発表することを明らかにしました。
　平成十六年に策定された第一次計画では、我が杉並区に特別支援学校永福学園を開設し、知的障害が軽い生徒を対象にした知的障害部門高等部をスタートさせるなど、児童生徒の自立と社会参加を目指すさまざまな施策を行ってきたと思います。
　特に、公立の小中学校との連携においては、東京都独自の施策である副籍モデル事業、すなわち、都立の盲・ろう・養護学校に在籍する児童生徒が、居住する地域の公立の小中学校にも副次的な籍を持ち、交流を行うことなどを実施し、今後の方向性を示すガイドラインも発表しました。
　こうした第一次計画の実績をさらに充実させ、第二次計画が策定されるものと思います。その際、都立の特別支援学校が各地域において中心的役割を果たすことが、特別支援教育の体制整備を推進するために必要です。それぞれの地域ごとに関係機関や専門家が連携してネットワークを築ければ、障害のある児童生徒を支援する、全都的な特別支援教育体制が整備できるのではないでしょうか。第二次計画において、このネットワーク構想をしっかりと位置づけるべきと考えます。ご見解を伺います。
　その第二次計画でぜひとも取り組んでいただきたいものに、就学前の乳幼児期の取り組みがあります。
　先般、学校教育法の改正により、小中学校だけでなく、幼稚園、保育所も支援の対象になりました。乳幼児期の取り組みが、特に障害児にとっては、その後の成長や発達に大変大きな影響を与えます。既に区市の保健所、保育所では、乳幼児期における障害児への支援体制をとっているところもあります。そこで、東京都教育委員会としても、障害児にとって最も大切な早期発見、早期発達支援を、区市の幼稚園や保育所と連携し、現在策定中の第二次計画に盛り込むべきと考えます。ご見解を伺います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　早坂義弘議員の一般質問にお答えいたします。
　自殺対策についてでありますが、私は、別段さまざまな死に出会ったこともございませんけれども、ただ自分自身が荒天下のヨットレースで何度か死にそうになったことはありますけれども。人間は生まれた限り必ず死ぬものでありまして、限りない生を切望しようとも、死は絶対に避けられない一つの宿命であります。
　それゆえにも、みずからその生を断ち切るという自殺という行為は、人生に対する冒涜ともいえると思います。
　自殺は、本人や残された家族、友人にとってもこの上ない悲劇であるとともに、社会的、経済的な損失も膨大なものがありますが、その要因は複雑で、解決は容易ではないと思います。
　しかし、根本的には、動物行動学のコンラッド・ローレンツがその脳幹論で説いたように、今日の日本の文明社会の過剰な豊かさ、あるいは情報のはんらんといったものが人間を非常に虚弱なものにして、結果として、こらえ性、トレランス、耐性というものを欠如させたのじゃないかと思っております。
　だれもが生きる力を持ち、互いに支え、避けられるべき自殺を防ぐために、行政、民間、専門家などの衆知を集め、自殺対策に社会全体で取り組んでいきたいものだと思います。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
　　　〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長（中村正彦君）　三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、都立学校のライフラインの復旧についてであります。
　都立学校には、児童生徒の保護に加えまして、避難所や帰宅支援ステーションとしての機能も求められるため、迅速な機能回復が必要でございます。特に電気につきましては、他のライフラインに先立って復旧を図ることが必要でございます。ご指摘を踏まえまして、民間団体等と早期に協定を締結してまいります。
　次に、ネットワークの構築についてでありますが、特別支援学校を中心として、さまざまな関係機関や専門家が連携して障害のある児童生徒等を支える体制を構築することは、大変重要な課題であると認識しております。
　第一次実施計画におきましても、特別支援学校、小中学部設置校を拠点といたしまして、地域のさまざまな関係機関や専門家が、障害のある児童生徒の一貫した支援体制を構築するエリアネットワークの構想に基づきまして、通常の小中学校も支援対象とし、モデル授業を実施してきたところでございます。
　第二次実施計画の策定に当たりましては、小中学校を中心にモデル授業を実施してきた成果を踏まえまして、こうしたネットワークの考え方が乳幼児期から高等部までの成長段階に応じて展開されるよう、具体的な方策を示してまいります。
　次に、区市の幼稚園や保育所との連携についてであります。
　乳幼児期におきまして、できるだけ早く障害を発見し、適切な支援を行いますことは、その子どもの成長にとって極めて重要でございます。
　第二次実施計画におきましては、障害のある幼児に対する幼稚園や保育所での支援を小学校等につなげるため、幼児の発達の様子などを記録した就学支援シートの区市町村への普及を図り、障害のある幼児の就学が円滑に進むよう、支援してまいります。
　さらに、障害のある乳幼児につきまして、障害の実態や支援の目標、方法などを記載する個別指導計画を作成するなど、障害のある乳幼児を支援するための新たな取り組みを行ってまいります。
　　　〔都市整備局長只腰憲久君登壇〕

○都市整備局長（只腰憲久君）　四点のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、外環の生活再建救済制度についてでございます。
　本制度は、計画の長期化による地権者への救済措置として、都の要望により、平成十四年度に国が創設したものでございます。
　平成十八年度末までに、外環沿線七区市のうち、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市及び調布市の五区市におきまして四十四件、三・八ヘクタールの土地を区市の土地開発公社が買い取っておりまして、本制度は多くの地権者の生活再建に寄与しているものと考えております。
　国に対しましては、事業着手までの間、本制度を存続させ、地権者の申し出に適切に対応するよう求めてまいります。
　次に、制度を導入していない二区市に対しましては、地権者救済の趣旨を踏まえ、区市の土地開発公社に財政的な負担が生じないことなどをよく説明いたしまして、改めて理解と協力を求めてまいります。
　引き続きまして、本制度を活用しながら国や沿線区市と連携を図り、外環の一日も早い完成に向け積極的に取り組んでまいります。
　次に、民設公園についてでございますが、この制度は、都市計画公園・緑地の区域に含まれ、一ヘクタール以上の公園的空間が公開できる地区を対象としております。
　これに適合しました企業所有地は、区部におきましておおむね二十カ所、約百ヘクタール程度と見込まれます。対象地の立地条件や周辺土地利用などへの影響も考慮しながら、本制度の適用を検討していく必要があると考えております。
　最後に、民設公園制度の今後の進め方についてでございます。
　東京を早期に緑あふれる美しいまちとしていくためには、公共による整備に加えまして、民間の活力や協力による緑の確保が重要でございます。
　こうしたことから、東村山市の住居系地域における実績を踏まえつつ、地方自治体や民間事業者に対しまして、制度の周知と調整を図るとともに、幹線道路沿線や商業地域周辺なども視野に置きまして、引き続き本制度の拡充に向けた検討を進めてまいります。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　二点についてお答えをいたします。
　最初に、本年四月に開始をいたしました精神障害者に対する路線バスの運賃割引制度についてでございます。
　この制度は、精神障害者の方の自立と社会参加を促進し、行動範囲を拡大する上で、大いに意義がございます。
　そのため、この制度を広く精神障害者の方々に活用してもらえるよう、割引制度開始直前の二月から三月にかけて、精神障害者保健福祉手帳を所持する約四万人の方に個別にお知らせするとともに、関係機関に周知をしてまいりました。
　さらに、区市町村の窓口や精神科病院、社会復帰施設、共同作業所などの関係機関にリーフレットを配布し、本制度の理解を一層促進してまいります。
　続いて、板橋キャンパスの再編整備についてでございますが、さきに発表いたしました基本構想では、医療機能と研究機能を一体化した健康長寿医療センター（仮称）を新設するとともに、板橋ナーシングホームを民設民営の介護保険施設として整備することといたしました。
　整備に当たりましては、センターを先端的医療の取り組み、老化に関する研究開発の推進、さらに高齢者に対応した急性期医療の提供と在宅療養、在宅介護への支援機能を発揮する施設としてまいります。
　また、介護保険施設は、在宅生活支援の手法を開発する実践の場としてまいります。
　これら施設の連携により、新たな予防、医療、介護のサービス提供モデルを構築し、その内容を広く発信、普及していくことといたしております。
　今後、さらに検討を重ね、本年秋を目途に、基本構想を具体化いたしました再編整備基本計画を策定してまいります。
　　　〔総務局長押元洋君登壇〕

○総務局長（押元洋君）　緊急地震速報に関するご質問にお答えを申し上げます。
　このシステムは、大きな揺れが到達する前に危険回避行動をとることで被害の軽減が期待できるシステムでありまして、都は、新たな地域防災計画で減災目標を達成するための有効な手段の一つに位置づけたところであります。
　既に、本庁舎では、防災部門で初動態勢を確立するため試行的に導入しており、現在、来庁者などの安全確保にも活用できるよう、整備を進めております。
　また、鉄道や病院などの都施設につきましては、関係局による会議で、施設の特性に応じた効果的な活用方法などの検討を行っているところでございます。
　今後、九月からの本格実施を踏まえ、情報提供の留意点などをまとめた都施設の運用指針を定めますとともに、ご指摘のありました民間への周知を図るなど、積極的に導入を促進してまいります。