平成十九年東京都議会会議録第四号

○議長（川島忠一君）　四番田中たけし君。
　　　〔四番田中たけし君登壇〕

○四番（田中たけし君）　まず初めに、一団地の住宅施設についてお伺いいたします。
　昨年の都市計画審議会で、昭和四十年代に建設された多摩ニュータウンの諏訪団地で、一団地の住宅施設の都市計画が見直されました。
　一団地の住宅施設は、良好な住環境を有する住宅の集合的建設と、通路や公園などの施設を総合的に整備することを目的とし、一団地における五十戸以上の集合住宅及び附属する通路などの公共公益施設を都市計画で定めたものであります。
　この都市計画の手法は、大型団地を新規に建設するときには有効な手法であるものと考えられますが、この手法で建設された建築物の老朽化による建てかえや既存の公益的施設に対する地域の需要の変化などに柔軟な対応がとれず、都市計画の規制内容が地域の実情に合わなくなっているケースが生じてきていると聞いております。
　そこで、都は、一団地の住宅施設の都市計画の見直しをどのような方針で行っているのか、ご見解をお伺いいたします。
　私の地元品川区にも、一団地の住宅施設である八潮パークタウンがあります。この八潮団地は、昭和五十八年、当時の東京都住宅局、東京都住宅供給公社、住宅・都市整備公団、日本勤労者住宅協会、雇用促進事業団の共同で開発された約五千三百戸の団地であり、開発から二十四年経過しております。
　この八潮団地の人口は、昭和五十八年の開発の後、平成元年から十八年まで毎年減少傾向にあり、ピーク時の約一万七千人から約二一・五％が減少し、平成十八年では約一万三千五百人になっております。また、団地内にある小学校三校、中学校二校の児童生徒数は、ピーク時の平成二年、約二千九百人、八十五クラスであったのが、十八年には、六百五十一人、三十クラスにまで減少しております。一方、六十五歳以上の高齢者は毎年増加し、平成十八年では全体の一六・二％を占めております。開発当初の最多年齢層が三十歳代であったのが、現在では五十歳代となっており、今後さらに少子高齢化が進むことが予想され、開発当初のまちづくりのコンセプトと現状との間に少しずつ差が広がってきております。
　地元品川区でも、八潮地区の再生を目指し、新たなまちづくりを実施しようと準備を始めたところであります。また、これまで品川区が進めている教育改革の推進のため、八潮地区にも小中一貫校を建設する方針があります。
　そこで、今後、八潮地区の一団地の住宅施設の都市計画の見直しが必要になってくるものと考えます。都は、都市計画の見直しに当たり、地元品川区のまちづくりとしっかり連携することが重要であると考えますが、都のご見解をお伺いいたします。
　八潮地区の再生を進めるに当たり、将来的に鉄道路線の整備も検討すべきであると考え、東海道貨物支線の旅客線化についてお伺いいたします。
　これは、既存の東海道貨物支線を活用し、横浜方面から湾岸部を通り、羽田空港、八潮団地に隣接している東京貨物ターミナル駅を経由し、品川・田町方面へ、また、りんかい線と接続し、臨海副都心方面へとつなげるものであります。平成十二年の運輸政策審議会第十八号答申で、本路線は、平成二十七年を目標年次として、今後整備について検討すべき路線と位置づけられております。
　この路線を活用し、今後拡張される羽田空港へのアクセス、今後さらに発展していく臨海副都心との接続も可能となります。これまでも質疑はなされておりますが、改めて、東海道貨物支線の旅客線化に対する都のご見解をお伺いいたします。
　次に、首都高速中央環状品川線についてお伺いをいたします。
　これまでの区部の道路は、都心を中心に放射方向の道路が主に整備されてきたため、都心を必ず経由する構造から必要以上の車が都心に流入し、慢性的渋滞が多くの地点で発生しております。そこで、首都高速中央環状線を含む三環状道路の整備は、渋滞解消に向け最重点の課題であります。特に都心に一番近い中央環状線の整備は、二〇一六年の東京オリンピック開催も踏まえ、早期完成が待たれるところであります。
　一方、中央環状新宿線、品川線は地下路線となるため、トンネル内の排気ガスを外へ出す換気所の建設も伴います。特に、品川線の五反田換気所は、品川区を代表する繁華街である五反田の中心部に建設予定のため、地元住民の方々は、換気所から排出される排気ガスによる環境問題と、山手通りの中央に建設されることから景観問題を大変心配しており、これら問題の解決のため、高速品川線問題近隣町会合同連絡会を結成し、さまざま活発な活動を展開されております。
　そこで、これらを踏まえ、何点か質問いたします。
　まず、中央環状線は、三環状道路の中で最も早い平成二十五年度の完成を目指しているとのことですが、その後の品川線の進捗状況についてお伺いをいたします。
　これまで、合同連絡会の方々は、換気所をつくらずにトンネル内の排気ガスの削減、除去方法の提案を行うなど、前向きで建設的な提案を行ってまいりました。また、このたび換気所の代替案を公募し、優秀賞二点、佳作賞二点の選考を行い、都に改めて提案を行いましたが、今後、大気浄化施設の設置などの環境対策についてどのように対応していくのか、お伺いいたします。地域住民の方々の不安を解消するよう、前向きな対応を強く要望いたします。
　換気所は、五反田の中心部にできる高さ四十五メートルの巨大な建築物であるため、周辺景観への影響も相当あると認識しております。都は、「十年後の東京」の中の一番目に、水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる目標を掲げており、その中で、美しい都市景観を創出し、東京の価値を高めると示しております。地域住民の方々の理解が得られる景観対策をしっかりと講ずるべきであると考えますが、都のご見解をお伺いいたします。
　次に、水道事業についてお伺いいたします。
　現在、社会資本の老朽化とその更新が全国的な課題といわれておりますが、都民生活と都市活動を支える重要なライフラインの一つである都の水道施設も例外ではありません。
　高度経済成長期の需要増加に対応するため、昭和三十年代後半から四十年代にかけて、大規模浄水場の約七割が建設されております。したがって、約十年後から集中的に更新を迎えることとなります。十年後というと、一見まだ先の話のようではありますが、更新に当たっては大規模浄水場の一部を停止することになり、その受け皿となる代替施設を数年後に先行して整備していく必要があります。
　昨年十二月に策定されました東京水道経営プラン二〇〇七を見ますと、安定給水に必要な先行整備経費を積み立てることが明らかにされております。我が都議会自民党は、従来から、財政運営は長期的な視点が不可欠であると主張してまいりました。そのときになって財源の問題から必要な事業を先送りしてしまうことは、許されることではありません。そのためにも、将来の施設更新に備えた積立金の必要性について、より具体的に明らかにすべきと考えます。
　そこで、更新整備に係る全体事業費は幾らなのか、また、なぜ今から五十億円を積み立てなければならないのか、お伺いいたします。
　また、こうした更新経費については、財政ルールが確立されていないため、全国の水道事業体にとって大きな課題になっていると聞いております。そこで、財政ルールの確立に向けて、東京都が全国に先駆けて率先して問題解決に当たるべきと考えますが、都のご見解をお伺いいたします。
　次に、給水設備の整備についてお伺いいたします。
　将来にわたり安全でおいしい水を安定的に供給するためには、ただいま指摘した大規模浄水場の更新、あるいは送配水管の耐震化などの取り組みが重要なことはいうまでもありません。さらに、使用者が設置したものとはいえ、道路下の配水管から分岐した各戸の蛇口までの給水設備についても考慮する必要があると考えます。こうした水源から蛇口に至るまでの総合的な取り組みがあってこそ、初めて水の安全・安心を都民が実感できるものと考えます。
　我が党の主張により事業化された鉛製の給水管の取りかえは見通しが立ちましたが、まだまだ給水設備の課題は数多くあると考えます。そこで、今後とも給水設備の整備を積極的に推進していく必要があると考えますが、都のご見解をお伺いいたします。
　次に、「十年後の東京」についてお伺いいたします。
　石原知事が就任した当時、都財政は多額の借金を抱え、財政管理団体に転落しかねない状況であり、財政再建が急務でありました。しかし、二次にわたる財政再建推進プランの実施に伴い、平成十九年度、財政再建がようやく達成される見通しとなりました。
　財政再建推進プランに掲げた財源不足の解消や経常収支比率の改善の数値目標も達成し、さらには減債基金の積み立て不足であるいわゆる隠れ借金も解消の見込みが立つなど、石原知事が平成十一年に就任してからの八年間の大きな成果であったと考えます。これまでの財政再建の作業は、新たなものをつくり出す、創造する作業ではなく、削減、縮小、見直しなどを行わなくてはならない苦しい作業でありました。
　私が申し上げるまでもなく、石原知事は、昭和四十三年に政治家になる以前から作家でいらっしゃいました。昭和三十年、「太陽の季節」で文学界新人賞を、翌年には芥川賞を受賞され、その後、数多くの著書をあらわし、多くの読者から高く評価されている、日本を代表する作家であります。
　きのうきょう聞こえてくる石原知事の著書や発言に対する薄っぺらい批評は、全体の本旨や脈絡を理解しようとせず、ことさら意図的に、恣意的に、作為的に、その一部分だけを取り上げ、批判を加えており、極めて幼稚で卑劣であり、愚かな行為であるといわざるを得ません。
　同情的にいえば、石原知事に正面から議論しても、いとも簡単に論破されることが明白なため、本質論では議論できず、揚げ足を取るような発言しかできないのだろうと、大変気の毒に存ずる次第であります。
　作家という職業は、文字により、時間や空間を超越し、さまざまな無限の世界を描き出す知的創造事業であります。石原知事には、その卓越した創造的、建設的力を都政にさらに発揮していただきたいと強く願っております。
　また、これまでの石原知事は、映画界の五社協定に対する「黒部の太陽」の制作、田中角栄金権政治に対する青嵐会の結成、そして日本を属国扱いするアメリカに対する「『NO』と言える日本」の執筆、さらには官僚統制の進んだ、何もしない国に対する東京から日本を変えるための都知事就任など、社会を支配する巨大な力に立ち向かい、古い慣習にとらわれず、正義を主張し、改革を行ってまいりました。今後も多くの都民が引き続き改革を継続していくことを強く期待しているものと確信いたします。
　むだな税金支出を見直し、財政再建に多大な成果を上げた今日、いよいよ石原知事の力をいかんなく発揮し、東京のあるべき姿を描き、力強くその実現に邁進していく時期が到来したものと強く確信し、期待をしているところであります。
　東京は、我々都民が日常活動を行う生活の場であり、政治、経済、文化の中心であり、日本の首都であり、世界の代表的大都市であるなど、さまざまな顔を持つ巨大都市であります。また、江戸幕府開設以来の歴史的、文化的資産の蓄積されたまちでもあります。
　今回発表された「十年後の東京」は、まさにその東京の将来の夢のある姿を示したものと、高く評価するものであります。しかし、十年後の東京は、未来にわたり、営々と発展を遂げていくべき東京の通過点でしかありません。揺るぎない国家観、歴史観を踏まえた東京のあるべき姿や都民に夢と希望を与える将来の方向性を示し、そして、その実現に向けての「十年後の東京」であるべきと考えます。
　そこで、今回の「十年後の東京」を踏まえ、都民が夢と希望を持てる将来の東京に対する石原知事のお考えと、その実現に向けた石原知事のご決意を改めてお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　田中たけし議員の一般質問にお答えいたします。
　将来の東京についてでありますが、総体的に眺めて、この首都としての東京ほど、世界の中で集中、集積の進んでいるキャピタル、首都はないと思います。しかし、同時に、その集中、集積が必ずしも生かされないインフラの不整備というのがありまして、これから十年かかって、東京はその集中、集積をさらに増すでしょうが、それに見合う都市構造の整備というものが必要だと思います。
　そういう意味で、「十年後の東京」プランでは、環境の危機を、一都市の問題としてではなく、文明批判の視点からとらえて、緑と澄んだ空気の大都市東京を目指していくことを明らかにしました。環境問題の解決に限らず、東京が有する有形無形の大都市力を発揮することで、日本を牽引するダイナモとしての役割を十全に果たすとともに、世界の諸都市に対して、二十一世紀の大都市のモデルを東京から発信していきたいと思っております。
　同時に、東京には、江戸、明治から続く非常に豊穣な歴史があります。その積み重ねをさらに未来に継承していくことが、後の世代に対する我々の責務であると思っております。
　今後、私たちの子孫が誇りを持って楽しみながら住める首都東京を、東京のためだけではなく、日本全体のために創造していかなければならないと思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長（柿堺至君）　一団地の住宅施設に関する三点の御質問にお答えいたします。
　まず、一団地の住宅施設の都市計画の見直し方針についてでございますが、都は、建築物の老朽化に伴う建てかえなどに当たり、一団地の住宅施設の都市計画の規制内容が地域の実情と合わない場合も生じていることから、平成十三年に見直し方針を定めております。
　この方針では、円滑な建てかえの推進とともに、住宅や公共、公益的施設の再配置などに適切に対応するため、地区計画の活用と都市計画の変更の二つの手法を示しております。
　都は、今後ともこの方針に基づき、都市計画の見直しを行ってまいります。
　次に、一団地の見直しに当たっての地元区との連携についてでございますが、八潮団地は、埋め立てが行われた地区に計画的に開発され、豊かな緑など、良好な居住環境が形成されております。
　一方、高齢化の進行や就学児童数の減少により、まちの活力の維持や学校などの公益的施設の再編が課題となっております。
　都といたしましては、今後、一団地の住宅施設の都市計画を見直す際には、地元区のまちづくりと十分連携を図りながら、住環境の確保や公益的施設の適正な配置などについて検討を行い、よりよい住宅市街地の実現に努めてまいります。
　最後に、東海道貨物支線の旅客線化についてでございますが、本路線は、運輸政策審議会答申第十八号において、今後整備について検討すべき路線として位置づけられております。
　現在、国や沿線自治体などから成る協議会に都も参加して、貨物線と旅客線の併用化について検討を行っております。この中で、本路線については、沿線の需要、費用対効果、事業採算性など、さまざまな課題が指摘されており、今後とも関係機関とともに議論をしてまいります。
　　　〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長（依田俊治君）　中央環状品川線に関する三点のご質問にお答えいたします。
　まず、中央環状品川線の進捗状況についてでありますが、中央環状品川線は、東京都が首都高速道路株式会社と共同で整備を進めている路線であり、中央環状線最後の整備区間でございます。本路線の整備により、中央環状線のリングが完成し、首都高速道路全体のネットワークが効率よく機能するようになります。
　都は、昨年十一月に、最初の工事となる大井北発進立て坑工事に着手いたしました。また、品川区八潮から目黒区青葉台に至る延長約八キロメートルの二本のシールドトンネル工事につきましては、都と会社が一本ずつ担当し、現在、それぞれ契約に向けて手続を進めております。
　引き続き、平成十九年度は、これらのトンネル工事のほかに、大井北、南品川、中目黒の各換気所工事などに着手する予定でございます。
　次に、環境対策についてでありますが、このたび、高速品川線問題近隣町会合同連絡会から、大気浄化の方法などについて複数の提案をいただきました。地元の方々が品川線の整備に深い関心を持ち、真剣に取り組んでおられることは、都としても十分承知しております。
　品川線は、沿道環境に配慮し、地下道路として建設することから、新宿線と同様に換気所は必要でありますが、連絡会からいただいた提案につきましては、都は、会社とともに、実現の可能性や実施による効果など、さまざまな面から検証した上で回答してまいります。
　なお、現在計画中の換気所の大気浄化施設については、除じん装置を設置するとともに、低濃度脱硝装置の導入が必要となった場合でも、設置が可能となる空間を確保しております。
　今後とも、環境対策について話し合いを重ねることで、地元の理解が得られるよう努めてまいります。
　最後に、換気所の景観対策についてでありますが、品川線の換気所は、換気塔が三十メートルから五十メートルの高さとなることや、道路上に建設されることなどから、景観との調和に十分配慮する必要がございます。
　このため、学識経験者、地元区及び事業者で構成する中央環状品川線換気所景観検討委員会を設置し、換気所の形状や構造、表面の仕上げや色彩などについて検討を行っております。
　この委員会で取りまとめるデザインの素案について、今後、地元説明を行い、関係住民と意見を交えながら、地域の景観と調和したデザインを決定してまいります。
　今後とも、住民の理解と協力を得て、景観に配慮するとともに、環境対策を実施し、首都高速道路株式会社との連携に一層努め、平成二十五年度完成に向け、積極的に事業を推進してまいります。
　　　〔水道局長御園良彦君登壇〕

○水道局長（御園良彦君）　水道事業に関する三点のご質問にお答えします。
　まず、浄水場の更新整備費等についてでございますが、日本の水道は、昭和三十年代から四十年代の高度経済成長期におきまして、面的、量的な拡大期を経て普及してきており、現在では、老朽化が進んだ多くの施設の更新が課題となっております。
　都の浄水場においても、水需要の増加に対応し、これまで拡張に次ぐ拡張を進めてきており、現在の浄水施設をすべて更新するためには、約一兆円の経費が必要になると想定されます。
　ご指摘のとおり、こうした施設の本格更新に当たりましては、まず代替施設を先行して整備する必要がございまして、約一千二百億円の経費が見込まれます。このため、この代替施設の整備資金の確保に当たり、国の財政支援措置を求めていくとともに、自己資金として少なくとも五百億円を確保する必要があることから、長期的な視点に立ち、平成十九年度から毎年五十億円を積み立てるものでございます。
　次に、財政ルールの確立に向けた取り組みについてでございますが、水道施設の整備に係る国庫補助などにつきましては、施設の拡張費用の増大を背景として制度化されてきたため、更新に係る制度が確立されていない状況にございます。このため、安定給水を確保しながら着実に更新を実施するための財政的な仕組みづくりが、都のみならず、全国の水道事業体にとって最も喫緊の課題となっております。
　そこで、東京都が全国に先駆け、代替施設の整備を見据えた所要額の積み立てを開始するとともに、日本水道協会や他の水道事業体との連携をこれまで以上に深め、施設更新に係る国庫補助制度を初めとする財政ルールの確立を、あらゆる機会を通じて国に求めてまいります。
　最後に、給水設備の整備についてでございますが、水道局では、これまで水源の確保や高度浄水施設の整備、あるいは道路下に布設されている送配水管の耐震強化などに計画的に取り組んでまいりました。
　しかしながら、災害や事故時においても蛇口まで確実に供給していくためには、ご指摘のように、配水管から各家庭の蛇口に至る給水設備につきましても積極的に整備していくことが極めて重要であると認識をしております。
　このため、今回策定いたしました経営プラン二〇〇七では、これまでの水源及び浄水施設整備、送配水施設整備の二つの事業に加えまして、大口径給水管の耐震化や私道内の給水管整理などの給水設備の整備を新たに主要事業に位置づけることといたしました。
　これにより、給水設備の整備に対する予算を、従来に比べ優先的に確保し、着実に整備を進めることができるとともに、目標やその実績を公表することで、都民にとっても整備状況がわかりやすいものとなります。
　こうした水源から蛇口までの総合的な取り組みを計画的に推進し、今後とも安全でおいしい水の安定的な供給に努めてまいります。