平成十九年東京都議会会議録第四号

　　　午後一時一分開議

○議長（川島忠一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（川島忠一君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（川島忠一君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について外人事案件十八件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（川島忠一君）　昨日に引き続き質問を行います。
　九十五番桜井武君。
　　　〔九十五番桜井武君登壇〕

○九十五番（桜井武君）　都ではこのたび、オリンピックが開催される二〇一六年を見据えた都市戦略として、「十年後の東京─東京が変わる─」を公表しました。「十年後の東京」では、三環状道路などの整備や耐震対策、緑の増加、無電柱化など、東京を機能的で魅力ある都市に生まれ変わらせる政策が数多く掲載されております。
　次のオリンピックでは、前回から半世紀を経てさらに高い成熟を遂げ、生まれ変わった東京の魅力を世界の人々にアピールすることが重要であり、ぜひとも石原知事のリーダーシップのもと、実現を目指してほしいと思います。
　この東京の魅力をアピールするに当たり絶対に欠かせない視点は、現在、老朽化しつつある施設、社会資本をいかに有効に更新していくかであります。都有施設や都市インフラの更新は、オリンピックのあるなしにかかわらず、今や先送りできない喫緊の課題であります。
　石原都政においていわゆる隠れ借金の処理を極めて精力的に進めてまいりましたが、都市更新の経費こそまさに隠れ借金ともいえるものであり、今後、知事が十年、五十年の大計を持ち、腰を据えて取り組まなければならない大きな懸案課題だと思います。
　そこで、東京の都市経営者である知事に、都市更新の観点を踏まえた東京のあり方について所見を伺います。
　それでは、具体的な話に進みます。
　高度成長期やバブル期に建設した各種施設が老朽化し、いやが応でも今後次々と修繕、更新が必要となります。高度成長期につくられたものは築四十年が過ぎ、建てかえなど抜本的な対応が必要となります。
　その典型が、十九年度から大規模な修繕を開始する、昭和五十年に開設した東京都美術館であります。十九年度予算では一億円しかございませんが、トータルで百億円といわれております。高度成長期の施設としてはほかにも板橋の老人医療センターなどがあり、建物の更新と再編整備の話があるときいております。これも数百億円の規模に上るでありましょう。
　一つの大規模な修繕や建てかえが出ると、やはり百億円単位の金が必要になります。更新需要に優先順位をつけて毎年度の事業規模を平準化させ、持続可能な改築や修繕を行っていくなどの将来を見据えた取り組みが必要と思いますが、所見を伺います。
　多くの人が住むマンションでは修繕積立金などで将来に備えておりますが、都が持っているインフラ整備などのための基金としては、現在、千三百億円ほどの残高が見込まれる従来からの社会資本等整備基金と、二年間で二千億円積んだ話題のオリンピック基金があります。平成十七年度に今後の修繕経費として五百億円積み立てたように、社会資本等整備基金が修繕、更新用の基金と考えられています。
　財務局が平成十七年七月に発表した「都財政が直面する課題」では、バブル期で平成二年から八年に建設した大規模施設として、東京体育館、東京辰巳国際水泳場、都庁舎、東京国際フォーラムなどの九施設が挙げられております。これらは建築後十ないし十五年がたっており、各種設備の修繕が必要な状況になっております。
　ライフサイクルコストの面で見ると、建築後十五ないし二十年での設備修繕には建設経費の二割程度が必要であるという話もあります。これら施設の建設費合計は六千八百億円になりますから、その二割といえば千四百億円という巨額になります。社会資本等整備基金だけでは対応できなくなるわけであります。
　今挙げた施設の多くは、オリンピックの競技会場として使用が予定されているのでありますから、まさにオリンピック関連施設ともいえるのではありませんか。それだけではなく、オリンピックに出場する人、サポートする人、観戦に訪れる人など、あらゆる人と場面を想定して対象事業は考えられます。
　都市更新の取り組みが絵にかいたもちにならないように、財源の裏づけが必要と思います。オリンピック開催に当たり活用する既存施設の更新、修繕経費や関連する都市インフラの更新についても、オリンピック基金の活用も可能ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
　財政的な取り組みだけでなく、更新の内容も重要であります。今ある施設をすべてそのまま更新すればいいというわけではありません。施設建設時とは社会経済情勢や都民ニーズも変わってきていると思われます。
　都営住宅を例に挙げてみれば、建てかえ計画の検討に当たっては、将来的な都と区市町村との役割分担についての議論も必要であるし、少子高齢社会の中で住宅ニーズの検証や家族構成の変化なども考える必要があるのではありませんか。都営住宅の更新に当たっての基本的な考え方を伺います。
　また、今回、産業労働局の産業技術研究センターや福祉保健局の松沢病院などでも施設の更新、改築が行われます。PFIなどという話も聞いていますが、必要性や効率性を十分に判断し、むだのない事業執行をお願いします。
　都市は、空間そのものが文化の表現であり、文化創造の場でもあります。都市全体で文化をはぐくんでいくことが大切です。
　さて、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであります。また、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、自己認識の基点ともなります。
　これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術を創造することが緊要な課題であると認識し、国では文化芸術振興基本法が制定されました。これを受けまして、東京都でも東京都文化振興指針が平成十八年五月に制定されました。指針では、さまざまなことがうたわれていますが、文化への投資は未来そのものへの投資であるという視点について共感を覚えます。
　先ほどの都市の更新といったハードな面での投資、人の心、感性につながる文化芸術への投資、両者相まって成熟した文化都市東京が実現するのではないでしょうか。
　文化は、あらゆる分野で付加価値を生み出す源泉と思います。教育にも、産業振興にも、その他すべてに影響を及ぼすと考えられます。行政は、文化の持つ力を最大限に引き出す政策を推進すべきです。みずから作家であり、芸術にも深い造詣がある知事に、文化の持つ力についてお伺いいたします。
　東京の持つ文化レベルは高く、都内の美術館では世界中の名画や彫刻などに親しむことができます。このこと自体は大変すばらしいことでありますが、何か腑に落ちない点もあります。日本にも他国に誇るべき伝統文化がありますが、そのことがないがしろにされているのではないでしょうか。
　例えば、伝統技術の継承が危機的な状況にあるという話を聞きます。すぐれた技能を持った職人に対する文化的な側面の評価がなく、後継者がいないということです。そのような事態が発生している一方で、毎日どこかで開催する海外美術館の特別展には、長蛇の列ができています。まずは日本の文化について理解を深める必要があるのではないでしょうか。
　日本人である私たちが、現代のみならず伝統ある日本文化を理解せず、外国文化を理解できるでしょうか。日本の伝統・文化の理解教育に関して、これまでの取り組みと、今後どのように推進していくのかを伺います。
　これから文化施策を積極的に進めようという中で、気がかりなことがあります。新聞報道によると、指定管理者制度の導入を機に、地方自治体がベテランの学芸員の美術館への派遣をやめまして、学芸員たちがせっかく培ってきた信頼関係により作品を美術館に寄託していた所有者から返還を求められるなど、活動の質の低下を懸念する事例があると聞きます。
　駐車場などの施設と同じ扱いで文化施設に適用するのは問題が多い、経費節減のために制度を用いるのは安易といった意見もあり、また、企業に対する調査では、八割方が指定管理者ビジネスへの参入に慎重な姿勢を示しております。
　こうしたことから、地方自治体の文化政策自体が問われているという状況が見えてきます。そもそも都立文化施設はどのようにあるべきと考えるのか、文化施策を進めていく上での都立文化施設のあり方について伺います。
　東京ならではの文化の創造、発信を行い、文化面でも世界的な地位を占めるためには、これからの日本を担う有能な新進・若手アーチストを育てることが絶対必要です。文化を創造し育成することが昔の貴族のステータスだったように、都としても、新しい文化を育成していくことで世界から一目置かれる都市になるのであります。
　若手アーチストが必要とするものは何か。それはやはり、自分の作品を発表し、メッセージを伝え、評価される場であります。トーキョーワンダーサイトなどは、その一端を担っているものとして高く評価します。
　さらにいえば、作品が売れて収入を得てこそ、次の創作につながります。作者と買い手を結びつける役割を行政が担ってもいいと思います。これまでにも増して作品発表の場などを提供し、広く都民だけでなく海外にも紹介していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　文化は金にならないという話もありますが、長い目で見れば、ベンチャー企業と同じように大きな花を咲かせれば時代を変えるぐらいの原動力を持つ文化もあります。漫画、アニメの文化は、いまや立派な産業の一つになっております。
　景気のよいときは企業メセナがもてはやされ、文化振興が流行した時期もありました。しかし、バブルがはじけて一番先に経費が削られたのはメセナであります。景気も少しずつよくなり、状況も変わっているかもしれませんが、資金難のために若手芸術家の芽を摘んでしまったり、何代にもわたる伝統芸術の継承がとまったりしているという話も聞きます。こうしたことを防ぐために、資金での支援、援助を今後検討すべきであると思います。
　次に、新銀行東京について伺います。
　新銀行東京は、開業以来これまで、多くの中小企業の期待にこたえ、積極的に事業を展開するとともに、メガバンクの中小企業に対する融資の姿勢にもよい影響を与えるなどの中小企業金融において果たしている役割は極めて大きいのであります。しかしながら、最近の経営状況を見ると、厳しい競争下にあって必ずしも当初の計画どおりの業績を達成できておらず、収益面での改善が課題となっております。
　中小企業の皆さんは、貸し渋り、貸しはがしに苦しんだ経験は決して決して忘れておらず、この先金融環境がどのように変わろうとも、新銀行東京がしっかり支援を続けてくれることに期待を寄せています。こうした声にこたえるためには、今後も新銀行東京が中小企業支援にしっかり軸足を置いた事業を展開をしていくことが重要であると考えますが、所見を伺います。
　ところで、要望ですが、将来、新銀行東京が文化振興にも力を貸せるようになることを心から期待しています。
　最後に、地方分権推進のための税源移譲に関連して伺います。
　三位一体改革の税源移譲が実現した結果、所得税は既にこの一月分から減税となっており、その分、六月からは住民税がふえることになります。税源移譲では所得税と住民税を合わせた税の総額は変わらないわけでありますが、住民税の負担がふえることについて、その趣旨をきちんと説明し、都民の理解を得ることが必要であります。
　今後、さらなる税源移譲を求めていくためにも、都は、税源移譲に伴う個人住民税の改正について、その意義、関連する事項も含め、十分な説明責任を果たしていくべきであると考えますが、所見を伺います。
　昨年十二月に地方分権改革推進法が成立し、国では、第二弾の地方分権改革の議論が始まろうとしています。そこでは、国と地方の税源配分等についても、地方税財源の充実確保の観点から検討することになっていますが、これまでの国の動きを見ると、国は、財政再建を優先し、地方への税源移譲には全く消極的であります。
　地方分権改革を実りあるものとするため、さらなる税源移譲を強力に求めていく必要がありますが、都としてどのように取り組んでいくのか、その決意を伺いまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　桜井武議員の一般質問にお答えいたします。
　都市更新を踏まえた東京のあり方についてでありますが、これまで都では、都有施設や都市インフラの更新需要を把握しようにも、単年度の金の出入りしかわからない大福帳のような会計システムしか持ち合わせておらずに、どうすることもできませんでした。しかし、新たに開発した公会計制度によりまして資産や負債の全貌が明らかになり、減価償却の考え方の導入で最新需要の全体像を把握できるようになりました。
　今後、「十年後の東京」で示した具体的な近未来図の実現に向け、三環状道路などの社会資本整備を確実かつ迅速に進めるとともに、新しい公会計制度も武器にして都市インフラの計画的な更新に取り組み、東京の魅力をさらに高めていきたいと思っております。
　次いで、文化が持つ力についてでありますが、文化は自己表現や鑑賞としての意味があるだけでなく、まちづくりや産業、観光の振興にも大きく寄与し、都市の魅力をつくり出す重要な力であると認識しております。
　特に、我が国の文化には、江戸で完成された浮世絵が、ヨーロッパの芸術、絵画、工芸品あるいは音楽にまで大きな影響を与えたように、世界に飛翔する可能性が備わっております。こうした可能性を発掘し、東京の文化を育てていくことが必要であると思っております。
　今後、東京芸術文化評議会の提言も受けながら、オリンピック招致などの機会をとらえ、積極的に事業を展開し、世界に向けて東京の文化の持つ力を開花させていきたいと思っております。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長（中村正彦君）　日本の伝統・文化の理解教育についてでございます。
　国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りを培うとともに、多様な文化を尊重できる態度や資質をはぐくむためには、まず、我が国の豊かな伝統や文化について学ぶ教育を推進することが極めて重要でございます。
　このため、都教育委員会は、小中学校や都立学校など六十校を推進校として指定いたしますとともに、実践発表会や啓発資料を通して、その成果を全都の公立学校に普及啓発しております。
　また、平成十九年度から都立学校で実施いたします学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」に関して、和の心や未来に伝える日本の伝統・文化などの指導事例を示したカリキュラムや教材等を開発し、全都立学校で活用できるよう働きかけてきたところであります。
　来年度、重点事業として、小中学校におきますカリキュラムの開発や教員研修など、新たな取り組みを行いまして、児童生徒が身近な地域社会や自国の伝統・文化の価値を理解し、郷土や国に対する愛着や誇りを持つことができる教育を推進してまいります。
　　　〔財務局長谷川健次君登壇〕

○財務局長（谷川健次君）　二つのご質問にお答えいたします。
　まず、大規模施設の計画的な改築、修繕についてでございます。
　一万平方メートル以上の大規模施設は、お話のございました東京都美術館などを含め、一般会計で百六十棟、三百万平方メートル以上もあり、延べ床面積でこの都庁舎の十倍近くにも達しております。これらの施設が、今後、続々と更新時期を迎えることから、計画的な更新と経費の平準化は都政の重要課題と考えてございます。
　そのため、財産の利活用や事業の見直しによる施設そのものの必要性なども踏まえ、大規模施設の改築、改修計画を本年夏までに作成いたしまして、二十年度予算編成から計画に沿った施設の更新に着実に取り組むとともに、あわせてアセットマネジメントの検証などを行い、適切な修繕によって更新経費の平準化と縮減を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、東京オリンピック開催準備基金の活用についてでございます。
　この基金は、競技場や選手村などオリンピックの開催に直接かかわる施設の新規整備だけではなく、都が実施する社会資本整備のうち、既存施設の更新も含めまして、オリンピック関連として位置づけられる事業を広く対象としてございます。そのため、例えば駒沢オリンピック公園などの改修についても基金の対象になると考えております。
　具体的な充当事業につきましては、オリンピックの全体計画や世代間負担の公平性、財政状況などを勘案しながら、今後、多面的に検討してまいります。
　　　〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長（柿堺至君）　都営住宅更新の基本的な考え方についてでございますが、約二十六万戸ある都営住宅については、都民の住宅セーフティーネットとしての機能を保持するため、管理戸数の抑制を図りながら、計画的に建てかえを実施することとしております。
　このため、老朽化の度合い等を勘案し、現在、昭和三十年代以前に建設した住宅を中心に、着実に建てかえを進めております。
　建てかえに際しましては、少子高齢化の進展や世帯人員の減少などを踏まえ、バリアフリー化された適切な規模の住宅に更新してまいります。また、団地の集約等を通じ、用地を生み出し、地域の活性化やまちづくりに活用してまいります。
　一方、小規模な都営住宅については、住民に身近な区市町村との役割分担のもと、移管を引き続き進めてまいります。
　　　〔生活文化局長渡辺日佐夫君登壇〕

○生活文化局長（渡辺日佐夫君）　文化振興に関する質問にお答えいたします。
　まず、都立文化施設のあり方についてでございます。
　都立文化施設は、芸術作品や貴重な資料の次世代への継承を初め、新進・若手アーチスト支援や子ども向け教育プログラムの充実など、都の文化施策を実現する創造発信拠点としての役割を担ってまいりました。
　一方、指定管理者制度の導入により、文化施設を取り巻く環境はご指摘のとおり大きく変化しております。今後、東京芸術文化評議会でご議論いただき、都立文化施設のあり方について明確にしてまいりたいと存じます。
　次に、若手アーチストの発表の場の提供についてでございます。
　都では、新進・若手アーチストが作品を発表し、交流する場所として、トーキョーワンダーウォールやワンダーサイト事業を実施しております。また、作品販売の機会を提供するワンダーシード事業を行っているところでございます。
　さらに今年度から、新進・若手アーチストの二国間交流事業を新たに実施し、気鋭の若手アーチストをオーストラリアのパースや韓国のソウルに派遣するなど、海外においても作品の制作、発表の機会を提供しております。
　今後とも、こうした事業を活用して、効果的に新進・若手アーチストの支援を行ってまいります。
　　　〔産業労働局長島田健一君登壇〕

○産業労働局長（島田健一君）　新銀行東京の中小企業支援についてのご質問にお答えをいたします。
　新銀行東京は、商工会議所を初めとして、約七十の事業者団体等と提携し、中小企業に対し幅広く積極的な融資を行っております。
　また、都の公共工事受注者や下請業者に対する資金繰りの支援、ISO一四〇〇一の取得企業や地球温暖化対策計画書を都に提出している企業等に対する金利優遇など、きめ細かなサービスを提供してまいりました。
　都は今後とも、新銀行東京が多様な手法によりまして中小企業者への資金供給を一層充実していくよう、積極的に働きかけてまいります。
　　　〔主税局長菅原秀夫君登壇〕

○主税局長（菅原秀夫君）　二点につきましてのご質問にお答え申し上げます。
　まず最初に、個人住民税の改正についてでございますが、税源移譲による税額の変動について納税者の方々に丁寧かつ的確な説明を行い、そのご理解を得ることは、円滑な税務行政の執行にとりまして必要不可欠でございます。
　都はこれまでも、「広報東京都」、主税局ホームページなどを活用いたしまして、税源移譲の意義や定率減税の廃止なども含め積極的な広報を行ってまいりました。
　今後も、都民の方々の一層のご理解を得られるよう、街頭における納税キャンペーンの拡充など、考え得るあらゆる機会そして媒体を活用いたしまして、近隣自治体及び都内区市町村とも連携をしながらさらに積極的な広報活動等を行うことで、都に求められる説明責任をしっかりと果たしていきたい、かように思っております。
　次いで、さらなる税源移譲を求める取り組みについてでございますが、地域住民の自己決定、そして自己責任に基づく多様で活力のある豊かな分権型社会を実現するためには、国から地方への権限の移譲とともに、その裏づけとなる地方税財源の充実が何よりも重要でございまして、このたびの三位一体の改革による三兆円の税源移譲では全く不十分でございます。真の地方分権の実現に向けまして、税源の偏在の少ない消費税から地方消費税への税源移譲など、さらなる税源移譲を国に求めていく必要がございます。
　都はこれまでも、さらなる税源移譲を国に要求してきたところでございますが、今後とも、都税制調査会をも活用いたしまして、都議会そして都選出国会議員の皆様方のご理解も賜りながら、全国の自治体との連携のもと、国に対してさらなる税源移譲の実現を強力に要求してまいります。