平成十九年東京都議会会議録第十号

○副議長（木内良明君）　二十六番宇田川聡史君。
　　　〔二十六番宇田川聡史君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○二十六番（宇田川聡史君）　初めに、水道事業における危機管理などについてお尋ねをいたします。
　首都東京において安定給水に支障が生じた場合、都民生活はもとより、国内外の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。こうしたことから、平常時の安定給水はもちろんのこと、渇水、事故時などを想定した危機管理対策の必要性を、さきの予算特別委員会においてもただしました。
　その予特の場で、暖冬により積雪量が極端に少なかったことを受け、この夏に向けた渇水の危惧を指摘したわけですが、可能性が色濃くなってまいりました。新聞紙上においても、利根川上流ダムの貯水量が最低にとか、首都圏の水がめ、八木沢ダムの上流部干上がるといった文字が目立ち、また、ラニーニャ現象によって梅雨前線が北上しやすくなり、梅雨明けが早まるという話題が出ております。
　気象庁によれば、関東甲信地方の降水量は、六月こそ平年並みですが、七月、八月は少ないとなっている上に、ラニーニャ現象発生時は猛暑となる傾向があり、渇水に対する懸念は高まる一方であります。現時点での水事情はどうなっているのか、今後の給水の見通し、対応について改めてお伺いいたします。
　水道は、人間の活動を支えるライフラインとして最も重要であります。特に震災時における対策は大きな課題であり、万全を期す必要があると考えます。近年の大規模地震発生時には、水道が甚大な被害を受け、給水車での飲料水供給は確保したものの、トイレなどの生活用水の不足が被災地で大きな問題となっております。
　「十年後の東京」では、災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高めるとあります。今後、まさに国際社会での信用を高めていく上で、震災対策は最重要課題の一つといえます。水道インフラの整備は、一朝一夕にはなし得ないことではありますが、被害を最小限にとどめる予防措置を進め、結果、一日でも早い災害復旧を目指すべきだと考えます。現在の東京における被害想定はどうなっているのか、災害復旧の見込みはどうなのか、お尋ねいたします。
　復旧時間の短縮に向けた努力もまた必要ですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　水の確保という点においては、量のほかに質も重要です。諸外国と比べ、おいしいといわれている日本の水道水ですが、以前の東京の水は決して評価できるものではありませんでした。その後、おいしい水の供給のため、高水準の水質確保に向けた対策を講じ、今や高度浄水技術によりペットボトルでの販売がなされるまでに至り、名実ともに安全でおいしい水として世界に誇れるのではないでしょうか。知事も、東京水を安心して飲まれていることと思います。
　その反面、水道水の安全性維持には、残留塩素の濃度が一定以上に保たれる必要があり、これがカルキ臭ともいわれ、おいしさを損なっているのも事実であります。せっかく小学校の水飲み栓を直結給水すべく事業を進めても、このカルキ臭があっては、子どもたちにおいしさを実感させることはできません。東京水道経営プラン二〇〇七の中では、残留塩素の低減策が掲げられておりますが、これを早期に具体化し、取り組みを進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。
　近年、温暖化による地球規模の環境変化が指摘され、日本もご多分に漏れず記録的な異常気象が発生しております。渇水危機に際し、現在の水資源を十分に有効活用することはもちろんのこと、今後のさらなる危機に備え、ダム開発を進めておりますが、こうした将来を見据えた事業も着実に進めるべきだと考えます。
　さて、東京では、過去に取水制限が行われた年がありましたが、石原知事就任以来では、初めての給水危機となることが予想されております。また、五月の世界大都市気候変動サミットでは、知事から、漏水防止の取り組みや高度浄水などのアピールがありました。
　いずれにしても、都市の発展には、量、質ともにすぐれた水の確保、安定した給水は欠かせず、大きな意義を持つと考えるところですが、知事のご所見をお伺いいたします。
　水を貴重な資源としてとらえたときに、下水を高度処理した再生水の利用促進も、また一つの大きな意義を持つことであります。再生水をトイレ用水や道路、植栽等への散水などに有効利用することは、水資源の確保に加え、温室効果ガスの抑制やヒートアイランド対策にもつながることとなります。都はこれまで西新宿周辺において再生水を供給しており、庁内のトイレにも利用されておりますが、このたび、永田町及び霞が関地区においても再生水の供給を開始すると聞きました。再生水は、都市部における新たなる水資源としてなお一層の利用拡大を期待しており、より良質で安価なる供給をも望むところでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、公衆浴場支援について伺います。
　都内の公衆浴場、いわゆる銭湯は、この五年間に二百軒以上が廃業し、昨年度ついに一千軒を大きく割り込みました。都民の日常生活に欠くことができない施設なだけに、今なお廃業に追い込まれるところがあるのは非常に残念でなりません。
　しかし、一方で、公衆浴場の社会的役割は膨らみ、大いなる社会貢献を果たしていることも事実です。地域の社交場としてコミュニティの形成に一役を果たし、生活習慣病予防も含めた健康増進の援助を行い、あるときは子どもたちに団体行動の規律や社会のマナーを指導する場であったり、時にはひとり暮らしの高齢者の安全・安心を見守るといった役割も担っております。ある意味、非常に公共性を持った事業者の一面を持ち、そうした自負があるからこそ、経営環境が厳しい中、入浴料を据え置きながらも努力を続けているわけです。自家ぶろ保有率の増加はもとより、近年の原油の高騰や価格の急変動に加え、いわゆるスーパー銭湯などの進出等、厳しい逆風の中ではあっても、何とか事業継続をしてほしいと願っております。
　現在、都は、区市と連携のもと、健康増進型公衆浴場改築支援事業を行っておりますが、必要要件を満たす改築となると、多額な負担を強いられることとなります。とりわけスペース確保などが要件となっているため、制度を利用できる方は限られてしまっているのが現状です。
　そうした中、クリーンエネルギー化の改築のみを対象とした補助を事業化すべきではないでしょうか。近隣他県を見ますと、神奈川県では三百万円上限の二分の一補助を、埼玉県では百二十万円上限の二分の一補助を既に行っております。CO2削減を積極的に展開し、日本をリードしていくという知事の方針の中、燃料のガス化や太陽熱利用の温水器設置は、それに大いに貢献することともなるわけであり、重油や廃材利用と比べ、きれいな空気を排出し、環境負荷の軽減にもつながることを考え合わせれば、都としてもクリーンエネルギー化に対する助成を積極的に進めるべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
　平成二十年四月の医療制度改革に伴い、予防医療がますます重要視されることとなります。公衆浴場は街角の身近な健康増進施設として一般都民にも広く利用されており、銭湯みずからが、生活習慣病の予防や改善といった健康増進に資するため、正しい知識の普及や指導を行う場として健康入浴を推進してまいりました。
　また、平成十六年四月に、公衆浴場が持つ住民の健康増進施設としての位置づけを明確にし、地方自治体が健康増進の場として活用することに努めなければならないとの法改正がなされたことも受け、まさに自治体である東京都としても、それを踏まえた支援を行うべきであります。現在の制度上、特別調整交付金の中に組み込まれ、区が主体となって事業を推進し、杉並区などでは積極的活用を行ってはおりますが、区ごとに大きなばらつきがあるのが現状です。都が指導的立場で、各区に対し、ばらつきを抑えた事業展開を講じる、そうした働きかけを行っていくよう要望をしておきます。
　次に、都民参加での環境づくりについてお尋ねをいたします。
　東京港は、首都圏四千万人を支える一大物流拠点であり、港としてのさらなる整備が望まれております。その側面には、都民にとって大変身近な水辺空間であるという顔もあわせ持ち、多くの人たちが親しみを持っております。都は「十年後の東京」の中で、豊かな自然環境と共生する水辺空間を創出し、安心して水と触れ合える水質を確保することを目指すとしています。
　東京港においても、これまで、海上公園等の整備により、海釣りや潮干狩りが楽しめるレクリエーションの場に人々が集い、にぎわいを見せ、また、運河ルネッサンスなどの推進により都民が水に親しめる場を提供するなど、環境づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
　私も先月、若洲やお台場の海浜公園、有明北にあるカニ護岸などの整備状況、天王洲や芝浦における運河ルネッサンスの現状などを船上より視察をしてまいりましたが、以前のイメージを一新する印象を受け、環境づくりの意義を再考したところであります。
　しかし、こういった多くの取り組みは、行政が一方的に推し進めることにとどまらず、時には都民の意見を入れたり、時にはその取り組みに参加してもらうことも必要ではないでしょうか。都民の皆さんが主体的に環境づくりに参加することによって、東京港が貴重な水辺であると認識できるとともに、効果的な推進につながると考えます。
　そこで、東京港などにおける都民参加での環境づくりについて、都の今までの取り組み姿勢、そして実績についてお尋ねをいたします。
　二〇一六年、東京オリンピック招致を目指している今日、都市空間の緑化や良好なる水辺空間の創出、海辺の水質改善などは、より積極性を持って取り組むべきであります。知事も所信表明において、水と緑の回廊で結ばれた世界最先端の環境都市につくり上げるため、臨海部に造成する海の森づくり等により東京全体の緑のムーブメントを創造する、と力強く語っておりました。こうした環境づくりは、都民と一体となってこそ大きな前進ができると考えます。今後どのように都民参加を促し、どのような取り組みを行っていくのかをお伺いいたします。
　さきの一定にて質問があったところではありますが、都県境の橋梁整備について改めてお伺いをいたします。
　千葉県へと向かう交通アクセスは江戸川を挟むため、当然に橋梁を利用することとなります。橋梁がボトルネックとなり、慢性的交通渋滞を引き起こすわけですが、他の河川にかかる橋と比べて余りにも橋梁の数が不足しているといわざるを得ません。今井橋から市川橋の間八キロ近く橋がないことは、渋滞発生のみならず、災害時における都県境を越えた広域避難体制の確立といった点にかんがみても、一刻でも早い整備を要すると考えます。
　区部における第三次事業化計画の中でも、浦安市へと向かう放射一六号線と、市川市との間を結ぶ補助一四三号線については、平成二十七年度までに優先的に整備する路線として位置づけをされており、その必要性、重要性は明らかであります。さまざまな課題が残されているからこそ、遅々として事業化に至らないこととは思いますが、是が非でもの整備を強く望んでやみません。放射一六号線と補助一四三号線、この二路線について、東京都側の進捗状況をお伺いいたします。
　また、今月八日、千葉県との道路橋梁整備調整会議が実務者レベルで開催されたとも聞いております。事業の前進につながったことを期待しているところではありますが、会議の結果を踏まえ、橋梁部の事業化へ向けた今後の取り組みについて具体的にお伺いをさせていただきます。
　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　宇田川聡史議員の一般質問にお答えいたします。
　量と質がともにすぐれた水の確保についてでありますが、江戸時代の後半、世界に希有なる百万都市としての江戸の暮らしは、神田上水、玉川上水が支えておりました。これは、あの時代に上水道を持った首都というものは世界に例がございません。現在、東京水道は千二百万の都民の生活と首都東京の都市活動を支える、まさにライフラインであります。
　しかし、首都圏の水源は、一人当たりダム貯水量が世界の主要都市に比べて極めて少なく、脆弱であります。加えて、近年の気候変動に伴い、雨の多い年と少ない年の差が顕著になりまして、水資源の管理がますます困難になってきております。こうした状況から、引き続き水源確保に努めていくことが重要だと思います。
　ある政党は、建設中の八ッ場ダムについては非常に反対の意見を持っておりましたが、今日の事態になれば、こうした先を見越した設備投資というのがいかに都民にとって必要かということが証明されると思います。
　また、漏水防止を推進するなど、水資源の有効活用を図っていく必要もあります。
　東京は、安全性とおいしさを兼ね備えた水を供給する数少ない都市でありまして、都市の持続的な発展に欠かすことのできない水の安定供給を通して、成熟した大都市東京の姿を世界に発信していきたいと思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔水道局長東岡創示君登壇〕

○水道局長（東岡創示君）　水道事業における危機管理対策などについての三点のご質問にお答えいたします。
　まず、水源状況と今後の給水見通しですが、都の水源の約八割を占める利根川水系では、上流八ダムの貯水量が六月十九日現在、約三億五千万立方メートル、貯水率七五％となっております。また、多摩川水系では貯水量が約一億七千万立方メートル、貯水率七六％となっております。
　関東甲信地方は梅雨入りが平年より六日遅く、気象庁によると、七月、八月は平年に比べ降水量が少ないとされております。このため、今後の降水量によっては貯水量がさらに低下し、取水制限が実施された平成六年や八年と同様、厳しい状況になることも考えられます。したがって、水源状況や気象状況など、引き続き慎重に見守りながら、きめ細かな水運用を実施し、安定給水の確保に努めてまいります。
　次に、大規模地震発生時における被害想定と復旧見込みですが、平成十八年五月に作成された首都直下地震による東京の被害想定報告書では、東京湾北部地震でマグニチュード七・三の場合、水道の断水率は、区部が四六・三％、多摩地区が一〇・九％と想定しておりまして、水道局では、発災後、すべての水道施設を復旧するまでの日数を三十日と設定しております。現在、東京都水道局震災対策事業計画に基づき、浄水場や管路を耐震化する施設整備を推進していますが、発災時の被害をできるだけ少なくするため、一層の予防対策に努めていく必要があると考えております。このため、高い断水率が見込まれる東部地域に重点を置きつつ、耐震継ぎ手管への取りかえをさらに推進するなど、水道施設への被害を抑制し、一日でも早い災害復旧が可能となるよう取り組んでまいります。
　最後に、残留塩素の低減化に向けた取り組みですが、水道局では、安全でおいしい水プロジェクトとして、高度浄水処理の導入や貯水槽水道対策を推進するとともに、においや味などに関する都独自のおいしさに関する水質目標の達成に向けて、各種施策に取り組んでいるところです。
　今後、さらに、カルキ臭の原因の一つとなっている残留塩素を低減化していくために、中継点である給水所でも塩素を注入できるよう整備し、浄水場での塩素注入を減らし、全体として塩素濃度を減少させることとしていきます。このため、こうした注入地点を分散した設備を、今年度から平成二十一年度までに八カ所の給水所において順次整備してまいります。
　今後とも一人でも多くのお客様に水道水のおいしさを実感していただけるよう、水源から蛇口までの総合的な水質向上の施策を展開してまいります。
　　　〔下水道局長前田正博君登壇〕

○下水道局長（前田正博君）　下水再生水の利用拡大についてでございますが、新たに永田町及び霞が関地区で事業を開始することとしており、まず来月から、ヒートアイランド対策として、国会議事堂に隣接する道路への散水に再生水を供給いたします。
　今後、再生水の一層の利用拡大を図るには、利用者を開拓することと、より安価で良質な再生水を提供することが重要でございます。このため、大規模な開発地域などを対象に供給地区の拡大を図るとともに、ビルの所有者に精力的に再生水利用を働きかけているところでございます。
　また、新たな技術として、寿命が長く経済性にすぐれ、色やにおい、細菌類などをろ過するセラミックフィルターなどの技術開発にも取り組んでおるところでございます。
　今後ともこうした取り組みを積極的に推進し、都市の貴重な水資源である下水再生水の利用拡大を図ってまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長渡辺日佐夫君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（渡辺日佐夫君）　　公衆浴場におけるクリーンエネルギー化の推進についての質問にお答えいたします。
　公衆浴場は、ご指摘のとおり、都民に入浴の機会を提供するだけでなく、高齢社会に対応し、地域住民の福祉、健康づくりの場となるなど、地域コミュニティの活性化に貢献しております。こうした公衆浴場が環境面においても貢献するために、重油や廃材などから都市ガスなどのクリーンな燃料に転換を進めることは、CO2を初めとする温暖化ガスの削減にも寄与するものと認識しております。都としては、今後、公衆浴場業界の動向も見きわめつつ、対応について検討してまいります。
　　　〔港湾局長津島隆一君登壇〕

○港湾局長（津島隆一君）　東京港における都民参加による環境づくりについて、二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都民参加による環境づくりの取り組み姿勢と実績についてでございます。
　東京港における自然と共生する豊かな環境づくりに当たっては、水辺の自然を回復し、多様なレクリエーションの場として発展させるという視点に加え、何よりも幅広い都民や企業が環境の大切さを認識し、みずから参加して取り組む体制を築くことが重要でございます。このため、都ではこれまで、例えば海上公園の整備に当たり、港湾審議会等への都民の参加や、小学生も参加した海の森の苗木づくり、また、カニの放流や干潟など自然の再生、地元住民や企業と協力、連携した運河ルネッサンスなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。こうした都民参加の取り組みにより、近年、臨海地域における緑や水辺の環境に対する都民の関心も一段と高まってきたところでございます。
　次に、都民参加による環境づくりの今後の取り組みについてでございます。
　環境づくりは、子どもから大人までの幅広い都民、企業、NPOなどの多様な主体が計画から運営までのさまざまな場面に参画する仕組みづくりと、行政との協働が促進されてこそ大きな前進が期待できると考えております。このため、今後、ごみや残土で埋め立てられた島を緑の島に生まれ変わらせる海の森事業では、海の森募金を募るとともに、都民による植樹や管理への参加を得て、協働して森を育ててまいります。
　また、東京港における環境づくりの大切さと喜びを体感していただくため、都民やNPOなどの参加による、お台場海浜公園でのカキを使った水質浄化実験にも取り組んでまいります。
　こうしたさまざまな取り組みにより、「十年後の東京」が目指す、緑に囲まれ、水辺と共存した都市空間を実現してまいります。
　　　〔建設局長道家孝行君登壇〕

○建設局長（道家孝行君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、放射第一六号線と補助第一四三号線の進捗状況についてでありますが、これらの路線は、千葉県境付近における道路ネットワークの形成を図り、都市間連携を強化する上で重要な役割を担う路線と認識しております。このため、区部における第三次事業化計画の優先整備路線にも位置づけ、事業を進めてまいりました。このうち、放射第一六号線は、都心と千葉県臨海部を結ぶ延長約十二キロメートルの骨格幹線道路であり、都県境にかかる橋梁を除いて、整備済みであります。
　また、補助第一四三号線は、葛飾区金町と江戸川区東篠崎を結ぶ延長約十キロメートルの路線であり、都県境付近の篠崎街道から旧江戸川までの延長五百三十メートルが事業中であります、この区間の平成十八年度末の用地取得率は約六割であり、引き続き財源確保に努め、地元の理解と協力を得ながら事業を進めてまいります。
　次に、都県境の橋梁などに関する千葉県との調整会議と、橋梁部の事業化に向けた取り組みについてでありますが、両路線の旧江戸川にかかる橋梁の整備に当たっては、事業手法や取りつけ部の整備時期など、都県境特有の課題があり、千葉県との調整を図る必要があります。このため、平成五年に道路橋梁整備調整会議を設置して以来、継続的に開催し、路線整備について検討を行ってまいりました。
　直近の六月の会議では、都と県が合同で現地調査を行い、橋梁取りつけ部付近の現状を確認するとともに、課題である事業手法などについて意見交換を行いました。
　今後とも事業化に向け、この調整会議を活用し、積極的に課題解決に取り組んでまいります。