平成十九年東京都議会会議録第九号

○副議長（木内良明君）　百二十七番渡辺康信君。
　　　〔百二十七番渡辺康信君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○百二十七番（渡辺康信君）　日本共産党都議団を代表して質問します。
　私は、三選を果たした石原知事に対し、これまでの知事の立場を大きく変えた公約について、これをどう実現するのかという立場から、知事の見解をただしたいと思います。
　まず、中学三年生までの医療費無料化の公約であります。
　これは、我が党が繰り返し提案してきたものであり、知事選後、知事に対し公約実行を申し入れました。
　知事、中学三年生までの医療費無料化をいつから実施するのですか。来年度実施に向け、直ちに具体化すべきですが、答弁を求めます。
　具体化に向けた課題は、市町村の財政負担です。既に区部では、二十二区が中学三年生までの無料化に踏み出していますが、多摩地域では、ことし十月から始まる小中学生の一割助成を実施するのが精いっぱいです。
　我が党が、多摩二十六市の担当部課長を対象に行ったアンケートでは、都が実施するというのであれば、必要経費は都が負担すべきだ、市の負担がふえないようにしてほしい、都はすべての都民に責任があるのだから、すべての都民が利用できるようにしてくださいなどの声が寄せられました。事前の協議も、共通した要望であります。
　知事は、マスコミのインタビューに、中学卒業までの医療費は裕福な家庭を除き都が負担するとか、多摩の市町村が財政的にできないというなら、二十三区とはばらつきが生ずるので、都が何らかの方法で面倒を見ることはあり得ると答えています。
　知事、ここまでいったんですから、すべての区市町村が実施できるように、都が責任を持って財政負担を行うことが必要です。また、具体化に当たっては区市町村との協議を尽くすことを求めます。見解を伺います。
　また、今後、所得制限なしの無料化を実施するよう、強く求めておきます。
　知事は、選挙直前に都民税軽減の実施を表明しましたが、その後、所信表明などでも、この問題には触れていません。そこで、増税による都民の苦しみをどう緩和するのかについて伺います。
　今、六月からの住民税増税の通知が続々と各家庭に届き、間違いではないのか、だれが決めたんだという苦情や問い合わせが区市町村に殺到しています。足立区では、区役所に訪ねてきた人が一日だけで六百人、電話が七百件に及び、二十一台の電話を確保し、職員四十名体制で対応しております。
　私にも、切実な声が多くの方から寄せられています。
　ひとり暮らしのある高齢者は、一昨年、住民税は非課税だったのが、昨年は八千二百円、今回これが四・三倍の三万五千三百円にはね上がったといいます。国民健康保険料も一万七千九百円と大幅にふえます。受け取る年金は減っているのに、どうして負担ばかりがこんなに毎年ふえるのか、驚きと怒りの声が上がるのは当然であります。
　自営業のあるご夫婦の場合、一昨年はやはり住民税非課税で、昨年は四千円、ことしは一万千八百円。国保料は、昨年の十二万五千円が、ことしは二十四万二千八百円です。このほか、都営住宅の家賃、介護保険料と医療費を払うと、一カ月の生活費は夫婦でわずか十万円しか残りません。生活の苦しい人からむしり取るようなやり方に、このご夫婦は、とても払えません、どうやって食べていくのですかと訴えています。
　子育て世帯も大変です。ある家庭では、大学生と高校生二人の教育費と定期代、それに毎月七万円の住宅ローンです。家計を補うため、奥さんが月六万円のパートに出ていますが、この家庭に年間十二万円の住民税増税です。奥さんがパートで稼ぐ二カ月分がそっくり消えてなくなるのであります。
　政府・与党は、税源移譲だから住民税と所得税の合計は変わらないなどと宣伝しておりますが、とんでもないごまかしです。実際は、定率減税廃止により、若い人からお年寄りまで、サラリーマンも自営業者も、多くの都民に増税が押し寄せております。
　都が昨年度行った都民の生活実態調査の結果、年間収入五百万円未満の世帯がふえて、五割を超えました。中でも、三百万円未満の世帯が大幅にふえています。マスコミも格差都市東京と大きく取り上げました。
　このような中で、大幅な増税、負担増が押し寄せているのですから、本当に深刻です。住民には増税、大企業と大金持ちには減税という逆立ち税制を続けてきたことが、貧困と格差を一層ひどくしてきたのです。この流れを逆転することこそ、今求められているのであります。
　知事、こんな増税を国が都民に押しつけるのはひどいと思いませんか。住民の暮らしを守るべき自治体の長として、国に対し、住民税増税を中止し、既に通知した今年度分は還付するよう求めるべきであります。
　また、国がやらない場合は、都民税について都独自に還付するなどの対策をとることを提案いたします。お答えください。
　知事が来年度実施を約束した減税案は、生活保護基準程度の収入しかない人の都民税所得割を全額免除するもので、納税義務者の一割に当たる約六十万人に対し、五十億円の減税とされております。これを約束どおり実施すべきですが、どうですか。
　知事の減税案は、重要な前進ですが、一人当たり平均年八千円程度にすぎず、不十分です。緊急生活応援手当の支給や家賃助成など、低所得者へのさらなる支援が必要だと思いますが、見解を伺います。
　七十歳以上の高齢者にとって、シルバーパスの負担軽減はいよいよ切実です。知事は、住民税課税者の中にも一割程度は生活保護基準程度の人がいることを認めましたが、こういう人にも二万五百十円を押しつけているのが実態です。
　千円と二万五百十円の間に、三千円などのパスを導入することを改めて提案いたします。
　また、昨年度の税制改定に伴い住民税課税になった人は千円に据え置く特別措置をことしも継続することを、明確に答弁してください。
　知事は、都民の目線による医療と福祉を進めますと公約いたしましたが、高齢者の介護をめぐり重大な問題が起きています。
　株式会社コムスンが虚偽の申請内容で介護保険の事業者指定を受けたことで、厚生労働省は、来年四月から指定を取り消すよう全国に通知しました。全国で六万人から七万人に及ぶコムスンの介護サービス利用者が不安にさらされています。
　厚生労働省は、来年三月までは引き続きコムスンからのサービスが受けられるから安心してくださいといいますが、実際には、事業所の撤退や統合が進んでいるんです。
　そこで、都内の影響人数、コムスンの各事業所の現状、問題の経過と都の対応などについて明らかにしてください。
　また、コムスンの介護サービスの利用者、有料老人ホームやグループホームの入居者のサービスが途切れることがないよう、都として、相談窓口の開設を初め万全の対応を行うことが必要です。答弁を求めます。
　今回の事態は、営利企業の参入を拡大し、行政の責任を後退させてきた介護保険制度の根本的な問題点が噴き出したものです。営利企業の多くは、もうかる市場だということで介護事業に参入しています。コムスンは、ニチイを追い越せが目標で、ヘルパーに対して、営業、営業とハッパをかけ、売り上げ競争をさせてきました。こういう介護を営利追求の場にする現状を根本から変えないと、コムスンの事業をほかの営利企業に譲渡しても、問題は解決いたしません。
　コムスンだけでなく、業界大手のニチイ学館やジャパンケアサービスも、ヘルパーが介護保険法で定めた人数どおりに配置されていないなどの問題を都が指摘し、改善勧告と、介護報酬の過大請求の返還を求めた経過もあります。
　石原知事は、介護福祉分野への営利企業の参入、活用を積極的に推進してきましたが、今回のコムスンをめぐる事態で、そういうやり方の間違いがはっきりしたと考えますが、知事の認識を伺います。
　ヘルパーのほとんどは、時給千数百円の非常勤です。待遇をきちんと保障して、質の高いサービスを提供しようとしたら赤字になる介護保険制度の構造を改めることも急務です。まじめな事業者は疲れ果てています。人材不足も深刻です。事業者の努力だけでは解決できません。
　介護保険に対する国の公費負担をふやすことで介護報酬を拡充し、ヘルパーなど介護人材の賃金の引き上げなど、待遇改善を促進するよう国に求めることが必要です。答弁を求めます。
　都知事選挙では、我が党が追及した一回三千万円もの超豪華海外出張などの浪費や都政私物化の問題が大きな争点になりました。このため、知事は反省を口にせざるを得なくなりました。ところが、知事は、知事選挙が終わると、根も葉もないバッシングがあったなどという発言を繰り返し、マスコミからも、傲慢復活などという批判を受けています。
　私は、こうした問題でも、都民に対する知事の約束を守るよう厳しく指摘し、幾つかの点で見解をただします。
　まず、知事の豪華海外出張の中で、今問題が浮き彫りとなっているマン島TTレースの視察です。
　知事は、いまだに都のホームページで、マン島視察で成果を上げたと宣伝しておりますが、事実をゆがめるものです。マン島出張は、三宅島での公道を使ったオートバイレースの調査が目的でしたが、その三宅オートバイレースは、安全性についてメーカーやテストライダーから疑問と中止を求める声が上げられ、協力を得られないことから、島を一周する公道レースも、阿古地区での公道レースも断念に追い込まれたではありませんか。知事、ホームページを訂正すべきだと思いますが、どうですか。
　大体、公道レースの開催が現実的でないことは、マン島TTレースでも、この百年間の間に二百人を超える死者が生まれていることなど、ちょっと調べればわかることです。知っていたのに三宅でやろうとしていたというなら、余りにも人の命の重さを無視しているといわざるを得ません。知事、どうでしょうか。
　また、事前にメーカーの意向調査やテスト走行、マーケティング調査を行っていれば、開催が困難であるという結論を得ることは十分に可能だったのです。それをせずに多額の税金をかけて視察を行ったことは、都民の納得を得られるものではありません。豪華海外出張について、口先だけでなく、真摯な反省をすべきだと考えますが、どうですか。
　さらに、都民から、マン島視察に使った費用を返すべきとの声が上がるのは当然であります。我が党の試算では約七百万円になりますが、あわせて答弁を求めます。
　実際、今月八日、マン島TTレースでライダーと観客三人が死亡し、そのほかに観客一人と主催者側のマーシャル二人が重傷を負うという、観客を巻き込んだ悲惨な大事故が発生。翌々日の十日の日曜日には、これも観客を含む八人の死傷事故が発生しています。
　知事、公道オートバイレースはこれほど危険に満ちたものなんです。だからこそ、メーカーやレーサーも反対しているのです。公道レースに固執して、死亡事故があっても仕方ないというのですか。それとも、事故の責任も補償の責任も村の側にあるというのでしょうか。知事、いかなる形での公道レースもやらないと、きっぱり明言すべきです。それぞれ明確な答弁を求めます。
　都と村は、最近、公道レースにかわるフェスタ案を発表しましたが、レース的性格を持たせようとしたものです。そして、これを毎年ステップアップしていこうとしています。しかも、メーカー側から協力の約束を得ていると説明しています。これもごまかしです。
　まず、メーカーのホンダは、イベントであっても、公道を使って法定速度制限を解除して行うイベントは危険に変わりはなく、協力できないとはっきりといっていますし、イベントの窓口となるMFJは、最近、組織として協力できないことを表明するに至ったのです。八方ふさがりで、にっちもさっちもいかなくなっていることを直視すべきことを申し述べておきます。
　我が党は、この間に二回、三宅島を訪問し、関係者の話を伺ってきました。そこで明らかになったことは、オートバイレースは島民からは歓迎されていないということであります。島民が求めているのは、三宅空港の早期再開や航路の改善、観光振興、農漁業の振興などの現実的な復興に役立つ支援です。三宅の復興というのなら、この方向に支援を切りかえる決断が必要ではありませんか。知事の答弁を求めます。
　知事の誤った判断が都民の食の安全に重大な危険をもたらそうとしているのが、築地市場の豊洲移転問題です。
　築地市場は、古くから魚河岸の名で親しまれてきた、水産物では国内最大の卸売市場です。その市場を、ベンゼン、砒素や水銀、六価クロムなどの有害物質に汚染された豊洲に移転させるというのですから、関係業界を初め、地元区、都民からも疑念と反対の声が上がるのは当然であります。
　こうした批判に対し、知事は選挙で、これまでの東京ガスによる土壌汚染対策で安全といい張ることができなくなり、専門家会議を立ち上げて検討する、再調査をして土壌汚染があったら中止だという態度を示すに至りました。しかし、選挙が終わると、再調査するかどうかを専門家会議で検討すると、トーンダウンをしています。
　しかも、設置した専門家会議の構成にも疑問が寄せられています。環境学会のメンバーや液状化問題の専門家も入っておらず、座長に至っては、大阪で起きたマンションの土壌汚染訴訟で企業側の委員を務めた方が任命されているのです。
　一方、環境学会の専門家は、東京ガスの土壌改良は、国の土壌対策法に沿って行われていない不十分なものであること、豊洲では地下水まで汚染されており、土壌を全部入れかえない限り安全とはいえないと指摘しております。移転を前提とした専門家会議の委員からも、再調査の声が上がっているではありませんか。
　知事、食の安全を第一とする市場の設置者として、汚染が明らかな不適地を選定した責任は重大であります。しかも、新市場建設基本問題検討会で土壌汚染対策問題の検討を封印したのは東京都ではありませんか。このことをどう考えているのですか。
　最近、環境省は、現行の土壌汚染対策法が施行される前に調査された豊洲などの汚染地において、より厳しい調査、対策が必要だとする方向を打ち出しました。都の責任で、新たな基準に基づく調査、食の安全を守るにふさわしい調査を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
　そもそも築地市場の整備は、現地での再整備という方向で一貫して進められてきたものです。それが青島都政時代に、臨海副都心開発の救済のために、臨海部への移転という方向が出され、確かに現地再整備と移転再整備の間で揺れたことも事実です。しかし、豊洲については、当時のサンフランシスコ地震被害の研究から、液状化の危険が強い豊洲は不適とされていたのです。これが石原都政になって、築地の周辺を含めた再開発というねらいが加わり、知事の市場視察を契機に、一気に豊洲移転で動き出したのであります。
　今日の業者の態度は明白です。四月の水産仲卸売業者のアンケートで七四％が移転反対を表明。最近実施された青果仲卸売業者のアンケートでも、九割が築地での営業継続を望んでいることが明らかになっています。地元中央区も移転に反対しています。
　知事、これだけの反対を押し切って移転を強行することは許されません。豊洲移転は中止すべきです。答弁を求めます。
　知事は、現地再整備は、種地がないとか、築地はアスベストで危険などと、いいわけを繰り返しています。しかし、種地というのであれば、例えば運河を挟んだ隣の晴海を使えばよいではありませんか。アスベストについても、東京都自身が、現状で取り壊し作業をやっても大丈夫だとしているのです。築地での再整備に立ち返るべきではありませんか。知事の答弁を求めます。
　知事のトップダウンで始められた事業によって、一千億円もの税金が泡と消えようとしているのが新銀行東京です。私たちは、自治体が手を出すべきではない事業に乗り出した、都民の重いツケになると厳しく批判してきましたが、まさにそのとおりになっているではありませんか。
　二〇〇七年三月期決算では、開業二年目の最終損益で五百四十七億円の赤字となり、累積欠損は八百四十九億円にも上り、都が出資した一千億円のほとんどが失われる事態となっています。知事は、破綻ではない、二年後には単年度黒字に転換すると強弁していますが、だれも額面どおりには受けとめていません。
　金融の専門家は、本来、金融庁が業務改善命令を発動してもおかしくない事態と指摘、これまで高い評価をしていたアメリカの格付会社も、政策的役割に低下の懸念が生じているとして二段階引き下げを行い、新中期計画についても、達成は容易でないと判断しております。
　知事は、責任を問われたら、素人などといっていい逃れしておりますが、知事の甘い見通しが今日の事態を生み出したのではありませんか。この期に及んで、経営者に責任を押しつけて、みずからの責任逃れをするのは見苦しい限りです。また、乾坤一てきの勝負をするなどといっておりますが、新銀行はギャンブルではありません。それとも、失敗したときは一千億円の責任を負うというのですか。
　都民の税金を一千億円も投入した、みずからの責任を明らかにするとともに、経営継続に固執せず、金融庁の検査と指導を要請し、都民の税金と預金者保護を最優先に、早期に撤退すべきです。知事の答弁を求めます。
　知事のトップダウンの事業の中で、最大のむだ遣いとなるのがオリンピックです。
　しかも、開催計画自体がずさんきわまりないものです。ビッグサイトでは開催不能な水泳会場、公園をつぶす夢の島会場、汚れた海水面を泳ぐトライアスロン会場など枚挙にいとまはありません。中でも深刻なのはメーンスタジアムです。
　最近、オリンピック招致委員会は、晴海をメーン会場とすることを正式に決定しました。しかし、かねてから我が党が指摘してきたように、埋立地である晴海は、液状化や側方流動の危険が極めて高く、交通アクセスが不便で十万人の観客の移動が容易でないことなど、問題は山積みしています。
　中でも、霞ヶ丘の国立競技場とは別に、晴海に国立の競技場を建設することについて、国や関係団体の了解を得られなかったことは致命的な問題です。
　そもそも知事は、都として新たな施設は建設しない、メーンスタジアムは国立で建設するといってきたのです。しかし、この計画は崩れました。我が党の質問に対して、文部科学省の担当者は、二つの国立競技場はあり得ない、晴海の計画について、交通の面から計画を見直した方がよいと都に申し上げたといっています。また、日本陸連も、我が党に、陸上競技にとって国立競技場は聖地である、晴海に競技場を建設するのは勝手だが、国立競技場をサッカー専用にすることについては絶対反対であることを明らかにし、このことを文部科学省にも東京都のオリンピック招致本部にもはっきり意思表示をしたと述べておるのであります。
　知事、最初、都民に説明した計画も、現在の説明も事実と全く違うではありませんか。これ以上都民を欺くことは許されません。大体こんなずさんな、つじつま合わせの招致計画で立候補する資格があると考えているのですか。答弁を求めます。
　さらに重大なことは、オリンピック招致をてこにしたインフラ整備への都民の税金投入に拍車がかかろうとしていることです。
　メーン会場への交通手段について、当初計画では全く示されていませんでしたが、最近、知事はこれが必要であることをようやく認め、LRTについて言及しました。しかし、LRTには鉄道や地下鉄のような輸送能力は期待できず、一時に十万人もの観客をさばくことは不可能です。LRTのほかにも、羽田と築地を結ぶ地下トンネルや都心と結ぶ地下鉄の建設など、次々と浮上してくることが予想されます。
　中でも最大の投資となるのは、地上部道路とあわせて二兆円規模の外かく環状道路です。我が党は先日、外環道の事業者となる東日本高速道路株式会社を訪ね、話を聞かせてもらってきました。同社の話では、大深度地下の本体について、一兆三千五百億円もかかるのであれば、採算がとれず赤字になるので、手を出すことはしないということでした。
　国会での国交省の道路局長の答弁では、新直轄方式だと都の負担は外環本体で三千四百億円になります。上部道路を合わせますと一兆円もの負担になるのです。
　知事、オリンピックの名で一体どれだけの投資を行い、税金投入がどれだけ必要となるのか、きちんと都民の前に明らかにすべきではありませんか。
　知事の答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　渡辺康信議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、中学三年生までの医療費助成についてでありますが、子育てにかかわる経済的支援については、国の取り組みが不十分であることから、所得格差を踏まえつつ、中学三年生までの医療費負担をゼロとすることを公約の一つといたしました。
　この公約については、いった限り、共産党にいわれるまでもなく、今後、実現に向けて準備を進めてまいります。所得制限は当然に設けます。
　住民税についてでありますが、今回の定率減税の廃止は、導入当時と比べ、景気の回復が見られることなど、社会経済状況の変化を踏まえた措置であります。したがって、国に中止や還付を求める考えはありません。
　次いで、マン島視察の成果についてでありますが、私と三宅村長などは、三宅島の復興を図る目的でマン島のレースの視察を行いました。この視察の成果も生かしながら、村と都が、日本モーターサイクルスポーツ協会などの積極的な協力を得て、三宅島の現状に即したバイクイベントの検討を現在も行っております。
　三宅島の力強い復興に向けて、この秋にも意義のあるイベントとして実を結ぼうとしているわけでありまして、成果は十分にありますし、ホームページを訂正する必要はないと思っております。
　豊洲移転の中止についてでありますが、築地市場が基幹市場として今後とも都民に生鮮食品を安定的に供給していくためには、老朽化、狭隘化した施設の整備が緊急の課題であると思います。
　現在、一部に唱えられている築地市場での現在地再整備では、敷地面積が限られておりまして、これからの市場に求められる機能を満たすことができません。
　さらに、整備に当たっての種地がない上に、あちこちに封印されてありますアスベスト対策も講じる必要があります。市場業者の営業活動に深刻な影響を及ぼすことから、現在地での再整備は不可能であると思います。
　豊洲新市場予定地は、大規模な用地が確保でき、交通条件が良好な位置にあるなど、将来の市場の発展に十分に対応できる条件を有しております。
　土壌汚染対策については、既に設置した専門家会議で十分に論議をしていただき、ことし秋に予定している提言を踏まえて、再調査も含めて必要な措置を確実に実施していくことで、いつの時点になりますかわかりませんが、しかし、豊洲新市場をできるだけ早く、都民が安心できる市場として開場させたいと思っております。
　新銀行東京についてでありますが、都はあくまでも出資者であり、所有と経営の分離の原則のもとに、経営については、経営陣がその責任において、環境の変化などに柔軟に対応し、適切に行うべきと考えております。
　今決算においては、計画を上回る不良債権の発生などにより経営が悪化いたしましたが、これまで一万六千六百件の融資、保証を実行しており、中小企業金融において重要な役割を果たしていることに変わりはございません。
　都は出資者としても、今後とも新銀行東京が新たに迎えた経営陣のもとで、収益面の改善を図りつつ、中小企業に対する金融支援を一層充実していくよう働きかけを行ってまいります。
　次いで、オリンピックに関する経費についてでありますが、オリンピックはそもそも、経済効果をねらってやるものでは決してございません。しかし、都の試算では、全国で二・八兆円、三兆近い経済効果が生まれると予測されております。
　また、ちなみに、ことし二月に実現しました東京マラソンにおいても、大会運営費が都の支出二億円を含めて全体で十六億円でございましたが、一日、しかも七時間、幹線道路を封鎖することで、都内で百十七億、全国では百八十三億の経済効果がもたらされました。こうした開催の効果もあわせて議論しなければ、オリンピック云々について全く意味がないと思います。
　オリンピック開催にかかわる経費については、大会運営費及び施設整備費など、昨年、その概要を都民に公表し、立候補申請に向け、現在内容を詰めております。
　一方、三環状道路を初めとする都市インフラの整備は、オリンピックの開催有無にかかわらず、東京の機能をさらに向上させるために絶対に必要な将来への投資であると思います。
　二〇一六年のオリンピック開催に向け、インフラ整備を一層促進し、都市問題の解決に大いに貢献していきたいと思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長（安藤立美君）　八点の質問にお答えをいたします。
　まず、中学三年生までの医療費助成と区市町村の財政負担などについてでありますが、都は所得制限を児童手当準拠とし、医療費の自己負担分の三分の一を助成いたします義務教育就学児医療費助成事業の本年十月からの実施に向けて取り組みを進めているところであります。
　中学三年生までの医療費につきましては、先ほど知事が答弁したとおり、今後、実現に向けて準備を進めてまいります。
　次に、低所得者への支援についてでありますが、所得保障は、社会経済状況全体を踏まえ、基本的に国の責任で対応すべきものでありまして、現在、各種年金や手当、さらに、最後のセーフティーネットとしての生活保護などの諸制度が整備をされています。
　また、老人保健制度や医療保険制度等の中でも、各種のきめ細やかな本人負担の軽減措置が設けられております。
　これらの諸制度を国と地方との役割分担のもと、公正かつ適切に実施していくことが自治体の責務であり、都としては、お話のような現金給付の制度を設ける考えはございません。
　続きまして、シルバーパスについてでありますが、本事業は、若年世代の負担との間に不公平感があるなどの課題があったことから、平成十二年に、都民の理解を得て見直しを行い、所得に応じて、区市町村民税非課税の方は千円、課税の方は二万五百十円の利用者負担をいただく仕組みとなっております。
　ご提案の内容が、区市町村民税課税の方の一部について、シルバーパスの二万五百十円の利用者負担金を引き下げるという趣旨であれば、そうした制度を実施する考えはございません。
　次に、今年度のシルバーパスの経過措置についてでございますが、ご指摘いただくまでもなく、本年第一回定例会での代表質問における議論も踏まえ、平成十七年度の区市町村民税が非課税で、平成十八年度の経過措置の対象となった方については、更新時の費用負担額を千円に据え置くこととし、既に区市町村に周知をしたところでございます。
　次に、コムスン問題における現状等についてでございますが、コムスンのサービス利用者数につきましては、現在、区市町村を通じて国が全国調査を行っております。
　また、都内の事業所数につきましては、区市町村指定分を含めて、本年六月六日現在、百五十九事業所を指定しております。
　これまでの都の対応についてでございますが、六月六日の厚生労働省通知を受け、コムスンに対して、利用者保護のため、介護サービスを低下させないこと、新たな事業者への紹介を確実に行うことなどについて指導を行っております。
　また、区市町村には、コムスンに関する事業所情報を提供するとともに、担当者会議を開催し、適切な相談体制の確保を依頼するなどの対応をしてございます。
　次に、コムスンの介護サービス利用者への対応についてでございますが、ただいま申し上げたとおり、都ではコムスンに対して、利用者保護のため、さまざまな指導を行っております。
　また、都は、既に介護保険制度相談窓口で相談等に対応しているほか、区市町村に対しても適切な相談体制の確保を依頼しております。
　次に、介護福祉分野への民間企業の参入等についてでありますが、本格的な高齢社会を迎え、介護、福祉サービスの需要が増大する中で、都は、大都市東京の特性を生かし、NPOや民間企業など、多様な事業主体をサービスの提供者として参入させ、活発な競い合いを行うことにより、サービスの質の向上と量の確保に努めてきたところでございます。
　今後とも、利用者本位の福祉の実現を目指し、都民が安心してサービスを選択できるよう、第三者評価の普及、定着を図るとともに、指導、検査を厳正に実施するなど、事業者の適正な運営の確保に努めてまいります。
　最後に、国への要望についてでございますが、都は、既に国に対しまして、次期介護報酬改定に当たり、大都市の実情や事業者の経営実態に見合う報酬水準となるよう、都におけます介護保険施設の実情を踏まえ、具体的な見直しの方向性について提言しているところでございます。
　　　〔主税局長熊野順祥君登壇〕

○主税局長（熊野順祥君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、都独自の都民税還付についてでございますが、先ほど知事がお答えしたとおり、今回の定率減税の廃止は、導入当時と比べて景気の回復が見られることなど、社会経済情勢の変化を踏まえた措置でございます。都民税の還付は考えておりません。
　次に、個人都民税の軽減措置についてでございます。
　これは、十年前に比べ、生活保護受給者あるいは非正規雇用者がふえており、特に、東京都は全国の増加率を大幅に上回る状況にあることを踏まえまして、生活保護の対象となる程度の収入しかない都民の税負担に配慮しようとするものでございます。現在、制度について検討をしているところでございます。
　　　〔総務局長押元洋君登壇〕

○総務局長（押元洋君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、三宅島のバイクイベントについてでございますが、今回のイベントは、村、事業の実施主体となるNPO法人など、住民みずからが島の復興に向け、年間を通じて来島者をふやすことにより、産業や観光の振興の起爆剤となるよう実施をするものでございます。
　実施に当たっては、安全面にも十分に配慮して行うよう、村、NPO法人とも協力をしてまいります。
　次に、マン島視察の必要性についてでございますが、三宅島でのバイクイベントは、知事が三宅村長や専門家などとともに、本場のレースを視察した成果も十分に生かしながら検討を進めているものであり、極めて意義のある海外出張であったと考えております。
　次に、マン島視察に使った経費でございますが、マン島視察は、ただいま申し上げましたとおり、極めて有益な海外出張であり、視察にかかった経費を返還する必要はございません。
　次に、バイクイベントにおける事故等への対応についてでございますが、現在、三宅村では、NPO法人を組織し、専門家も含め、多数の関係者の協力を得ながら、万が一にも事故等が起こらないよう、安全面にも十分配慮した事業の具体的内容を検討しております。
　万々が一事故が起きた場合には、その態様により責任の所在は異なってまいりますが、そのようなことがなく、このイベントが安全に行われるよう、都としても積極的に助言、支援してまいります。
　次に、バイクイベントの内容についてでございますが、三宅村では、現在、NPO法人を中心として、島民も含め、すべての人が楽しめるにぎやかなレースイベントとするべく、国内のオートバイ主要メーカーの協力を得られる形で検討を進めております。実施案が固まり次第、発表する予定でございます。
　最後に、三宅島の復興支援についてでございますが、都は、これまでも三宅島の復旧、復興に向け、空港、港湾、道路、砂防ダムなどの整備を行うほか、さまざまな取り組みを着実に行ってまいりました。
　一方、三宅島を訪れる観光客の数は、いまだ発災前の半分程度と低迷をしております。三宅島の産業、観光振興を図るためには、これまでにない思い切った取り組みが必要であり、今回のバイクイベントは、こうした趣旨で実施するものでございます。
　都としては、引き続き国とも連携しながら、島の復興を担う三宅村の取り組みを支援してまいります。
　　　〔中央卸売市場長比留間英人君登壇〕

○中央卸売市場長（比留間英人君）　築地市場移転に関する五点の質問にお答えいたします。
　まず、築地市場の移転地の選定についてでございます。
　築地市場の移転先の条件といたしまして、一つは、広い駐車場や荷さばきスペースを配置できる大規模用地の確保が可能なこと、二つ目は、消費地である既成市街地の外周地域で、交通条件が良好な位置であること、三つ目といたしまして、商圏に近く、機能、経営面で築地市場との継続性が保てる位置であること、こうした考え方に基づき、平成十三年四月、東京都卸売市場審議会から、豊洲地区を候補地として検討するよう答申がなされました。
　この土地は、東京ガス株式会社が、ただいま申し上げました審議会答申前の平成十三年一月に、ベンゼン、シアンなどの有害物質に関する調査結果と汚染土壌処理対策を公表し、同社の責任で、操業に伴う汚染について対策を実施することを表明していたものでございます。
　これらを踏まえ、平成十三年十二月の第七次東京都卸売市場整備計画で、築地市場の豊洲移転を決定したものでございます。
　次に、土壌汚染対策についての市場業界との検討でございます。
　平成十四年七月、東京ガス株式会社が実施する豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について、都と市場業界との協議機関であります新市場建設基本問題検討会において説明を行いました。
　平成十七年六月には、東京ガス株式会社の土壌汚染対策の詳細について、同様の協議機関でございます新市場建設懇談会において説明を行っております。
　また、平成十八年十一月には、都として、自然由来の物質についても処理対象としたことから、同懇談会において説明を行いました。
　このほかにも、平成十七年三月、十八年八月、十二月に、全仲卸組合員等を対象に説明会を行ってきてございます。
　次に、新たな基準に基づく調査の必要性についてでございます。
　都は、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策などについて、科学的、客観的な検証を行うため、公平、中立な立場の専門家による専門家会議を設置いたしました。
　先月の第一回の会議では、東京ガス株式会社が実施した土壌汚染調査に対する評価を行った上で、都民や市場関係者の不安を解消する観点から、一部、追加調査の必要性も指摘されたところでございます。
　第二回以降の会議において、この追加調査の必要性や内容、範囲などを議論していただくこととしております。
　都は、こうした専門家会議の検討や提言を踏まえて、必要な措置を確実に実施してまいります。
　次に、市場外に現在地再整備の種地を確保することについてでございます。
　築地市場は、卸、仲卸、物販業者や輸送業者などの関連事業者が一体となって機能しておりまして、現在地再整備の種地を市場外に求める場合には、ターレットやフォークリフトなどの場内搬送車が荷物を運べる範囲の距離であること、買い出し人が、水産、青果、関連店舗などを容易に移動できること、工事の施工に必要な一定規模の面積が確保されることなどが必要でございます。
　過去に行った現在地再整備工事の過程で、このような条件に適合する市場外の土地を求めましたが、確保できなかった経緯があり、現在においてもこの状況に変わりはございません。
　最後に、アスベスト対応と現在地再整備との関係についてでございます。
　築地市場では、施設の広範囲にわたりアスベスト含有建材が使用されているため、解体時には、飛散防止対策として、売り場等を密閉し、隔離した状態で処理を行うことが必要になります。
　十分なローリング工事用の種地がない中で解体工事を行う場合には、市場業者の一定部分が長期間にわたって営業を停止せざるを得ず、営業活動に深刻な影響を及ぼすことになり、こうした面からも、現在地再整備は不可能であると考えております。
　　　〔東京オリンピック招致本部長荒川満君登壇〕

○東京オリンピック招致本部長（荒川満君）　オリンピックの招致計画についてでございますが、都は、昨年六月に開催概要計画書を発表して以来、一貫して、オリンピックスタジアムを晴海に整備する方針をとってまいりました。
　また、国に対しては、国立で整備することを要望し続けてまいりましたが、国は、東京に二つの大規模な競技場を建設することはできないとの立場をとっております。
　そこで、都は、オリンピックスタジアムを提供する開催都市としての責任を果たすため、都立で整備することとしたものでございます。
　また、現在、施設の内容、機能を検討中でございます。整備費につきましても、都立施設であることを踏まえまして、国費及び民間資金の積極導入を前提に現在進めているところでございまして、今後、適時適切に説明してまいります。
　なお、先ほどのご質問の中で、現在の霞ヶ丘競技場をサッカーにとの都の要請に対して、文部科学省が反対の答えということがございましたけれども、現在、正式にはそういう答えは招致本部の方には聞いておりません。したがいまして、ご質問の中にありました、ずさんな、つじつま合わせの招致計画とのご指摘は当たらないというふうに考えます。
　　　〔百二十七番渡辺康信君登壇〕

○百二十七番（渡辺康信君）　知事への再質問を行います。
　まず、築地市場の豊洲移転について、二点伺います。
　知事は、反対が一部だといいますが、圧倒的多数の仲卸業者の皆さんがこぞって豊洲移転に反対し、現地再整備を求めている。知事はこの声を無視するのかどうか、これが一つです。
　二つ目は、現地再整備の種地としては晴海があるといっているんです。ここを種地にすれば、アスベストだってすぐ撤去できる。オリンピックのために晴海を種地にできないというのは許されない。都民の食と安全をどうするんですか。中央区も、かつて晴海を種地にするよう提案していたのではないですか。晴海を活用できないというのなら、都民が納得できる理由を示していただきたい、これが二つ目です。
　次に、新銀行東京について三点伺います。
　もともと無理な発想で始めた新銀行東京の破綻責任を経営陣にすべて押しつける答弁は無責任きわまりない。新銀行は、石原銀行といわれているように、知事がトップダウンで始め、知事と側近の密室で準備されたものです。銀行を設置し、一千億円を投じた知事自身に最大の責任がある、そう思わないのですか。
　二つ目、日経新聞も、事業を譲渡し、早期に撤退するのが妥当としております。なぜ金融庁の検査と指導を受けないのか。それとも受けられない理由があるのか、明確にしていただきたい。
　三つ目、このまま突き進んで一千億円をどぶに捨てるような結果になったら、知事、あなたは責任とるんですか。一千億円を補償できるのか。
　それぞれ明確な答弁を求めます。
　最後に、東京オリンピックについて、二点伺います。
　一つ、三環状などの巨額な投資だけでなく、オリンピックの直接経費が当初の計画に比べて大幅に膨れ上がることを指摘しているんです。逃げないで、どれだけの投資を行うのか、明らかにしていただきたい。
　二つ目、大体オリンピック後の需要が見込めないのに、二つ目の大規模な競技場をつくって採算がとれるわけはありません。都民が重税と負担増、貧困と格差の拡大で苦しんでいるときに、こんなむだ遣いは許されません。
　答弁をそれぞれお願いをいたします。
　以上です。（拍手）
　　　〔発言する者多し〕

○議長（川島忠一君）　着席をしてください。着席をしてください。
　　　〔中央卸売市場長比留間英人君登壇〕

○中央卸売市場長（比留間英人君）　築地市場に関する二点のご質問にお答えいたします。
　圧倒的反対がある中で、移転は撤回すべきであるということのお尋ねでございますけれども、市場業界が行ったアンケートについては承知をしておりますが、これは一部の団体が実施したもので、その結果が全体の意見を正確にあらわしたものであるか、これについては確たることは申し上げられないと考えております。
　いずれにいたしましても、市場業界の一部に反対の声があることは十分承知しておりますので、今後とも、理解が得られるよう、必要な話し合い等を行ってまいります。
　それから、種地を晴海にというお尋ねでございますけれども、先ほど市場外に種地を設ける場合の条件についてご説明申し上げました。三点について申し上げましたけれども、場内搬送者で運べる位置、あるいは買い出し人が容易にその買い回り、いわゆる我々の言葉で買い回りというふうにいっておりますけれども、回れること、さらには、一定規模の面積が必要なこと、これらを考えますと、晴海を含めて、市場外の種地の適地は現状ないというふうに考えております。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

○産業労働局長（佐藤広君）　新銀行東京に関する再質問についてお答え申し上げます。
　まず、一点目の今までの経営責任についてでありますが、都はあくまで出資者でございまして、所有と経営の分離の原則のもと、経営につきましては、経営陣がその責任において、環境の変化等にも柔軟に対応して適切に行うべきものと考えております。
　次に、金融庁へ検査等を要請せよとのことでありますが、銀行に対する検査等につきましては、銀行法に基づきまして金融庁の判断により実施されるものであります。
　また、今後の経営に関する責任とのことでありますが、今後、都は出資者として新銀行東京が新たに迎えた経営陣のもとで、収益面の改善を図りつつ、中小企業に対する金融支援を一層充実していくよう、働きかけを行ってまいります。
　　　〔東京オリンピック招致本部長荒川満君登壇〕

○東京オリンピック招致本部長（荒川満君）　オリンピックに関する二点のご質問にお答えします。
　まず、都市インフラに関するご質問でございますけれども、そもそも東京オリンピックは、一時期のスポーツの祭典のためにだけではなく、これからの東京の都市づくりの方向を踏まえ、都市の新しいモデルを世界に発信する機会としてとらえるべきであると考えます。
　したがって、メーンスタジアムを初めとする主要競技施設やアクセス、三環アクセスも、これからの都市づくりの中に位置づけられるものと考えております。十年先、二十年先の都市づくり、港づくりを見通した道路、公共交通の投資としてとらえるべきものというふうに考えております。
　それから、オリンピック関連経費でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、諸施設を含め、施設の内容、機能を検討中でございます。整備費につきましても、国費の導入、民間資金の積極導入を前提に、現在詰めております。
　今後、適時適切にご説明申し上げます。

○六十七番（山加朱美君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時十九分散会