平成十九年東京都議会会議録第六号

平成十九年三月九日（金曜日）
　出席議員（百二十五名）

一番	遠藤　　守君
二番	伊藤　興一君
三番	きたしろ勝彦君
四番	田中たけし君
五番	鈴木　隆道君
六番	後藤　雄一君
七番	福士　敬子君
八番	伊沢けい子君
九番	そなえ邦彦君
十番	原田　恭子君
十一番	山口　　拓君
十二番	伊藤　ゆう君
十三番	原田　　大君
十四番	河野百合恵君
十五番	小竹ひろ子君
十六番	松葉多美子君
十七番	大松　　成君
十八番	中山　信行君
十九番	高倉　良生君
二十番	神林　　茂君
二十一番	早坂　義弘君
二十二番	崎山　知尚君
二十三番	宇田川聡史君
二十四番	石森たかゆき君
二十五番	高橋　信博君
二十六番	鈴木あきまさ君
二十七番	秋田　一郎君
二十八番	山口　文江君
二十九番	佐藤　広典君
三十番	尾崎　大介君
三十一番	伊藤まさき君
三十二番	松下　玲子君
三十三番	野上ゆきえ君
三十四番	たぞえ民夫君
三十五番	村松みえ子君
三十六番	橘　　正剛君
三十七番	上野　和彦君
三十八番	吉倉　正美君
三十九番	谷村　孝彦君
四十番	矢島　千秋君
四十一番	高橋かずみ君
四十二番	串田　克巳君
四十三番	吉原　　修君
四十四番	山田　忠昭君
四十五番	臼井　　孝君
四十六番	林田　　武君
四十七番	野島　善司君
四十八番	服部ゆくお君
四十九番	大西由紀子君
五十番	西岡真一郎君
五十一番	吉田康一郎君
五十二番	斉藤あつし君
五十三番	泉谷つよし君
五十四番	くまき美奈子君
五十五番	大西さとる君
五十六番	増子　博樹君
五十七番	かち佳代子君
五十八番	植木こうじ君
五十九番	長橋　桂一君
六十番	野上　純子君
六十一番	東村　邦浩君
六十二番	小磯　善彦君
六十三番	東野　秀平君
六十四番	田代ひろし君
六十五番	三宅　茂樹君
六十六番	高木　けい君
六十七番	山加　朱美君
六十八番	村上　英子君
六十九番	坂本たけし君
七十番	川井しげお君
七十一番	鈴木　一光君
七十二番	吉野　利明君
七十三番	いのつめまさみ君
七十四番	門脇ふみよし君
七十五番	小沢　昌也君
七十六番	石毛しげる君
七十七番	岡崎　幸夫君
七十八番	柿沢　未途君
七十九番	初鹿　明博君
八十番	清水ひで子君
八十一番	古館　和憲君
八十二番	松村　友昭君
八十三番	藤井　　一君
八十四番	ともとし春久君
八十五番	木内　良明君
八十六番	鈴木貫太郎君
八十七番	倉林　辰雄君
八十八番	樺山たかし君
八十九番	近藤やよい君
九十番	こいそ　明君
九十一番	松原　忠義君
九十二番	新藤　義彦君
九十三番	古賀　俊昭君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	桜井　　武君
九十六番	野村　有信君
九十七番	酒井　大史君
九十八番	花輪ともふみ君
九十九番	大沢　　昇君
百番	大津　浩子君
百一番	大塚たかあき君
百二番	相川　　博君
百三番	中村　明彦君
百四番	曽根はじめ君
百五番	大山とも子君
百六番	石川　芳昭君
百七番	中嶋　義雄君
百八番	石井　義修君
百十番	比留間敏夫君
百十一番	遠藤　　衛君
百十二番	高島なおき君
百十三番	宮崎　　章君
百十四番	大西　英男君
百十五番	山崎　孝明君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十一番	山下　太郎君
百二十二番	馬場　裕子君
百二十三番	土屋たかゆき君
百二十四番	田中　　良君
百二十五番	名取　憲彦君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	渡辺　康信君

　欠席議員なし
欠員
百九番百二十番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	横山　洋吉君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	関谷　保夫君
出納長	幸田　昭一君
教育長	中村　正彦君
知事本局長	山口　一久君
総務局長	大原　正行君
財務局長	谷川　健次君
警視総監	伊藤　哲朗君
主税局長	菅原　秀夫君
生活文化局長	渡辺日佐夫君
都市整備局長	柿堺　　至君
環境局長	村山　寛司君
福祉保健局長	山内　隆夫君
産業労働局長	島田　健一君
建設局長	依田　俊治君
港湾局長	津島　隆一君
交通局長	松澤　敏夫君
消防総監	関口　和重君
水道局長	御園　良彦君
下水道局長	前田　正博君
青少年・治安対策本部長	舟本　　馨君
東京オリンピック招致本部長	熊野　順祥君
病院経営本部長	大塚　孝一君
中央卸売市場長	比留間英人君
選挙管理委員会事務局長	梶原　康二君
人事委員会事務局長	高橋　道晴君
労働委員会事務局長	押元　　洋君
監査事務局長	白石弥生子君
収用委員会事務局長	中田　清己君

三月九日議事日程第六号
（委員会審査報告）
第一　議員提出議案第一号
　　老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第二　第一号議案
　　平成十九年度東京都一般会計予算
第三　第二十二号議案
　　平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第四　第十八号議案
　　平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第五　第十九号議案
　　平成十九年度東京都病院会計予算
第六　第二十五号議案
　　平成十九年度東京都高速電車事業会計予算
第七　第二十七号議案
　　平成十九年度東京都水道事業会計予算
第八　第十七号議案
　　平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第九　第二十一号議案
　　平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算
第十　第二十四号議案
　　平成十九年度東京都交通事業会計予算
第十一　第百二十六号議案
　　平成十九年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第十二　第二十号議案
　　平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算
第十三　第四十号議案
　　東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例
第十四　第百七号議案
　　平成十八年度東京港臨海道路（Ⅱ期）若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事請負契約
第十五　第六十一号議案
　　東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
第十六　第六十四号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十七　第七十号議案
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第十八　第七十一号議案
　　東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第十九　第七十六号議案
　　東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第二十　第八十三号議案
　　東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
第二十一　第十二号議案
　　平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
第二十二　第十五号議案
　　平成十九年度東京都用地会計予算
第二十三　第六十号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第七十二号議案
　　東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第二十五　第七十三号議案
　　東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第二十六　第百四号議案
　　救急業務等に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第三十五号議案
　　東京都組織条例の一部を改正する条例
第二十八　第六十七号議案
　　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第二十九　第二号議案
　　平成十九年度東京都特別区財政調整会計予算
第三十　第六号議案
　　平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第三十一　第百二十七号議案
　　平成十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
第三十二　第三十一号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十三　第三十二号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第三十三号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第三十五　第三十六号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第三十六　第四十一号議案
　　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第三十七　第四十四号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十八　第百八号議案
　　包括外部監査契約の締結について
第三十九　第百二十九号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第四十　第五十三号議案
　　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十一　第五十六号議案
　　東京都公益認定等審議会条例
第四十二　第六十二号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第四十三　第六十六号議案
　　東京都立学校校外教育施設設置条例を廃止する条例
第四十四　第六十九号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十五　第七十四号議案
　　東京都心身障害者福祉作業所条例を廃止する条例
第四十六　第七十五号議案
　　東京都心身障害者生活実習所条例を廃止する条例
第四十七　第八十四号議案
　　東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
第四十八　第八十六号議案
　　東京都農業関係試験等手数料条例の一部を改正する条例
第四十九　第九十二号議案
　　東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例
第五十　第百号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第五十一　第百二号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第五十二　第十四号議案
　　平成十九年度東京都都市開発資金会計予算
第五十三　第百十六号議案
　　平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第五十四　第百十七号議案
　　平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第五十五　第十六号議案
　　平成十九年度東京都公債費会計予算
第五十六　第二十三号議案
　　平成十九年度東京都港湾事業会計予算
第五十七　第八十九号議案
　　東京都地球温暖化対策推進基金条例
第五十八　第三号議案
　　平成十九年度東京都地方消費税清算会計予算
第五十九　第五十号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第六十　第百五号議案
　　都営住宅十八CH─一〇五東（江東区大島九丁目第二・江東区施設）工事請負契約
第六十一　第百六号議案
　　都営住宅十八H─一〇九東（北区西が丘三丁目）工事請負契約
第六十二　第九十五号議案
　　東京都立公園条例の一部を改正する条例
第六十三　第四号議案
　　平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第六十四　第五号議案
　　平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第六十五　第七号議案
　　平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第六十六　第八号議案
　　平成十九年度東京都農業改良資金助成会計予算
第六十七　第九号議案
　　平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第六十八　第十号議案
　　平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第六十九　第十一号議案
　　平成十九年度東京都と場会計予算
第七十　第十三号議案
　　平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第七十一　第二十六号議案
　　平成十九年度東京都電気事業会計予算
第七十二　第二十八号議案
　　平成十九年度東京都工業用水道事業会計予算
第七十三　第二十九号議案
　　平成十九年度東京都下水道事業会計予算
第七十四　第三十号議案
　　東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第七十五　第三十七号議案
　　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第七十六　第三十八号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十七　第三十九号議案
　　災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
第七十八　第四十二号議案
　　東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第七十九　第四十三号議案
　　東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第八十　第四十五号議案
　　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第八十一　第四十六号議案
　　東京都監査委員条例の一部を改正する条例
第八十二　第四十七号議案
　　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第八十三　第百九号議案
　　東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
第八十四　第百十号議案
　　境界変更に伴う財産処分に関する協議について
第八十五　第四十八号議案
　　東京都公債条例の一部を改正する条例
第八十六　第四十九号議案
　　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
第八十七　第五十一号議案
　　東京都自動車税総合事務所設置条例の一部を改正する条例
第八十八　第五十二号議案
　　東京都自動車税事務所設置条例を廃止する条例
第八十九　第五十四号議案
　　東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第九十　第五十五号議案
　　東京都副出納長設置条例を廃止する条例
第九十一　第百十一号議案
　　全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第九十二　第五十七号議案
　　東京都スポーツ・文化振興交流基金条例
第九十三　第五十八号議案
　　東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
第九十四　第五十九号議案
　　東京都育英資金条例の一部を改正する条例
第九十五　第六十三号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第九十六　第六十五号議案
　　東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第九十七　第六十八号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十八　第七十七号議案
　　東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
第九十九　第七十八号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第百　第七十九号議案
　　東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
第百一　第八十号議案
　　東京都結核の診査に関する協議会条例を廃止する条例
第百二　第八十一号議案
　　東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
第百三　第八十二号議案
　　東京都福祉・健康安心基金条例
第百四　第八十五号議案
　　東京都労働資料センター条例の一部を改正する条例
第百五　第八十七号議案
　　東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
第百六　第八十八号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第百七　第九十号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第百八　第九十一号議案
　　東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第百九　第九十三号議案
　　東京都水防条例の一部を改正する条例
第百十　第九十四号議案
　　東京都公有土地水面使用料等徴収条例の一部を改正する条例
第百十一　第百十二号議案
　　都道の路線の認定について
第百十二　第百十三号議案
　　都道の路線の廃止について
第百十三　第百十四号議案
　　東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意について
第百十四　第百十五号議案
　　東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請について
第百十五　第九十六号議案
　　東京都特定自動車条例の一部を改正する条例
第百十六　第九十七号議案
　　東京都給水条例の一部を改正する条例
第百十七　第九十八号議案
　　東京都下水道条例の一部を改正する条例
第百十八　第九十九号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百十九　第百一号議案
　　警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例
第百二十　第百三号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

議事日程第六号追加の一
第一　第百三十号議案
　　東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

議事日程第六号追加の二
（委員会審査報告）
第二
一八第一四九号
　　障害者福祉の継続・発展に関する請願
一八第一六二号
　　障害者自立支援法に伴う費用負担の軽減と乳幼児の通園施設の療育への支援に関する請願
一八第一六七号
　　障害者自立支援法に関する請願
第三
一八第一二三号
　　リハビリテーション打切りの実態把握と改善を求める意見書提出に関する陳情
第四
一八第一四七号
　　東京都の情報公開資料のコピー代金を一枚十円に改定することに関する請願
一八第一六三号
　　東京の保育・子育て施策の充実と予算の増額に関する請願
一八第一六九号
　　生活保護制度の活用に関する請願
一八第一四五号
　　自営業に携わる業者婦人の男女平等参画を推進させるための支援施策に関する請願
第五
一八第一一八号の二
　　トンネルじん肺の根絶に関する陳情
一八第一二二
　　療養病床の廃止・削減計画の中止と介護保険事業の充実等に関する陳情
第六
一八第一二五号
　　光が丘公園交番の存続・充実に関する陳情
第七
一八第一五九号
　　すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願
第八
一八第一一一号
　　都立図書館に関する陳情
一八第一二一号
　　都民のための都立図書館に関する陳情
一八第一〇〇号
　　大田区西六郷一丁目交番存続に関する陳情
第九
一八第一一四号
　　東京都保健医療公社大久保病院に関する陳情
第十
一八第一六八号
　　肺気しゅの治療費自己負担分を公費負担とすることに関する請願
第十一
一八第一一二号の一
　　認定こども園に関する陳情
一八第一一二号の二
　　認定こども園に関する陳情
第十二
一八第二〇号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第二一号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第二二号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第二四号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第二五号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第二六号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第二九号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第三〇号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第三一号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第三三号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第三四号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第三六号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第三七号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第三九号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第四〇号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第四三号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第四四号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第四五号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第四七号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第四八号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第四九号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第五二号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第五三号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第五四号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第五五号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第五八号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第五九号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第六〇号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第六一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第七一号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第七二号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第七三号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第七四号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第七五号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第七八号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第七九号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第八〇号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第八一号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第八二号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第八三号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第八四号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第八五号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第八七号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第八八号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第八九号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第九一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第九二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第九三号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第九五号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第九六号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第九七号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第九九号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一〇〇号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一〇一号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一〇三号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一〇四号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一〇五号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一〇七号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一〇八号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一〇九号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一一一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一一二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一一三号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一一五号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一一六号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一一七号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一二〇号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一二一号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一二二号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一二九号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一三〇号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一三一号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一三三号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一三四号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一三五号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一三七号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一三八号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一三九号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一四一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一四二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一四三号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一五一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一五二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一五三号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一五五号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一五六号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一八第一五七号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一八第一七二号
　　特殊支配同族会社の役員給与に係る損金不算入措置の見直しに関する請願
一八第一四八号
　　豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
一八第一六〇号
　　私立専修、各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
一八第一六四号
　　すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
一八第一六五号
　　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
一八第一五〇号
　　八王子市犬目霊園（仮称）の建設計画に関する請願
一九第一号
　　上・下水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願
第十三
一八第八一号
　　大島・三宅島・八丈島測候所の職員常駐による存続と拡充を求める意見書に関する陳情
一八第一一六号
　　東京都の離島にある測候所の存続を求める意見書提出に関する陳情
一八第六七号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一八第六八号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する陳情
一八第六九号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一八第七五号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一八第七六号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する陳情
一八第七七号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一八第一〇二号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一八第一〇三号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する陳情
一八第一〇四号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一八第一〇六号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一八第一〇七号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する陳情
一八第一〇八号
　　負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情

議事日程第六号追加の三
第十四　議員提出議案第二号
　　東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第十五　議員提出議案第三号
　　東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第十六　議員提出議案第四号
　　大島・三宅島・八丈島測候所の存続に関する意見書
第十七　議員提出議案第五号
　　私立学校の自主性の確保に関する意見書
第十八　議員提出議案第六号
　　原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書
第十九　議員提出議案第七号
　　難病対策の充実に関する意見書
第二十　議員提出議案第八号
　　都市農地の保全に関する意見書
第二十一　議員提出議案第九号
　　正規雇用の推進に関する意見書
第二十二　議員提出議案第十号
　　ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書
第二十三　議員提出議案第十一号
　　水道料金の減免措置に関する決議
第二十四　議員提出議案第十二号
　　工業用水道料金の減免措置に関する決議
第二十五　議員提出議案第十三号
　　下水道料金の減免措置に関する決議

　　　午後一時一分開議

○議長（川島忠一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（川島忠一君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（松原恒美君）　平成十九年三月八日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
　また、平成十八年第三回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外条例一件、意見書七件、決議三件、知事より、第百三十号議案、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、委員会より、障害者福祉の継続・発展に関する請願外請願百二件、陳情二十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（川島忠一君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
後藤雄一君	神津島の農協直売所に対する補助金についてほか
そなえ邦彦君	都営住宅政策について
小竹ひろ子君	「産業振興基本戦略」と今後の中小企業振興策について
植木こうじ君	中野区の小児救急医療の危機打開への支援を
石毛しげる君	軽度発達障害者支援についてほか
清水ひで子君	希望するすべての子どもたちに高校進学を保障することについて
古館和憲君	三宅島島民への復興支援について

○議長（川島忠一君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百二十まで、議員提出議案第一号、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例外議案百十九件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十五議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第一号
老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、二月二十一日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月一日
厚生委員長　長橋　桂一
東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第一号議案
　平成十九年度東京都一般会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、岡崎幸夫君が出席委員山口拓君、佐藤広典君、伊藤まさき君、小沢昌也君、石毛しげる君、大津浩子君、山下太郎君、馬場裕子君及び田中良君の賛成を得て、また、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
　平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第一号議案
　平成十九年度東京都一般会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　平成十九年度予算案では、「隠れ借金」や「負の遺産」の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われている。
　　しかし、震災対策の強化や雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢社会対策においては、高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大などに対する危機感が欠如している。
　　一方、都政運営においては、知事や側近の海外出張、知事交際費、また、知事のトップダウン事業への子息や知人の関与、不明朗な業者との宴席など、石原知事と知事側近が如何に都政を私物化し、都政を歪めているのかが明らかになっている。また、政策選択、事業立案が正しく、予算も適正規模であったとしても、例えば、これまでの海外シティプロモーションのように、対象国や地域選択が正確な調査、分析に基づかず、知事側近の恣意的選択によって執行されては、これもまた税金の無駄遣いである。本委員会では、こうしたことが次々と明らかになってきた。こうした石原都政のもとで予算が執行されることは、決して都民のために　はならない。
　　よって、平成十九年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　岡崎　幸夫
　賛成者山口　　拓　賛成者佐藤　広典
　賛成者伊藤まさき　賛成者小沢　昌也
　賛成者石毛しげる　賛成者大津　浩子
　賛成者山下　太郎　賛成者馬場　裕子
　賛成者田中　　良
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第一号議案
　　平成十九年度東京都一般会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　東京都の予算編成に当たっては、実質で五千億円に及ぶ大幅な税収増を生かし、貧困と格差の広がり、収入減と増税・負担増に　苦しむ都民の痛みを軽減するため、都民の福祉や暮らし・営業などの切実な要望にこたえる予算編成が求められる。
　　しかし予算案は、福祉保健費が四・四％増と一般会計全体の伸びより低い上、自然増を除けば伸びはわずかで、老人医療費助成　の六月完全廃止、特別養護老人ホーム整備予算の四割削減など重大な切り捨てを含んでいる。全国唯一少人数学級未実施、中小企　業予算は石原知事就任前の半分程度で低迷している。
　　税収増はもっぱらオリンピック招致をテコにオリンピック準備基金に積み立てるほか、環状二号線、中央環状品川線など幹線道　路や都心の超高層ビル開発などにつぎ込まれ、投資額の合計は一兆円を超え高止まりしている。
　　よって、平成十九年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十二号議案
平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十二号議案
　平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　臨海副都心開発を促進するため、東京港臨海道路Ⅱ期工事、豊洲・晴海地区開発事業、有明北地区埋立造成事業など、破綻が明　白な臨海開発の更なる推進を図るものである。
　　よって、平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十八号議案
平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第十八号議案
　平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　破綻した臨海副都心開発の基盤整備を進める予算である。
　よって、平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十九号議案
平成十九年度東京都病院会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第十九号議案
　平成十九年度東京都病院会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　都民の反対にもかかわらず三小児病院の統廃合をすすめ、また都立病院再編に伴う多摩広域基幹病院、松沢病院、小児総合医療　センターへのPFI実施が盛り込まれている。
　　よって、平成十九年度東京都病院会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十五号議案
平成十九年度東京都高速電車事業会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十五号議案
　平成十九年度東京都高速電車事業会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　駅業務の大規模な民間委託を進め、職員の削減をすすめるものであり、地下鉄の安全確保より経営効率を優先させる姿勢は認め　られない。
　よって、平成十九年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十七号議案
平成十九年度東京都水道事業会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十七号議案
　平成十九年度東京都水道事業会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　環境を破壊し浪費的な八ッ場ダム等への水源開発負担を伴う、過大な水需要予測に基づく事業計画を進めるものである。
　よって、平成十九度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十七号議案
平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第十七号議案
　平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　会計収束に向け、当初のまちづくりの計画を一方的に変更し、地域の住環境への影響を無視して土地処分を進めるものとなっている。
　よって、平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十一号議案
平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十一号議案
　平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　巨大開発である「北新宿地区」「環状第二号線新橋・虎ノ門地区」「大橋地区」などの予算であり認められない。
　よって、平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十四号議案
平成十九年度東京都交通事業会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十四号議案
　平成十九年度東京都交通事業会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　安全輸送への公的責任に逆行するバス事業の民間委託、定数削減、路線廃止・縮小を進めるものとなっている。
　よって、平成十九年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第百二十六号議案
平成十九年度東京都一般会計補正予算（第一号）
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第百二十六号議案
　平成十九年度東京都一般会計補正予算（第一号）
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　平成十九年度一般会計予算に計上された乳幼児医療助成および義務教育就学児医療費助成の都負担分、認証保育所事業費のうち　特別区分を差し引き、特別区財政調整会計に負担を転嫁するための補正予算であり、財政調整制度を歪めるものである。
　よって、平成十九年度東京都一般会計補正予算（第一号）に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十号議案
平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十号議案
　平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　土壌汚染問題や液状化・側方流動の危険が指摘され、関係者の反対にもかかわらず、築地市場の豊洲移転をすすめるものである　。
　　よって、平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

総務委員会議案審査報告書
第三十一号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十二号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十三号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第三十五号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第三十六号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第四十号議案
東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例
第四十一号議案
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第四十四号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百八号議案
包括外部監査契約の締結について
第百二十九号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
総務委員長　大津　浩子
東京都議会議長　川島　忠一殿

財政委員会議案審査報告書
第百七号議案
平成十八年度東京港臨海道路（Ⅱ期）若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事請負契約
本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
財政委員長　山田　忠昭
東京都議会議長　川島　忠一殿

文教委員会議案審査報告書
第五十六号議案
東京都公益認定等審議会条例
第六十号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十一号議案
東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
第六十二号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第六十四号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第六十六号議案
東京都立学校校外教育施設設置条例を廃止する条例
第六十七号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
文教委員長　たぞえ民夫
東京都議会議長　川島　忠一殿

厚生委員会議案審査報告書
第六十九号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十号議案
東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第七十一号議案
東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第七十二号議案
東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第七十三号議案
東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第七十四号議案
東京都心身障害者福祉作業所条例を廃止する条例
第七十五号議案
東京都心身障害者生活実習所条例を廃止する条例
第七十六号議案
東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月一日
厚生委員長　長橋　桂一
東京都議会議長　川島　忠一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第八十三号議案
東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
第八十四号議案
東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
第八十六号議案
東京都農業関係試験等手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月一日
経済・港湾委員長　石毛しげる
東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十二号議案
平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第十二号議案
　平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　二〇〇〇年度以来連続して都営住宅の新規建設を行わず、住宅に困窮する多くの都民の要望にこたえる姿勢を示さないのは重大　である。
　　よって、平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十五号議案
平成十九年度東京都用地会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第十五号議案
　平成十九年度東京都用地会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　用地費として、臨海地域開発事業会計から有明の丘を買取る費用が計上されている。浪費型開発の赤字を救済するものである。
　よって、平成十九年度東京都用地会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第百号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百二号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百四号議案
救急業務等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
警察・消防委員長　矢島　千秋
東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二号議案
平成十九年度東京都特別区財政調整会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第二号議案
　平成十九年度東京都特別区財政調整会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　財政調整率が五二％から五五％に引き上げられたものの、このうち一％分に本来区側が財源を負うべきでない乳幼児や義務教育　年齢児医療費助成の都負担分まで押し付けるものであり、財政調整制度を歪めるものにほかならない。
　　よって、平成十九度東京都特別区財政調整会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第六号議案
平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第六号議案
　平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
　（意見）
　　昨年、扶養年金の対象である障害者の反対世論を押し切って廃止が決定され、今後は現加入者に限定して運用される。障害者の　親亡き後の対策も明確でないまま縮小廃止の道を進もうとしていることは認められない。
　よって、平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第百二十七号議案
平成十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、たぞえ民夫君が出席委員清水ひで子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

　予算特別委員会少数意見報告書
　第百二十七号議案
　平成十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
　　三月七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見と　して留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　記
（意見）
　　特別区における乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成、認証保育所などについて都の負担分を東京都一般会計から財調　会計負担に切り替えるもので、本来都負担とすべきものを特別区の財政負担にすることは財政調整制度を歪めるものである。
　よって、平成十九度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）に反対するものである。
　平成十九年三月七日
　少数意見留保者　たぞえ民夫
　賛成者　清水ひで子
　賛成者　曽根はじめ
　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

財政委員会議案審査報告書
第五十三号議案
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
財政委員長　山田　忠昭
東京都議会議長　川島　忠一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第九十二号議案
東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
環境・建設委員長　小磯　善彦
東京都議会議長　川島　忠一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第三号議案
平成十九年度東京都地方消費税清算会計予算
第四号議案
平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五号議案
平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第七号議案
平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八号議案
平成十九年度東京都農業改良資金助成会計予算
第九号議案
平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第十号議案
平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十一号議案
平成十九年度東京都と場会計予算
第十三号議案
平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十四号議案
平成十九年度東京都都市開発資金会計予算
第十六号議案
平成十九年度東京都公債費会計予算
第二十三号議案
平成十九年度東京都港湾事業会計予算
第二十六号議案
平成十九年度東京都電気事業会計予算
第二十八号議案
平成十九年度東京都工業用水道事業会計予算
第二十九号議案
平成十九年度東京都下水道事業会計予算
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月七日
予算特別委員長　川井しげお
東京都議会議長　川島　忠一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第八十九号議案
東京都地球温暖化対策推進基金条例
第九十号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第九十一号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第九十三号議案
東京都水防条例の一部を改正する条例
第九十四号議案
東京都公有土地水面使用料等徴収条例の一部を改正する条例
第九十五号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第百十二号議案
都道の路線の認定について
第百十三号議案
都道の路線の廃止について
第百十四号議案
東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意について
第百十五号議案
東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請について
第百十六号議案
平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百十七号議案
平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
環境・建設委員長　小磯　善彦
東京都議会議長　川島　忠一殿

財政委員会議案審査報告書
第五十号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第百五号議案
都営住宅十八CH─一〇五東（江東区大島九丁目第二・江東区施設）工事請負契約
第百六号議案
都営住宅十八H─一〇九東（北区西が丘三丁目）工事請負契約
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
財政委員長　山田　忠昭
東京都議会議長　川島　忠一殿

総務委員会議案審査報告書
第三十号議案
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第三十七号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第三十八号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十九号議案
災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
第四十二号議案
東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第四十三号議案
東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十五号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第四十六号議案
東京都監査委員条例の一部を改正する条例
第四十七号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第百九号議案
東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
第百十号議案
境界変更に伴う財産処分に関する協議について
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
総務委員長　大津　浩子
東京都議会議長　川島　忠一殿

財政委員会議案審査報告書
第四十八号議案
東京都公債条例の一部を改正する条例
第四十九号議案
財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
第五十一号議案
東京都自動車税総合事務所設置条例の一部を改正する条例
第五十二号議案
東京都自動車税事務所設置条例を廃止する条例
第五十四号議案
東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第五十五号議案
東京都副出納長設置条例を廃止する条例
第百十一号議案
全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
財政委員長　山田　忠昭
東京都議会議長　川島　忠一殿

文教委員会議案審査報告書
第五十七号議案
東京都スポーツ・文化振興交流基金条例
第五十八号議案
東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
第五十九号議案
東京都育英資金条例の一部を改正する条例
第六十三号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第六十五号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
文教委員長　たぞえ民夫
東京都議会議長　川島　忠一殿

都市整備委員会議案審査報告書
第六十八号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
都市整備委員長　吉原　　修
東京都議会議長　川島　忠一殿

厚生委員会議案審査報告書
第七十七号議案
東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
第七十八号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第七十九号議案
東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
第八十号議案
東京都結核の診査に関する協議会条例を廃止する条例
第八十一号議案
東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
第八十二号議案
東京都福祉・健康安心基金条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月一日
厚生委員長　長橋　桂一
東京都議会議長　川島　忠一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第八十五号議案
東京都労働資料センター条例の一部を改正する条例
第八十七号議案
東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
第八十八号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月一日
経済・港湾委員長　石毛しげる
東京都議会議長　川島　忠一殿

公営企業委員会議案審査報告書
第九十六号議案
東京都特定自動車条例の一部を改正する条例
第九十七号議案
東京都給水条例の一部を改正する条例
第九十八号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
公営企業委員長　秋田　一郎
東京都議会議長　川島　忠一殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第九十九号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百一号議案
警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例
第百三号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十九年三月二日
警察・消防委員長　矢島　千秋
東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長川井しげお君。
　　　〔七十番川井しげお君登壇〕

○七十番（川井しげお君）　ただいま上程されました第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算外三十議案は、二月十六日に予算特別委員会に付託されました。
　以下、その審議経過の概要と審査結果についてご報告を申し上げます。
　平成十九年度当初予算案の規模は、一般会計六兆六千二十億円、特別会計四兆四千二十億円、公営企業会計二兆六百七十九億円で、総額十三兆七百十九億円になっております。
　また、あわせて審査した十九年度補正予算案の総額は、百九十億円でございます。
　我が国経済は、国内民間需要に支えられて景気の回復が続き、都税収入は十九年度も堅調に推移すると見込まれています。
　こうした状況の中、平成十九年度当初予算案は、東京の魅力のさらなる向上を目指し、新たなステージにおいて力強い第一歩を踏み出す予算と位置づけられ、十年後の東京の姿を展望しながら、バランスよく財源を配分し、都民の負託に積極的にこたえるとともに、景気の変動にも左右されない、揺るぎない財政基盤の構築を目指すことを柱として編成されております。
　本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、二月二十二日、二十三日、二十六日の三日間にわたって行われ、平成十九年度予算の考え方を初め、将来の東京の都市像を見据えた各分野の施策や都政運営などについて、さまざまな角度から活発な質疑が行われました。
　まず、行財政運営に関しては、東京への人口集中や集積を生かした今後の魅力ある都市像について、「十年後の東京」の策定の経緯、その実現に向けた方策について、都債残高の推移や税収確保の努力など、財政基盤の強化について、また、都区財政調整の合意内容と特別交付金の拡充の考え方、適正な会計事務、負の遺産の処理などについて、幅広く質疑が行われました。
　次に、スポーツ振興に関しては、二〇一六年東京オリンピック開催の理念や招致実現に向けての方策について、また、二月に開催された東京マラソンの評価やボランティアの活躍及び協働の推進について、ジュニアスポーツアジア交流大会の開催や各種国際競技大会への支援について、また、地域スポーツクラブの設立促進や学校部活動の活性化などについて活発な議論がなされました。
　続いて、産業振興に関しては、産業振興基本戦略による重点産業育成の取り組みや社会的事業継承のシステムの構築、商店街の振興策、動産担保融資導入など中小企業の支援、また、新銀行東京の経営状況や都の関与について、旅行者にわかりやすい案内サインや外国人向けのメニューづくり、都立動物園の展示改善など観光産業の振興について、年長フリーター、女性の再チャレンジのシステムや若年者就業対策、キャリア教育の推進や障害者の就労支援など雇用就業対策について、このほか築地市場の豊洲への移転についてなど、広く質疑されました。
　さらに、都市基盤の整備では、東京港の機能強化の取り組みや臨海副都心開発、羽田空港再拡張に係る基盤整備、横田基地の共用化、また、連続立体交差事業や民間再開発、駅周辺を初めとする各地域のまちづくり、景観計画、中古住宅の流通促進等の住宅施策、水と緑のネットワークづくりなどについて。
　環境対策では、バイオディーゼルの活用や電力のグリーン購入、建築物環境計画書制度の対象拡大を初め、住宅や建築物における省エネ対策の推進などについて。
　福祉・保健医療対策では、介護基盤の強化や認知症対策、保育所施策や児童虐待対策を初めとする子育て支援策、福祉・医療費助成の推移、障害者対策、多重債務者支援などについて。
　また、発達障害者、ウイルス肝炎、メタボリック症候群、各種アレルギーへの対策、出張理容業、小児救急、都立病院の経営努力などの施策について。
　また、教育、文化の分野では、未来を担う人材の育成に向けた都の先駆的な取り組み、学力の向上、優秀な教職員の確保、育成の取り組み、ろう教育の充実、食育や学校給食費の未納問題、私立幼稚園の支援、ひきこもり対策、音楽の振興策について。
　防災、危機管理対策としては、大災害発生時における都職員の初動態勢や駅の滞留者等の避難誘導、行政情報の管理、食糧や生活必需品の備蓄、災害幹線道路の沿道建築物の耐震化、浸水対策、土砂災害対策について。
　また、新型インフルエンザ対策、飲酒運転問題、地域の防犯対策などについて。
　多摩・島しょ地域の振興に関しては、多摩シリコンバレーの構想など、産業振興や道路、鉄道などの整備、森林の利活用、市町村総合交付金制度、三宅島オートバイレースについて。
　交通、水道、下水道、各公営企業については、サービス向上の取り組みや施設の更新整備、危機管理対策などについて。
　このほか、トーキョーワンダーサイトの運営、知事の海外出張や庁外での会合についてなど、都政の幅広い分野にわたり、さまざまな角度から議論が交わされました。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を経由して、各常任委員会に調査の依頼をいたしました。
　各常任委員会の調査の結果は、三月二日までに文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、三月六日、締めくくり総括質疑を行いました。
　締めくくり総括質疑では、税制や都有財産の利活用、公会計制度の改革について、また、オリンピック招致の取り組みや「十年後の東京」についてなど、広く行財政運営について質疑が行われました。
　産業振興については、東京の産業力の強化、新銀行東京、観光の振興など。
　都市基盤の整備では、道路整備など都市再生、都市機能の拡充、住宅政策についてなど。
　環境対策では、地球温暖化対策、緑施策の推進や水循環の回復など。
　福祉・保健医療対策では、福祉保健関係費、少子化対策、高齢者施策、都立病院の再編整備など。
　教育・文化については、私立専門学校への支援、キャリア教育の推進、文化振興策、教育再生、不登校対策など。
　また、都営地下鉄の安全対策、道路整備などの多摩地域振興、TSL事業、三宅島オートバイレースなど。
　このほか、拉致問題、情報公開など、都政の重要課題についてきめ細かい質疑が行われました。
　以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月七日の委員会において討論、採決の運びになりました。
　三月七日は、討論に先立ち、たぞえ民夫委員外三名により、第一号議案、第十二号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案の編成替えを求める動議が提出されました。
　編成替えを求める動議について趣旨説明があった後、各会派代表委員が、それぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
　討論終了後、採決に入り、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案、第二号議案、第六号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第二十二号議案まで、第二十四号議案、第二十五号議案、第二十七号議案、第百二十六号議案及び第百二十七号議案については、起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定されました。
　そのほかの十五議案については、全会一致をもって原案のとおりと決定いたしました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありますので、あわせてご報告を申し上げます。
　以上が、本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（川島忠一君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　四十番矢島千秋君。
　　　〔四十番矢島千秋君登壇〕

○四十番（矢島千秋君）　私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された議案中、知事提出第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算を初め、知事提出議案について、全議案に賛成し、議員提出第一号議案、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。
　まず、十九年度一般会計予算について申し上げます。
　初めに、財政構造改革についてであります。
　基金残高の確保や隠れ借金の解消、心身障害者扶養年金などの懸案課題に対する抜本的な対策など、都は念願であった財政再建を果たすことができました。また、福祉、医療など三分野で新たな基金を創設し、「十年後の東京」の実現に向け、着実な一歩を踏み出しており、知事の堅実かつ意欲的な姿勢を評価するものであります。
　歳入の根幹をなす都税収入は、景気の持続的な回復を反映し、三位一体改革の影響を除いた実質ベースでも約五千億円、一一％という大幅な伸びを示しています。法人二税の増加に加え、インターネット公売の実施など、徴収率の向上を目指した創意工夫の成果であると考えます。今後とも、都民の理解と協力のもと、税収確保に向けた取り組みを重ねていただくよう要望いたします。
　法人税収の急増や都財政の立ち直りを契機として、東京ひとり勝ち論は一層高まる様相を見せています。我が党は、都民の貴重な財源を守るため毅然と反論し、今後とも財政構造改革を力強く推進していく決意であります。
　次に、歳出の主な事項について申し上げます。
　初めに、都民生活の安全を確保する取り組みです。
　本予算案は、スクールバスの導入支援など、子どもの安全を守る取り組みを進め、耐震補強の推進、調節池の整備など、都民の生命と財産を守る意欲的な施策が盛り込まれております。いずれも、都民の切実な願いにこたえるために、我が党がこれまで強く要望してきた取り組みであります。
　次に、まちづくりについてでありますが、三環状道路や首都高速道路の整備、鉄道の連続立体交差化の推進など、都市インフラの拡充を図っています。その結果、都が単独で実施する投資的事業は、二年連続で一〇％を超える高い伸びを確保しております。
　都市インフラの充実は、産業力や国際競争力の強化だけではなく、都市環境の改善や防災機能の向上に大いに資することから、我が党は今後とも都民福祉のさらなる向上を目指し、積極的なまちづくりを推進してまいります。
　次に、福祉、医療の充実について申し上げます。
　そもそも政策は、数字の多寡でよしあしの判断をするものではありませんが、あえて申し上げると、平成十九年度の福祉と保健の予算額は、過去最大の七千九百三十一億円となっているだけではなく、一般歳出に占める割合も過去最大の一八・三％となり、大変充実したものとなっています。
　また、その中身も、ウイルス肝炎対策を初め、義務教育就学期にある児童に対する医療費軽減策、多重債務者対策、都立病院医師アカデミーのほか、区市町村の創意工夫を生かせる福祉保健包括補助制度や、重点的、集中的な取り組みのための福祉・健康安心基金の創設など、あらゆる世代が必要としている福祉、医療施策が盛り込まれております。
　しかるに、日本共産党は、偽りの増減額を記載したビラまでつくり、福祉切り捨てを声高に叫んでいます。このような都民を欺く、政党としてあるまじき行為をこれ以上許しておくわけにはいきません。
　さらに、あろうことか、昨年、一昨年に続き今回も、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を提案しております。しかし、この条例は、平成十二年第一回都議会定例会の議決で、本年六月に廃止が決定しているものであります。このようなひとりよがりの勝手な提案は断じて認められるものではなく、日本共産党には良識を持った行動をとるよう願うものであります。
　いずれにしても、我が党は、「十年後の東京」で示された、お年寄りも子どもも、だれもが生き生きと暮らせる、世界に先駆けた超高齢社会の都市モデルの創造に向けて、福祉と保健、医療の施策充実に一層努めるよう要望いたします。
　次に、中小企業支援の分野では、制度融資の充実や技術支援、若年や高齢者に対する就業支援など、新たな施策が盛り込まれております。また、シティーセールスの展開など観光産業の振興策も予算化し、産業力強化に向けて総合的な取り組みを推進したものとなっています。
　今後の産業政策は、近く策定される産業振興基本戦略で示された方向性に沿って進められることになりますが、ぜひとも具体的な取り組みを実行に移し、着実な成果を上げていただくよう強く要望いたします。
　最後に、環境対策、教育、スポーツの振興について申し上げます。
　本予算案では、CO2の大幅削減を図る本格的な取り組みを開始し、環境都市東京を世界にアピールすることを目指しています。また、日本の伝統・文化教育の推進など、先駆的な施策に着手するほか、先月開催された東京マラソンの盛り上がりを、今後の東京国体、オリンピックの招致へとつなげる意欲的な取り組みを明らかにしております。
　以上、平成十九年度予算に関連して申し上げました。
　二〇一六年のオリンピック招致、そして「十年後の東京」で描いた未来図を実現するため、これからの都政はダイナミックな施策展開に果敢に取り組んでいかなければなりません。
　さて、本定例会において民主党は、これまでの会派としての姿勢を急変させ、にわかに石原知事の抵抗勢力と化したのであります。政策に関して是々非々の態度で臨むならばまだしも、残念ながら、本質的な政策論争をほとんど放棄し、憶測と推測に基づく無益な質問を繰り返し、石原知事の揚げ足取りに終始した感があります。
　また、政治判断と称して、十九年度一般会計予算案にも反対しております。しかし、これは予算の中身を十分吟味した上で、具体的な問題があるから賛成できないという筋の通ったものではなく、石原知事の政治姿勢を殊さら取り上げ、ただ漠然と予算案に反対しているのであります。
　民主党の意向が通れば、ウイルス肝炎対策を初め、中小企業制度融資、乳幼児医療費助成、高齢者や障害者に対する包括補助制度、私学助成など、都民に切実な施策がストップしてしまいます。
　さらに、先日の予算特別委員会で我が党の臼井議員も申し上げたところですが、十九年度予算では、二十三区すべての区長、区議会議員の長年の悲願であり、我々都議会議員にも熱い要望が寄せられていた都区財政調整交付金について、区側の配分割合をアップしております。この予算を否定する態度には、二十三区の方々が大きく裏切られた気持ちを持つに違いありません。
　また、一方で、特別会計予算、公営企業会計予算、十九年度第一号補正予算には賛成しております。しかし、一般会計当初予算に反対したために、これらの予算には執行不能なものが多数あります。これこそまさに、目前に迫った知事選において、無理やりにでも対決姿勢を打ち出すための政治的ポーズと呼ばずして何というでしょうか。これが政治判断なのでしょうか。
　民主党のこれまでの言動は、議会制民主主義の根幹をなす、極めて重要な議会という場を、その場その場のご都合主義で混乱させたといわざるを得ません。これでは到底、都民の負託に誠意をもってこたえる態度とは呼べないばかりか、ひいては議会への信頼を根本から損なうものと、大いに危惧するところであります。
　我が党は、民主党のこうした迷走ぶり、混乱ぶりを厳しく批判するものであり、ぜひとも率直な反省をし、直ちに悔い改めていただくよう強く求めておきます。
　我が党は、今後とも石原知事との協力、信頼関係を基本に据えながら、首都東京の持続的な発展を目指し、一丸となって都政運営に邁進することを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）　五十五番大西さとる君。
　　　〔五十五番大西さとる君登壇〕

○五十五番（大西さとる君）　私は、都議会民主党を代表して、第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算、議員提出議案第一号、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に反対し、他の議案にはすべて賛成の立場から討論を行います。
　私は、奈良県生駒市生まれです。石原知事は兵庫県神戸市生まれ、どちらも江戸っ子ではありませんが、今は、東京人として、都政にかかわる者として討論させていただきます。
　まず、私たちの立場は明確です。東京の名誉を守り、十年後の空虚な夢を語る都政ではなく、きょう、この場で都民のために献身する都政を復活することです。
　そして、私たちのターゲットも明確です。知事や知事側近の不明朗な海外出張や知事交際費の支出、また、知事のトップダウン事業への子息や知人の関与、都庁と受発注関係にある業者との宴席など、石原知事と知事側近がゆがめ、私物化している都政を正し、正常化することであります。
　今、東京は、五つの孤立から脱却しなければなりません。その第一は、世界からの孤立であります。
　私たちは、代表質問においても、中国や韓国などに対して、時に反発を招き、時に誤解を招きかねない発言を繰り返す石原知事の姿勢を批判してきました。また、石原知事は、近代オリンピック生みの親、クーベルタン男爵の母国語であり、英語と並ぶIOC公用語であるフランス語に対しても、ろくに勘定ができないフランス語などと罵倒しています。
　さらに加えて、予算特別委員会で石原知事が北京オリンピックのボイコットに触れていることをただしたところ、知事は、独裁政権がやったオリンピックというのは、必ず後に事が起こると述べ、ムッソリーニやヒトラーを例に出して、歴史の一つの原理だといい放っています。これが東京都知事にして東京五輪招致委員会会長の発言であります。これらの発言が、果たして世界の賛同を得られるのでしょうか。
　第二に、全国の自治体からの孤立であります。
　私たちは、知事就任以来三十九回開催された全国知事会議に石原知事が出席されたのは、わずか九回にすぎず、そのうち四回は政府主催による総理大臣、閣僚との懇談の席であることを挙げ、石原知事の顔は、国には向いているが、他府県には向いていないことを指摘しました。
　会議に出ればよいというものではありませんが、ここに石原知事の基本的姿勢があらわれているのです。その結果、全国知事会の会長選考に際しても、多数の支持を集めることができませんでした。
　今、真の分権改革を実現するために、他府県の知事と直接会い、それぞれの事情を理解し、積極的に分権改革に向けたイニシアチブを発揮することが求められているのです。
　第三に、都内区市町村からの孤立であります。
　先日の都独自の住民税軽減措置発表が典型でありますが、この措置は、自治体によっては国保税にはね返りが出ますし、徴収実務を行っている区市町村の事務にも大きな影響が出ます。財政力の弱い自治体は、とても同調することはできませんし、仮に同調すると、地方交付税交付団体においては交付金を削減されることにもなってしまいます。
　こうした大きな影響を受ける区市町村を無視した石原知事のトップダウンでは、都内区市町村の真の協力を得ることはできません。
　第四に、都庁からの孤立であります。
　八年にわたる側近主導の密室行政と公私混同、事務局がやった、事務局の責任という知事発言に代表される都合が悪いときの責任転嫁は、庁内の人材を枯渇させ、職員のモラールを大きく低下させました。
　組織の中の人間というものは、他人がどのように報われるかを見てみずからの行動を決めるというドラッカーの言葉を進呈しましたが、今や上ばかり向いて泳ぐヒラメの立ち泳ぎとまでやゆされているようになっています。都庁における組織倫理の破壊は、結果として都民に大きな被害を及ぼすことになります。
　そして最後に、都民からの孤立であります。
　これまで高齢者については、一律に弱者あるいはサービスの受け手としてとらえられがちであったが、これからは、いつまでも人生に対する理想や情熱を持ち、社会の重要な担い手として積極的に役割を果たしながら生活していくことが望まれる、これは、平成元年十一月に東京都が対応すべき対策や方向を示した「東京の明日『ゆとり型社会』」に盛り込まれた一節です。
　こうした対策の一環として、高齢者の就職にとどまらず、就業全般について新たな分野を開拓するために、今はしごとセンターと名を変えた高年齢者就業センター、シニアワーク東京が設置されたのを初め、各種施策が実施されてきました。
　石原知事は、さきの代表質問に対する答弁において、「十年後の東京」における高齢者施策について、高齢者を、支えられる存在としての画一的なとらえ方ではなく、もはや本質的に観点を変えましてと述べられましたが、石原知事の場合は、本質的に観点を変えて十八年前に戻ってしまっているのです。
　社会を活性化させる存在としての新たな高齢者像を描き、各種施策を進めてきたのがこの十八年間の都政なのです。このような石原都知事に、都政の将来を託すことはできません。
　今、都民が真に求めているのは、不安の解消です。オリンピックの招致は、都民の生活に対する不安を一時的に忘れさせる効用はあっても、根本的な解決にはなりません。
　震災の不安、高齢化への不安、若者の不安、地域の安全への不安、環境の不安など、都民が抱えるさまざまな不安に対して、着実に、しかも力強く取り組んでいくことが求められているのです。
　これらの孤立の結果、平成十九年度予算案は、私たちが繰り返し求めてきました震災対策の強化や格差の是正、子育て支援など極めて不十分であり、高齢社会対策においても危機感が見られません。よって、第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算に反対するものであります。
　さて、さきの予算特別委員会の自民党の討論におきまして、民主党の予算案への対応について一言ありましたが、我々としては、正直に申し上げて驚きを禁じ得ないところであります。
　そうおっしゃるのであれば、例えば昭和五十二年度予算案の審議において都議会自由民主党がとられた対応は、何だったのでしょうか。速記録には、こう記載されております。我が党は、第一号議案に反対し、その他の議案については賛成するものである。そして、組み替え案は提案しておりません。
　これが批判されるべきものであれば、都議会自由民主党こそ、まずみずからの行動を省みる必要があるのではないでしょうか。どのような立場で民主党を批判されるのでしょうか。
　私たちは、何もかも反対などという幼稚な態度をとっているのではなく、反対するに至った予算案の主要な問題点については、さきの討論において明確に述べています。さらに、賛成しているものを反対しているかのごとくいい、一般会計と特別会計、基金設置条例をごちゃまぜにしてしまう発言を聞いていますと、一体どこの政党がいっているのかと耳を疑うほどであります。
　また、自民党が予算特別委員会の討論で述べたように責任政党としての役割を全うしていく決意であるならば、なぜ、みずから問責し、更迭させた浜渦前副知事の参与就任、石原知事の公私混同、都政私物化を黙認するのでしょうか。
　今定例会に臨む段階では、我が会派の賛否の態度は未決定でありました。莫大な予算と十七万職員の人事権を握る都知事のポストに座る人に望まれる資質は、権力に対する謙虚さであります。しかし、審議を通じて知事が見せた態度は、さまざまな批判に対する責任転嫁と傲慢な姿勢のみでありました。
　半年かけて庁内外の政策関係者や多くの都民、団体の声をくみ上げながら一生懸命つくり上げた予算に反対で臨まざるを得ないことは、我々にとっても苦渋の決断であります。そのことを、都民の皆様、都庁の職員及び関係者に申し上げ、最後に、私たち都議会民主党は、名誉ある東京を取り戻すべく一致団結して取り組んでいく決意を表明し、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）　三十八番吉倉正美君。
　　　〔三十八番吉倉正美君登壇〕

○三十八番（吉倉正美君）　私は、都議会公明党を代表して、共産党による議員提出議案第一号に反対し、平成十九年度東京都一般会計予算外知事提出全議案に賛成する立場から討論を行います。
　平成十九年度の一般会計当初予算は、都税収入の増加を受け、前年度に比べて七・〇％増の六兆六千二十億円となり、三年連続で増加しました。また、政策的経費である一般歳出は四兆三千三百六十六億円となり、前年度に比べて三・七％ふえ、二年連続で増加しています。
　十九年度予算では、地域に根差した治安対策や震災対策など都民の安全・安心の確保、高齢者や障害者、子育て家庭などが安心して暮らせる福祉、保健、医療の充実、中小企業支援や人材育成など産業力の強化、都民の利便性を高める都市機能の拡充など、現下の喫緊の課題にこたえながら十年後の東京を展望する取り組みも積極的に推進する予算となっており、財政再建の成果を都民に還元するとともに、公明党の主張を踏まえたものとなっており、評価いたします。
　特に、一般歳出における目的別内訳では、福祉と保健が予算額七千九百三十一億円、構成比率が一八・三％といずれも過去最高となっています。また、都税収入が、税源移譲の影響による増加を除いても五兆円台に伸び、この税収増を追い風にして、過去からの懸案課題である隠れ借金と負の遺産の処理に積極的に取り組んだことは、機敏な対応であると高く評価いたします。
　さらに、二〇一六年のオリンピックの招致とともに、「十年後の東京」の実現を目指して、ハード、ソフトの両面から、施策展開のために、昨年度に続きオリンピック基金への積み立てを行い、あわせて新たに三つの基金を創設したことは、都税収入が景気変動を受けやすく、不安定であることを考えれば、将来の財政需要に備える極めて適切な措置であると判断するものであります。
　今後は、我が党の提案によって実現した複式簿記・発生主義会計制度の活用や、内部努力を初めとする一層の行財政改革などを通じ、中長期的に安定した財政運営を行っていくべきであります。
　さて、共産党は、予算特別委員会において、石原知事のように福祉切り下げをした人は歴代都知事の中でだれ一人いないといっておりますが、これは、同委員会における我が党の代表質問で明らかにしたように、福祉と保健分野の予算額が、知事就任前に編成された平成十一年度予算と比べて、十九年度予算は三百一億円もふえ、その内容においても先進的な取り組みを行ってきている事実に目を向ければ、全くのいいがかりであるとしかいいようがありません。
　また、同じく予算特別委員会で、共産党は、財政再建推進プランの見込みよりも税がふえたのだから、六兆七千億円も都債があることこそ異常だとの発言をしておりますが、これも我が党の代表質問で明らかにしたように、都債残高が増加しているのは都債発行の制度が変更されたことによるものであり、共産党の指摘は的外れであります。
　投資的経費を就任前の水準より大幅に削減し、さらには税収が好調に推移している機を逃さず、過去からの懸案課題の解消を図っている知事が、あたかも大型開発を優先し、借金をふやしたかのように主張することは、悪意に満ちたデマ宣伝であると断じざるを得ません。
　さて、先日、我が国の昨年の出生率が一・三まで回復したことが明らかになりました。今後とも、福祉、医療、雇用、住宅などさまざまな分野からの少子化対策が必要です。予算特別委員会で、公明党の提案により、少子化対策のための副知事をトップとする局横断的な会議体の設置が決まったことは、大きな前進であります。
　公明党は、昭和四十二年に、千葉県市川市において全国で初めて児童手当の創設を提案し、その後、国会においても他党に先駆けて法案を提出し、国の制度として児童手当を定着させました。この児童手当を初め、公明党は、安心して子どもを産み育てることを可能にする施策の実現を図ってまいりました。
　そして、十九年度予算では、これまでの我が党と自民党の申し入れの結果、中学三年生までの子どもの医療費助成が実現いたしました。ところが共産党は、これもあたかもみずからの手柄のように宣伝しております。これも許しがたいデマ宣伝であります。公明、自民両党が、財源の裏打ちのある実現可能な医療費助成制度を提案したことによって初めて実現したことが、予算特別委員会の福祉保健局長答弁で明らかになりました。実績を横取りする共産党のやり方は、選挙目当ての卑劣なパフォーマンスであります。
　さらに今回、民主党が本予算に反対を表明いたしました。共産党とは違って民主党には一定の信頼感があっただけに、残念であります。
　自民党からも指摘がありましたが、一般会計に反対しておきながら、特別会計予算や公営企業会計には賛成をしております。これは明らかに矛盾であります。
　一般会計には、公債費や都立病院、下水道、都営地下鉄に関連する予算が含まれており、これが否定されたら、公債費会計も公営企業会計も動きがとれなくなります。同様に、都と二十三区間の重要な財政調整である都区財調も機能しなくなり、重大な影響をもたらします。
　こうした点を何ら考慮しない民主党の反対は、やはり無責任であるとのそしりを免れません。
　最後に、政務調査費について見解を申し上げます。
　本定例会冒頭の議運理事会において、我が党の石井幹事長は、超党派の検討機関を設置して協議し、期間を区切って結論を出すべきだと提案いたしました。共産党のように、領収書公開を今すぐ決めて、詳細は来年三月までに決めればよいなどというのは余りにも拙速であり、乱暴な議論であります。
　使途基準の明確化、議会活動、政治活動、選挙活動等の案分比率の明確化、個人情報保護との整合性、公認会計士、弁護士などによる第三者のチェック機関の設置などをしっかりと検討すべきであります。
　そもそも共産党には、政調費において過大な人件費の計上、本当に政務調査費からの支出が妥当なのか、疑問が出されています。弁護士の顧問料は共産党の政治活動であって、政調費からの支出は妥当ではないと思われます。（発言する者あり）広報費積立金なども使途基準に合致しないのではないか、疑問があります。（発言する者多し）

○議長（川島忠一君）　ご静粛に願います。

○三十八番（吉倉正美君）　こうした使途基準などのあいまいさを排し、明確な制度を確立して透明性を確保すべきであります。
　今回、議会運営委員会に議案が付託されたことは、自民党、民主党、公明党の三党による従来の協議に加え、共産党、生活者ネットも加えて、議長のもとに議会運営委員会で本格的な政務調査費の議論が始まるということであり、大きな前進であります。
　ぜひ今後とも、議会活動全般の活性化、透明性、公開性の確保に向けて議論を進めたいと考えます。
　今後とも、都議会公明党は、生活現場主義、闘う人間主義の揺るぎないスタンスのもとで、都民生活の安全確保、福祉、保健、医療の一層の充実、経済活性化につながる中小企業の支援など、さまざまな課題に挑戦し、着実に責務を果たしていくことを表明して、討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）　八十一番古館和憲君。
　　　〔八十一番古館和憲君登壇〕

○八十一番（古館和憲君）　日本共産党都議会議員団を代表して、第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算外四十九議案に反対し、我が党外二会派の共同提案、議員提出議案、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、一般会計予算案についてです。
　石原都政が誕生して八年、この間に、国政においては、小泉改革に代表される雇用と所得の破壊、庶民大増税と社会保障の連続的改悪が推し進められ、貧困と社会的格差が急速に広がりました。
　ところが、このようなときに、石原都政は、都民の暮らしと福祉を守るどころか、福祉を敵視し、二つの財政再建推進プランと都庁改革アクションプランを策定し、全国に誇る施策に大なたを振るってまいりました。このため、東京では、貧困と格差、都民生活の困窮がとりわけ激しいものになったのであります。
　まず、福祉についていえば、石原知事は、福祉はぜいたくなどといって、かつて全国一を誇った東京の福祉を後退させる道を選びました。その一方で、都税収入が大きく伸びているにもかかわらず、高齢者人口の増大、少子化対策の拡充など、増大する福祉ニーズへの対応は極めて不十分でした。
　第一に、高齢者や障害者の医療費助成や老人福祉手当、シルバーパスの経済給付的事業に大なたが振るわれたことであります。また、盲導犬のえさ代補助など、それこそわずかな額の補助金も冷たく切り捨てられてきました。
　第二に、高齢化社会を迎えながら、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護基盤はなおざりにされ、全国最低水準に後退してしまいました。
　第三に、小児医療の充実どころか、都立母子保健院の廃止に始まる小児病院の統廃合計画や、都立病院や多摩地域の保健所の統廃合などが進められました。
　これを決算で見ますと、石原都政のもとで、福祉の経費は明らかに後退をし、一九九九年度と二〇〇五年度の決算で、福祉と保健費は四百五十億円の減額となっているのです。これが石原都政の福祉の実態です。こんなに福祉を削ったのは、歴代の都知事の中でも、また全国の都道府県知事の中でも、石原知事、あなたぐらいではありませんか。
　加えて、官から民へといって、市場原理主義を持ち込み、公共料金の引き上げや百五十を超える都立施設の廃止を推し進めてきたことも重大です。
　教育についても、差別と選別の競争教育を一層推進するとともに、全国でただ一つ残された三十人学級を初めとする少人数学級の実施を拒み続けているだけではなく、私学助成の切り下げ、都立高校の統廃合、社会教育施設の廃止などを進めてきました。
　また、石原知事のもとで、教育委員に教育基本法改悪の推進者が据えられ、日の丸・君が代の押しつけなど、憲法を守るべき地方自治体の変質が進められてまいりました。
　中小企業対策では、予算がこの八年の間に三割、ピーク時の半分の水準に切り下げられ、工業集積活性化事業の打ち切りや、商工指導所の廃止など、大きく後退させられてきました。
　福祉や教育の切り捨ての一方で、温存、拡大されたのが、都市再生の名による大型開発にほかなりません。都市再生緊急整備地域や三環状道路など、投資的経費に首都高速への投資など経常経費に含まれる経費を合わせた投資型経費は、一兆円規模で高どまりをし、都財政と都民施策を大きく圧迫するものとなっています。
　また、中央環状品川線や羽田空港再拡張など、本来、国や事業者の資金と手で建設されるべき投資について、都が直接事業に乗り出したり、資金提供を行ったりしていることは、都政にゆがみをもたらすものになっております。また、知事が、外かく環状道について資金提供を行うと発言し、さらなる都財政の浪費を行おうとしていることは、都政のゆがみを一層拡大するものであります。
　こうした投資の結果、知事が投資のための都債発行をバブル前の水準に抑えていれば、大幅に都債残高を減らすことができたにもかかわらず、来年度予算では六兆六千八百八十六億円と過去最高、減債基金積立金を除いても、五兆八千二百三十八億円で高どまりさせられ、公債費が都財政を圧迫しているのです。
　知事が本会議に提出した来年度予算も、逆立ちした都政運営の基本を引き継ぐものとなっております。
　第一の問題は、実質五千億円もの税収増が予定されているのにもかかわらず、基本的にこれが都民の生活と営業を守る施策に回されていないことであります。
　福祉を見ますと、高齢者に重い負担が押し寄せているもとで、住民税増税とそれに連動した負担増の緩和、重い医療費への対応などが、まさに待ったなしとなっているにもかかわらず、見るべき施策はなく、逆に、高齢者の命綱となっている老人医療費助成を今年度限りで打ち切ろうとしていることは認められません。
　また、今、政治の重い課題となっているワーキングプア、若年層の雇用、生活問題についても、東京において、とりわけ深刻な事態となっているにもかかわらず、従来の雇用行政の枠にとどめ、我が党が要求したワーキングプアの実態調査すら行おうとしないことは、石原都政の財界寄りの姿勢を如実に示すものであります。
　教育についても、全国で学習面でも生活面でも成果が確認されている三十人学級を初めとする少人数学級の実施を来年度も拒み、カーテンで仕切って教室不足をしのいだり、片道一時間以上もかかる通学バスなど、劣悪な条件に置かれている障害児の教育も棚上げされたままです。
　中小企業対策予算は、制度融資の原資が若干積み増しされたものの、業者の負担増となる部分保証制度の導入や、産業技術研究所の臨海部への移転などが盛り込まれ、全体として後退の道を歩む予算となっています。
　さらに、ヒートアイランド現象と地球温暖化対策や、いつ来てもおかしくないといわれる巨大地震対策なども、見るべき施策は計上されておりません。
　第二の問題は、オリンピックをてこにした三環状道路を初めとする大型開発への投資が一層拡大、加速されようとしていることであります。
　来年度の投資型経費、すなわち、投資的経費に首都高への投資など経常経費に含まれる投資経費を含めたものは増額され、石原知事就任時の一兆円台に復活させられています。
しかも、生活密着型公共事業は、かえって後退させられたままであります。
　我が党が予算委員会において提案した予算組み替えの提案は、こうした石原都政の逆立ち政治を改め、都民の暮らしと営業を守る立場のもので、不要不急の浪費的投資を削減、中止し、介護手当の支給や中学生までの医療費無料化、三十人学級の実現、ワーキングプア対策など、切実な都民要望の実現、さらに二つの温暖化対策の拡充や、木造個人住宅の耐震助成など、減災の立場での防災対策などを盛り込むことで、切実な都民要望と都政の課題に真っ正面からこたえるものです。自民党、民主党、公明党などの反対で成立に至りませんでしたが、この予算の方向こそ、都民の願いにこたえる道であると確信をするものであります。
　さて、我が党の追及で、知事のトップダウンによる事業が都政にゆがみをもたらし、公私を混同した都政の私物化による税金のむだ遣いと乱脈が持ち込まれていることが浮き彫りにされたことは、多くの都民に衝撃を与え、都政を揺り動かすものとなっております。
　まず、トップダウンの事業の多くが都民にとって到底容認できない重大な問題を抱えていることです。
　例えば、新銀行東京は、中小企業の役に立つどころか、五百億円ともいわれる損失が見込まれ、日本銀行の考査が入るなど、事実上の経営破綻に直面しています。築地市場の豊洲移転は、移転先の用地が、ベンゼン、砒素などの猛毒で汚染されており、市場関係者から環境学会が反対するばかりか、環境大臣も安全とはいえないと認めています。三宅島公道バイクレースは非常に危険であることから、プロレーサーが中止すべきことを提言し、メーカーが賛同できないとしていること、島の復興に役立たないことが明らかになっています。いずれも破綻は明らかであり、これ以上事態が悪化しない前に見直しと中止を行うことを求めるものです。
　我が党は、こうしたトップダウン事業を初め、都政の重要問題が、知事とだれとも明らかでない相手との密室の飲み食いの場で談合されていることも明るみにしました。
　また、知事の私的諮問機関、東京の問題を考える懇談会が、知事と親しい元丸紅会長の鳥海巖氏ら五名の財界代表者などによって構成され、官から民への流れなど、都の重要施策の決定に関する助言を行っています。この懇談会のメンバーなどが、都の参与や教育委員、新銀行東京の役員などになっており、都政に深くかかわり、ゆがめていることは見過ごすことのできない重大問題です。
　知事と夫人、側近による超豪華海外出張や知事の四男を重用したワンダーサイト事業に見る都政私物化に加え、知事の登庁日が週三日程度であることがかねてから問題になっていましたが、我が党の調査で、庁内、庁外合わせて、一年で百三十日、一日平均約四時間にすぎないことが明らかになりました。しかも、公務とされている時間に、自分が制作総指揮をとる映画の撮影現場の見学に公用車を使って行ったり、みずからの政治資金パーティーを開いていたのです。
　知事が何といいわけしようが、公務であることを証明する資料を示せないのでは、だれも信用することはできません。まさに知事の公私混同、無責任な仕事ぶりは、知事の資格に欠けるといわなければなりません。このような知事の浪費や都政私物化を許し増長させてきたのは、自民党、公明党、民主党などがオール与党としてこれを容認するだけでなく、知事の言動を賛美してきたからにほかならないことを指摘しておくものです。
　政務調査費の使途が全国で大問題になっている今、都議会の政務調査費は、全国最高額の一人月六十万円、年間九億円を超える巨額の税金が投入されており、領収書を添付、公開することにより、その使途を明らかにすることは、一日もおくれさせることのできない緊急課題です。
　ところが、自民党、民主党、公明党は、支出基準の検討が必要などという理由で、今議会での採決に反対をし、議会運営委員会での継続審査とすることで、領収書添付を先送りする道を選択しようとしていることは、断じて認められません。
　議員提出議案第一号は、高齢者の医療費助成マル福の六月末廃止を中止し、六十五歳から六十九歳までの医療費一割分を助成するものです。
　自民党は、高齢者だけ負担軽減するのは不公平だといいましたが、高齢者になれば、二つ、三つと病気があるのは当たり前です。少ない年金で医療費がかさむ、そこへ手を差し伸べるのは当然のことです。年金生活の高齢者に現役世代と同じ医療費三割負担は、余りにも重過ぎます。しかも東京では、中学三年生までの子どもの医療費無料化が広がっています。高齢者だけは負担がふえる一方という道理はありません。段階的にもとに戻すという現実的提案であり、皆さんの賛同をお願いするものであります。
　最後に、我が党は、来る都知事選挙において、全国最悪の逆立ち政治を転換するとともに、都政に私物化を排し、都民が主人公の都政を実現するために、吉田万三氏とともに全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）　四十九番大西由紀子さん。
　　　〔四十九番大西由紀子君登壇〕

○四十九番（大西由紀子君）　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算と第二十二号議案、平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計に反対、その他、付託された知事提出の二十九議案及び議員提出第一号議案に賛成の立場から討論を行います。
　石原知事の登場がそれなりに期待を持って受けとめられたのは、黒いすす入りのペットボトルを振って行ったディーゼル車規制の発表など、環境問題への取り組みでした。
　一期目のディーゼル車対策は評価するものの、ロードプライシングなど継続すべき政策展開は見られず、トップダウンの都政運営と時代おくれの政治感覚、さらに教育基本法改悪を先取りする都教育委員会の強権体質は問題です。教育委員任命者である知事の責任は大きく問われなければなりません。
　二期目の知事公約であった、都が一千億円を出資して開業した新銀行は、思惑が外れ危機的状況にあり、加えて、濱渦氏の重用や四男への特別待遇に見る都政のファミリー化など、知事として末期的状況が表面化しています。
　国の外交マターである沖ノ鳥島への漁業権確保に熱を上げたり、突然思い立ったようにオリンピック招致に予算をつぎ込むなど、都民のための政策というより、知事個人の思い入れ政策がまかり通っているのでは、都政の私物化といわざるを得ません。
　また、知事の仕事は都庁に来ることではないと、週に二、三日しか登庁しないため、職員はせつな的な政策や知事の意向をおもんぱかることにきゅうきゅうとし、政策に一貫性や発展性がなく、すべてが中途半端なままです。
　さらに、知事自身の国際感覚は、都民の利益はもちろん、国益をも損なっています。中国、韓国に対する露骨な敵視発言を繰り返しながら、国際性が大きく問われるオリンピック招致を目指すという倒錯した感覚に、多くの都民はついていけません。
　そもそも、在職中に、知事は台湾へ六回行ったと報告されており、訪問先としても突出しています。それに引きかえ、中国と韓国には一度も訪れていません。ソウル市の前市長も、ソウル市が国際交流を進めてきた中で、多くの国と職員交流をしたが、身近な東京都からは全く交流職員が来なかったといっています。これでは、オリンピック招致という国際協力を要する行動にも悪影響があるのは明らかです。
　三選出馬を表明する知事は、オリンピック招致、知事選を見据えた昨年末、大あわてで「十年後の東京─東京が変わる─」を発表しました。水と緑の回廊に包まれた美しいまち東京の復活などのフレーズに彩られ、ついに環境重視への転換かと期待したのですが、具体策は、三環状道路の整備で、快適で利便性の高い都市を実現など、道路整備が全面に出されているばかりです。
　東京は、三千三百万人という世界最大の都市圏とそれを支える発達した鉄道網という点で、まさに巨大都市のモデルといわれています。一人当たりの交通で消費するエネルギー、それに伴って排出する温室効果ガスは、工業国中で最も低い水準を維持しているのであり、この点で、知事が長期計画で描く「十年後の東京」には疑問を呈さざるを得ません。
　環境優先を声高に叫びながら、道路整備を強調する余り、交通政策やそれと密接に関連した環境政策がゆがんだものになっています。道路整備をすれば渋滞が解消されるという単純な東京都の発想は、世界の経験や学会の説に真っ向から対立するものです。石原都政の本質を見きわめるときが来ています。
　都議会生活者ネットワークは、新しい感覚を持った知事のもとで、都政を刷新することが急務であると考えます。
　次に、臨海地域開発事業予算について申し上げます。
　石原知事就任以降の都市政策は、都心部の規制緩和によって、丸の内や汐留、秋葉原、六本木などに高層ビル建設を誘導し、再開発を進めてしまったために、立地条件の悪い臨海副都心は、心配されていたように破綻が決定的になりました。抜本的な事業計画の見直しもせず、臨海三セクの民事再生処理の検証もされないまま、なし崩し的に持ち株会社に移行するのは大きな失政です。
　生活者ネットワークは、事業内容も明確でなく、十分な積算根拠も示さないままに持ち株会社への五十億円の無利子貸付を含む臨海地域開発事業予算は、到底納得ができないことから反対です。
　最後に、政務調査費の交付に関する条例について申し上げます。
　改選後の議会運営委員会の中で、政務調査費の使途について透明化するべきであるとして、全会派の意見が一致しています。具体的な方策及び検討体制について協議していくことが確認されながら、放置され続けてきました。
　この間、政務調査費をめぐって、不適切な使途が大きな社会問題となり、一部の自治体では、議長の辞任や議員の辞職まで発展しました。
　今回、この条例案について、議会運営委員会に付託する動議と即採決を求める動議が出されますが、全会派一致でなければ実現できません。議会としての合意形成の努力こそ必要です。単なるパフォーマンスやアリバイづくりに終わらせず、議会として、納税者である都民に対する説明責任を果たすべきことを申し上げ、都議会生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）

○議長（川島忠一君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（川島忠一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第一号、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第二、第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第三、第二十二号議案、平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第四から第七まで、第十八号議案、平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算外議案三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕