平成十九年東京都議会会議録第十号

　　　午後三時三十六分開議

○議長（川島忠一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十五番崎山知尚君。
　　　〔二十五番崎山知尚君登壇〕

○二十五番（崎山知尚君）　「十年後の東京」を中心に、何点か質問いたします。
　「十年後の東京」で第一の柱として掲げられている、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを目指して、今般、緑の東京プロジェクトの基本方針が策定されました。温暖化による危機が叫ばれ、地球は今沸騰しつつあります。都市の環境対策は東京にとって喫緊の課題であり、世界に垂範する責任があると思います。
　ところで、オリンピックの招致と環境について、都民の認識の違いを感じました。地元の方から私に寄せられた意見で、オリンピックは環境破壊につながるので、何も東京でやることはないのではとの声です。何が環境破壊なのですかとの私の問いに、その方は答えに窮しておりました。オリンピックとは、アスファルトを敷き詰め、コンクリートを積み上げるというイメージなのでしょう。前回の東京オリンピックと重ね合わせたからだと思います。
　「十年後の東京」は、オリンピック招致計画と軌を一にして策定されていることはいうまでもありません。二〇〇〇年に開催されたシドニーオリンピックはグリーンゲームともいわれ、環境問題は招致に必須の条件となっています。
　無論、緑の東京プロジェクトは、オリンピック招致のためだけではありません。水と緑に囲まれた美しい都市は、人の心をいやすばかりでなく、災害時には、鎮守の森や公園の緑が火災から守ってくれますし、延焼を食いとめる役割も担ってくれます。オリンピックを機縁として、世界に類を見ないスピードで発展した東京を、緑の都市として再生していく、こうした取り組みについて、石原知事の意気込みを伺います。
　次に、計画の具体的な取り組みについて伺います。
　このプロジェクトでは、先日プレス発表された、海の森の整備、一千ヘクタールの緑の創出、街路樹百万本倍増などが示されています。
　ちなみに、私の地元では、平成十六年度に都のモデル事業として、校庭の芝生化を全都に先駆けて既に導入しております。先日行われた運動会での皆さんの感想は、緑がまぶしい、やわらかい踏み心地がよい、そして、何といっても清涼感があるということであります。地域の理解を得ながら、計画的に進めていただきたいと思います。
　ついては、具体的に伺います。
　緑の東京十年プロジェクトを実現するには、初期費用を初め、メンテナンスにおいても多額の費用が必要とされます。その実現には、ひとり東京都庁だけでなし得る事業ではありません。区市町村を初め都民や企業の賛同を得ることも、成否のかぎを握ることになるのではないでしょうか。
　都においても公園ボランティアの充実を図っているところですが、都民の皆さんへの動機づけをどのように向けていくのか、仕掛けと工夫が必要となってくると思います。そうした今後の取り組みについて、具体的にお答えいただきたいと思います。
　次に、商店街振興について伺います。
　商店は三代続けばしにせといわれています。それでは、今、商店街に三代続いたしにせが何軒あるでしょうか。なかなかしにせがない。その裏を返せば、商店の承継がいかに難しく、そして代がわりが激しいということにつながるかもしれません。
　また、アメリカでは、地域でビジネスをする企業は、地域社会のステークホルダーとして地域に貢献することが求められています。それに対し、負担をしないで利益だけを受け取ることをフリーライダー、ただ乗りというそうであります。東京都もその前提に、地域に貢献する商店街の支援を積極的に行っていただきたいと思います。
　都の調査によれば、高齢者の七割以上が、週に二、三回以上商店街を利用しています。七十歳代以上に限れば、八割以上の高齢者が頻繁に商店街を利用しており、高齢者の日常生活にとって商店街は欠くことのできない存在となっています。
　商店街によっては、高齢者のためのお休みどころやバリアフリー施設の整備を初め、さまざまなサービスを展開しているところもあります。今後、高齢化がますます進展していく中で、地域の防犯、福祉や環境など、さまざまな機能を持つ商店街の役割が重要になってくると思います。都としても、徒歩圏の生活拠点である商店街の機能向上をより積極的に支援していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
　また、これまで都は、商店街の振興に向け、新・元気を出せ商店街事業でさまざまな支援を行ってきました。しかし、売り上げや集客力の低下、空き店舗の発生など、商店街の活性化を図る上で克服すべき課題は山積し、商店街の創意工夫による取り組みが求められています。
　例えば、空き店舗対策についてですが、団塊世代が退職期を迎え、新たなステージで活躍したいと考える方たちの中には、商店街で事業を始めようと考えている人も少なくありません。また、不動産業界では空き店舗に関する情報を多数取り扱っているとも聞いております。こうしたことから、商店街が地域の不動産業界と連携して空き店舗の解消に取り組んでいくことも有効な手だての一つではないかと私は考えます。
　都としても、これまでの施策に安住することなく、きめ細かな支援ができるよう、商店街の現状を把握、分析し、商店街が抱えるさまざまな課題の解決を図るべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、築地市場の移転について伺います。
　去る六月五日、我が党の同期による築地市場の視察をいたしました。早朝五時集合という日程でありましたが、関係者の皆さんには、受け入れていただき、感謝を申し上げます。
　また、昨日の我が党の遠藤総務会長の代表質問で、種地がない中で、アスベスト対策も講じながら築地市場で現在地再整備を行うことは困難であるということが明確になりました。今後は、専門家会議での検証、提言を確実に実施して、豊洲新市場が都民にとって安心できる市場として整備、開場されていくことが重要と考えます。
　しかし、今でも一部の水産仲卸業者が移転に反対し、現在地での再整備を主張していると聞いています。その背景には、土壌汚染の問題だけでなく、厳しい経営環境にある中で、移転に要する費用負担に加えて、豊洲新市場の施設使用料や光熱水費の増加が見込まれるなど、営業を継続していくことができるのかといった不安があるものと思います。
　そこで、まず、現在の築地市場の水産仲卸業者の経営状況についてお伺いいたします。
　次に、近年、卸売市場を取り巻く環境の急激な変化の影響を受け、卸売市場経由率の低下や取扱量の減少傾向から、市場業者の厳しい経営状況が続いています。加えて、築地市場では施設老朽化や敷地の狭隘化が進み、場内物流や鮮度管理など、量販店や買い出し人、顧客のニーズに十分こたえ切れていない面があるようであります。移転を契機に、市場業者がビジネスチャンスを拡大し、経営体質の強化が図られるようにしていくことが必要であります。
　そこで、豊洲新市場では、築地市場での課題を克服して市場関係者のニーズを満たすためにどのような施設とするか、お伺いいたします。
　最後に、新しい市場が首都圏の基幹市場として機能していくために、その中で働く市場業者が元気に活気を持って事業に取り組んでいくことが重要であります。そのためには、小規模業者の多い市場業者が移転後も安定的に経営を続け、みずからの財務体質を強化していく努力はもちろんのこと、都の支援も必要であると思います。特に、経営状況の厳しい水産仲卸業者にはどのような支援をしていくのか、お伺いいたします。
　次に、観光振興について伺います。
　観光白書によると、我が国の国際旅行収支は平成十八年で約二兆一千四百億を超える赤字となっており、著しく不均衡な状態が続いています。また、外国人旅行者の受け入れランキングでも我が国は世界第三十二位。ちなみに、断トツの一位は、日本文化をやゆしたサルコジ氏が大統領のフランスとなっています。
　知事は、ことし二月の予算特別委員会で、我が党の鈴木一光議員の質問に対して、世界の大都市と比較すると、東京を訪れる外国人旅行者は依然として極めて少ないとお答えになっており、私も同感です。また、「十年後の東京」では、東京を訪れる外国人旅行者を一千万人に倍増すると掲げています。ぜひ目標実現のためにも、これまでにも増す取り組みを求めたいと思います。
　こうした中、三年後の平成二十二年に開業予定の成田新高速鉄道は、成田空港と日暮里駅が、現在の五十一分から、三十六分で結ばれることになります。飛躍的に成田空港と都心を結ぶ路線がスピードアップします。今までにも増して多くの外国人旅行者が、日暮里を玄関口として東京を訪れるのではないでしょうか。地元も千載一遇の好機としてとらえ、海外からの旅行者を迎え入れていきましょうという機運も盛り上がりつつあります。
　しかし、残念ながら、東京都による日暮里駅の位置づけはいまだ無印となっています。知名度では、通称谷根千や上野、浅草には及びませんが、広域的に行政区割りを超えた観光まちづくりの取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
　あわせて、フィルムコミッションについて伺います。
　きょうのNHK、お昼の番組の「昼時一番」で、私の地元、荒川車庫が紹介されていました。歓迎すべきことであります。
　また、さきのカンヌ映画祭で、日本映画の「殯の森」がグランプリを受賞しました。私も近いうちに時間をつくって見るつもりでいます。もちろん、その前に、「俺は、君のためにこそ死ににいく」を見させていただきたいと思っております。
　「殯の森」の舞台は奈良市東部の田原地区だそうです。日本の原風景となる奈良の田園や街並みが刷り込まれたことになります。
　数年前のことですが、神戸のフィルムコミッションの視察をしてきましたが、関西という地理的なマイナス条件を克服する必死の努力がうかがえました。特に日本ではカーチェイスや爆破シーンなどの許可が厳しく制限され、韓国映画に大きく水をあけられる一因であるとのコメントが印象に残っております。
　ロケーションの誘致は、単に撮影場所の提供にとどまるものではありません。東京の魅力が世界に広まり、観光名所として訪れるようになれば、その経済的波及効果は極めて大きいものとなります。東京ロケーションボックスについては、今後、観光部に移管される方向で検討が進められていると聞いておりますが、その中で、ぜひロケーションの誘致を産業支援としてとらえ、観光の視点からも積極的に進めていかれるよう要望するものであります。
　映画やドラマの制作会社の大多数を占めるといわれている東京圏ですが、それに甘んずることなく、国内外からのロケーション誘致を今後も発展させることを期待いたしたいのですが、所見を伺います。
　最後に、防災都市づくりについて伺います。
　このたび、地域防災計画の改定版が公表されました。今回の防災計画の特徴は、風水害の対策を強化したことや、人的被害の半減を目指して、減災計画も新たなカテゴリーとして位置づけられたことです。
　この中で、減災効果が期待できる一番の対策は、建物の耐震化、不燃化となっています。逃げないで済む、燃えないまちづくりは一朝一夕には成りませんが、住民と都区が連携した、息の長く根気強い取り組みが必要であります。
　さて、我が荒川区に目を転じると、区内のほぼ全域にわたって災害危険度が高く、木造住宅密集地域整備事業や都市防災不燃化促進事業などが行われています。また、私の住む尾久地域においても、防災生活圏促進事業が昨年度まで十年にわたって実施されてきましたが、解決すべき課題が残されていると思います。
　そこで、防災生活圏促進事業完了に伴って残された課題について具体的に伺います。
　事業地域の外周に当たる幹線道路については、延焼遮断帯と沿道の不燃化が進められ、防災性の向上に一定の成果が上がっていると評価をいたします。しかし、その内側、いわゆるあんこの部分については、いまだに接道不良の宅地があり、老朽木造住宅が密集していることから、建物の耐震化や不燃化が急務となっています。
　地域内の防災性向上に今求められているものは、主要生活道路の幅員六メートル程度を確保する、ミニ延焼遮断帯の整備にあります。この整備によって、沿道の不燃化はもちろんのこと、建てかえ促進にもつながることが期待されますし、平時には、歩行者と自転車、自動車がゆったりと往来できる空間となります。そして、さらに無電柱化となれば、快適さが増すことはいうまでもありません。
　ミニ延焼遮断帯の整備に対する都の認識と尾久地域の今後の取り組みについてお伺いいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　崎山知尚議員の一般質問にお答えいたします。
　オリンピックと緑の再生についてでありますが、「十年後の東京」で示した、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることは、環境を重視しているオリンピックムーブメントの考え方にも合致し、招致に際しても世界に大きなアピールができると思っております。
　今般、全庁横断型の戦略的取り組みによりまして、緑の東京十年プロジェクトの基本方針を策定いたしました。今後、この方針に基づきまして、都民、企業、区市町村などと連携を図りながら、社会全体で緑のムーブメントを巻き起こし、緑あふれる東京の再生を目指していきたいと思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔環境局長吉川和夫君登壇〕

○環境局長（吉川和夫君）　緑の再生における都民等との協働についてでありますが、緑あふれる東京を実現するためには、都民、企業、NPOなど、あらゆる主体が協働して緑の創出と保全に取り組んでいくことが重要でございます。
　都はこれまでも、緑地保全地域の維持管理などで都民等と協働し、事業を実施してまいりました。今般策定した緑の東京十年プロジェクト基本方針におきましても、都民一人一人が愛着を持って緑を植え、育て、守ることにより、東京をふるさとと実感できる緑づくりをより一層進めていくこととしております。
　例えば海の森の整備では、計画から運営まで、さまざまな場面で都民や企業が主体となって参画できる仕組みを導入するほか、民間による自主的な緑化を促すよう、先進的な取り組み事例の公表や緑化技術の普及促進等を行い、緑化機運を醸成してまいります。
　さらに、道路や公園の緑についても、公的な管理にあわせて、都民や企業の参加意識をより一層高めるよう取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、商店街の機能向上への支援についてでございますが、商店街は、都民にとりまして最も身近な買い物の場であることに加えまして、防犯、防災、福祉など、地域に貢献するさまざまな機能を有しており、その重要性が高まってきていると認識しております。
　このため、特定施策推進型商店街事業を関係各局と連携して実施し、民間交番の設置やアーケードの耐震補強、だれにでも使いやすいトイレの整備など、地域コミュニティの核ともいえる商店街の取り組みを支援しているところであります。
　今後とも、高齢者を初めといたしました地域の人々が暮らしやすいまちとなるよう、各局との連携を一層強化いたしまして、商店街が持つ多様な機能の向上を図ってまいります。
　次に、商店街が抱える課題の解決についてでありますが、都内の商店街は多種多様な課題を抱え、日々その解決に向け取り組んでいると認識しております。
　こうした実情を把握するため、今年度実施いたします商店街実態調査では、従来の都内全商店街へのアンケート調査に加えまして、新たに百程度の商店街に対しましてヒアリング調査を実施いたします。この実態調査を踏まえまして、課題解決に向けた商店街の取り組みに対して、新・元気を出せ商店街事業を活用し、これまで以上にきめ細かな対応をしてまいります。
　最後に、広域的な観光まちづくりの取り組みについてでありますが、点在する観光資源を有機的に結びつけ、新たな人の流れやまちのにぎわいを創出する広域的な観光まちづくりは、重要な取り組みであると考えております。
　日暮里は、成田新高速鉄道の整備によりまして、日本の玄関口成田に直結する交通結節点として、外国人旅行者を迎え入れる役割を担っていくことが期待されております。
　地域におきましても、活気とにぎわいの創出を目指した観光まちづくりや、区域を超えた広域的連携を進めていこうとする機運が芽生えており、都といたしましては、地域の取り組みを支援する観光アドバイザーの派遣などを行ってまいりました。
　今後とも、地域が主体的に取り組む広域的な観光まちづくりに対しまして、関係する区市町村と連携を図りながら支援をしてまいります。
　　　〔中央卸売市場長比留間英人君登壇〕

○中央卸売市場長（比留間英人君）　築地市場移転に関する三点の質問にお答えいたします。
　まず、築地市場における水産仲卸業者の経営状況についてでございます。
　水産仲卸業者は、販売先である専門小売店の減少や取扱物品の低価格化傾向、冷凍魚、加工品の市場外流通の拡大などにより、厳しい経営状況に置かれております。
　都の調査では、平成十七年において、法人事業者の約半数が経常赤字であり、債務超過に陥っている業者も全体の四割に上っております。こうした経営状況を反映いたしまして、仲卸業者の数は減少しており、五年前の平成十四年には九百十四の業者が営業しておりましたが、この五年間で、約一三％に当たる百十九の業者が経営不振等により事業譲渡などを行ったため、平成十九年五月末現在では七百九十五業者となっております。
　次に、豊洲新市場における施設整備についてでございます。
　今後、水産仲卸業者の経営が活性化するためには、商品の鮮度管理の徹底や、販売先の要望に応じたきめ細かなサービスの提供、物流コストの低減など、生鮮食料品流通の変化を踏まえた取り組みが必要でございます。
　このため、豊洲新市場では、品質管理の高度化に向け、コールドチェーンを確保した閉鎖型施設にすることで外気の影響を受けにくくし、鮮度管理の徹底を図ります。また、スーパーなど量販店からの要請にこたえるため、店舗ごとの仕分けやさまざまな包装などにも対応できるよう、卸、仲卸売り場と一体になった荷さばきスペースや、加工、パッケージ施設等を整備いたします。さらに、物流の効率化や買い出し人の利便性の向上のため、十分な駐車場を確保するとともに、車両誘導システムの導入や場内搬送の共同化などを図っていきます。
　このように、顧客ニーズにこたえた施設や運営システムとすることで、市場業者のビジネスチャンスの拡大が図れる市場としてまいります。
　最後に、築地市場水産仲卸業者への支援についてでございます。
　仲卸業者が豊洲新市場に移転し、事業を発展させていくためには、みずから経営基盤の強化に努めるなど、健全な経営を確立していく必要がございます。
　現在、仲卸業者の中には、積極的に営業活動を行い新規顧客を開拓する者、インターネットによる通信販売や子会社等を活用して市場外への販路拡大を図る者など、経営の強化に努めている業者がございます。都は、新たな事業展開をしようとする仲卸業者に対して、こうした成功事例や先進的な取り組みに関する情報を提供してまいります。
　また、財務状況が悪化している仲卸業者を中心に、財務検査と経営改善指導を実施いたしますとともに、公認会計士など専門家による相談窓口を開設して助言を行うなど、経営基盤の強化に向けた支援を行ってまいります。
　さらに、多額の費用がかかると見込まれる新市場への移転経費につきまして、移転を希望するすべての仲卸業者が円滑に豊洲市場で事業継続が図れるよう、大田市場開設時の事例等を参考に、移転資金の融資や利子補給など、必要な支援策を検討してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長渡辺日佐夫君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（渡辺日佐夫君）　　映画等のロケーション誘致についての質問にお答えいたします。
　映像文化が持つ影響力は、東京の魅力を広く発信するとともに、さまざまな経済波及効果を有する点でも非常に大きいものと認識しております。
　都はこれまで、国際フィルムコミッショナーズ協会への加盟、映像関連見本市への出展などを通じて東京のPRを行い、撮影の誘致に努めてまいりました。また、ロケーション活動におけるニーズを把握するため、実際に撮影をサポートする都内のプロダクション等との連絡会も実施しております。
　引き続き、東京における映像制作への支援に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔都市整備局長只腰憲久君登壇〕

○都市整備局長（只腰憲久君）　ミニ延焼遮断帯の整備と尾久地区における今後の取り組みについてでございます。
　荒川区では、木密事業などにより、主要生活道路の整備と、それにあわせて建物の耐震化、不燃化を促進するミニ延焼遮断帯の整備に努めております。都といたしましても、こうした取り組みは、木造住宅密集地域の整備を進めていく上で効果的であると考えております。
　尾久地区につきましても、防災都市づくり推進計画において重点整備地域に位置づけられていることから、現在、防災まちづくりの一層の推進方策につきまして区とともに検討を行っております。
　今後とも、この地域の防災性向上に向け、区と連携して取り組んでまいります。