平成十九年東京都議会会議録第十号

○議長（川島忠一君）　十九番高倉良生君。
　　　〔十九番高倉良生君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○十九番（高倉良生君）　昨日、渋谷の温泉施設で三人が死亡する爆発事故が発生をしました。犠牲者の方々に心より哀悼の意を表します。
　昨夜、私も現場に行ってまいりましたけれども、警察、消防はもとより、都環境局の職員の皆さんも現場において徹夜で対応に当たっておられました。心より敬意を表するものであります。
　温泉施設は、都内でも昨年度百四十四施設に急増しております。今回の事故原因を徹底して究明するとともに、現在都内にある同様施設を緊急に実態調査すべきであります。
　北区で一昨年発生した天然ガスの噴出事故を機に、都は掘削工事中の安全対策ガイドラインを策定しておりますが、営業時におけるガスの適切な処理に関する規制などはない状況であります。今回のような事故を二度と起こさないために、営業時も含む抜本的な安全対策を確立するよう強く要望し、質問に入ります。
　石原知事が制作、総指揮、脚本に当たられた映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」を見てまいりました。大変感動的な作品であり、日本映画の魅力を改めて実感いたしました。
　私たちは、すばらしい日本映画や技術の高い日本アニメを映画館やDVDでいつでも見ることができます。しかし、聴覚障害者はそれを楽しむことが困難であります。日本語音声に日本語字幕がなく、内容がわからないからであります。テレビでは字幕放送が進んでいますが、映画では一部、劇場上映で日本語音声に字幕をつける作品はあるものの、DVDも含め、ほとんど対応されていない現状でございます。
　そのような中で、今回知事が制作、総指揮をされた映画は、日本語字幕つきフィルムが上映されていると聞いております。映画という魅力あふれる文化を一人でも多くの人が楽しめるよう、情報アクセスのバリア解消を図っていくことが重要です。知事の率直なお考えをお聞きします。
　ことし、「バベル」というハリウッド映画で菊地凛子さんがアカデミー賞にノミネートされ、話題になりました。この映画では、英語のほか、モロッコやメキシコの言葉、日本語、手話と五つの言語が登場しますが、日本公開に際し、当初は日本語音声には字幕がありませんでした。約四百人のろう者がエキストラ参加したこの映画を、全国の聴覚障害者にも同じように楽しんでほしいという声が大きな署名運動となって配給会社を動かし、日本語音声に字幕がついての上映が実現をいたしました。
　先日、我が党の政調会長と一緒に、署名を呼びかけた方にお会いしました。聴覚に障害のあるお子さんをアニメ映画に連れていったお母さんが、口を子どもの耳元に寄せて一生懸命せりふを伝えているんです、ぜひとも字幕が欲しいですねと語っておられました。
　洋画だけでなく、すばらしい日本映画やアニメ作品を字幕で自由に楽しみたいという聴覚障害者の要望にこたえるためには、劇場上映の字幕のほか、レンタルビデオ店に備えられるレベルのDVD作品に標準で字幕をつける働きかけが不可欠であります。都は、映画を通じて東京の文化や魅力の発信に取り組んでおりますけれども、日本語音声の字幕化についてもリーダーシップをとるよう努めるべきであります。そして、字幕の法制化に向けた取り組みへの後押しや、事業者に対する積極的な働きかけを行うべきであります。所見を伺います。
　また、知事には、「俺は、君のためにこそ死ににいく」がDVD化されるなら、シンボルマークをつけるなど、日本語字幕つき日本映画の見本となるよう要請をし、映画を愛する聴覚障害者の応援をしていただきたいと思います。
　次に、視覚障害者の情報アクセスについてであります。
　さまざまな情報の中で、防災に関するものは視覚障害者にとっても極めて重要であります。現在、小さなシンボルを文書の余白につけ、専用の読み取り機にかざすと音声で読み上げる音声コードが普及していますが、都の防災パンフレットにも音声コードをつけるべきであります。所見を伺います。
　この音声コードの添付は、都の発行物でも少しずつ進んでいると聞いております。「十年後の東京」が目指すユニバーサルデザインのまちづくりの一環として、都の各局においても音声コードの添付をさらに進めるべきであります。
　また、視覚障害者の社会参加に向けた利便性を考えるならば、公共施設の窓口を初め、必要と思われるさまざまな場所に音声コードの読み取り機を置くことを今から検討しておくべきであります。所見を伺います。
　次に、救急医療についてであります。
　公明党は、先月発表した命のマニフェストにおいて、空飛ぶ救命室とも呼ばれるドクターヘリの全国配備に取り組んでおります。我が党のこうした主張を受け、都は今年度、全国に先駆けて、消防庁のヘリを活用した二十四時間三百六十五日運航可能な東京型ドクターヘリの運航を開始することは、高く評価をするものであります。
　さらに、十カ所程度の協力病院から添乗医師を円滑に確保するとしており、救急治療が迅速に提供されると期待しております。
　そこで、救急患者搬送時間の短縮を一日も早く実現するために、この東京型ドクターヘリの運用を早期に開始すべきと考えます。所見を伺います。
　東京型ドクターヘリは、本土から四百キロ離れている島しょ地域まで飛べる大型ヘリであり、夜間飛行も可能であります。したがって、運航範囲については、患者搬送に時間がかかる多摩の山間部も対象とすべきであります。
　さらに、都内全域を対象にした活用を検討すべきであります。都心等においては、通常、救急車による迅速な救急活動が行われておりますが、密集した都心や市街地においても東京型ドクターヘリを活用する場面が必ずあると考えます。あわせて所見を伺います。
　次に、外国人の留学生受け入れについてであります。
　国は、五月に発表したアジア・ゲートウェイ構想の中で、二〇二五年までに現在の三倍の三十五万人の留学生受け入れを打ち出しました。都においても、「十年後の東京」で、アジアの優秀な人材を東京へ招致していくために留学生の受け入れ体制を整備することを明らかにしています。
　そこで、大学が最も集中する東京においてこそ、留学生の受け入れ枠の拡大の具体策を提示すべきであります。
　あわせて、率先して首都大学東京においてはアジアからの留学生を積極的に受け入れるべきであり、また今後、大学内での受け入れ施設整備も進めるべきであります。「十年後の東京」においても、アジア大都市ネットワーク21や現地大学とのネットワークなどを活用して首都大学東京に受け入れるとしています。アジア諸都市の発展に寄与する人材を育成するためにも、受け入れ拡大策を講ずるべきであります。所見を伺います。
　また、アジアからの留学生受け入れに当たって最大のネックになっているのが、住居の確保であります。都は、アジアからの留学生宿舎として平成二年から太田記念館を運営していますが、現在の入居者数は四十一名であります。こうした既存の住居の拡充整備を図るとともに、居住環境の整備に関して新たな工夫を加えるべきであります。所見を伺います。
　さらには、大学生だけでなく、中高生の受け入れも進めるべきと考えます。私学においては、多くの学校で長期、短期の留学や海外研修を実施し、中には交換留学を行っているところもあります。
　都は、十九年度重点事業として、海外青少年の教育旅行受け入れ促進事業を始めました。これは、外国からの修学旅行を受け入れ、学校での交流を行うものであります。既に都立高校で二校が学校交流を実施したと聞いております。ぜひとも国際交流推進モデルになるような取り組みの普及を図り、都立高校においても外国からの修学旅行の受け入れなどの国際交流を一層推進すべきであります。所見を伺います。
　次に、三宅島で計画されているオートバイイベントについてであります。私はバイク愛好者の一人として、さきの予算特別委員会でも安全対策など質問したところであります。
このイベントが構想されて以来、公道を使ったレースのみに関心が集まっている感があります。しかし、島の復興を考えるならば、中高年にも人気が高まっているバイクの魅力をアピールすることを主眼にさまざまなレースやイベントを開催し、来島者の増加を図っていくことこそ重要であります。
　私は、三宅島におけるバイクレースやイベントには、バイク愛好者の大きな期待があると思っております。例えば、モトクロスバイクを使うスーパークロスと呼ばれる競技は、ショーアップすることで非常にインパクトが高まります。三宅島の地形にふさわしいレースとして、実施に向けた検討をすべきであります。
　また、トライアルレースのほか、参加型イベントの一環として、ふだん見ることのできないクラシックバイクやサイドカーの走行など、工夫を凝らすべきであります。所見を伺います。
　三宅島では、噴火前に島民や観光客にも人気があったボウリング場が閉鎖されたままになっております。これは従前、勤労福祉会館にあり、都が運営をしていたものであります。地元住民から再開を求める強い要望がありますが、都の早急な取り組みを強く求めます。
　また、復興への重要な課題である三宅島─羽田間の航空路については、島民の利便性や観光客をふやすため一日も早く再開すべきであります。都の積極的な取り組みについて、所見を伺います。
　最後に、創業支援策についてであります。
　中野区にあった東京都労働資料センターが移転し、その跡を活用して、都の取り組みとしては初めての、アニメや映像を主体とするインキュベーション施設が設置されます。中野区は、IT・コンテンツ産業の振興に力を注いでおり、それと軌を一にするものとして大きな期待を寄せております。周辺にはコンテンツ系の学科を持つ教育機関もあります。
　そこで、今回のアニメ・映像産業に特化したインキュベーション施設の設置に当たっては、中野区との連携や、大学や専門学校などとの連携を積極的に図るべきであります。所見を伺います。
　東京のインキュベーション施設の設置は、国際的に見て低い水準にあります。今後、成長が期待される福祉、医療といった健康産業などの育成も含め、東京にふさわしい公的インキュベーション施設の整備に取り組むべきであります。
　所見を伺いまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　高倉良生議員の一般質問にお答えいたします。
　映画を楽しむためのバリアの解消についてでありますが、映画という文化に触れることを通して、人はさまざまな刺激を受け、心も豊かになり、日々の生活にも潤いがもたらされるわけでありまして、こうした感動は、障害の有無にかかわらずだれもが求めるものであると思います。
　私自身、先般久しぶりに映画制作にも携わりまして、つくり手側としても、より多くの人に映画の楽しさを味わってほしいと実感いたしました。
　現に、講演会であるとか政治の演説会などは手話が非常に徹底しているわけでありまして、一方、もっとハイブラウな、芸術のジャンルの一つである映画にそういう障害があるということは、まことにご指摘のように残念なことでありまして、現在、我が国においても、耳の不自由な人がいつでも映画を楽しむことは非常に難しい状況であります。すべての人が映画文化に触れる機会を享受できるようになればすばらしいことだと思っております。
　現に、私たち、洋画を見るときは皆スーパーを見ているわけで、日本映画を見るときにそれはそう視覚的な煩わしさにはならないと思いますので、すべての人が映画文化に触れる機会を享受できるようになればすばらしいことだと思います。そのような社会が実現されることを私も望んでおりますし、自分に関係した作品については、映画会社とも諮りまして、手始めにそういうものを実現していきたいと思っております。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長（中村正彦君）　都立高校における国際交流の推進についてであります。
　異なる文化、生活、習慣を持つ同年代の若者同士の国際交流は、異文化を直接体験し、国際性を養うという点で大変大きな意義を持っております。
　都立高校におきましては、これまでも海外研修や姉妹校との交流、留学生を招いての交流会などを行っております。本年度は六校で海外修学旅行を実施するとともに、この七月には、国の二十一世紀東アジア大交流計画を受け、海外から約二百名の青少年の訪問を受け入れる予定でございます。
　ご指摘の海外からの修学旅行生との交流につきましては、今後とも関係機関等と連携し積極的に進めるとともに、国際交流のモデルとなる学校の実践事例をまとめ、指導資料を作成するなどして、都立高校における国際交流を一層推進してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長渡辺日佐夫君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（渡辺日佐夫君）　　日本映画やアニメに字幕をつける取り組みについての質問にお答えいたします。
　ご指摘のとおり、日本語字幕によって耳の不自由な方が気兼ねなく自由に映画を楽しめる環境をつくることは、大変重要であると認識しております。
　都は、映像文化の振興を図るため、東京国際映画祭やショートショート・フィルムフェスティバル・アジアへの支援のほか、撮影許可等の総合窓口である東京ロケーションボックスの運営などを行っております。
　今後、福祉保健局と連携して、国に字幕についての取り組みを要請するとともに、映画祭関係者や制作会社などに対して、日本映画等に日本語字幕を表示していくよう、さまざまな機会をとらえて働きかけてまいります。
　　　〔総務局長押元洋君登壇〕

○総務局長（押元洋君）　三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、視覚障害者に対する防災情報の提供についてでございますが、視覚障害者の方々が災害時にみずからの安全を確保するためには、防災情報を容易に入手し、利用できることが重要であります。
　これまで都は、災害時に視覚障害者など要援護者がいち早く避難できるよう、区市町村が放送事業者に避難準備情報を提供し、テレビやラジオを通じて伝える仕組みを整備してまいりました。
　今後は、視覚障害者の方々が日ごろから防災情報を利用できるよう、防災パンフレットなどに、ご指摘の音声コードを添付してまいります。
　次に、首都大学東京における留学生受け入れの拡大策についてでございます。
　首都大学東京では、環境問題などの大都市共通の課題解決に役立つ共同研究を行うなど、アジアの大学との国際交流に積極的に取り組み、学生、教員などの相互交流の機会を拡充しております。
　また、留学生を対象とした、大学の宿舎や民間の住宅などへの入居に関する相談や日本語教育の充実、授業料減免など、留学生が安心して教育・研究に専念できるよう、生活面、学修面でさまざまな支援を行っております。
　留学生の受け入れは、首都大学東京の教育・研究の活性化や、アジアの諸都市との人的ネットワークの拡大にも資するものであり、今後は、アジア人材ファンドなどの仕組みも活用し、大学の国際化や留学生支援を一層充実し、アジアの優秀な人材の育成に寄与してまいります。
　最後に、三宅島のバイクイベントの内容についてでございますが、このイベントは、オートバイを核として島への関心を高め、年間を通じた来島者の増加を図るために開催するものでございます。
　現在、NPO法人と三宅村が中心となり、クラシックバイクなどのエキシビション走行やドラッグレース、パレードなど多彩な企画を検討しております。
　都としても、このイベントがバイク愛好者を含め多くの人が楽しめる魅力あるものとなるよう、NPO法人や三宅村を積極的に支援してまいりますとともに、ご指摘のスーパークロスについても、今後、十分参考にして工夫を凝らすよう働きかけてまいります。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　三点についてお答えを申し上げます。
　まず、視覚障害者用の音声コードについてでございますが、平成十五年度に、音声コードを読み取るための活字文書読み上げ装置が視覚障害者の日常生活用具として新たに公的給付の対象となり、障害者の方が利用しやすくなりました。
　これを契機といたしまして、都は、障害者向けのパンフレット等へ音声コードの添付を開始し、本年五月に策定をいたしました東京都障害者計画の概要版にも添付をいたしました。
　今後とも、各局の協力を得て、一般都民向け文書等への音声コードの添付にさらに努めるとともに、必要な場所に活字文書読み上げ装置を設置していくよう働きかけてまいります。
　次に、東京型ドクターヘリの運用についてでございますが、運用開始に当たりましては、添乗医師の派遣や搬送患者の受け入れが可能な協力病院を確保することが不可欠でございます。
　現在、江東及び立川のヘリポートに近接する病院や、大型ヘリが直接離着陸できる病院との協定締結に向け、鋭意調整を行っております。
　本年秋までには、順次病院と協定を締結し、運用を開始していく予定でございます。
　最後に、東京型ドクターヘリの運航範囲などについてでございますが、これは島しょ地域に限定するものではなく、救急車による患者搬送が困難、あるいは搬送に時間がかかります多摩地域の山間部についても対象としてまいります。
　また、救急車による迅速な患者の搬送体制が確保されております東京都心や市街地におきましても、震災時や大規模災害など救急車による救急活動が十分に行えない場合にはヘリコプターの活用が有効でございます。
　このため、東京型ドクターヘリを含めた東京消防庁のヘリコプターのほか、既に協定を締結しております民間航空会社のヘリコプターも活用し、迅速な患者搬送ができる体制を確保してまいります。
　　　〔知事本局長大原正行君登壇〕

○知事本局長（大原正行君）　二点のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、留学生受け入れを促す取り組みについてでございますが、アジアの優秀な人材を留学生として積極的に受け入れ育成をしていくことは、東京がアジア全体のレベルアップに貢献し、アジアの発展をリードしていく上で重要と考えております。
　しかし、アジアから来日する留学生は、物価水準の違いなどによりまして、経済面を初めさまざまな問題を抱えております。
　このため、「十年後の東京」に掲げました、渡航費や学費等を支給するアジア人材ファンドなどの支援策を来年度を目途に取りまとめまして、アジアの大都市に共通する課題の解決に資する高度な人材の育成を図ってまいります。
　次に、留学生に対する居住環境の整備についてでございますが、留学生が東京で安心して学業に専念するためには、住居の確保が重要でございます。このため、アジア人材ファンドなどの枠組みで受け入れる留学生に対しまして、入居相談体制の充実や住宅ストックの有効活用などが図られますよう、関係機関に働きかけるなどして支援をしてまいります。
　　　〔港湾局長津島隆一君登壇〕

○港湾局長（津島隆一君）　三宅島空港の航空路再開についてのお尋ねでございます。
　航空路の再開は、三宅島の復興と島民生活の安定を図る上で欠かせないものと認識しております。
　このため、噴火により毀損した滑走路や航空灯火など空港施設の復旧整備はほぼ完了し、現在、運航事業者などと再開に向けた調整を行っているところでございます。
　一方、三宅島空港の約半分は高濃度の二酸化硫黄ガスが観測される環境にあるため、運航事業者からは、再開の判断には、空港及び周辺の飛行経路上における二酸化硫黄ガスの観測が不可欠とされております。
　このことから、昨年十二月より、火山や気象の専門家、国、運航事業者などの意見をもとに、上空等の火山ガス濃度の測定や気象状況の観測を行っているところでございます。
　今後、引き続き観測を行うとともに、これらの観測結果などをもとに運航事業者や関係機関などとの連携を密にし、再開に向けた取り組みを進めてまいります。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、アニメ・映像産業に特化をいたしましたインキュベーション施設の設置についてですが、世界的にも高い競争力を有する東京のコンテンツ産業をさらに発展させていくという観点から、アニメ・コンテンツ分野での創業を支援するため、若手クリエーターなどを対象とするインキュベーション施設を、本年度末を目途に中野区内に整備いたします。
　創業支援を効果的に行うためには、スペースを提供するだけではなく、アドバイスや情報提供等の支援もあわせて行うことが重要と考えており、本施設におきましては、入居者に対してこうした支援をあわせて行う予定であります。
　今後、地元区を初めとする行政機関やアニメ・コンテンツ系の教育機関などとも意見交換等を行い、各機関の強みを生かした連携方策も検討してまいります。
　次に、公的インキュベーション施設の整備についてですが、東京の産業活力を引き続き維持発展させていくためには、創業の促進が重要であると考えております。
　そのためには、事業に必要な拠点の確保と、適切な経営支援を受けられる環境の整備が不可欠であり、インキュベーション施設の整備は重要な課題であると認識しております。
　本年度は、アニメ・コンテンツ産業を対象とした施設に加えまして、健康産業等を対象といたしました施設を産業貿易センター浜松町館に開設するなど、合計三カ所の施設整備を予定しております。
　今後とも、空き庁舎などの利用や民間の経営支援ノウハウを活用するなど、創意工夫によりましてインキュベーション施設の整備に全力で取り組んでまいります。